猪名川町議会 2024-03-22 令和 6年第419回定例会（第4号 3月22日）
また、約４年の間、コロナ対応などで様々なイベントが見送られる状況が続きましたが、令和５年度は４年ぶりの再開が合い言葉となる年となりました。様々な活動が再開される中、令和６年度は過去最高となる２１２億７７７万４，０００円の当初予算案が編成されました。
また、約４年の間、コロナ対応などで様々なイベントが見送られる状況が続きましたが、令和５年度は４年ぶりの再開が合い言葉となる年となりました。様々な活動が再開される中、令和６年度は過去最高となる２１２億７７７万４，０００円の当初予算案が編成されました。
その下の交通事業者燃料価格高騰対策支援金６１３万円の増額につきましては、バス事業者に対してコロナ対応臨時交付金を活用して燃料費高騰分を支援をするものでございます。
ただし、その他の収益、（オ）の令和２年１１月の１億７,５８３万５,０００円には、新型コロナ対応従事者の慰労金の財源として１億６,３４３万９,０００円が含まれております。 次に（費用）の（４）については、先ほど説明いたしましたとおりであります。 次に、（その他）についてであります。
コロナ対応や保健所の大規模改修計画があったとはいえ、市民の命や健康を守るべき職場で、このような働き方でよいのかが問われています。仕事量に見合った職員配置を行うべきです。 生活保護受給世帯に対するケースワーカーの配置人数についても、毎年指摘していますが、2022年度末時点でケースワーカーは61人と、21年度末より１人減っています。
コロナ対応によるものであったとのことであるが、今年度の目標や意気込みはどのようなものか。 ◎答 目標を達成していないが、長時間勤務の主な原因であったコロナ関連の業務は減少している。 また、令和3年度に2回あった選挙事務は、令和4年度は1回に減少している。
これまでの総括として、現在、危機管理室が中心となって全庁的にコロナ対応に関わった各部署と連携し、記録を取りまとめているところであり、今年度中を目途に作成する予定である。 ◆要望 自衛隊の件については説明会での内容を踏まえ、これまでと何が変わるのかといった点を関係地域の市民に対してしっかりと広報されたい。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 令和4年度の入院単価、そして外来収益については上がっている状況なんですけれども、それについては、議員御指摘のとおり、コロナ対応に関わる診療報酬の増があったためでございます。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
１年目は、新型コロナの影響により多くの制約を受けた中ではありましたが、赤穂市議会業務継続計画に基づき、新型コロナ対応に議員皆様の御協力を得て取り組むことができました。 ２年目は、これまでのように通常の業務が行われるようになり、従来の議会活動に戻りました。
これとは別に病院の経営的にはコロナ対応に対する診療報酬への特例措置が段階的に縮小、コロナ病床確保に対する補助金も一定期間は継続されるようですけれども、金額は減額される方向であるとの報道を確認しております。 以上でございます。 ○議長（原田久夫君） 高見議員。
具体的には、コロナ対応のための入院感染症病床として現在対応している東館4階の病床15床は5類移行後は、同じ4階の本館西館のフロアをゾーニング、いわゆる区分けを行いまして、基本的には個室を中心に対応していくことになろうかと考えております。また、おおむね5床を超える感染拡大期、またさらに流行期になりますと、再度東館4階の病棟を使用することになるのではないかと考えております。
市としましては、国におけるコロナ対応の変化や今後の施策展開に一層注視しながら引き続き市民の安全・安心の生活を支えていくため必要な行政サービスの提供に努めてまいります。 ここで、市政の状況を報告させていただきます。まず、ふるさと納税の状況についてでございます。2月20日時点でございます。16万2,016件で、61億9,140万円となっており、昨年とほぼ同水準での御寄附をいただいております。
とりわけ、この間は、コロナ対応などでご苦労されたと思います。そのご苦労や努力に報いることは大切ですし、働く人の賃金を上げることは日本社会と経済にとって最も重要な課題であって、社会のモデルたる公務労働者の待遇を改善することは大変重要であると考えます。 私たち小野市議会は、長期活動休止など、特殊な場合に議員報酬等の減額、停止ができる条例の制定や政務活動費をなくすなどの改革を行ってきました。
その点については、基本的には国がしっかり対処すべきと考えますが、幾つかの点について、コロナ対応で最前線に立たれている市の見解等を聞かせていただきたいと思います。 １点目は、一部緩和されていますが、コロナへの対応が、感染症法で示されているところの２類相当の対応になっている件です。
加えて、コロナ対応につきましては、患者の命を守るための最後のとりでとして機能していただいております。市民病院には、引き続き自治体病院として、市民のために地域ニーズに応じた医療を提供していただきたいと考えておるところでございます。 病院の経営主体である地方独立行政法人において、本年３月に市民病院の将来あるべき診療体制の方向性等が取りまとめられました。
２項目めは、コロナ対応については、医師でもある市長の本領を発揮されたものと思います。 医師としての知見やネットワークをフル活用し、最前線で指揮を取られ、めり張りのある対応を講じたことにより、死亡者数や重傷者数を抑えることができたと思います。 しかし、その結果が十分に市民に知られていないのが現実ではないでしょうか。誠に残念でなりません。 そこで、次の具体的な対応についてお聞かせください。
説明では、上半期の新型コロナ対応での休床補償と伺っておりますが、これのちょっと計算というか、その辺をお伺いいたします。 ○田渕委員長 藤田医療課長。 ○藤田医療課長 コロナの病床補助金ですけども、空床と休床とそれぞれに分かれております。コロナ病棟として運用することで使えなくなったベットに対する休床補償は７万１,０００円×１８３日×２４床で、３億１,１８３万２,０００円。
こども・健康部は、新しく大規模になった認定こども園でのコロナ対応、保健所や県との連携、とりわけワクチン担当者は、医療現場と同様に緊張の連続であったと思います。
基金について、コロナ禍におけるコロナ対応事業をはじめ様々な施策を実施している中で基金が約８５億円あり、基金のガイドラインである７０億円を維持していることなど、決算については、予算が有効に執行され実施事業等が十分機能していること、補正予算については、補正予算編成に至る過程や予定される事業効果を確認いたしました。
時間につきましては、一番多い職員はコロナ対応等もございました関係で１,０００時間を超える時間となってございます。 ○釣委員長 瓢委員。 ○瓢委員 それは大変多いと思いますが、過重労働とかにはなっていないのでしょうか。 ○釣委員長 平松総務課長。