赤穂市議会 2024-06-27 令和 6年第2回定例会（第4日 6月27日）
新田農地西地区の農地については、以前よりほ場整備事業の地元要望があり、アンケートを行うなど、地元の意向を調査してまいりました。
新田農地西地区の農地については、以前よりほ場整備事業の地元要望があり、アンケートを行うなど、地元の意向を調査してまいりました。
現在、農業振興地域整備計画については、区域除外の予定はありませんが、ほ場整備事業に係る上浜市地区と新田地区の農業振興地域及び農用地への編入を検討しております。 ほ場整備事業を実施するためには、農業振興地域への編入等が必要条件であり、地元地権者等からのほ場整備事業の実施要望により地元・県等と協議を進めております。
協議会では、産業団地整備と圃場整備の実施によりまちが大きく変わる機会をチャンスと捉え、人口減少や空き家の増加への対策、商業施設や医療施設の誘致、また、農業の効率化、利便性の高い住宅地の創出、ほ場整備事業の計画区域の見直しなど、土地利用のゾーニングについても話合いを続けてきました。
質問の（１）として、田端・上浜市地区のほ場整備事業についてであります。 全国的に見ても農業の現状は高齢化や担い手不足、農地の減少などの課題が深刻化しています。赤穂市においても農業は重要な産業であり、市の経済活性化や地域住民の生活に貢献しています。しかし、その課題はやはり深刻であり、早急な対策が必要です。
また、農業用施設の防災・減災対策などを実施するほか、田端・上浜市地区のほ場整備事業については、事業計画の策定を行い、事業化に向け取り組んでまいります。 地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。
関西福祉大学北西の約２１ヘクタールは優良農地であり、地元の意向を踏まえましてほ場整備事業の計画が検討されていますことから、産業用地としてはほ場整備事業区域から除外されました土地を想定しております。 次に赤穂市総合計画における企業誘致に向けた土地活用の可能性についてであります。 企業誘致に向けた土地利用の可能性につきましては、柿山地区と同様に可能性がないとは考えておりません。
市長も農業振興、優良農地としてほ場整備事業の推進を明言されております。その考えは変わっていないのでしょうか。ほ場整備について市長の考えを伺います。 次に、（２）田端・上浜市地区のほ場整備についてです。 アの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 昨年度より県営農地中間管理機構関連農地整備事業の実施に向けた田端・上浜市地区の調査計画が採択されました。
人・農地プラン地域計画においてこの制度を紹介し、整備等を要望される集落がございましたら、担い手への規模拡大と農地の集約・集積を併せたほ場整備事業の実施や、ほかの農業施策の事業を推進し、農業活性化につなげていきたいとも考えております。 次に、企業誘致に合わせた移住施策についてお尋ねがございました。
また、田端・上浜市地区のほ場整備事業の事業化を図るため、基礎資料となる調査を引き続き行うとともに、農業振興地域整備計画の見直しに取り組んでまいります。 地域産業の振興と就労環境の充実については、引き続き工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業の設備投資を促すとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。
市長は、施政方針において、田端・上浜市地区のほ場整備事業の事業化の基礎資料となる調査を行ってまいりますと述べられました。これは、国の動きと連動する事業内容として評価すべきと考えております。つまり、農林水産省が２０２１年５月に取りまとめた「人・農地など関連施設の見直し」についての施策との連動と考えます。
また、田端・上浜市地区のほ場整備事業の事業化の基礎資料となる調査を行ってまいります。 地域産業の振興と就労環境の充実については、工場立地促進条例に基づく奨励金の周知を図り、立地企業への設備投資を促進するとともに、市内への企業誘致や留置につなげてまいります。
◆問 ほ場整備事業費について、対象となった地域はどこなのか。 ◎答 豊富地区の水利施設の保全高度化事業の業務委託として1,531万8,859円、同施設の集団化事業の業務委託として98万753円を支出した。 また、加古川西部土地改良区が実施する基盤整備事業の姫路市負担分として負担金を支出しており、全て合算して、1,641万7,260円である。
議案第１０１号につきましては、玉瀬土地改良区の県営ほ場整備事業により整備された道路の管理引継ぎにより、６路線の新規認定と２路線を起終点変更による認定変更をしようとするものです。 まず、新規認定６路線について御説明いたします。 路線番号４５４６について、延長は３５９．１０メートル、幅員は最大７．８０メートル、最小は４．４０メートルとなっております。
次に、議案第１０１号市道路線の認定及び認定変更につきましては、玉瀬地区ほ場整備事業において整備された道路の管理引継ぎにより、市道路線を新規に認定するとともに、既認定道路の起終点を変更しようとするものです。 次に、議案第１０２号及び第１０３号市道路線の認定につきましては、都市計画法に基づく土地の帰属により、市道路線を新規に認定しようとするものです。
次に、最後の項目、用水路の改修の関係でございますが、昭和40年代後半からほ場整備事業が市内各地で実施され始めてから50年になろうとしております。経年劣化であるとか、地震により用水路からの水漏れが激しくなってきているとお聞きします。ロングＵの継ぎ目、目地をモルタルやコーキング材で補修する程度では済まない状況になってきていると、こういうことでございます。
○（岡野秀則産業振興部長） それでは、私から、公共事業の中のほ場整備事業と所有者不明土地との関わりについて、お答えさせていただきます。 ほ場整備事業は一般的な公共事業とは違い、所有者からの申請に基づき事業化されます。よって、所有者が分かっていることと所有者の同意が得られていることが前提となります。
本条例は、南小畑、東川辺地区のほ場整備事業により造成し農道認定されていた道路について、ほ場整備事業前に町道認定されていた路線及び通勤通学などの生活道路として使用されている農道２２路線を市川町町道路線に認定、並びに農道５路線については既存町道の起点・終点変更により認定変更するもの及び近平公民館への進入路として新設された路線について、地元要望により認定するものです。
次に、第３５款農林水産業費では、ため池等整備事業費や県営ほ場整備事業に係る受託事業費の増額に伴う農業基盤整備事業費の増額などにより、２，７０８万８，０００円を追加しております。 次に、第４０款商工費では、赤レンガ建物リノベーションに係る委託料の増額や大浜公園ビーチハウス・シャワー更衣室棟改修工事などにより、２，９１７万６，０００円を追加しております。
本条例は、南小畑、東川辺地区のほ場整備事業により造成し、農道認定されていた道路について、ほ場整備事業前に町道認定されていた路線及び通勤、通学などの生活道路として使用されているため町道認定するもの並びに既存町道の起点・終点変更により認定変更するものです。また、近平公民館への進入路として新設された路線について、地元要望により町道として認定したい。
その後、民間活力による産業基盤の整備を推進するか、行政として、ほ場整備事業を活用するか、検証を踏まえて一定程度の方向性を決めていきたい。との答弁があった。