姫路市議会 2024-06-13 令和6年第2回定例会−06月13日-02号
３項目めでは、アクティブシニアとともに「こどもまんなか社会」を進めるとして、姫路市が考える高齢者とは何かをお尋ねします。 姫路市が実施した、あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）市民アンケートでは、市民の感覚が現れていたようです。どのようなアンケート結果だったのかをお尋ねします。 これまでの石見市政では、生涯現役推進に代表されるような、全国に誇る高齢者施策を展開してきました。
３項目めでは、アクティブシニアとともに「こどもまんなか社会」を進めるとして、姫路市が考える高齢者とは何かをお尋ねします。 姫路市が実施した、あなたとつくる健康長寿の姫路（まち）市民アンケートでは、市民の感覚が現れていたようです。どのようなアンケート結果だったのかをお尋ねします。 これまでの石見市政では、生涯現役推進に代表されるような、全国に誇る高齢者施策を展開してきました。
このような状況下、こども家庭庁は、昨年12月に、こども基本法に基づくこどもまんなか社会をつくるため、政策の方向性を定めるこども大綱を閣議決定しました。 その中では、ライフステージにあった切れ目のない支援が必要であるとし、子どもの貧困対策や障害児等への支援などを含め、様々な目標を掲げています。
「こども大綱」の策定を踏まえた赤穂市の「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組みについてです。 先月、こども家庭庁が取り組む「秋のこどもまんなか月間」の行事として行われた「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウムｉｎ奈義町に子育て支援課の方と参加してきました。
こども家庭庁は、こども施策を重要課題に据え、「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。当面の課題は、少子化対策と言われています。 姫路市こどもの未来健康センタ−「みらいえ」は、政府の方針に沿った時代の先端を行く施設と言えるでしょう。また、そうでなければならないと思います。 そこで３点質問します。
仕事と子育ての両立に向けた職場環境の改善や「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策立案をこれから子育てをする若手職員、そして現在子育て中の職員が組織の枠を超えてチームを組んで進めてほしいと考えるが、市の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
子育て支援対策ですが、こども家庭庁が４月から発足されるのに合わせて、こどもまんなか社会の実現に向け、芦屋市におきましても、こども家庭・保健センターを設置されることとなりました。子育て世帯訪問支援事業、新生児聴覚検査費助成事業、妊娠出産子育て支援事業など、未来の芦屋を担う子どもたちに対する子育て支援の事業拡大に関しては評価をいたします。
少子化対策・子ども支援については、公明党も昨年11月に子育て応援トータルプランを作成し、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージや子どもの年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組み、基本的な方向性として、①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、②子育ての負担が過重にならないよう支援、③子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会
令和５年度施政方針における施政の基本方針では、１つ目として、本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること。 ２つ目、持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること。
施政方針の中の「こどもまんなか社会」という表現ですが、もっとほかの適切な言い回しはなかったのかと思います。「ＡＳＨＩＹＡ ＳＭＩＬＥ ＢＡＳＥ」と言いながら、「こどもまんなか社会」というべたな表現はちょっとどうなのかなと思います。ファーストとかプレシャスとか、日本語ならば子ども中心主義とか、もうちょっとセンスのよい表現はなかったのでしょうか、お伺いします。
本市では、今後より多様化・複雑化する課題解決に取り組むとともに、持続可能な体制を整えるため、＜①本年４月に国が「こども家庭庁」を設置することを踏まえ、本市でも「こどもまんなか社会」を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築を進めること＞、＜②持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を進めること＞、＜③人口減少下においても、社会増を目指し、総合計画や
また、このタイミングでいえば、来年、国がこども家庭庁を設置することを含め、芦屋市もこどもまんなか社会を目指すのなら、なおさらこども部を独立させて、子どもファーストを市の施策の中心に据えることもありではないでしょうか。 持続可能な行政サービスも売りですが、来年の春は市長選挙があり、誰がなっても変わらぬ組織整備であるのか。
国においても、令和５年４月にこども基本法が施行、こども家庭庁が設置され、「こどもまんなか」社会を目指すこと、子供たち一人一人を大人になるまで保健・福祉・教育という枠を超えて、一体的に支援を行っていくことを目指しており、町の目指す方向性と一致していると考えております。
◎市長（いとうまい君） 今回の定例会の一般質問には、すごく子どもさんに焦点を当てた質問が多いと思ってございまして、私自身も、「こどもまんなか」社会の実現に向けて取り組んでいきたいと思ってございます。 しかしながら、やはり財源の問題もありまして、個人の世帯で頑張っていただけるところは頑張っていただいて、そうではないところを公でさせていただきたいと思ってございます。
こども家庭庁は、全体の取りまとめをする企画立案・総合調整部門、そして、子どもの育ちをサポートする成育部門、特に支援が必要な子どもをサポートする支援部門の３つの部門をつくり、こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもに関わる取組や仕事を日本の社会の中心に置いて、子どもの目線で、子どもの権利を大切にして、全ての子どもがその命を守られ、自分らしく健やかに安心して過ごすことができることを目指して、令和５年４月
少子化を食い止め、社会の持続的発展を確保するため、子どもの最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を目指すという基本方針につきましては、私どもといたしましても大きな関心を持ち、情報収集に努めているところでございます。
現在、国からこども家庭庁の創設に伴います事業の詳細全てが示されているわけではないんですけれども、国はこどもまんなか社会、すなわち子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えるとも言っておりますので、本市としましても今後さらに子ども施策の充実を図っていく必要があるものと、そのように考えております。