赤穂市議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会（第3日 6月24日）
最も利用が減ったのは、現金の７３.６％で、増えたのはＱＲコード式のスマホ決済の７８.９％で、次がタッチ式のスマホ決済の６５.３％の順だった。同社は、感染症対策の面から今後もキャッシュレス決済の利用が増えていくと分析しています。
最も利用が減ったのは、現金の７３.６％で、増えたのはＱＲコード式のスマホ決済の７８.９％で、次がタッチ式のスマホ決済の６５.３％の順だった。同社は、感染症対策の面から今後もキャッシュレス決済の利用が増えていくと分析しています。
○６番（小林篤二君） いろんなコードが入ってくるんでしょう。そのスペースが最初に計算されてなかった。それを瑕疵というんじゃないですか。委託契約上、そういった瑕疵に対して、対応する条文はないんですか。委託契約書というのはそもそもあると思うんですが、そういう場合には、こうするという答えが出てるんじゃないですか。
○末井危機管理担当課長 取り付けの工場等につきましては、自動車整備工場の認証コードという形になってございます。 あと装置につきましても、参考資料にございますように急発進抑制タイプ、あるいは障害物感知タイプということでございます。 この装置につきましても、取扱店等できっちりと説明を受けて、実際に使用される方が販売店に出向いて説明を受けた上で設置するということになっております。
○橋本行政課長 ４件の中身ですけども、例えば封筒のふたに間違ったものを入れたりとか、宛名を間違わないようにということで注意書きを書いたらどうかというような御意見でありますとか、同じく封筒にＳＮＳのＰＲをしたらどうかということで、具体的にはＱＲコードを印刷したらどうかというような意見、提案でございました。 ○木下委員長 榊委員。
当該放送設備は、使用時には、音声が途切れるなど支障が生じておりますことは議員御指摘のとおりであり、現在は、指定管理者によりスピーカーやマイク延長コードの取りかえなどで対応しておりますが、根本的な改善には至っておりません。
さらに、ギャンブル依存症に関しては、ドレスコードはもちろん、入場料の徴収、マイナンバーカードによる入場管理など議論されており、しっかりとした対策が講じられるものと思います。むしろ、全国津々浦々にあるパチンコなる遊技場が現在まで依存症対策が講じられず、野放しにされていたにもかかわらず、なぜカジノだけが目のかたきにされるのか、理解できません。
経済的に恵まれない家庭で、子どもたちにせがまれた親への気持ち、反対に、親の気持ちを思って我慢する子どもたちの気持ち、このようなことに配慮して、学校は一種のドレスコードとして、不必要に華美な服装にはならないよう一定のルールを設置するお考えはないか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁を期待します。 ○議長（瓢 敏雄君） 明石市長。
それから、ヘルメット、それからコードリールなんかも整備いたしております。 ○瓢委員長 釣委員。 ○釣委員 ということは、今、聞いたほかのやつは全てのコンテナに入るということでの理解でよろしいでしょうか。 ○瓢委員長 久野危機管理担当係長。
また、広報あこうの表紙にＱＲコードを掲載し、フェイスブックへ誘導するなど、少しでも多くの方々に見てもらえるような取り組みを行っております。フェイスブックの情報発信につきましては、何回も掲載することで、ページ自体が飽きられたり、閲覧を拒否されたりするおそれがありますことから、現在のところ、繰り返し発信をしておりません。
○番外市民部長（沼田 浩君） 坂越のコミュニティ助成事業、坂越の灯籠の件ですけども、対象となりました内容は、ぼんぼりの更新、それからコードの更新、その他スイッチ類の更新ということで、これの所有者は自治会が申請してますので、自治会というか、決して神社の所有物ではございません。
金額の関係でございますが、２式ですけども本体が約９０万円ほどのものでございまして、残りは消耗部材、パッドでありますとかコードでありますとかそういったものを含めた金額となっております。以上です。 ○瓢委員長 釣委員。 ○釣委員 この辺もう少し聞きたいのですけど、２台が何年位使って古くなったから、更新するというか、もっと台数があるのかお伺いいたします。 ○瓢委員長 田渕救急課長。
２００３年８月より交付が始まった住基カードで、国民に１１桁の住民票コードを割り当てたＩＣカードで、住民票に記載された氏名、住民票コードなどを記録したものであります。 政府は、２０１５年１月をめどに（通称）マイナンバー法案を提出されましたが、まだまだ問題が多く、廃案となっており、住民基本台帳カードの見直しも検討中であります。
カードは、紙製やプラスチック製があり、平成２０年度よりはレセプトの記載の誤りによる請求ミスなどをなくし、医療費抑制につなげる狙いから基本データを書込んだＱＲコードの印刷が義務づけられるようです。 そこでお伺いします。 国民健康保険被保険者証の個人カード化の費用対効果をどうみているのでしょうか。また導入時期はいつを予定しているのでしょうか。 以上で質問を終わります。
との答弁があり、さらに委員より、住民票の交付申請書を見たが、住民票の抄本を発行するとき、住民票コードそのものを打ち出す項目があった。住民票コードそのものは民間が使用できないこととなっている。こういったセキュリティといった観点で、この様式の改善はできないか。とただしたのに対し、住民票の写しについては、原則として、住民票コードは打ち出さない方向で進んでいる。
基本情報としましては、住所、氏名、それから生年月日、性別、それと住基コード、１１桁の番号がこれが入ることになっております。 それによりまして、住民票の写しを広域交付することができる、あるいは先ほどもありましたように、転入転出時１回の手続きで済むというふうなこと、それからさらには写真をそのＩＣカードに貼付することによりまして、身分証としても使えるというふうなことがございます。
次に改ざん防止対策については、医師等職員が入力する際、まずＩＤコードを入力し、その後、データ処理を行うことが義務付けられており、少なくともだれがデータを入力したのか、その経緯等が残るようなシステムとなっている。次に、ランニングコストの件であるが、詳細についてはこれからのこととなるが、今は開発の部分に重点を置いて検討している。
１９９９年の法改正当時、地方自治体が各住民に１１桁の住民票コードを設定し、これに基づき住民の個人情報を管理する内容の改正案に対しては、個人情報保護の観点から懸念が示され、係る懸念に配慮して、政府においても、当時の小渕首相が法案審議の中で「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提」と答弁し、法附則第１条第２項に「この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期するため
さらに１１桁のコードを付ければ、国民すべてを管理できます。４つの個人情報はプライバシーそのものであります。 法律用語の辞典を見ましたが、「憲法１３条との関係で、プライバシーの保護は全法体系の中でも最も重要である」とあります。 この守らなければならないプライバシーが今危機にあります。
東議員の質問に対するご答弁の中で、電算システムにおけるＩＣカードの発行と、１０桁のコード番号が必置とありますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。合わせて市長にお尋ねいたします。 第２点といたしまして、都市公園のない地域の児童遊園地にトイレの設置についてでありますが、その中で、天和の児童遊園地内に水洗トイレの設置についてお尋ねいたします。
同法案成立後、３年以内にＩＣカードの発行と、１０桁のコード番号の電算システムが必置となる情勢であります。 したがいまして、現在の７桁の住民票等の交付機の導入を見送り、新しい機種導入時に合わせて、これらの対応ができるよう鋭意検討してまいりたいと存じます。 その２の庁内での切手関係の取り扱いと、郵便ポストの設置についてであります。