姫路市議会 2022-12-20 令和4年第4回定例会−12月20日-05号
個人情報保護条例は、1970年代から80年代にかけて、自治体が持つ個人情報のコンピューター処理が広がる中で、電算処理に係る個人情報保護の条例制定から始まりました。2003年の個人情報保護法の成立後は、全国全ての自治体で条例が制定され、姫路市は2005年12月20日に制定しています。
個人情報保護条例は、1970年代から80年代にかけて、自治体が持つ個人情報のコンピューター処理が広がる中で、電算処理に係る個人情報保護の条例制定から始まりました。2003年の個人情報保護法の成立後は、全国全ての自治体で条例が制定され、姫路市は2005年12月20日に制定しています。
また、蓄電池の製造を含む新技術、新製品の開発支援をするため、放射光施設やスーパーコンピューター、金属３Ｄプリンターを市内企業が活用した場合、その経費の一部について助成を行うほか、蓄電池産業への市内企業の参画を図るため、本年10月には、姫路ものづくり支援センターにおいて、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社と市内ものづくり企業とのビジネスマッチングを実施いたしました。
それから、ふだん１日当たりどれぐらいの時間スマートフォンやコンピュータなどのＩＣＴ機器を勉強のために使っていますかの設問でございますが、使用時間が短い児童生徒のほうが教科平均正答率が高い傾向にございます。 ただし、全く使っていないと答えた児童生徒の正答率が高いというわけではございません。
また、インターネットからの脅威であるサイバー攻撃や不正侵入への対策としては、許可されていない通信を遮断するファイアウォールやコンピュータウイルス等を検出・除去するアンチウイルス機能を備えた統合型脅威管理装置を導入した上で、インターネットの接続口を集約した兵庫県情報セキュリティクラウドを経由した通信を行うなど、標的型攻撃への対策を行っております。
◎答 昔のホストコンピューターの時代は、情報政策室の職員がプログラミングをするなど、システムの開発から運用まで一貫して行っていた。 ただ現在、サーバー方式のシステムが多い中で、実際に市職員がプログラミングをして、動いている業務システムとして、アクセスやエクセルはあっても、大規模な情報システムを開発していることはない。
平成28年度におけるデジタル教科書は、小学校４年生〜６年生の算数、小学校５・６年の理科、中学校１年〜３年の英語・数学・理科が使用でき、学校の教室の指導者用コンピューター１台で使用できる状況でした。教育委員会もあくまで紙媒体の教科書が主体で、デジタル教科書は補助として使いながら行っていく方針でした。 現在のデジタル教科書の状況とこれからの方針をお聞かせください。
社会に出て独りで勉強するとき何を使うかというと、コンピューターを使うことになり、学校にいるうちからコンピューターを使って勉強し、ＩＣＴを活用するスキルを高めておく必要があります。 文部科学省は、公立小中高等学校の教員がＩＣＴを活用した授業方法を学ぶ研修を受講しやすくするため、勤務校にいたまま受けられるオンライン方式を４月から拡充します。
◎答 平成26年から5年間をかけて、大型汎用コンピューターを順次サーバー系のシステムに置き換えており、今現在、古い言語を使った業務システムはなくなっている。
国が目標として掲げている４校に１人が整ったとしても、支援員が週に１、２度しか学校に来ないのであれば、いわゆるコンピューターの保守業者になってしまわないかと不安に思います。 教員に寄り添う授業支援こそが本来のＩＣＴ支援員の目的であり、ただ人数をそろえればいいというものでもなく、質の確保が最も大切であります。
情報活用能力を養うため、コンピューター等を活用した学習活動の充実、文字入力の習得、プログラミング的思考の育成とあります。 プログラミングの技術そのものを学ぶというより、プログラミング的思考を身につけるのが目的とのことですが、どのような思考なのか詳しく教えてください。 次に、外国語教育についてです。
◆問 同給付金のオンライン申請受付の事務処理は、オンラインで入力された情報を紙にプリントしてチェックするのか、それともコンピューターの画面上で処理しているのか。 ◎答 1日数千件の申請について、一括で紙にプリントしてチェックしている。 ◆問 オンライン申請を実施せず、全て郵送申請としたほうがスムーズに事務を行うことができたのではないのか。
市立小・中学校の学習者用コンピューターの整備や通信ネットワークのための校内ＬAＮの整備、ＩＣＴ機器の利活用の人的支援としてＩＣＴ支援員を配置しています。 従来の計画では、令和５年度までに市立小中学校で１人１台の端末を整備する予定でした。しかし、コロナ禍における長期学校臨時休業を経て、学校再開後も分散登校が続くため、最大限のＩＣＴ活用で、子どもたちの学びの機会を保障する環境整備を急いでいます。
また、空き教室のことでございますが、今特別教室でエアコンを設置しているのは図書室、それから音楽室、コンピュータールームとなっております。 実際にそういう教室も使いながら、少人数授業ができるように全力で尽くしていきたいと思います。 また、ほかの特別教室、理科室とか家庭科室等につきましても、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆問 防災行政無線の実施計画に当たり、音達状況などをコンピューター等でシミュレーションを行っているとのことだが、実際に現地に入ると、聞こえない部分や飛び地など地元の人が一番よく分かっている部分もあるので、しっかり地元住民の意見を聞いて屋外スピーカーの設置に取り組むように設計業者に伝えてもらいたいがどうか。
◆問 中学校では、令和2、3年度に研究協力校に学習者用コンピューターを傾斜配置し、利用法を研究することになっているが、令和2年度の研究協力校は決定しているのか。 ◎答 令和2年度後半に決定する予定である。
１点が、まず農業振興ですが、なかなかこれ本当に難しい、こういう人口が減る中で厄介な問題だと思いますけれども、私現在いろいろと情報はありますけれども、私の知り合いに阪大のロボット工学を出ましてですね、船井総研に出て、それから今現在コンピューターでもって、うちのすぐ近くでハウス造ってトマトと苺をコンピューターで作っているんですね。
まず１点目は、学習者用コンピューターの導入と計画について。 文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018〜2022年度）では、学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備を目標として、約5.6人に１台となっておりますが、本市における整備状況と計画についてお聞かせください。
姫路市でも国の補正予算を活用して、小学校への学習者用コンピューターの拡充整備などを実施する予定です。 以上を踏まえてお聞きします。 まず、今後の教師の在り方、役割と研修の在り方等についてお聞かせください。 併せて、新年度の整備計画で、児童数の少ない小学校に１人１台となるように先行整備するとされていますが、その狙いはどこにあるのかお聞かせください。
◎答 トレンド分析という手法の計算式で、コンピュータ解析等により分析して算出している。 中心市街地は、マンションの建設等が相次いで居住者数が増加しているものの、人口動態や自然減等から、平成30年度と比べて令和6年度の居住者数は183人減少すると見込まれている。
まず、３点目の教育環境の改善についてでございますが、ＩＣＴ社会に対応した教育の課題と対応につきましては、本市では、これまでも全国に先駆けてＩＣＴ環境の整備に努めておりますが、ハード面の課題として、更新時期を迎えている小・中学校のタブレット型コンピュータの劣化や設置台数が少ないこと、また、無線ＬＡＮの整備のおくれなどが挙げられます。