姫路市議会 2024-02-27 令和6年第1回定例会−02月27日-03号
しかしながら、施設の老朽化や大規模改修などを繰り返すことで生ずるコスト増への対応、そして高い環境保全性と安全性を備えることによる循環型社会の形成などにも対応するため、新美化センター建設へ向けて動き出すこととなりました。 新美化センターの整備としては、21年度に建設候補地選定に向けた基礎整備基本構想の策定に向け、姫路市環境審議会に諮問し、11月に答申が出されました。
しかしながら、施設の老朽化や大規模改修などを繰り返すことで生ずるコスト増への対応、そして高い環境保全性と安全性を備えることによる循環型社会の形成などにも対応するため、新美化センター建設へ向けて動き出すこととなりました。 新美化センターの整備としては、21年度に建設候補地選定に向けた基礎整備基本構想の策定に向け、姫路市環境審議会に諮問し、11月に答申が出されました。
また、米飯食とパン食のコスト比較においても、試算上、米飯食は１食当たり６０．４円、パン食は１食当たり５２．４円と、１食当たり８円の差があり、仮に、１年間を完全米飯給食とした場合、物価高騰対策に苦慮している現状において、年間約１００万円のコスト増の見込みとなります。
一方、室蘭市では一括収集に係るコスト増の影響から、プラごみの分別を廃止し、可燃ごみとして収集して焼却するなど、その対応が分かれる結果となっています。
こうした影響に配慮して、制度開始後６年間は経過措置が設けられており、段階的な仕入税額控除が可能とされていますが、インボイス発行事業者として登録する場合、発行する請求書などの様式変更や、それに伴うシステムの整備、取引先との調整など、業務量の増やコスト増などが思料され、小規模な事業者ほど制度導入に向けた準備が進んでいない傾向にあると考えられます。
少子高齢化による社会構造の変革、環境に対する意識の高まり、また、物価高騰によるコスト増などから、下水道事業の経営を取り巻く状況は大きく変化し、より厳しいものとなっております。
このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃いたします。地方自治体が、住民の福祉の増進という本来の役割にふさわしい、町民の命と暮らしを守ることを最優先にすべきであります。そこで、まず、物価高騰から町民の暮らしと産業、営業をいかに守るか。５点、町長に伺います。 まず１点目。物価高騰の有効策は、消費税５％減税とインボイス中止ではありませんか。 ２つ目。
○奥田俊則委員 煙突をもう将来使わないのであれば、今回煙突を閉鎖するに当たって、足場の組立てが大きなコスト増になってるということを聞くんですよ。この際もう将来使うことがないのであれば、解体も含めて予算措置したほうがよかったのかなと思うんですよ。そこら辺りいかがですか。
ほかにも建物の形状を変えることによるコスト増の不明さ、特定建築者を参考人として招致するも応じないということへの不信感など多々ありますが、ここでは省略いたします。 大きな問題としての２つ目は、再開発事業をしようとしている芦屋市行政が抱える問題であります。 第１点目に、財政的な問題であります。
どの病院も新型コロナウイルスに対応するために、人員や時間を割いているため、人手不足やコスト増が病院経営を圧迫していると言われています。そんな中で、患者を集めるために営業を行い、８つもプロジェクトチームを動かして手が回るのでしょうか、収益向上を図れるのでしょうか、甚だ疑問です。
◆菅野雅一 委員 となると、やっぱり教育委員会でももう一度その辺の人員の体制も含めて見直す必要が出てきて、それがコスト増の要因にもなると思います。
申しましたように、長期財政収支見込みに見る今後の芦屋市の財政的に危機的な状況、コロナ禍による新年度からの税収減、西宮市とのごみ処理の広域化が万一、破綻した際の大きな事業予算の必要性、今後、増大するであろう団塊の世代が後期高齢者に突入した際の種々の予算措置、公的施設の維持管理に毎年２０億円足らない税収構造、普通交付団体での自前の財政措置の種々の課題、これ以外にも今後予測のつかない突発的な事業に伴うコスト増
○１３番（奥田俊則君） この施設を造るときにバーベキュー施設を増やして、管理もせなあかん、そのときに、それなのにコスト増がいうて、コスト増は分かっての事業やったんでしょう。費用対効果とか言いますけどね。じゃあね、この施設いうのは、播磨町は住民サービスの一環としてやったんでしょう。当面は１０時から２時半やと。それで住民サービスが行き届くんですか。当面というのは、いつまで判断するんでしょうか。
方向性としては、こういう昨今コロナのこともあるので新病院が知らんというわけにいかなくて、こういうことが載ってくるのは当然だというふうに理解するんですが、以前なかった、コロナがない頃にこの計画を立てていますので、新計画でこれを付加することによって、今想像される新病院のコスト増のようなものというのはイメージされてますでしょうか。
しかしながら、急な大きな投資、また、毎年のランニングコスト増になる大きな事業であります。公共施設マネジメント計画の真っただ中でもあります。きっちりと議会、あるいは市民説明、市民理解が必要な事業と、このように感じております。 市長合意されました案しか残された道はございません。幽霊ビルになりますと、半ば脅しのようなことも議員協議会で言われました。
感染防止策の徹底などによるコスト増、またコロナの危険を懸念する受診抑制が生じ、市立病院、市内の病院や医療機関の経営が非常に苦しい事態になっています。兵庫県内のコロナ禍は一旦収まりを見せているように見えますけれども、北海道のように第２波、第３波の心配も残されています。
○宮宅良委員 私がＰＩＰ工法について言わせてもらったのは、一気にこの時期に上水いろんなところで自治体で一気に工事が集中これからしてくるので、その後需要と供給の自給のバランスによって工事費も上がってくるでしょうし、いろんなものコスト増になってくるので、一回そういうので先延ばしした段階でやるとか、そういうことも含めて計画を考えたほうがいいのかということで確認したんですけど、今年度はそういう分での工事
三田市が将来にわたって活力を維持し、全ての市民が安全・安心に暮らすまちを創出するためには、人口減少や高齢者の方々の急速な増加、施設やインフラ設備の老朽化など、まちの成熟に伴うコスト増に対応できる財政基盤への転換を図る必要があります。
この議案は、消費増税等による近年のコスト増に伴い、長年見直しを行っていなかった各種証明書等の発行に係る手数料や、公共施設の使用料及び利用料金の額等を改定しようとするものです。 各手数料、使用料金等について、おおむね２０％前後引き上げられることとなりますが、今回の改正に当たっての基本的な方針や考え方について、お伺いします。 ○議長（川名善三君） 質問に対し、答弁を求めます。
そのことは指定管理者のコスト増になるわけですから、もし値上げをしないとすると収益を悪化させることになります。これは一体公平なのかということで、もちろん最終的には指定管理者の分については指定管理者自身が判断することでありますけれども、基本的に受益をされてる方がこれを負担すべきだという、こういう考え方に基づいて利用料の改定を行おうとするものです。
続きまして、37ページの一番右の真ん中ぐらいなんですけど、「コスト・負担」欄、つどい場立ち上げ助成制度の利用件数の増加によるコスト増とあるが、その内容はどういったものか、教えてください。