芦屋市議会 2022-09-20 09月20日－05号
次に別の委員は、５年前とほぼ同じ請願が出されたことで、行政として何か早急な対応をしようとしているのかとただし、当局からは、まちづくり活動団体の認定を行い、地区計画の話も案内しているとの答弁がありました。
次に別の委員は、５年前とほぼ同じ請願が出されたことで、行政として何か早急な対応をしようとしているのかとただし、当局からは、まちづくり活動団体の認定を行い、地区計画の話も案内しているとの答弁がありました。
その中で、第２条でまちづくり活動団体は町の課題を解決するための事業及び町の施策により実施すべき事業を町に代わり主体的に実施するという表現になってました。
決算成果報告書７０ページなんですけれども、この成果指標等でいうところで、「令和３年度から新たにまちづくり活動団体による報告会を実施し、活動団体間におけるつながりの場を作った。」ということで、どのような団体がこういう会議、つながりが持たれたんでしょうかね。何団体おられて何団体がこういうふうな活動の場をつくったということでお願いできますでしょうか。
障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送るためにはサービス提供事業者やボランティア等の福祉関係者、まちづくり活動団体、企業、医療、保険、教育、行政など様々な社会資源がつながり、障がいのある人を支援していくネットワークが重要であります。障がいのある方、身体障がい者、あとは精神障がい者の方々がおられるんですが、自立した生活をやろうと思うと、仕事が必須になってくると思います。
○柳生健康福祉部長 一番最初に書いてます多様なつながりと支え合いにより地域福祉を進めておるという形でございますけれども、これは人口減少社会を迎えまして、総合計画を推進していくためには、市民、まちづくり活動団体の事業所、行政など、目標を共有して行動していくことが今、重要であると考えられております。
協働のまちづくりへの取組では、まちづくり協議会やまちづくり活動団体に行ったアンケート調査結果をもとに、継続してまちづくり活動に取り組むことができる仕組みを検証するとともに、協働のまちづくりについての指針を定めます。 また、輝く加東 まちづくりコンソーシアム主催によるフォーラムなどを通して、協働のまちづくりを推進します。
次に、コンサルタントの派遣は、住民の自主的なまちづくりの促進を目的として、まちづくり活動団体の設立を目指す住民組織や設立された団体が、地区計画等の構想の検討や調査研究等を行うための支援制度として実施しております。
また、まちづくり活動に関する情報、資料の収集及び提供やまちづくり活動、団体運営等に役立つ講座等の開設など、さまざまな事業を展開しているところでございます。 具体的な支援内容を申し上げますと、まず、さまざまある市民活動団体への支援のうち、市民活動団体が特に手続に苦慮されておりますのが、県で行っておりますＮＰＯ法人設立の認証に係る手続についてでございます。
青少年センターは主にやっぱり青少年の育成ということで、まちづくりプラザはまちづくり活動団体の支援。大きく言うと市民活動支援という領域に入るかなとは思うんですが、やっぱりそれぞれに目的ですとか、施策の方向性は少し違っているかなと思います。
次に、事業番号０００１１３８、住民協働推進事業ですが、１３節委託料の００１、住民協働推進事業委託料は、町の施策であり、行政が実施すべき分野の事業などを、まちづくり活動団体に委託することにより、その団体の専門性やネットワークを生かした住民主体のまちづくりを推進するものでございます。
ここにつきましては一部エリアが千種の地区計画の中に入りますので、今後、まちづくり活動団体の方に対する説明であったり、隣接する方への説明というものをしっかりと実施していきたいと思っております。 以上です。 ○たぶち 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 あともう一点、最後の質問に入るけれども、その前にさっきの人件費の話はどうですか。 ○たぶち 委員長 松永課長。
良好な景観の形成に関する自主的な活動を市内で行う団体で申請に基づき景観まちづくり活動団体として認定できるとあるが、現在、そのような団体は存在するのか。 答弁。景観形成に特化して活動している団体は把握していない。 質疑。自然景観の保全は、市の責務となるのか。 答弁。自然景観保全の責務はその所有者及び管理者にある。市民、行政が一体となって行う必要がある。
そうした中、これまでにも公衆浴場事業者の皆様による自主的な取り組みとして、商工会議所やまちづくり活動団体などとの連携のもと、銭湯スタンプラリーなどの各種イベントの企画運営など、事業の活性化に向けて取り組まれております。公衆浴場に限らず、市内事業者の事業継続に向けた取り組みは重要であると考えております。
第18条ですが、景観まちづくり活動団体の認定ということで、こちらの条例第24条の第１項に規定しております景観まちづくり活動団体の認定申請に係る手続について、ここで規定しております。 同じく、第19条につきましては、認定の取り消しについての手順等について定めているという状況であります。
第５章、景観まちづくり活動団体につきまして、第24条は景観まちづくり活動団体の認定要件及び認定の取り消しについて定めております。 第25条は、前条に基づき認定された団体が行う活動に対しまして、行為に要する経費の一部助成や技術的援助を行うことができるということを定めております。
次に掲げる者とは、近隣住民、それから、自治会の代表者、市長から認定されたまちづくり活動団体などですけれども、会長は当然、自分１人で説明受けても結局また役員さんに説明せなあかんから、みんなおる前でやってくださいと言うのはこれ、当然ですよね。 ここで言いますけど、１２条の次に掲げる者の中の２番目、自治会の代表者というのは、会長１人だけですか。 ○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
次に、事業番号０００１１３８、住民協働推進事業ですが、１３節委託料の００１、住民協働推進事業委託料は、町の施策でもあり、行政が実施すべき分野の事業、行政が必要とする事業など、まちづくり活動団体に事業委託することにより団体の専門性、ネットワークを生かした住民主体のまちづくりを推進するためのものでございます。
───── …………………………………………… １ 災害時要援護者避難支援制度について （１） 取り組みの進捗状況について （２） 今後の課題について ２ 自主防災組織について （１） 組織の結成状況と活動状況について （２） 組織の活性化について ３ 市民主体のまちづくりについて （１） まちづくり協議会運営のガイドラインについて （２） まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動団体
最初に、議案第111号の住環境整備条例の一部改正につきましては、より一層住民主体のまちづくりを支援するため、地区計画制度等を補完する仕組みとして、地区独自で策定されるまちづくりルールを市が認定する地区まちづくりルール制度を創設することから、手続その他所要の規定の整備を行うものでありますが、委員から、市の支援として、まちづくり活動団体に助成金を支払うとのことだが、助成金は一団体につきどの程度支払っているのか
次に、事業番号１１３８、住民協働推進事業ですが、１３節委託料の００１、住民協働推進事業委託料は、町の施策であり、行政が実施すべき分野の事業、行政が必要とする事業などをまちづくり活動団体に事業委託することにより団体の専門性、ネットワークを生かした住民主体の町づくりを推進するためのものでございます。