姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
本来任意取得となっているマイナンバーカードを行政サービスの不公平な運用まで行って押しつけはやめるべきです。 反対の第４の理由は、職員の雇用は正規を原則に、必要な職員数はしっかり確保し、自治体として民間企業の手本となるべきだからです。 姫路市は行財政改革の下、正規職員を減らし続けてきました。2006年４月には4,026人だった正規職員数は、2022年４月では3,733人となっています。
◆問 議案第13号の障害者援護事業費については、市内の障害福祉サービス事業所等14事業所を対象に、上限75万円としてＩＣＴ導入に係る費用に対する補助を行うため、632万6,000円を補正するものであるが、全事業所が上限額を申請した場合、1,050万円が必要になる。 どのように予算を計上しているのか。 ◎答 既に事業所にアンケート調査を行っており、必要な金額を把握している。
姫路市旅館業法施行条例の一部を改正する条例について ・議案第22号 姫路市保健所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第43号 姫路市介護保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・報告第9号 審査請求の却下の報告について ・健康福祉局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について ・姫路市の救急医療方策に関する指針の見直しに向けた対応について ・障害福祉サービス
◎答 東保健福祉サービスセンター内にある東分館は、施設全体の大規模改修を実施する予定であり、空調機器をはじめとして、その他の設備も併せて更新する。 ◆問 空調機器更新のほか、どのような整備を実施する予定であるのか。 ◎答 空調機器更新以外の主な整備内容として、内装の更新、トイレの改修、エレベーター更新などを予定している。
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
今後の公共交通空白・不便地域につきましては、デマンド型乗合タクシーのほか、コミュニティバスやスクールバスなどの多様な移動手段を最大限活用するとともに、既に運行している買い物支援サービス等の福祉施策と連携し、地域の皆様や交通事業者とともに、最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
２つに、幼児教育や保育サービスの量質両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充。 ３つに、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進です。 これは、先ほど示した諸外国の両立支援と通ずるところもありますが、これに応える形で、地方自治体も動きを加速させる必要があると感じます。
市民の皆様の利便性を保ちつつ、行政のスリム化や市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の最適化による維持管理や更新等にかかる財政負担の軽減、平準化など、徹底した行財政改革を迅速かつ確実に進めてまいりたいと考えております。
この国の活性化再生法には、バスやタクシーという公共交通サービスだけでなく、ＮＰＯ等による自家用車を使用した有償旅客運送や福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設など民間事業者による送迎サービスといった地域で自発的に取り組まれている移送サービスをも盛り込んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していくという考えが明確に示されました。 そこでお伺いいたします。
姫路版スマートシティの推進については、先進技術を活用した持続可能な都市を実現するため、データ連携によって創出される新たなサービスの導入により、地域の特性に応じた課題の解決を図ります。 さらに、民間企業等から専門人材を招聘し、スマートシティを強力に推進するための体制を構築します。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
同事業は、要介護・要支援認定を受けた人が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合でも、施設や自宅で継続して介護サービスを利用できるよう、施設や事業所が支出した感染拡大防止対策経費の全額を支援するほか、陽性判定を受けた在宅の要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合、その日数に応じた協力金を支給するものであります。
姫路東消防署の移転跡地に出張所を配置すると、当該地域が手厚くなり、市民サービスに偏りが生じるため適当ではないと考える。 また、姫路城には、消防設備としてスプリンクラーや連結送水管が配備されている上に、自衛消防隊があり、かなりのレベルでの活動が可能になっている。
◎答 指定管理料の交渉はしていないが、サービス内容などについては現状を上回るような内容のものもあった。 ◆問 業界の内実は分からないが、本市では指定管理者を継続して行う形式が多いように思われる。その中で、提案額をそのまま受け入れて、結局のところ一者随契と同じような形式になってしまっている。
◆問 現在、マイナンバーカードを使用して、相生市・赤穂市・加西市・たつの市・福崎町・神河町の5市2町の図書館で本の貸出サービスが利用できるが、電子図書でも同様のサービスが利用できるのか。 ◎答 一般の図書と同様に、電子図書についてもマイナンバーカードを使用し、5市2町の図書館でも貸出サービスが利用できるような仕組みにしていきたいと考えている。
◎答 道の駅とは、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供、あるいは、通過する道路利用者へのサービスを提供する場として、平成5年に創設された制度である。現在は付加価値がついており、国土交通省では、道の駅第3ステージの取組の一環として、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅を防災道の駅として選定し、重点的な支援を行うこととしている。
１点目は、介護サービスの利用料の負担増についてです。 年金が削減され、物価高騰が続く中、介護サービス利用料の負担増が実施されれば、介護サービスの利用抑制が起こるのではないかと想定されます。その結果、施設退所や在宅での独り暮らしができなくなり、いわゆる介護難民が生じるのではないかと懸念します。 ２点目は、要介護１、２の訪問介護と通所介護を「総合事業」に移行することについてです。
５点目は、託児サービスのある図書館についてお伺いします。 先日、１歳の子どもさんのお母さんから、図書館に託児サービスをつくってほしいとの要望がありました。 本市の図書館で行われているおはなし会の対象は、就学前の児童や小学生となっています。現在、本市の図書館が行っている、乳幼児やその保護者に対するイベントやサービスはどのようなものがありますか、お教えください。
・はり姫を活かして安心な医療体制 ・医師を確保する仕組みづくり ・ワンストップサービスやカルテの共有 ２点目は、こどもの声があふれるまちについて。 ・給食は地元食材を、食育で健康を守る。
民生費につきましては、公共施設の光熱費高騰に対応するため、発達支援センター管理運営費に270万円を、放課後児童健全育成事業費の管理運営費に270万円を、保育所費の運営費に1,450万円を、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者等に対して介護サービスの提供を行った事業所を支援するため、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費に１億7,370万円を、それぞれ計上いたしております。