宝塚市議会 2013-10-04 平成２５年第 ３回定例会－10月04日-05号
◎小坂悦朗 子ども未来部長 職員の資格でございますが、厚労省が定めておりますガイドラインにおきまして、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいというふうになってございます。 現在、我々、直営の地域児童育成会につきましては、教員免許または保育士資格を持つ者というふうにしてございます。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 職員の資格でございますが、厚労省が定めておりますガイドラインにおきまして、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいというふうになってございます。 現在、我々、直営の地域児童育成会につきましては、教員免許または保育士資格を持つ者というふうにしてございます。
「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。 ３．脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者、家族に対する相談及び支援体制を確立すること。 ４．ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低１カ所設けること。 以上のとおりであります。
そんな中で、平成２３年の１０月に、実は本市における随意契約のあり方ということをきっちり示さないといけないということで、随意契約のガイドラインというのをこさえまして、そのときに、このいわゆる特定随契ということで、障害者の支援施設でつくられたもの、物品を買う場合ですとか、役務の提供を受ける場合、あるいはシルバー人材センターですとか母子寡婦の関係の施設からの団体からの役務の提供を受ける場合、こういった場合
その中で、もう一遍だけお聞きしたいのでありますが、明石市の市有建築物の中長期保全ガイドラインというのが、多分こちらの営繕課の方がつくられたものだと思っております、平成２４年の８月につくられているんですけど。この中で、これから営繕課さんはクーラーとか、さまざまな屋根、外壁、あるいはさまざまなところでチェックされているんです、建物において。
一昨年６月、ＰＦＩ法の改正が行われ、ガイドラインが策定されました。しかし、改正の目玉の１つであるコンセッション方式は、現在は空港での導入を念頭に置いており、市町村の上下水道など、比較的小さな事案に対しては、いまだ明確な形で指針となるものはありません。その結果、自治体の担当者の意欲と知識によってしか前に進められないのが現状です。
○委員（西本嘉宏君） それは国の３法の関係でそういう規定が設けられたわけであって、先ほど紹介しましたように丹波市の認定こども園の要綱か、取扱要綱かガイドラインか何かでその保育料については市が決める基準内でそれぞれの園で決めていくというふうになっていたんじゃないか。それとの整合性はどういうふうに結ばれるつもりですか。
世界保健機関ＷＨＯと協力関係にあり、中立の立場で電磁界に関するガイドラインを設定する国際非電離放射線防護委員会が、２０１０年に磁界レベルのガイドライン値を２００マイクロテスラと示しており、経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令で、電気設備、つまり送電線や配電線、変電所のそれぞれの付近において人の往来が少ない場所を除き、人によって占められる空間の磁束密度の平均値が２００マイクロテスラ以下としております
まず、空き家対策検討委員会につきましては、昨日の釣議員の御質問にお答えいたしましたとおり、良好な生活環境の保全や市民の皆様の安全・安心な生活の確保を図るため、空き家・廃屋の適正管理条例について、助成制度の創設について、空き家の利活用などのその他空き家対策についてを検討課題としており、今後、国の法整備の動向や県の空き家対策に係るガイドライン等も踏まえながら、さらに検討を進めてまいります。
今年度におきましては、６月に施設維持管理に係る委託業務についてのガイドラインを各所管に示しまして、現在、査定作業を行っている状況でございます。これらをもとに、できる限り委託業務ごとに取りまとめをいたしまして、業務量や地域性などを考慮しながら、次年度の一括発注につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆澁谷祐介 委員 ありがとうございます。
例えばこれも事前にお聞きしたことによれば、子供が３人以下であれば国のガイドラインによれば補助者はなくてもいいというようなことがあるけれども、市の場合はそうじゃなく、子供３人以下でも補助者が必要なんだという、そういう方針を決めていますというのはちらっと聞いたりしたわけですが、そのあたりも含めて、概括的に、保育ルームに対する市が今取り組んでいる中身といいますか、国のガイドラインとの対比とかでわかりやすく
さらに，高齢者の福祉施設の関係者及び保健福祉局等の協力のもとに高齢者福祉施設における救急要請ガイドラインというものをつくりまして，高齢者福祉施設における救急車の適正な利用と日常生活における事故予防を図っておるところでございます。 引き続き市民や事業者等への救急車の適正利用への理解と協力を求めていきたいというふうに思っております。
こうした状況を踏まえ、公明党が主張し、アレルギー疾患のある子供が安全・安心に学校生活が送れるよう、アレルギー疾患のある子供への対応指針をまとめたガイドラインが、小・中・高校、幼稚園向けと保育所向けにそれぞれにつくられております。
現在、兵庫県におきましても、兵庫県地域住宅政策協議会の中に、空き家対策検討会が設置されており、今後、空き家対策に係るガイドラインや適正管理・除却に関する標準条例案等が示される予定であると聞いております。
情報化推進関係では、平成22年度に策定した第３次西宮市情報化推進計画に基づき、本市の重要施策の一つである、心通う開かれた電子自治体の推進を行うとともに、同計画の基本目標であるＩＣＴガバナンスの強化・確立を達成するための具体的な取り組みとして、情報化予算の査定等を実施するＩＣＴ調達プロセス管理を本格運用するとともに、ＩＣＴ調達ガイドラインを更新いたしました。
◆田中正剛 委員 これは、たびたびこちらの委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、防犯カメラというのはいろいろとこれまでプライバシーの問題とかがございまして、なかなか消極的な姿勢だったのかなと思うんですが、県のほうが補助金を出したというところから火がついて、市でも一定ガイドラインをつくられたということなんですけれども、例えばですね、最近、よく夜中に女性の方が被害に遭うような犯罪であったりですね
次に、教室については基本的に小学校の余裕教室を使用しておりますが、そのスペースについては国が児童１人当たり１.６５平方メートルのガイドラインを定めており、小野市では、当該ガイドラインを踏まえて定員枠を定めております。しかしながら、地域によっては利用希望者が多いところもございますので、事業の運用上、定員枠の１２５％までを上限として受け入れているところであります。
それはそれとしまして、その中で留意事項として総務省のガイドラインでは、ネットワークにかかる計画について、平成２５年度までに実現を目指すものと記載しているため、今後、各公立病院において実現に向けて取り組む必要があると記載されております。今の段階で、この資料についての感想並びにガイドラインに向けて、たつの市内の進捗がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
例えば台風のピクトグラムですと，ＪＩＳ規格で定められておりますし，津波発生時の避難誘導についてのピクトグラム，これは津波防災ガイドラインというもので定められてございますけれども，今のところ，例えば地震ですとか，列車の事故ですとか，運休ですとか，そういったような一般的なピクトグラムについては制定されておらないというのが現状でございます。
例えば，アメリカでは，時事問題に関する争点学習は有権者教育の基本と考えられており，具体的な争点について議論する際には教師から争点学習が円滑に進むよう，賛成・反対のガイドラインを提供し，生徒にその立場を明確にさせ，生徒みずからがマスメディア等から情報を収集し，判断するといった共通原則に基づいて行われているようでございます。
この報告を受け、平成２０年３月に文部科学省スポーツ・青少年局監修のもと、財団法人日本学校保健会から「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が発行され、現在、全国の学校園におけるアレルギー対応の指針として活用が図られています。