芦屋市議会 2021-06-15 06月15日－02号
次に、デジタル庁創設に伴う受け入れ体制について、本件について、米田哲也議員の発言を許可します。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝自由民主党、米田哲也でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、これまでにたくさんの尊い命が犠牲になりましたことに、心より哀悼の意を表します。
次に、デジタル庁創設に伴う受け入れ体制について、本件について、米田哲也議員の発言を許可します。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝自由民主党、米田哲也でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、これまでにたくさんの尊い命が犠牲になりましたことに、心より哀悼の意を表します。
政府・与党は、デジタル庁創設などデジタル社会の構築に向けた検討を加速するため、マイナンバーカードの普及や利便性向上に全力を挙げて進めています。
また、政府が進めるデジタル庁創設に関しては、問題が多くある中、それらが影響する新たな自治体ＤＸ推進事業や、これまで同様マイナンバー普及事業などが行われます。 昨今ニュースにもなっている個人情報漏えいの心配や、政府の進めるアプリの不具合など、デジタル化のメリットよりもデメリット部が出たときの対応が不十分であり、政府が進めるがまま市も予算化していくべきか、真剣に考えるべきです。
菅総理になってから国のデジタル庁創設に向けての取組姿勢と、今まで今日まで浜上町長がこれらの問題に取り組む姿勢について大きな開きがあったのかなかったのか。まず、それをお尋ねしてみたいと思います。もし、ないとしたら、私は今までの町長の発言等々からしたら、いつそういうかじを切り替えられたのかについてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。
国においては、デジタル庁創設を筆頭に、デジタル化を一気に進めようとしており、特に市民サービスの基盤として重視されているのが、マイナンバーカードであります。
現在、国においては令和３年中の「デジタル庁」創設に向けた検討が進められており、官民のデジタル改革の司令塔としての位置づけ、国の情報システム改革などともに、地方公共団体のデジタル化に関して情報システムの標準化・共通化や、マイナンバーカードのさらなる普及・活用、デジタル人材の確保などを盛り込んだ基本方針が近く策定される見込みとなっております。
菅政権はデジタル庁創設を売り物にして省庁情報の一元化、マイナンバーカードの普及といったデジタル政策を一気に進めるとされ、社会全体においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を掲げておられます。そして、本補正予算の中で庁内横断型の組織体制を構築するための委託料が提案されています。 そこで次の点をお聞きをいたします。 １つ目、そもそもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは何なのか。
こうした中、国におきましてもデジタル化の利便性を実現できる社会の実現に向けた取組を進めており、新型コロナウイルスへの対応において明らかとなった様々な課題を解決するため、２０２１年中のデジタル庁創設を打ち出すなど、国・自治体・民間が一体となったデジタル強靭化による社会構造の変革を加速させているところでございます。
もちろん、押印廃止やデジタル庁創設の関係で、これからおいおい進んでいくと思いますが、なぜ来客が多いのか、そういうことについて調査等をされたことはありますか。 ○福浦市民課副課長 そのあたりの調査については、以前、市民課でアンケートを取ったということは確認しています。
次に、デジタル庁創設と行政デジタル化に向けて。 日本政府は、先日11月20日に、来年９月に設立する方針のデジタル庁が担う業務の全容を固めました。行政機関のデジタル化を推進する指令塔と位置づけ、来月予定の通常国会への提出前という状況ではありますが、デジタル化は官民ともに大きな課題の１つであり、デジタルトランスフォーメーションが加速していくきっかけでもあります。
安倍政権の継承を掲げ、新型コロナウイルス感染症収束と、日本経済の立て直しに全力を掲げる、縦割り行政の打破や規制緩和の断行、デジタル庁創設などの意欲を表明され、仕事をする内閣と称し、今後も自公両党で政策運営を担うことが確認されました。
安倍政権の継承を掲げ、新型コロナウイルス感染収束と日本経済の立て直しに全力を挙げる、縦割り行政の打破や規制改革の断行、デジタル庁創設など意欲を表明され、仕事をする内閣と称し、今後も自公両党で政権運営を担うことが確認されました。