加西市議会 2024-06-14 06月14日－03号
また、コープこうべさんは再開発ビルの床の所有者というだけではなく、商業施設、公共施設が集まる複合商業施設のアスティアかさいを管理運営する第3セクターの株式会社北条都市開発の株主として出資し、その取締役の一人としても名を連ねておられます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 大前議員。 ◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。続きまして、株式会社加西北条都市開発として今後の対応。
また、コープこうべさんは再開発ビルの床の所有者というだけではなく、商業施設、公共施設が集まる複合商業施設のアスティアかさいを管理運営する第3セクターの株式会社北条都市開発の株主として出資し、その取締役の一人としても名を連ねておられます。 以上です。 ○議長（丸岡弘満君） 大前議員。 ◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。続きまして、株式会社加西北条都市開発として今後の対応。
次に4項目め、北条鉄道の活性化に向けてということなんですが、ちょっと時間の都合上、最後のところ、今後の活性化に向けてということなんですけれども、全国には中小民鉄及び第三セクターによって運営されている鉄道事業者が約90あると。その大半が赤字と。これはどことも同じような傾向にあり、それぞれの鉄道で今頑張っておられるということなんですけれども、ちょっと写真をお願いします。
平成１２年の道の駅いながわ開設以来、施設の管理運営を担う株式会社いながわフレッシュパークは、本町の農業、商業の振興を担う町、ＪＡ、商工会を株主とする第三セクターでございまして、地域農業者、商工業者と密接な関係を有し、地域農業などの現状と課題を十分に把握する関係団体によって構成されてございます。
60款公債費3億1,378万1,000円の減額につきましては、主に、土地開発公社の解散に際して発行した第三セクター等改革推進債及び小中学校の耐震改修のための学校環境整備事業債のそれぞれの償還が令和5年度をもって終了することにより減額となるものでございます。
２４５番の償還金につきましては、第三セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。 ２４６番の市債繰上償還金につきましては、第三セクター等改革推進債について土地開発公社から引き継いだ土地のうち、令和５年度に売却できた土地の売払収入相当額を財政調整基金を活用して一部繰上償還を行うものであります。 ２７ページをお願いいたします。
こちらにつきましては、第三セクター債の借換えが令和４年度にございました。その財源、借換えのうち、繰越償還をこの市債管理基金を使用して行ったものでございます。
あと、要するに第三セクターのフレッシュパークのほうから幾らか協力していただくっていうような考え方、そういうのはないのかどうか、その辺、お願いできますか。 ○大嶋地域振興部長 財源の関係、国、県の補助金がないのかといったことでのご質問にお答えをいたします。
なお、令和6年度以降は第3セクター等の改革推進債や学校環境整備事業に伴う学校教育施設等整備事業債の償還が終了することから公債費の額は減少するものと見込んでおります。 次に、水道事業会計につきましても、今後老朽管の更新や耐震管の敷設等がありますが、おおむね現状の企業債の償還を維持できるというふうに見込んでおります。
また、現在の道の駅は第三セクター方式の経営をしており、トイレを含む道の駅全体をＰＦＩ事業で行おうとしたときに、現在の場所では無理だとの判断で、道の駅いながわ拡大プロジェクトができ、移転し、ＰＦＩ事業者に経営をお任せしようという計画をつくったということはご承知だと思います。
２４８番の償還金につきましては、第３セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。 ２４９番の市債繰上償還金につきましては、第３セクター等改革推進債について土地開発公社から引き継いだ土地のうち、平成３０年度以降に売却できた土地の売払収入相当額を財政調整基金を活用して一部繰上償還を行うものであります。
そういったことから、長寿命化計画を今予算をかけて策定するのではなく、何か不具合があったときにその都度第三セクターであるいながわフレッシュパークと協議をしながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
といいますのも、宝塚市も第三セクターでエフエム宝塚には４千万円の５０％ですか、出資していますので、そのあたりをまずエフエム宝塚の方々としっかり協議する必要があると思うのと、一方で、やはりＦＭ側も自立した経営といいますか、宝塚市と売上げ依存度にできるだけ頼らないような営業努力というのもやはり必要なのかなと、そのように感じます。私は以上です。 ○大川 委員長 池田委員。
また、新庁舎の建て替えや新ごみ処理施設の整備などの財政負担の増加に対しましては、現在、毎年８億円の返済をしている土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債の償還が令和５年度末で完了することにより、財政への影響は抑制できると考えております。
次に、委員から損害賠償責任の一部免責の範囲について、市長が社長を務める第3セクターや管理者となっている一部事務組合等も対象となるかとの質問があり、執行者からは地方公共団体に損害が生じた場合を想定しており、第3セクター等は条例の対象外となるとのことでした。 次に、議案第9号加西市学校給食センターの設置及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
地方公共団体が直接するのではなくて第三セクターであるとか、やるのであれば法人格を別にして事業を実施しなさいということも言われておりますので、そこは慎重にならざるを得ないのかなとは考えております。 ○議長（小川忠市君） 大畑君。 ◆６番（大畑一千代君） 分かりました。
平成２９年度末から令和元年度末にかけて残高が１０億６,０００万円減少しておりますが、これは財源不足に対応するため、平成３０年度及び令和元年度において、それぞれ４億円の基金取崩しが発生したほか、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源に充てるため、３億６,５００万円を取り崩したことなどによるものであります。
２６０番の償還金につきましては、第三セクター等改革推進債などに係る縁故債の借換えに伴う償還金であります。 ２６１番の市債繰上償還金につきましては、市債管理基金を活用して、第三セクター等改革推進債の借換時に一部繰上償還を行うものであります。
◆寺本 委員 これまでの取組の流れをあんまり覚えていないので確認させていただきますけれども、１７ページの取組番号の２－１の外郭団体の経営健全化等の検討というところがありますが、この三セクの経営状況等の把握確認、宝塚市都市開発公社は分かるんだけれども、この逆瀬川都市開発を除くという、これを除く理由何でしたっけというのと、第三セクター等経営改善検討会というもの、これも新設ですか。
これ自体を私は別に否定するものでありませんが、しかし、指定管理者の皆さん方と、資金不足を支援せずに解散した香住観光公社、さらには、コロナ禍の減収を危惧して解散した矢田川開発などの、町が筆頭株主の第三セクターとの扱いに大きな格差を覚えるものですけども、これについての町長の認識を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
グリーンファームささやまは、丹波篠山市とＪＡが出資する第三セクターとして、平成１０年、担い手不足等の課題に対処するための受け皿として設立をされました。主な経営内容としては、農地を借り受けて耕作している面積、つまり小作の面積が２９ヘクタール、田植え、稲刈り等の受託作業が延べ約４０ヘクタールという状況です。