赤穂市議会 2021-09-30 令和 3年決算特別委員会（ 9月30日）
○土遠委員 私、検針員の方からもちょっと聞いてるんですけど、量水器のメーターがアナログ方式で、メーターが見づらいとかそういうことが頻繁にあって、仕事がしづらいということがあるんですけど、スマートメーターというんですか、電子メーターか何かでそういうこともできる可能性がある、実際やっているところであると聞いてるんですけど、赤穂市は何カ所ぐらいそういう方式をやられてるんですか。
○土遠委員 私、検針員の方からもちょっと聞いてるんですけど、量水器のメーターがアナログ方式で、メーターが見づらいとかそういうことが頻繁にあって、仕事がしづらいということがあるんですけど、スマートメーターというんですか、電子メーターか何かでそういうこともできる可能性がある、実際やっているところであると聞いてるんですけど、赤穂市は何カ所ぐらいそういう方式をやられてるんですか。
私ところも近くに住んでいるもんですから、ばたばたとしましたけれども、そのことを受けて山崎市長が決断をされて、各自治会を通じてアナログ方式ですけれども、６５歳以上の皆さんに新型コロナワクチンの申込みを受け付けるということで、近々、自治会を通じて申込用紙を配布するということが決められております。
全体につきましては、受信状態はよくなっておりますが、アナログ方式とデジタル方式の違いから、これまでより、受信状況が悪くなった個所もございます。 アナログ方式の放送では、多少、受信状態が悪くても、雑音まじりで放送されるのに対し、デジタル放送では、受信できるか、できないかになるため、音飛びや、放送が入らないことがあるといったようなクレームが約500件程度ありました。
一方で、対面サービスの向上や身近な窓口の拡充を図るためには、高齢者や障がい者の利用も容易で、災害時にも手続が安定的と見込まれるアナログ方式の手続を御提案いただいたところでございます。
冷蔵庫にチラシを貼っておくなど、いかにも私らしい、下町の貧乏くさい発想ですが、高齢世帯や家族のいる方々と情報共有するには、ＩＣＴばかりではなく、まだまだこうしたアナログ方式も役に立つのではないかと思っています。
そこで、議員ご案内の「災害オペレーションシステム」についてでございますが、これは災害現場と対策本部における情報共有について、従来の無線機や電話の音声、また、手書きの指令書によるアナログ方式に加え、デジタルデータや画像データを活用することにより、膨大な量の通報や被災情報をより正確・瞬時に集約し、迅速・的確な対応に繋げようとするものです。
将来的には、現行のアナログ方式から、マイナンバーカードを活用したデジタル方式へ移行することを想定してはおりますが、現状では、全国的にマイナンバーカードの普及率が低いことも影響し、国の構想が大きく進展を見せていない状況がございます。
電波を管理している総務省では、電波を有効利用するため防災行政無線について、現在運用しているアナログ方式による設備は令和４年１１月末までの使用期限となっていることから事業を起こしているわけですけども、機器変更の進捗状況、設置の始まったのが１１月初めからなので、そんなには進んではいないと思いますけども、わかってる範囲でお答えください。
無線規格の変更により、現在運用しているアナログ方式による設備は２０２２年１１月末までの使用期限となっております。本市は、防災行政無線のデジタル化に向け、２０１９年に親局、中継局、屋外拡声子局等の設備整備、戸別受信機の配布と旧戸別受信機の回収を予定しており、緊急防災減災事業債の活用期限である２０２０年度末までにデジタル化防災行政無線の整備完了が望まれます。 最後、まとめとして、終わりに。
現在行っている整備工事によりまして、その後は防災行政無線が全てデジタル化されますということで、３地区に配布している現在のラジオ型のアナログ方式の受信機は使えなくなる状況となっております。 これによりまして、現在津名地区や一宮地区の各戸に配布しているものと同様の防災無線専用の戸別受信機を今後配布する予定をいたしております。
これらの理由から、本事業は、防災行政無線機器を、アナログ方式からデジタル方式へ変更を行うとともに、機器の更新を行うものでございます。 政策等の実施に係る経費の財産措置といたしましては、国の、緊急防災減災事業債の地方債を活用することを予定いたしております。
本市の現在の防災行政無線は、周波数６０メガヘルツ帯を利用してアナログ信号を送受信する無線システムですが、アナログ方式による設備は、平成３４年１１月末までの使用期限となっています。
○９番（西村秀一） 今現状ですね、旧５町としてデジタル方式、アナログ方式という分けている部分でいうたら、旧５町でいうたらどこがデジタルでどこがアナログになっているということですか。 ○議長（岬 光彦） 危機管理部長、中川富夫君。
かつ、修繕の優先度、修繕の優先度につきまして、まず１つ目が、安全・安心、これはお客さんもそうですし、演じられる方の安全・安心、それから、公演が中止にならないこと、要は、途中で電気が停電したりしないこと、それから、演者から選ばれるような、例えば、今のひぼこのホールっていうのはアナログ方式でございまして、それをデジタル化、それから、最後に、市民にとって過ごしやすい施設、そういったことを念じて、優先順位をつけてやっていきなさいよっていうようなことと
また、これ以外の医療介護連携の取り組みにつきましては、まず情報共有ツール、事務事業評価のほうにも記載させていただいておりますけれども、ペーパーのアナログ方式でございますけれども、みやっこケアノートといったものをつくって、これを１人の方の支援ということで多職種で見守っていく、そういったノートの目的としてつくっておるほかに、市民、あと介護職、医療職含めて、いわゆるみとりの啓発といったもの、そういった形で
今までも何度もご答弁を申し上げておりますように、残る課題は香住区のアナログ方式の防災無線であります。これ、全町的にカバーするために長期計画を持って整備計画を立ち上げたものでございまして、ただ、近年、香住区の防災無線の雑音のことが大きく住民の皆さんからもお申し出があることも勘案して、このたび雑音のひどい地域に個別アンテナの対応をさせていただく予算を掲げさせていただいております。
本市においても、現状の市民向け情報伝達手段である防災行政無線システムの更新と難聴地域対策として、アナログ方式からデジタル方式への移行も検討しているところですが、今回、このＶ－ＬＯＷマルチメディア放送は代替策としての可能性を大変持っております。 福島県喜多方市や兵庫県加古川市等の先進地の視察、放送事業者との協議を行うなど、調査研究を今後も進めていきたいと思っております。 以上です。
消防のサイレン吹鳴に使用しておりますアナログ方式の消防緊急無線の使用期間が平成２８年５月３１日までと定められておりました。現在、防災行政無線設備のデジタル化工事を進めさせていただいたところでございます。平成２８年６月１日から防災行政無線を利用したサイレン吹鳴を行う必要がございましたので、５月２７日付で多可町防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例についてを専決処分させていただいております。
１１、議場内の拡声・録音機器の老朽化に伴い、現行の「アナログ方式」から「デジタル方式」へ機器を更新します。 １２、情報セキュリティマネジメントシステムにより、住民の安心を守り信頼される、持続的な情報セキュリティ対策の実現に取り組みます。 １３、職員の内部情報系ネットワーク機器を更新し、安定したシステム運用環境の維持に努めます。
災害時の市民の情報伝達である防災行政無線は、現在、平成７年度に導入したアナログ方式から、導入から２０年以上経過し、設備の老朽化、機器の生産が終了するなど、その機能維持が喫緊の課題となっております。