赤穂市議会 2024-03-07 令和 6年第1回定例会（第5日 3月 7日）
このため、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、要介護認定者数の把握や必要なサービス量の見込みを推計いたしますとともに、高齢者支援対策について取りまとめをしているところであります。
このため、第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、要介護認定者数の把握や必要なサービス量の見込みを推計いたしますとともに、高齢者支援対策について取りまとめをしているところであります。
介護サービス量の負担増でサービスを減らすとか、施設から退所するとかいうことになれば、また女性がその介護を担わなければならない。これでは女性の社会参画の後退、ジェンダー平等社会の実現という観点からも問題であります。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の００２自立支援医療給付費負担金、００７障害者福祉サービス事業負担金及び０１１障害児通所給付事業負担金の増減は、それぞれのサービス量の増減によるもので、００８国民健康保険保険者支援負担金の増は令和３年度の交付金額の確定に伴うものです。
第８期介護保険事業計画に基づき、介護サービス量の確保及び良質な介護サービスの提供を目的として、町内に新たに認知症対応型共同生活介護事業所を整備する運営事業者に対し、整備に伴う工事費や開設準備経費を支援し、円滑な介護保険事業の推進を図ってまいります。
人口が増えるのだから加東市に配置される職員も増えるのならサービス量は変わらないが、市民一人一人が受けられるサービスは低下するのに負担金は増える。この現状をどのように考えているかとただしたのに対し、消防長の答弁は、「人員、資機材は適正配置している。火災、救急には全体で連携して対応しており、配置換えする考えはない」といった趣旨の内容でありました。
同様に実際のサービスの利用状況を見ますと、令和２年度の延べ利用者数が計画策定時の実績見込みとほぼ同等の数値で推移しており、今後のサービス量も計画の見込み量の範囲で推移していくものと考えております。
パブリックコメント時の計画素案からの主な変更は、第６章以降の介護サービス量や保険料関係の部分となります。計画素案では令和２年10月時点の試算を記載していましたが、直近の介護給付の実績や報酬改定等の情報を反映して介護給付等に必要な事業費を推計し、第８期の介護保険料を算出しております。 106ページを御覧ください。
第５期いなみ障がい福祉計画の期間が令和２年度で終了することから、新たな国の指針などや障がい者及び家族のニーズなどに基づき、障がい福祉サービスなどの新たな目標、サービス量を測定し、計画的な施策を推進することで、地域の中で自立し、障がい者の方々が安心して充実した生活が送れる社会の実現のため策定された第６期いなみ障がい者福祉計画についてお尋ねします。
このように、制度創設以来、必要とされるサービス量が増大し続けてきており、高齢者世代の負担も増えているものの、介護保険制度は介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・発展し、なくてはならない仕組みになっていると考えているところでございます。 以上です。 ◎教育次長（坂田和隆） ２番目の西宮市立図書館に関する御質問にお答えをいたします。
介護保険制度については、高齢者人口の増加により要支援・要介護認定者数及び介護サービス量も増加することが見込まれることから、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画期間における６５歳以上の保険料標準月額については、５,４００円としております。引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。
本計画につきましては、来年度からの３カ年について、障がいのある人へのサービス量の見込み数値の見直しを行ったものでございます。数値ばかりの計画で少し分かりにくいと思いますので、別紙概要版で御説明をさせていただきます。 まず、１番の計画策定の趣旨についてでございます。下の年表のところを御覧ください。
ただ、今、基金が３１億円あるということで、当然使っていきましたら底を突いてくるものではございますが、今回の介護保険につきましても令和７年、また、令和２２年を見据えた上で介護の全体のサービス量、また施設整備も検討しているところですので、その分も見まして、また、今のところでしたら、１２.４％月額がアップする保険料になっておりますので、やはり、このコロナ禍の時代に、利用者の方に、第１号被保険者の方に御負担
その中で、町民の安心・安全対策として現在実施しております各種高齢者、福祉施策や必要なサービス量を確保するための介護保険制度の維持継続は重要な視点であると考えております。併せて障害者施策においても、本年度４月に、基幹相談支援センターを設置し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に着手しております。
91ページ以降は、第６章、介護サービス量の推計に関する事項となります。 91ページの「1)被保険者数の推計」では、引き続き第１号被保険者数は増えると見込んでおります。また、92ページの「2)要介護認定者数の推計」でも、認定者数は増加を続け、要介護認定率も緩やかに増加していくと見込んでおります。 93ページからは、介護サービス量の見込みの現時点の試算となります。
高齢化の進行でサービス量が増えれば増えるほど、保険料は上がるという仕組みなので、国の負担を増やさない限り、保険料の引上げがなされる一方です。基金の活用という点では、前回５億円取り崩して、１人当たり年間３２０円の軽減を図り、全体としては上がりました。第７期計画では、６期までの基金残約１０億円を７期計画で基金の半分、約５億円を活用する、残りの半分は８期以降に取り崩すとされていました。
続きまして３点目、第８期介護保険事業計画における介護保険料の見通しはについてでございますが、介護保険料の算定につきましては、人口や高齢化率、認定率の推計から、令和３年度から令和５年度までの３か年の介護サービス量を見込み、第１号被保険者に御負担頂く額を算出しております。
この２０年間では、本市において事業計画で見込んだ介護サービス量はおおむね提供されており、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るために必要な介護サービスの提供体制は、一定整っていると考えています。
介護保険事業計画は、介護サービス量の見込みを立て、介護保険料を決定するものとなります。このため、令和３年３月定例会では、介護保険料を定める介護保険条例を改正する議案を提出いたします。 次のページからが骨子案となります。 １枚おめくりいただきまして、目次を御覧ください。
また、本市におきましても、現在、第８期の事業計画を策定しておりまして、その中で２０２５年、２０４０年の介護サービスの量の将来的な見込みをしっかりと見込みまして、その上で令和３年度から令和５年度の３年間の、また介護サービス量を適正に見込み、その上で介護保険料を決定してまいりますので、御理解頂きますようお願いいたします。 ○議長（千住啓介） 楠本議員。
① 新型コロナの蔓延により、サービス量はどの程度影響を受けていますか。 ② 第８期事業計画に向けたアンケートに保険料とサービス量の関係についての設問がありました。サービス量を抑えるのが目的なのか、意図をお示しください。 ③ 現状は、必要な人に必要なサービスが提供されていると考えているのでしょうか。 ④ 令和元年度末の介護給付費準備基金は２億5,８５３万円です。