加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
一方で、国際的なエネルギー価格や原材料価格の上昇、さらに急激な円安を背景とした終わりの見えない物価高騰は、例外なく市民生活に大きな影響を及ぼしております。多くの大型事業が控えるところではありますが、早急な支援策の実施に期待するところであります。 また、今定例会では初日に委員会提出されたハラスメント防止条例を全会一致で可決いたしました。
一方で、国際的なエネルギー価格や原材料価格の上昇、さらに急激な円安を背景とした終わりの見えない物価高騰は、例外なく市民生活に大きな影響を及ぼしております。多くの大型事業が控えるところではありますが、早急な支援策の実施に期待するところであります。 また、今定例会では初日に委員会提出されたハラスメント防止条例を全会一致で可決いたしました。
例えば、新生児を連れて、エネルギーのあり余った上の子の外出に付き合うのは大変、授乳のペースによっては寝るにも寝れない、お風呂も、トイレすらおちおち行けない。そんな母親が新生児を抱え、さらにそこに上の子が加わるということがどれだけ大変か、そちらを考えていただきたいと思います。 教育長からは答弁をいただきましたが、市長は、今回の結果をどう受け止めていらっしゃいますか。
地区の南に位置する小畑池の活用については、再生可能エネルギー利用促進による脱炭素のまち加西を目指したため池にソーラーパネルを設置し、九会北部地区マイクログリッドとして公共施設であるsoraかさい、南部給食センター、南部公民館の3施設を自営線で結びます。
次に、１１ページにかけての付則第１０条の２につきましては、改正第１２項において、再生可能エネルギー発電設備のうち、一定のバイオマス発電設備に係る固定資産税の課税標準額について７分の６を乗じて得た額とする旨規定するとともに、特定事業所内保育施設に係る固定資産税の減額措置の終了に伴い、現行第１９項を削除し、改正第２２項において、滞在快適性等向上区域内の公共空間を提供した民間事業者等に係る固定資産税の課税標準額
これは人事院勧告に伴う公務員給与の改定や、そしてロシアによるウクライナ侵攻以降、世界的な物価高騰やエネルギー価格高騰により、物件費の高止まりが続くなど、外的要因によるものも多く、本町において１年前に示された財政調整基金の減少に対する行財政改革の実現は本町だけの努力ではなかなか難しいと実感するところであります。 しかし、行財政改革を早期に進めなければ財政状況はどんどん厳しくなります。
◎答 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行日が令和6年4月1日であるため、現状、耐火建築物で木造が使用されているものはない。 今、国において、建築基準法の政令や消防関係の告示等の改正により基準化されているところであり、それを待って慎重に判断していきたいと考えている。
委員には、ごみ処理や運営方式、またエネルギーの利活用や付帯施設の整備について丁寧に審議してもらいたいと考えている。 ◆要望 市川美化センターとエコパークあぼしを比較すると、施設の建設年度が違うが、規模が大きなエコパークあぼしのほうが経費を抑えられている。 新美化センターは、災害時にも安定した処理ができ、人口減少に対応していけるような、経済的な施設を建設してもらいたい。
◆７番（深田照明君） 続いて、脱炭素化の住宅として、エネルギー消費を抑える、それでソーラー発電や蓄電池設備を有する住宅になると思いますが、その建築設備費に対して補助金制度が適用されると思いますが、それはどういうものがあるかをお聞きいたします。 ○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
他のエネルギーに比べ一概に電力の復旧が早いとは言えないのではないか。 電気方式を採用するに至るまでに、庁内の関係部局と停電時の対応策についてどのような協議がなされてきたのか。 ◎答 学校ごとの空調方式の選択は、ライフサイクルコストを試算し、最も安くなる組合せで決定したところではあるが、空調方式ごとに最適な災害への対策について、危機管理部門と協議を進めていきたい。
◎環境部長（丸山常基君） 工事請負費の減額につきましては、地域エネルギー会社設立のための第三者機関、送配電事業者ですが、並びに関係機関の合意形成及び協議が整わず、地域脱炭素移行再エネ推進交付金を活用した電気自動車の急速充電器設置のための工事費を減額するものであります。2基分でございます。また、国庫補助金の繰越手続もできなかったためという補足でありますが、減額補正するということでございます。
それとあと、県が必要としている産業ニーズを把握しているのかということでございますけれども、県のほうの重点支援業種としましては、新エネルギー、航空産業、ロボット産業、健康医療産業、半導体産業というようなものが補助金の率が上がるというような形になってございますけれども、ただ、赤穂市がその産業に特化して誘致ができるのかと言いますと、これがなかなかやっぱり難しい状態でございまして、工場適地自体、今、赤穂市の
それから、４０ページ、４１ページの生活安全課、防災関係ですけども、これ例年、プロパンガスの発電機を２台ですかね、購入、二、三台ですかね、購入してきておられると思うんですけども、カーボンニュートラルの関係で町のほうも脱炭素を掲げられたわけですが、今、ソーラーパネル等、あるいは風力発電等、クリーンエネルギーを使う時流となってる中で、引き続きプロパンガス発電機、これは、それが妥当なのか。
しかし、人が基礎代謝で何をしなくてもエネルギーを消費するように、町も特に大きな事業をしなくとも社会保障などでお金は出ていきます。取り留めもなく財源を使うその前に、猪名川町の将来を担う子どもたちに投資をお願いしたいのです。
プロパンガスが災害等、緊急時の重要なエネルギー源の１つであることは認識しておりますが、このたびの整備は、限られた期間で100校以上の学校に整備をする必要があることや事業費が高額となることなどから、それぞれの方式の導入費用と20年間のランニングコストを試算し、それらを合わせたライフサイクルコストを算出した結果、最も安価な組合せで選択したものでございます。 以上でございます。
次に、新美化センター整備方針に関する整備基本計画における検討内容についてでございますが、廃熱の利用やごみ処理発電などエネルギーの利活用方法、さらには災害時にも電力供給ができる防災拠点としての機能なども検討する予定でございます。 安全安心で環境に配慮した施設であることに加えて、まちづくりの核となるよう検討を進めてまいります。
年度にかけて、本市所有の遊休地への太陽光発電設備の設置に取り組み、そこで作られた電力を姫路城、好古園、美術館、日本城郭研究センター、動物園、白鷺小中学校、観光課事務所、大手前公園地下駐車場、姫路公園、文学館、姫路駅前中央地下駐輪場、キャッスルガーデン、大手前通りの街灯、これら13の公共施設に供給し、その効果については、13施設の年間電力消費量が5,938メガワットアワーで、この電力全てに再生可能エネルギー
一方、我が国の近隣周辺国においても緊張は高まっており、各国との交易が脅かされる中、国内ではエネルギー価格高騰、物価上昇により、私たちの暮らしは苦しくなる一方であります。 そして、最近は本町の周辺を震源とする震度３程度の地震も複数回発生しており、地震災害も大変気になるところでございます。
設置に当たっては、エネルギー源として電気、ガスが考えられますが、今回の事業化に当たって、エネルギー源の検討はどのようにされたのでしょうか。 能登半島地震でも、電気の復旧には時間を要していましたが、災害時のことを考えるとプロパンガスの利用も有効であると考えます。 以上を踏まえてお聞きします。
公共施設を中心に自立分散型エネルギーシステムを構築し、地域エネルギー会社を設立することで、行政施策と連動した脱炭素化事業の推進とエネルギー代金の市内循環を同時に実現します。 また、デジタルトランスフォーメーションの推進の一環として、市民の安全・安心を守るため、情報伝達システムを導入し、防災情報の一斉通知の仕組みを構築します。
そのほかにも熱利用システムによる発電や、冷却水での小水力発電、温水プールでの余熱利用等、ごみ焼却施設を様々な資源の工場として利用することで、エネルギーの循環を図っておられました。 姫路市で新美化センターを検討するに当たっては、ゼロカーボンシティを目指す以上、各種エネルギーを無駄にしないための様々な技術の採用が必要と思われます。