赤穂市議会 2024-06-26 令和 6年第2回定例会(第3日 6月26日)
○番外教育次長(河本 学君) 主に中学校がメインでございますが、小学校につきましても、それぞれクラス数だとかもございますので、調整を図ってしております。なので、具体的に何回行っているということ、ちょっと一概には申し上げられないというとこでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 前田議員。 ○13番(前田尚志君) 週に1回行くとか、そういった状況ではどんな感じですか。
○番外教育次長(河本 学君) 主に中学校がメインでございますが、小学校につきましても、それぞれクラス数だとかもございますので、調整を図ってしております。なので、具体的に何回行っているということ、ちょっと一概には申し上げられないというとこでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長(土遠孝昌君) 前田議員。 ○13番(前田尚志君) 週に1回行くとか、そういった状況ではどんな感じですか。
なお、学校プールを共用する3校については、水泳の授業が夏場に集中するので、それぞれ来年度のクラス数の決定次第、どのような時間割が組めるのか検討していきたい。 また、公立・民間施設のプールを活用する3校については、活用するプールがいずれも温水プールであることから季節を問わず授業の実施が可能であり、それぞれの施設の水泳教室の空き状況を見て学校の授業を計画していきたい。
統合新設校のクラス数につきましては、当時から県教育委員会と協議を続けており、今後、決定・公表していきたいと考えております。 以上でございます。 ○三輪敏之 議長 15番 牧野圭輔議員。
あくまでも第4学区でクラス数っていうのは確保されるというふうなことでございますので、議員おっしゃっているように、第4学区の中で公立の学校の学級数が決まってくるということでございます。 それから仮設校舎で、新設校ができたとき、そこで勉強するのかっていうふうなことでございますけれども、当然仮設校舎も造らないと、結局、姫路高校の1年生は定員募集を停止しますけれども、2年生、3年生は残っております。
そういったことを考えると、少子化がどんどん進んでまいりますと、やはり姫路のクラス数も減らして、その調整の中で減らしていくというふうな形になってくると思っております。 ○宮本吉秀 議長 35番 牧野圭輔議員。 ◆牧野圭輔 議員 教育長おっしゃるとおりで、クラス数を減らしていくいうのは、今までもあったんです。でも、学校は減らしてないんです。だから、クラス数で調整してたんです。
7目教育費県補助金、1節小学校費補助金010小学校体験活動事業補助金の減は、該当クラス数が減となったことによるものです。 2節社会教育費補助金010人権啓発事業補助金の減は、コロナ禍により補助対象事業の縮小等によるものです。 4節中学校費補助金006中学校部活指導員配置事業補助金の減は、交付決定に伴うものです。
◎答 小規模特認校が今後増加した場合、児童の転出入により在籍校のクラス数へ影響を与えるという問題が生じる可能性もある。 副市長とも協議しているが、現状ではすぐに効果的な支援を実施できる状態ではない。 ◆問 市長も中山間部の活性化を促進すると発言している。教育委員会からも市長部局に対し、住宅支援に関する対策を立てるように働きかけてもらいたいがどうか。
ただ私が思いますのに、この中でやはり、学校数が減ることばかりが強調されて、実際発展的統合した後には、クラス数、トータルのクラス数で考えていくと、生徒の十分な進路とかそういったことに大きな影響が出ないというふうなところが、しっかりやはり配慮していることが説明されてなかったと思うんです。
◎社会教育部長(茶嶋奈美君) 現在、来年度につきましては、子どもの数などから、入級されるであろう児童数を予測しておりますが、ただ、学校のほうでクラス数が決まるのは年度末になりますので、また算数教室を使わせていただけるのかどうかなども分かりませんけれども、現在はその予測の下に、学校内外、どういったことができるか検討を始めているところでございます。 ○議長(松木義昭君) 福井(美)議員。
園児募集の結果、クラス数が確定ではないですけど、おおよそのクラス数が分かってきますので、それを見て、採用の人数を、確定した段階でもし必要であれば採用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君) 大北良子議員。 ○4番(大北良子君) 分かりました。
この結果は、クラス数が減っても学校としての活力は低下しておらず、生徒を初め保護者や先生方の日々の努力、また、北条高校活性化協議会の支援もお役に立てているというところかなと考えております。 また、学力がさらに向上していくように引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○議長(原田久夫君) 中右議員。
当然クラス数が増えますよね、35人に1クラスの人数を減らしていくと。となると、先ほどの施設整備の問題も当然ですけれども、そうなってくると、担任も増えます。でも、担任が増えることは正規の職員が増えるということですから、その正規職員の給与も見ますよということが含まれているんじゃないですか、国庫負担制度を堅持するということは。 ○北野 委員長 寺本議員。
このほか、福祉科創設検討会の報告書には、国際会計科を福祉科設置に伴うクラス数削減の対象とする意見も記載されている。今後の在り方については引き続き検証が必要であるが、福祉科創設は施設整備に多額の費用を要するため、一度設置すれば廃止することが難しい学科である。創設するのであれば、生徒にとって有益な学科となるように検討してほしいとの意見があり、本案について原案どおり承認した次第です。
明商の全体の定員数、クラス数の話だと思うんですけども、今こちらのほうで考えておりますのは、前回の委員会で資料で説明させていただきましたとおり、福祉科の予定定員を40名ということで考えております。 その他の学校の商業科と国際会計科のクラスをどうするかということについては、現時点では特に決まっておりません。 以上でございます。 ○林健太委員長 千住委員。
実施当初は小学校3校の実施だったんですけれども、今年度、令和3年度は13校、クラス数にして28クラスで実施をいたしました。対象学年に関しましては、小学校5年生が中心になるんですけれども、学校の希望によりまして6年生での実施をしているところもございます。 ワークショップは、1回2時間ぐらいの授業の中で実施をすることを想定しています。
◎西田耕太郎 教育長 まず、1点目の兵庫県の中学校における少人数授業と35人学級の選択について本市はどのように対応するのかについてでございますが、兵庫型学習システムにおいて各中学校が35人学級編成を選択した場合、クラス数が増えることになります。
これまで各校においてクラス数を減らすなどの対応を取ってきたものの、今後も少子化が進む中で、さらなるクラス減が運営上厳しいものとなるため今回の方針が示されたとのことですが、そのニュースを聞いた3校の卒業生には、驚きとともに複雑な感情が飛び交っています。
◎橘俊一 学校教育部長 統合によって加配される教員の数なんですけれども、これは統合前の両校のクラス数と統合後のクラス数の関係で配置数が決まるということになっています。 したがいまして、県への働きかけをすることで多く配置されるということではありませんので、今言われましたどちらかを選択するというようなところで県からは聞いております。 ○浅谷亜紀 副議長 北野議員。
私は、本年6月議会において、明石商業高校に福祉科を設置する場合、1クラス増となるのか、それとも既存学科のクラス数削減で対応するのかと質問しましたが、市教委からは明確な答弁はありませんでした。ところが、検討会の報告は、福祉科新設による定員数の増は困難との前提に立ち、福祉科新設に際し国際会計科の廃止はやむなしと結論づけています。