加西市議会 2023-09-12 09月12日－03号
日本で開催されました国際博覧会といたしましては、そのほかに昭和50年の沖縄の国際海洋博、60年、茨城つくば市の国際科学技術博覧会、そして、平成2年の大阪の国際花と緑の博覧会ということで、そして、一番新しいところでは2005年の平成17年、愛知県の愛・地球博、愛知万博ですね、そちらがあったのを覚えております。
日本で開催されました国際博覧会といたしましては、そのほかに昭和50年の沖縄の国際海洋博、60年、茨城つくば市の国際科学技術博覧会、そして、平成2年の大阪の国際花と緑の博覧会ということで、そして、一番新しいところでは2005年の平成17年、愛知県の愛・地球博、愛知万博ですね、そちらがあったのを覚えております。
そうすると福岡市、さいたま市、つくば市というところで、九州、関東ですが、７位に大阪府の吹田市が入っています。 吹田市が何をしたのかを見るには、まず計画かなと思いまして、吹田市の人口ビジョンを見させてもらいました。
それでは、最後の質問をさせていただきますが、教育委員会、それから健康福祉部、それからあらゆるところの行政機関との連携強化ということを図っていただきたいなという思いを持って、誰一人取り残さない、そして子どもの夢を膨らますというところにつなげていけるように実践活動をしていただくとともに、私、総務文教常任委員会委員としてこの前つくば市の春日学園へ視察に行かせていただきました。
次に、会議規則第169条第１項により議員派遣と決定しましたものは、行政視察として産業厚生常任委員会委員を７月12日に神河町及び佐用町へ、「空き家バンク制度及び空き家の利活用」、「農地つき空き家の取組及び農業活性化の取組」についての調査研究、総務文教常任委員会委員を７月28日から29日まで茨城県つくば市へ、「小中一貫校の運営、成果」及び「公共交通の再編」についての調査研究、議会運営委員会委員を８月１日
4年前から地域移行している千葉県つくば市の中学校や、また千葉県の柏市などの先行して取り組んでいる事例から見ても、本市においても教員の負担軽減や働き方改革、少子化対策としても部活動の地域移行は進めていかなければならないと私は思っております。 そして、統廃合の話も出ておりましたが、その理由の1つに部活動が挙げられたりもしてるんですけど、私は統合したからといって部活動の問題が解決するとは思いません。
このほか、茨城県つくば市は、３年後の市長選・市議会選でマイナンバーカードを使ったネット投票を導入することを目指しています。その実証実験として、今年市内の中高一貫校の生徒会役員選挙でスマホ操作によるネット投票を実施するなど、新たな試みは全国各地で始まっています。
もう御存じのとおり、愛知県の岡崎市や茨城県のつくば市、また近隣でも、学校の中でこういう専門スタッフを活用しながら、この方たちによい環境をつくっていただくと。
茨城県つくばみらい市や福井県越前市では、社協と社会福祉法人が共同で取り組まれたり、宮城県涌谷町では、ＮＰＯ法人が主体で取り組まれたりしているようです。 姫路市として、この支援対象児童等見守り強化事業への取組について現在どのように検討をされているのか、取組の意思も含め、ご所見をお聞かせください。 次に、長期化するコロナ対応の保健所体制についてお聞きします。
数を上げ出したら切りがないんですけれども、鎌倉市、熊谷市、桶川市、調布市、国立市、西東京市、つくば市。本当に数え上げたら切りがないぐらいの自治体が、この一、二か月の間に自治体の判断として、自宅療養者の支援を進めていらっしゃいますので、この辺りにつきましては、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
宝塚市は０．３％ですけれども、例えば茨城県つくば市は０．１５％です。栃木県宇都宮市は０．２５％です。岩手県陸前高田市におきましてはゼロ％です。徴収しておりません。群馬県前橋市０．２％です。千葉県成田市０．０５％。東京都武蔵野市０．２％。東京都三鷹市０．２２５％。神奈川県秦野市０．２５％。関西方面では、京都市、長岡京市０．２５％。お隣の兵庫県猪名川町０．２％。で、本市は０．３％です。
これがつくば市と東村山市さんで、もう一方が、ズームを使って、これはもう双方向でリアルタイムにやる形で、宝塚市議会さんと知立市かな、知立市議会さんやったかなと思いますが、されておりました。
つくば市では、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したインターネット投票の実証実験が行われています。 本市においてもマイナンバーカードとブロックチェーンなどの最新技術を用いた実証実験はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 行政手続のオンライン化についてお聞きします。 各自治体が、書類の申請や発行を中心に住民や事業者向けサービスのオンライン化を進めています。
帰ってきて、その現状を聞かせていただいたんですが、ただ、先進地などは、例えばつくば市なんかでは１つの項目に対して、今まで１，４００時間、５００時間かかっていたけれども、ＲＰＡを使うことによって３００時間に削減することができましたといったふうな具体的な事例が出てきておるんですが、当市においては、まだそこまでいっていないということで、これをさらに現場の各課ごとに進めていく必要があると。
帰ってきて、その現状を聞かせていただいたんですが、ただ、先進地などは、例えばつくば市なんかでは１つの項目に対して、今まで１，４００時間、５００時間かかっていたけれども、ＲＰＡを使うことによって３００時間に削減することができましたといったふうな具体的な事例が出てきておるんですが、当市においては、まだそこまでいっていないということで、これをさらに現場の各課ごとに進めていく必要があると。
例えば、山口県宇部市やつくば市などです。具体的にご紹介しますと、山口県宇部市では、近隣４市と共同して業務プロセスを標準化し、共同開発し、安価でシステムを導入をされています。４市の平均で年間１，４００時間の業務時間の削減が見込まれています。 ほかにもＡＩ、人工知能ですね、それからＲＰＡです、英語ばかりですみませんけども。
岸和田市では居場所への昼食提供、太地町では、調理員等が弁当を作り、教師が自宅へ配達、つくば市では休校中での登校可能者への給食提供、藤沢市は希望者へ100円で軽食提供、南房総市では教職員によるおうち給食の配付等、各自治体、教育委員会は、休校中の子供たちのために様々な工夫で支援を行いました。 一方、西宮市は、学校の休校期間に、直営の給食施設を持ちながら、子供への食事提供は行わなかった。
先進事例としてはつくば市があります。まだ公表されていませんが、姫路市では業者選定が終わったという情報があります。 ○稲次誠委員 確認したいことは、事業者をある程度、決めつけていないですよねということです。業者が決まってなくて何もわからない中で、どうやってこれだけの積算ができたのかという確認です。
子どもたちの受け止め方について、既に実施されているつくば市の調査結果がありましたので、紹介します。４，０００人の小学校４年生から６年生に対し、意識調査をしております。５年生では、一体型のほうが連携型よりも、中学校での生活が今から楽しみだと高い数値が出ていますが、６年生では逆に一体型のほうが、楽しみだとした数値が低くなっております。
そこにおいて、今回の休校というものがあった中でも、例えばつくば市においては、新型コロナウイルスへの対応について、仕事を休めない保護者の皆様の対応を考慮し、感染防止策を講じた上で、３月５日までは通常登校という選択を取り、そして３月２４日までは臨時休業としますが、登校は可能とし、教員が対応とするが授業は実施せず、自主学習という形で開校し、その際に給食を提供するということがありました。
先生はご存じかも知れませんが、つくばチャレンジスタディという形で、つくば市はもう導入されてＣＢＴというか、そこはレベルによって問題が変わるような取組をされています。例えば紙でしたら、同じ問題を４０人なら４０人が解く。