芦屋市議会 2021-06-15 06月15日－02号
時代が刻々と進んでいく中で、ＩＴ化なんかも進んでいきまして、個人情報を多く扱う市行政というのは、サイバーテロの標的にもなりかねないというふうに思うんです。そのような事案についても考えていかなければならないと思いますけども、その点は今現在どのような対策を取っておられるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（青山暁君） 田中企画部長。
時代が刻々と進んでいく中で、ＩＴ化なんかも進んでいきまして、個人情報を多く扱う市行政というのは、サイバーテロの標的にもなりかねないというふうに思うんです。そのような事案についても考えていかなければならないと思いますけども、その点は今現在どのような対策を取っておられるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長（青山暁君） 田中企画部長。
もう一つ、安全保障面からいっても、例えば大災害とかサイバーテロとかで電力会社がやられたら、途端にめちゃくちゃ不便な生活になるわけですけども、前もちらっと言いましたけど、小型水力とかあんなのがもし地域に点在していれば、少なくとも最小限の電力を自力で賄える可能性ができたりとかということで、安全保障面からも非常にすぐれているだろうなという意味で、ベストミックスを目指すという観点から、これはもう少し育てるというか
最後の御意見ですが、１０点目、サイバーテロ、こういったものに対しての対応を十分に図っていく必要があると、こういった御意見です。これに関しましては本体でも先ほど御説明いたしましたとおり、情報セキュリティー対策の重要性に鑑み、情報セキュリティー対策実施に関しての記載を１３ページに記載しております。
残念ながら今後もこのようなサイバー戦争、サイバーテロは続くでしょう。 さて、このサイバーテロのように、宇宙空間からの攻撃にさらされるわけでありますが、これに各国と共同して対処しようとすると、国際法上は集団的自衛権の行使とみなされる場合があります。 また、公海上の艦船は国旗を掲げていますが、それはなぜでしょう。公海上の艦船は、その国そのものなのであります。
そういった意味で、情報管理の方々は本当もう夜なべ覚悟でやるような、バグを取り払ったりとか、またいろんな外部からの侵略じゃないでしょうけども、アメリカやったらサイバーテロと言っていますけども、大小にかかわらず守っているところが脆弱だと私はまだ思ってるんです。ボディが大きくなってもまだ軽四サイズで、エンジンがフル稼働でひいひい言ってるような。
そして、日本周辺では、北朝鮮によるたび重なるミサイルの問題、尖閣周辺での問題、サイバーテロ問題などなど、危険の本質に対して、現行憲法内で、何度も言います、現行憲法内でこれらの事案に対応するため、切れ目のない安全保障法制の審議を尽くしているのが現状であります。
国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。国籍不明機に対します緊急発進も10年前の７倍にもなっております。 こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる、すき間のない安全保障体制を構築しますとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対します貢献も必要であります。
日本人も犠牲となっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。そして、これからも想像もしなかったような新しい脅威によって国民の生活が脅かされる事態が発生するかもしれません。それを想定外といって対処できないようなことがあってはなりません。それを未然に防ぎ、また対処するための安保法制が必要となります。
そして、国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。いまや脅威は容易に国境を越えてやってまいります。こうした中で、国と国民を守ることは、政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築する必要があります。
さらに、国際テロやサイバーテロの脅威も深刻な状況であります。こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。安保法制の与党協議は昨年５月に始まり、丸一年をかけ２５回を数えます。資料もその都度公表してまいりました。
平時、周辺事態、周辺有事、我が国の有事とありますけれども、平時とか我が国の有事になりましたら、これは完全に個別的自衛権の世界でありまして、周辺事態とか周辺有事がかつてない、そういった冷戦時代とは違ういろんなサイバーテロの問題、この東アジアの緊張、いろんな意味でそういった切れ目のないシームレスな安全保障体制を我が国は築かなければなりません。
○梅田委員 これが実施されていくと、やはりサイバーテロというような話もあったり、大企業の情報が盗まれたり、先日は子どもの情報が流れたりと、いろいろとちまたでは騒がれていまして、時々刻々とセキュリティを強化していかなあかんとかというような情報もありますし、そんな中で個人の情報を、まず１点聞きたいのは、どんな内容の情報をその中に入れるというのか、具体的にどんな情報が入っているのでしょうか。
しかしながら、その一方で、サイバーテロや、先ほどもありましたが、ネットいじめを初めとする複雑で陰湿な犯罪も生まれています。我々は２１世紀を生かされている者として、その恩恵にあずかるとともに、この技術を十分に把握し正しく活用していく使命があると考えます。
危機管理体制において危機管理監は副市長と同列であり、市長に次いで取りまとめをすることになること、レベル１から３まで危機事案を分類するが、レベル１であっても安心メールで市民に対し情報を提供すること、情報提供は重要であり、情報提供を誤れば混乱を招くことになるため、広報責任者を設置し、適宜適切に行う必要があること、業務継続計画については、平成２５年５月に検討を開始し、平成２５年度中の成案を目指していること、サイバーテロ
◆藤岡 委員 この最初にいただいたこの案のところには、最初にいただいた案の３ページ目のところを文章にしたのが今読んでいただいた１ページのところの「委員から質疑により」というところだと思うんですが、以前に比べ３ページ目の６番のサイバーテロ等云々のところは、あえてこれは省いてるんですか。別にこれ入れなあかんというわけじゃないんですけど、質疑により確認した主な事項のところに入れてますか。
次に，サイバーテロ対策について伺います。 現在，全国の公的機関や企業においてもサイバーテロが発生し，本市も被害を受けました。
最近よく言われるサイバーテロ、今、市役所のしているコンピューター、パソコンをネットワークを使わない仕組みというのは今ないぐらいになってきている。ここまで使ってしまっていると、コンピューターシステムが使えなくなったらどうなるかという想定は当然しているだろうと思っていますが、そういうのは危機事案として挙がっているんですか。
特に昨今では、政府等を含めたサイバーテロという部分について非常に国家的な問題になっているような中で、ＳＮＳというものをどういうふうに取り扱っていくのか、こちらの面についても、システムの脆弱性という部分についても意を用いなければいけないというふうに考えております。
御存じのように、この緊急事態基本法というのは、ニューヨークでありましたビルの爆破事故、テロリストの関係等、サイバーテロとかそういうことがあっての国家体制としてどうなのかというふうなところの議論がそもそもの発端であります。そして、その細かい、長くなりますので、もう簡潔にその３党合意、２００４年の３党合意に係る部分での重要な論点だけをまず御説明させていただきます。
そして、３番目のサイバーテロに対する対策はどうか。 最近マスコミを本当によくにぎわしておりますサイバーテロです。政府や企業に盛んにネットからアタックをします。市の情報システムへの攻撃はないのか。そして、システムとしての対策をお伺いいたします。 それでは、大きな４番目の項目、放射線への不安対策についてです。 人間にとって一番の恐怖は未知と聞いたことがあります。目に見えない放射線の影響。