姫路市議会 2024-06-14 令和6年第2回定例会−06月14日-03号
政府の物価高対策の１つであった電気代・ガス代の負担軽減策も５月をもって終了したことから、電気代を気にしてエアコンの使用を控える人が多くなることも考えられ、熱中症によって救急搬送される人が増えるのではないかとも心配されております。また、外出時にも気兼ねなく暑熱避難、休憩できる場所が近くに多くあれば、市民の健康安全サービスの向上につながります。
政府の物価高対策の１つであった電気代・ガス代の負担軽減策も５月をもって終了したことから、電気代を気にしてエアコンの使用を控える人が多くなることも考えられ、熱中症によって救急搬送される人が増えるのではないかとも心配されております。また、外出時にも気兼ねなく暑熱避難、休憩できる場所が近くに多くあれば、市民の健康安全サービスの向上につながります。
ガソリン価格を抑える補助金政策の出口が見えず、物価高騰の主な要因が円安である以上、補助金頼みで価格を抑え込む手法は、根本的な原因からずれている上、政府が財政支出を増やすと、インフレ圧力が強まるにもかかわらず、ガソリンや電気・ガス代を補助金で抑えながら補正予算を組んで財政支出を増やすのは矛盾していることから、「補助金頼みを脱し、金融政策を正常化していく中で賃金上昇のサイクルを強めていくのが本筋」という
経済産業省によると、電気や都市ガス代は、使用期間の開始日が今年１月１日以降のものであれば、値引きが適用され、国が小売事業者を通じて補助を行う形で、２月から１０月請求分、１月から９月使用分が値引きされることになっています。
次ですが、電気代、ガス代、エネルギー高騰と物価高から住民の暮らしを守る対策はについてであります。 年が明け早々気になるのは、やはり電気、ガス代、光熱費の高騰などや商品の物価高が家計を圧迫しています。この寒さの中、暖房などで光熱費の支出が気になるところであり、加えて、様々な商品の価格高騰であります。来月にも、また値上げが言われております。
次に、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金の減額が例年よりも少ないのは、電気代などの影響かとの質疑に対して、国崎クリーンセンターでは、焼却炉及び溶融炉をガスで動かしており、ガス代が高騰した影響で市町負担金の減額幅が小さくなっているとの答弁がありました。
当局からは、今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。
このガス代が高騰したことによりまして、国崎のほう、１億１，０００万円の増額補正をしております。この影響によりまして、市町負担金の減額幅が小さくなっていると、そういったことでございます。
今回の補正の主な内容は、年間の患者数が当初見込みより増減したことや、新型コロナウイルス感染症関連の国庫・県補助金の増額等により、病院事業収益を２億５，６０２万４，０００円増額して、補正後の総額を６０億２，１１７万８，０００円とするとともに、電気代・ガス代の増額、及び人的委託料の増加に伴い、病院事業費用を６，８４４万９，０００円増額して、補正後の総額を６０億８，２４３万５，０００円にするものでございます
電気、水道、ガス代といったような様々な料金、この町では車が必ず必要です。燃料代等も高くなっている中で少しでも子育て世帯に平等に費用の軽減ということを行っていただけないかなということで、この給食費に私は注目をしております。
続きまして、３目保育所費、補正額１，４２１万６，０００円の増額につきましては、主には次のページとなりますが、２８、２９ページでございますが、説明欄１つ目の保育所管理事務費で、猪名川保育園に係ります電気・ガス代等の光熱水費を増額するほか、説明欄２つ目の施設型給付等事業費の２８０万３，０００円につきましては、最近の物価高騰によります保育施設等への運営支援といたしまして、町内の民間保育園や認定こども園に対
現在、補正予算議案も提出されているように、電気、ガス代等が高騰しており、維持管理費も上がっていると思うがどうか。 ◎答 指定管理料については、現指定管理者の5年間の平均額を基準に人件費等の増額を見込んで算定して設定したものである。これは、健康福祉局で任意に決定しているものではなく、財政課と行政経営課の算定根拠に基づいて算定している。
◎喜多 財政課長 こちらの資料につきましては、要求額の総額ということで書かせていただいているところですけれども、その内訳、何月分のガス代とか電気代がどうなったかという資料につきましては、各担当が書いたというところです。 以上です。 ○冨川 委員長 村松委員。 ◆村松 委員 じゃ、その増加されて要求されている部分は、光熱水費とか客観的に物価高騰分であると判断できるものでしたか。
その関係で、電気代、ガス代、水道費も含めてですけれども、毎月負担している部分がございます。これまでも実績がございますので、その実績で上がっている上昇率を踏まえまして、今後の見込みを想定した不足分を計上しているというところでございます。 以上です。 ○冨川 委員長 よろしいか。 ほかに確認することはありませんか。 北山委員。
○笠原スポーツ推進課長 ここにあります実費弁償というのは、ガス代であるとか、宿泊者クリーニング代とかそういう実費代が入っておりますが、特にキャンプで使う食材であるとか、用具の貸出しについては、自主事業のほうで、指定管理者のほうで利用料金を稼いでおりますので、ここのほうには入っておりませんので、自主事業の収入でやっております。 ○釣委員長 井田委員。
また他の委員から、光熱水費及び燃料費に係る当初予算との単価の差異について、ただしたところ、当局から、光熱水費における電気代は、１キロワット当たり燃料調整単価が当初予算時の０.７６円から令和４年８月時点の４.６９円と、３.９３円の増額となり、燃料費におけるガス代は、１立方メートル当たりで、当初予算時の８２.３８円から、令和４年８月時点の１１０.１６円と、２７.７８円の増額となる。
○釣委員 多分、電気代とかガス代は、多分４月から結構上がってるけど、その辺もこれ含んだ金額なのか、その辺を。 ○田渕委員長 平松総務課長。 ○平松総務課長 電気代等も上昇を見込んだ、含んだ今回の補正でございます。 ○田渕委員長 他にございませんか。 釣委員。
塩の国施設管理事業費支出の差異１６６万７,９５０円の主なものは、休館や釜炊きの回数の減少などによる臨時作業員の賃金やガス代などの執行残であります。 次に３８、３９ページをお願いいたします。 事務局管理費支出の差異１８８万６,６８８円の主なものは、人件費及び振込手数料並びに消費税などの租税公課の執行残であります。
総務省の調査によると、今年２０２２年４月の消費者物価指数では、前年同月比で、電気代が２１．０％増、ガス代１７．５％増、生鮮食品１２．２％増となっています。２０２０年と比較した東京都区部の５月の消費者物価指数では、野菜はキャベツが２５．１％増、バレイショ３９．７％増、大根２４．６％増、タマネギ１２０．７％の増となっており、タマネギのように２倍以上に値上がりしているものもあります。
原油価格が上がればどうなるかというと電気・ガス代に通じていきますし、それらの影響が、輸送も含めてですけれども、いろんなところに波及するようなところがあって、国が全般的に対応するような話は一般的に考えられることでございますけれども、やはり地域によってそれぞれその影響が及ぶ実情というのは異なってますので、国、県、それと各自治体における、一番困っておられる方に対する対応という考え方で、それぞれ配分がされていると
今年4月は無償化記念給食の特別メニューもございましたが、増加の大きな要因は牛乳代、米飯加工費、副食代、ガス代などが高くなっているという現状です。昨年に比べ自然学校、遠足、トライヤルウィークなど、例年どおり学校行事が復活し、児童・生徒が弁当持参の日も増えてくるということも考えられます。 その都合上、給食の提供回数は昨年よりも減少するという可能性もはらんでいるという状況かと思います。