姫路市議会 2024-02-26 令和6年第1回定例会−02月26日-02号
次に、現地決済型ふるさと納税返礼品の導入についてですが、現在、主に宿泊や飲食関連の返礼品を対象とした提案をシステム事業者から受けているところでございます。 今後、経費負担や運用方法といった課題について、検討を進めてまいります。
次に、現地決済型ふるさと納税返礼品の導入についてですが、現在、主に宿泊や飲食関連の返礼品を対象とした提案をシステム事業者から受けているところでございます。 今後、経費負担や運用方法といった課題について、検討を進めてまいります。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上坂智津子君) このたびの生活扶助基準見直し対応に係るシステム改修は既に導入しておりますシステムの改修であるため、導入中のシステム事業者に改修業務の見積りを取ったところ、60万円との回答がございました。この金額につきましては、県内の市町に照会を取った額とも差異はなく、妥当な金額であるというふうに考えております。
これを踏まえ、22日に開催された委員会において、改めてシステム事業者と協議を行った結果、令和6年当初より制度を開始できると判断したことから、施行期日を令和6年1月1日と明記することとしたいとの理由により、当局から当該議案撤回の申出があり、それを委員会として了承したところであります。
厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 開会 8時59分 健康福祉局 8時59分 説明 ・議案第19号 姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について (局長発言) 3月14日に開催された本委員会の審議における委員の意見を踏まえ、改めてシステム事業者
次に、市とシステム事業者の契約書の写しについては御提出いたします。
そのシステムを利用し、委託方法が随意契約となるようですが、当局が言う6月の1か月と短い期間内での導入のしやすさや、利用者が多いとかセキュリティがしっかりしているとか、そういった理由ではなしに、競争入札の原理が働くことも考えるだとか、今回予定している決済システム事業者以外のシステムを使っても市民が恩恵を受けられるような方法も模索すべきではなかったということは指摘しておきます。
○羽原家庭支援課副課長 やはり正確性やスピード感、迅速性などが重要であり、別の事業者が一からシステムを構築する場合、果たしてそれらが担保できるかどうか疑問に思いますので、できるだけ迅速にという制度の趣旨に照らして考えれば、現行のシステム事業者への委託が最良であるという判断の下に、このたびの予算を要求しております。 ○中村亮太委員長 この件につきましての質疑を終結いたします。
そういったところで、例えば今回ですと、まずは郵送のレイアウト、宛名、窓開き封筒のレイアウトですとか、そんなんもまずはシステム事業者に委ねないといけないと。何年か前ですと、自庁方式であれば、その辺は、こちらでレイアウト決めて迅速に対応してきた部分はあったと思います。 あと、そういうふうに4月27日時点で住民基本台帳システムを吸い上げると。
◎市民第1課長 コンビニ交付の仕組みとしましては、市と地方公共団体情報システム機構、システム事業者を含めて委託契約を結んでおります。流れとしましては、今、コンビニで住民票をとった場合に、1通200円です。この200円を市民の方はコンビニで支払います。その中で、200円の証明発行が出たということで、市のほうでは、手数料の200円が収入になります。
しかしながら、豊岡市の規模で同様の仕組みを考えた場合、立ち上げに必要な機器の整備ですとかシステム事業者への手数料など、かなりのコストが想定されます。ご提案の官民連携による情報収集が実現できれば理想的ではありますが、取り組む目的や必要な費用、事業によって得られる効果などの議論を深めた上で、必要があれば自治体ポイントやマイキープラットフォームの活用いかんも含め、検討すべきというふうに考えております。
なお、当該予算額につきましては、全国のシステム事業者に情報提供依頼を実施し、7社から概算費用見積の提供を受け、各社の見積内容を第三者の専門機関とともに調査・精査を行い、他都市の実績も踏まえた上で決定しております。 資料の次ページをごらんください。 調達を分けて行うことで複数の事業者が参入しやすくなります。競争性が生まれ、契約金額が予算額より低減されると考えております。
13節委託料の675戸籍事務遠隔支援サービス委託料は、今まで職員が行っていた戸籍届の入力作業の一部を外部委託するもので、入力作業は戸籍システム事業者が運営する入力センターでの遠隔作業となります。このサービスは、総合行政ネットワーク、通称LGWANを利用して行われるもので、セキュリティ−の安全性が確保されており、法務省により受託業務を行うことが容認されている業務です。
本市におきましては、既に播磨科学公園都市定住自立圏におきまして、電子図書館事業、在宅医療・介護連携ICTシステム推進事業など、新規事業につきましては新たにシステムを開発するということでクラウド化を進めておりますが、既存の住民情報システム、福祉・医療関係情報システムにつきましては、システム事業者や既存システムの相違などの理由により、早急にシステムの共有化が図れない事業も多くございます。
聴覚や言語機能に障害のある方から、スマートフォン等による119番通報できるシステムの存在については承知しておりますが、消防本部の契約するシステム事業者間の通信ができないため、通報場所にかかわらず利用登録を行った消防本部に通報され、通報場所を管轄する消防本部への連絡に時間を要することになります。
なお、住民情報システムと連携している健康管理システムや障害福祉システムなどの選定については、多くの事業者から提案をいただけるように、総務省の中間標準レイアウトなど事業者間で共通の仕様を採用する対策を実施し、それぞれ異なるシステム事業者を選定しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安田忠司) 23番 小山議員。
第4入札準備過程と予定価格決定過程の1システム導入における基本的な考え方と入札準備過程では,(1)評価すべき点も挙げていただいておりますが,9ページに移りまして,(2)問題点といたしまして,既導入システム事業者からのプレゼンテーションの実施や,2社への仕様書提示という入札予定者の仕様書案作成への関与があったと見ざるを得ないとされ,予定価格の実質的漏えいリスクを内包していたというふうに指摘されております
そういう中で,どのようなことが具体にできるか,現在,システム事業者あるいはクレジット会社などから話を伺っているところでございます。
当然,予算的な制約もある中,また今後,システム事業者や調理事業者を決定していく中で,どの程度のことがどこまでできるのかということもございます。そのあたりの条件も踏まえながら実施していった大都市である政令市の状況等を参考にしながら,よりよいデリバリー・ランチボックス方式の中学校給食を実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また,実際のGIS導入に当たりましては,専門的な知識も必要となってまいりますので,システム事業者やコンサル,学識経験者の意見も広く聞く必要があると考えているところでございます。
また、近年は自治体における専門的人材の育成、確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなりつつあることや、情報システムのメンテナンスへの経費、情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっています。これらの課題に対し、自治体クラウドが注目されていますが、見解をお伺いいたします。 4点目、学校施設でのPHSの活用について、教育次長にお伺いいたします。