姫路市議会 2024-06-17 令和6年第2回定例会−06月17日-04号
同年４月には、ウクライナ情勢の一刻も早い終息と世界平和を姫路城より発信するため、ウクライナの民族楽器バンドゥーラの奏者であるカテリーナさんによる演奏会を開催したほか、10月にはウクライナ最高会議議員の方々との世界平和への意見交換や、本年５月には、本市の伝統的な催事へウクライナ大使館をご招待するなどの交流を行っております。
同年４月には、ウクライナ情勢の一刻も早い終息と世界平和を姫路城より発信するため、ウクライナの民族楽器バンドゥーラの奏者であるカテリーナさんによる演奏会を開催したほか、10月にはウクライナ最高会議議員の方々との世界平和への意見交換や、本年５月には、本市の伝統的な催事へウクライナ大使館をご招待するなどの交流を行っております。
新型コロナが５類に移行されたものの、ウクライナ情勢、中東情勢などの影響による物価の上昇が続いている中で、国政では岸田政権が国民の生活苦を省みない大軍拡・大増税の道を進み、自民党派閥の政治とカネの問題による国民の政治不信は頂点に達しています。 そのような状況の中で、赤穂市政には地方自治を守り、市民の暮らし、生活を守っていくことが求められています。
これは市民意識調査が、調査の実施時期における景気動向や災害の有無、国際情勢など、社会情勢に影響されやすい性質を有しているところ、今回の調査においてはコロナ禍による社会不安の拡大や、ウクライナ情勢等に起因する物価高騰などが市民実感に影響を与えたものと考えております。
さて、長きにわたったコロナ禍の影響やウクライナ情勢等による原油価格や物価の高騰、加速する少子化など、社会経済情勢は急速に変化し、先行きを見通すことは非常に困難であります。 このような状況においても、市民の皆様が生涯にわたり安心して生き生きと暮らすことができる、活力に満ちた姫路の未来に向けて、時代の変化を捉えながら、少子化対策や地域の活性化に向けた取組を果断に進めていかなければなりません。
○荒木委員 次に、新型コロナの影響による機器設計の遅延等によりという説明なんですけれども、例えばウクライナ情勢等により、物が入らない等の納期の遅れというのは、ほかの事業でも多々あるかと思いますけれども、この設計がそもそも遅延するというのは、どういった状況なんでしょうか。 ○家入委員長 丑田施設係長。
原材料価格の高騰、長引くウクライナ情勢など、先の見えない物価高。その影響は、交通業界にも深刻な状況です。 大阪府と兵庫県内で、タクシー運賃が５月末より値上げされました。姫路市などのエリアは、初乗り運賃が1.3キロで660円から700円へと６％増、加算運賃は240メートル80円が100円へ20％増となりました。運転手さんの処遇改善やサービスの質の維持などが目的です。
そして、新型コロナウイルス感染症の拡大に続き、円安やウクライナ情勢などの影響による急激な物価高騰などにより、市民の皆さんの負担は増え、その負担は様々な場面で市民生活に重くのしかかっていることを考えると、市長夫人の旅費及び市長のビジネスクラスとエコノミークラスの差額の航空運賃を合わせた261万2,000円分は、市民感覚からは完全にずれていることや、仮にこの分がなくとも所期の目的を達成できるため、認められません
新型コロナ禍が４年目に入り、ウクライナ情勢などによる物価の上昇が続いている中で、国政では岸田政権が国民の生活苦を省みない大軍拡・大増税の道を進んでいます。 そのような中で、赤穂市政には地方自治を守り、市民の暮らし、生活を守っていくことが求められています。 まず、質問第１として、福浦採石場の現状についてお伺いいたします。
エネルギー価格が今後どうなるかにつきましては、ウクライナ情勢や為替による影響が大きく、この先もずっと支援を継続していけるものではなく、省エネ家電の普及や再生可能エネルギーの割合を高めるなど、社会全体を化石燃料に頼らない構造にしていく必要がある国レベルの大きな課題であると考えております。
また、ウクライナ情勢も緊迫かつ長期化しています。アメリカと中国、北朝鮮、台湾などの緊張が続いており、岸田政権の大軍拡路線が強行されています。日本共産党が令和４年度に播磨町の住民に実施したアンケートによりますと、「暮らしが悪くなった」と回答された方が７割近くを占め、「よくなった」と回答された方は、わずか６％でした。
次年度に向けましても、プレミアム付き商品券事業や地方創生臨時交付金を活用した中小企業等省エネ設備導入支援事業の実施を予定しておりますが、ウクライナ情勢等により先行きが依然不透明である中、市民生活や事業経営を取り巻く環境は日々厳しさを増していることから、国に対して、原油価格・物価高騰対策に要する追加の財源措置や、ＬＰガスをはじめとするエネルギー供給事業者に対する直接的な支援を求めつつ、経済動向に合わせ
◆２１番（平野貞雄君） 質問のテーマが幾つもありますので、このことだけにこだわってお尋ねするわけにはいかないわけですけれども、ただ、ウクライナ情勢についてどのように見ておられるのかというのは、今のお話で分かりましたけれども、先ほど私が質問で申し上げましたように、このことをもって我が国においてもさらなる軍備拡大、防衛予算の増大ということに持っていくという論調があるわけですね。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化、ウクライナ情勢等による物価高騰、円相場の急激な動きなど、社会や経済を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、先を見通すことは非常に困難であります。だからこそ、私は、尽きることのない情熱を持ち、市民の皆さまの想いにしっかりと向き合い、全身全霊で、市政運営に取り組んでまいります。
本補正予算は、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行など昨今の国際情勢の変化により、電気料金及びガス料金が高騰を続けており、市立学校園や図書館の光熱費の不足が見込まれることから、１億4,430万円を予算措置するものであります。 分科会において、市立学校園で不足する光熱費の算定に当たっては、節電効果を考慮しているのか、との質問がなされました。
本補正予算は、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行など昨今の国際情勢の変化により、電気料金及びガス料金が高騰を続けており、市立学校園や図書館の光熱費の不足が見込まれることから、1億4,430万円を予算措置するものであります。 分科会において、市立学校園で不足する光熱費の算定に当たっては、節電効果を考慮しているのか、との質問がありました。
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について、新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
現在は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響から、事業者が厳しい状況に置かれている上、新市場への移転に手いっぱいであるが、移転した後には、事業者と話し合いながら支援事業を実施して、市場の活性化に向けた取組を進めていきたいと考えている。 ただし、10年先のことは分からない。施設使用料については、激変緩和措置も含めて40年のシミュレーションを行い判定している。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 農家等物価高騰対策支援補助金4,500万円は、円安、原油高、ウクライナ情勢などの国際問題の影響による農業用資材や肥料、飼料等が高騰し、農業経営を圧迫している状況にございます。
現在、ウクライナ情勢で厳しい状況、特に、核保有国の横暴的な言論もあるという中で、大変開催もセキュリティ面も厳しいところも想像されますが、世界の平和に対する思いは朽ちることないと、その信念を持ってしっかりとした開催を行っていきたいと思いますので、市議会議員の皆様方にもご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○宮本吉秀 議長 39番 谷川真由美議員。