香美町議会 2022-06-17 令和４年第133回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月17日
ガソリン券等配布、学校給食費の減免など、町民の暮らし応援の補正予算を提案しておられますが、物価高騰から暮らしを守る大変よい提案だと高く評価をしたいと思います。暮らし応援として、国民健康保険税の減額と水道料金の引上げ中止をしませんか。 ３点目。学校給食費の減免は、物価高騰対策だけでなく、子育て支援対策としても有効です。次年度以降も続けるつもりはありませんか。 ４点目。
ガソリン券等配布、学校給食費の減免など、町民の暮らし応援の補正予算を提案しておられますが、物価高騰から暮らしを守る大変よい提案だと高く評価をしたいと思います。暮らし応援として、国民健康保険税の減額と水道料金の引上げ中止をしませんか。 ３点目。学校給食費の減免は、物価高騰対策だけでなく、子育て支援対策としても有効です。次年度以降も続けるつもりはありませんか。 ４点目。
ＳＤＧｓの観点からも、何でかいいますと、除草、雑草のこの機械にガソリン使いますんでね、まちおこしにつながるので、猪名川町でもぜひ取り入れてはどうでしょうかということで質問してまいります。 ○議長（中島孝雄君） 企画総務部長。 ○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、福井議員のＳＤＧｓの観点から、ヤギによる雑草の除草を取り入れてはとのご質問にお答えをさせていただきます。
また、民間事業者に対する影響につきましても、ガソリン価格や光熱費、物価の高騰による影響が出ているため、高齢者や障がい者、児童をはじめ、市民の生活維持を目的に、介護サービス、障害福祉サービス、保育などの事業を実施する民間事業者や公共交通事業者に対して、一時支援金を給付する予定です。
新型コロナ、円安、ウクライナ情勢などによる物価上昇に対しましては、今議会に提案をしております補正予算で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、ガソリン券、生活応援券の配布、子育て世帯生活支援特別給付金、給食費減免など総額約２億円の町民生活支援事業を行います。
今もコロナ禍が続き、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、電気、ガス、ガソリン代など、公共料金や生活必需品の値上がりが予定されています。こんな時だからこそ、１８歳までの子供の均等割額を減免することが大変重要です。加西市のように全額減免するのが目標ですが、まずは子供の均等割半額減免を１８歳まで拡充するべきだと思います。
その中にガソリン店が含まれておればそこも対象になってくると考えます。 ○議長（小川忠市君） よろしいですか。 ほかにございますか。 別府君。 ◆２番（別府みどり君） 同じく補足説明書の６ページの人材確保事業支援補助金について伺います。
ガソリンや食品の値上がりによる家計への影響も深刻です。 一方、2022年度政府予算の総額は107兆6,000億円と過去最大となっており、軍事費も過去最大となる５兆4,000億円となっています。 しかし、社会保障費の自然増分を2,200億円も削減しており、国の冷たい予算から市民の福祉、暮らしを守る予算になっているとは言えません。
総括質疑では、宝塚自然の家及びスケートボード公園について、ガソリンの値上がりに伴うタクシー業界や福祉業界への助成について、マイナンバーカードの推進に関する通知について、都市計画税の使途について、行財政経営のモニタリングについて、市民サービス向上のためのデジタル化、オンライン化について、中高年のひきこもりについて、民間への職員派遣と弁護士の任用について、西山小学校区における育成会の緊急枠廃止について、
◆横田 委員 次に、コロナとはちょっと関連しないんですけれども、ガソリンの値上がりに関して質問したいんですけれども、今非常にガソリンの値上がりが問題になっているかと思います。それによって例えばタクシー業界、また社会福祉施設なんかは、利用者さんの送迎とかで、必然的に車を運転しないといけなかったりとかして、大きな影響があるんかなと思います。
その一方で、ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続く中で、年金を０．４％削減する、そういう理不尽さが際立っているというふうに感じています。中小企業予算も農林水産予算も削減されて、米価大暴落への有効な対策もありません。一方で、デジタルであるとか、経済、安全保障といったような看板というか、そんなところで特定の大企業には大盤振る舞いをするという。
原因はガソリンによる放火でした。令和元年の京都アニメ放火事件も死傷者68名、うち33人が亡くなるという大惨事もガソリンによる放火でした。 消防用設備や建築基準法もガソリンなどを使用した放火に想定しておらず、ガソリンが容易に手に入る現状に問題があります。農業用機械や発電機などの燃料に使用するために、全てに販売規制ができません。
２点目は、容器で詰め替え販売されるガソリンの適切な管理についてです。 この質問は、令和２年第１回定例会においてもさせていただきました。 令和元年７月に京都市伏見区においてガソリンをまいて放火したことで死者36名、負傷者34名が発生した事件を受け、同様の事案の発生を抑止するため、危険物の規制に関する規則の一部が改正されました。
最近は、ガソリンの価格の高騰など物価上昇も重なり、生活苦は深刻さを増しております。失業や時短などで収入が減ってしまって生活が苦しくなった方への対応が、この間、適切に行われていたのでしょうか。困っている市民の方を取り残さない取組をお聞かせください。 ２点目は、今後の支援策です。
昨年もされたんですけれども、オール電化にされとったとか、そういうことで灯油は要らないということがあったことだとは思うんですけれども、その下の対象品目が灯油、ガソリン、軽油になっておりますが、この事業目的との文章の整合性はこれでよろしいでしょうかということ。
原油高騰の地域経済への影響につきましては、経済回復とともに需要が増加し、原油価格も高騰しておりましたが、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株への警戒感によるものか、ガソリン価格も一服し、僅かながらではありますが、ここのところ値下げなどの報道もございます。また、石油の国家備蓄の放出や石油元売各社に補助金を出すなど、国として、ガソリン小売価格の高騰抑制施策が打ち出されております。
明石市では、これまでにも災害時の停電に備え、関西電力グループとの連携を密にして停電対策に取り組むとともに、ガソリンを燃料とする発電機の備蓄も進めてまいりましたが、ガソリン燃料の保管や取扱いには課題もあることから、昨年度からは家庭用カセットコンロに使用するカセットボンベを燃料として発電ができる小型発電機や移動可能な蓄電池などの備蓄も併せて進めているところです。
、運送業者は「ガソリンの高騰で利益率が下がる一方だ。」とのことです。商工業を含めサービス業、農林水産業においてもきめ細かな調査を行い、それに見合った支援が必要です。 コロナ禍で困っている中小企業等の実態をしっかり調査し、支援することについての答弁をお願いします。 ２点目は、姫路市でも中小企業振興条例の制定をです。
経済産業省の発表では、レギュラーガソリンの11月１日時点の店頭小売価格は全国平均で168円70銭と９週間連続の値上がりで、2014年８月以来の高値。さらに、灯油もおよそ７年ぶりの高騰水準とのことであります。さらに、相次ぐ食品の値上げなど、ますます家計負担が増大する一方であります。生活保護を受給している人も含め、多くの市民の方から悲痛な叫びの電話があります。
このため、公用車の実際の乗車人数や走行距離、稼働率等の利用状況、ガソリン車との価格差など、課題を洗い出した上で、環境に配慮した車への移行について研究してまいります。 また、使い捨て懐炉のリサイクルの協力につきましては、民間の各団体が主体的にリサイクルに取り組まれる事例として、重要なご提案であると考えております。
ガソリン車はできるだけ廃止に近いような形、欧州ではもうそういう形になっています。日本でもそういう方向性出てますので、そういった削減効果でありますとか、あとゼロエネルギーハウス、ＺＥＨですね。これがもう基本的には標準になっていくんじゃないかというところになりますと、宝塚市の温室効果ガスの排出の割合で見ますと、民間ですね。民生部門が約４割程度あります。これ大きいんですね。