小野市議会 2023-06-16 令和 5年第443回定例会（第2日 6月16日）
基本法の子ども政策は、①子どもの健やかな成長に対する支援、②子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現する支援、③家庭その他の養育環境の整備とされ、その基本理念の一つとして「こどもの意見表明権」があります。 議員ご質問の「子どもの意見を継続的に聴くための仕組みづくり」のためには、まず我々大人側に子どもの「声なき声」を聴く力が必要であります。
基本法の子ども政策は、①子どもの健やかな成長に対する支援、②子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現する支援、③家庭その他の養育環境の整備とされ、その基本理念の一つとして「こどもの意見表明権」があります。 議員ご質問の「子どもの意見を継続的に聴くための仕組みづくり」のためには、まず我々大人側に子どもの「声なき声」を聴く力が必要であります。
少子化対策・子ども支援については、公明党も昨年11月に子育て応援トータルプランを作成し、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージや子どもの年齢などに応じた切れ目ない支援策の充実に取り組み、基本的な方向性として、①仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、②子育ての負担が過重にならないよう支援、③子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか
②「子育てに関する費用負担は何か」という問いについては「給食費」「医療費（１５歳以上）」「制服や体操服などの費用」「高校生の通学費」などの回答で、また「年齢が上がるほど負担がふえる」「小学、中学、高校などの入学時の負担が大きい」との回答が多く、「これらについての支援があればよい」との回答が多く寄せられました。
②子育て世代の無料血液検査についてですが、平成２９年度から実施している事業でございます。子育て中で忙しく、また検診を受ける機会がない若い世代の保護者の方に血液検査を受ける機会を提供するものです。町内の幼稚園、保育所等の保護者等に案内し、各幼稚園や中央公民館、野添コミュニティセンターで実施しております。 ③禁煙治療費助成についてでございますが、５０人分の予算計上をしております。
② 子育て支援拠点施設が福祉会館機能を伴った形で建築されますが、玄関ホールを広く住民に開放し、地域住民や児童生徒の憩いの場とする考えは。 ③ 小中学校の普通教室に順次エアコンの設置をし、教育環境の整備をしていく必要があると思います。町当局の考えをお尋ねいたします。 以上、２つの質問項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口 守） 古谷 博町長。
閉会中の所管事務調査事項について、 ①社会福祉の充実及び介護保険について ②子育て支援及びこどもの健全育成について ③地域総合支援について ④教育の充実及び推進について 以上、４項目について、閉会中もなおよく慎重に調査、検討いたしたいので、議長に閉会中の継続調査として申し出ることにご異議ございませんか。
② 子育て支援拠点施設に付随した複合した施設の用地確保について。 次に、２点目、空き家等対策についてであります。 ① 我が町の特徴ある空き家の利活用対策について、どのような活用方法を検討されていますか。 ② 社会資本整備総合交付金等の基幹事業として、滞在体験施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設など、補助対象施設のメニューが列挙されていますが、何か検討されていますか。
②子育て世代から高齢者に対して、いつでも相談できるスタッフ、保育士、または介護士の資格のある人をコミセンに常駐し、地区内を巡回する仕組みをつくってはどうかと考えるが、実現の可能性はあるのか。 ③かつては、３世代同居が当たり前で、祖母・祖父に育児をある面、頼っていました。
②子育て世代から高齢者に対して、いつでも相談できるスタッフ、保育士、または介護士の資格のある人をコミセンに常駐し、地区内を巡回する仕組みをつくってはどうかと考えるが、実現の可能性はあるのか。 ③かつては、３世代同居が当たり前で、祖母・祖父に育児をある面、頼っていました。
②子育て環境の地域格差、環境格差を拡大せず、地域の財産・子育て拠点としての公立幼稚園・保育所を守ること。市が責任を持って民間幼稚園や保育園等々の支援を拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ③住民が安心できる医療確保のため－－里帰り出産などもです－－自治体病院として市立川西病院を存続させることについて。 大きな二つ目として、「まちの変化 そして未来へ」について。
② 子育て支援の一環として、「小中学校給食費第３子以降無料化」による多子世帯支援を検討してはいかがでしょうか。町の小中学生数と第２子・第３子の人数もお尋ねいたします。 ３点目であります。農業振興について。 農業が基幹産業である稲美町にとって担い手の育成、農地の有効活用、６次産業化などによる農業の活性化が求められています。 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
②子育て支援の充実は、人口増の要件の一つです。そこで、２子以上いる家族が新築する者をターゲットとして、固定資産税額の半額を１５年間、補助対象とすることについて。 ③国がしているエコタウン対象の補助の適用の上乗せすることについて。 ④都市の魅力は、利便性と公共施設が整備され、住環境が整っていることです。そこで、県道の整備の促進と駅へのアクセス道路の渋滞解消について。
民間移管については、答申の中で、「「子育てするなら西宮」を進める内容となるよう①保育関係者の意見を十分に聞くこと、②子育て支援や虐待への対応など地域の調整役を担う拠点施設の役割を考え、適正配置や拠点施設の分布などを考慮して計画策定を進めるよう申し添えます」となっています。
当町は、少子化対策の施策として、まず、①子供の健全育成の推進、②子育てを楽しむ意識づくり、③家庭における子育て支援、④子育てと仕事の両立支援、⑤良好な子育て環境づくりの体系で推進をしておられると思いますが、今述べさせていただきました①から⑤の具体的な施策、推進状況、成果、課題、そして将来目標をお伺いをいたします。 ２点目は、高齢者対策についてお伺いをいたします。
そこで、議員お尋ねの市営住宅の果たすべき役割としましては、①低所得者で自力では持ち家や民間住宅を確保できない世帯への供給、②子育てファミリー世帯や家族の多い世帯は比較的広い住宅を求めるため,民間市場では物件がなく、十分な所得を得ることが困難な世帯への供給、③高齢化社会の突入と同時に、ひとり暮らし高齢夫婦での世帯の増加が多くなり、民間市場では収入が少ないことにより確保できず、バリアフリーなどの設備も不備
次に、②子育て支援の総合的な取り組みについてでございますが、子育て支援事業につきましては、議員ご指摘のようにさまざまな角度からの取り組みが総合的に実施されることによって効果が期待できるものと考えます。 例えば、就労と子育ての両立を支援していくためには、保育所の整備・充実とともに企業における子育て家庭に対する働き方の見直しも必要となってまいります。
②子育てに対する負担感の増大。③経済的不安感の増大などをあげています。単に「産めよ増やせよ」で解決できる問題ではなく、社会全体を含め構造的な問題として解決しなければならないと考えます。 そこで質問いたします。 このような少子化の中で独自の少子化対策に各自治体が取り組んでいますが、我が町でも思い切った対策を取るべきと考えます。 例えば、１、十分な出生祝い金を出す。