加古川市議会 2019-03-14 平成31年福祉環境常任委員会（ 3月14日）
○小林直樹委員 182ページのこども療育センター維持補修事業の関係で、こども療育センターが医療型プラス福祉型の機能を備えたものになるということだと思うのですが、今あるこども療育センターに、発達障がい児の関係の福祉の部分をプラスするという考え方でよろしいですか。
○小林直樹委員 182ページのこども療育センター維持補修事業の関係で、こども療育センターが医療型プラス福祉型の機能を備えたものになるということだと思うのですが、今あるこども療育センターに、発達障がい児の関係の福祉の部分をプラスするという考え方でよろしいですか。
それから、１８２ページの一番下の福祉型児童発達支援センター移行準備事業ですが、これはこども療育センターが福祉型に変わると理解しておりまして、このこども療育センターは加古川市でも本当に自慢のできる施設と思っています。これが医療型というのは重度の肢体不自由児に対応したもので、現在２５人が利用されていますけれども、福祉型に移行した場合の影響はないのですか。
その中には、過大な荷物が身体の健やかな発達に影響が生じかねないことへの懸念が記載されていますが、実際には健康や発育だけではなく、登下校時の安全性にも不安があります。 私は、独自に市内の保護者さんに協力をいただき、アンケートを実施しました。何名かの保護者さんはほかの方にも声をかけて集めてくれました。アンケート質問は以下の６項目です。１、どこの小中学校か。２、置き勉は開始されているのか。
今回、よく調べていきますと、今、ＡＩ機能が発達した中で、そういったＡＩ機能を取り入れることによって、そういう対応もできるのではなかろうかというような事例も、事例というか、論文のようなものもあったかと思います。
○苫田育児保健課長 類似で実施しております発達相談事業というものがあり、こちらのほうは、本市のこども療育センターの小児科医師にお願いしている事業です。こちらの相談の日数を増加することで対応したいと考えております。 ○大野恭平委員 88ページの生ごみ処理機等購入補助金と事業系資源回収ボックス設置費補助金が減額していますが、利用対象が少なかったということでよろしいですか。
新年度におきましては、不登校や発達障害など心理面に関する相談体制の充実を図るため、教育相談センターの心理相談員を増員するとともに、全１２中学校区にスクールソーシャルワーカーを拡充して配置し、児童生徒や家庭への迅速かつ効果的な支援を行ってまいります。
なお、そのうち３人は児童発達支援等の福祉サービスを利用されております。保育所や幼稚園を利用していない理由につきましては把握できておりませんが、障がいが重度であることや症状が安定していないことなどが考えられ、加古川中央市民病院などを受診中であることを確認しております。
平成２９年度には、小学生２７４人、中学生１７０人が支援の対象となり、家庭環境の改善に向けました働きかけを初めとし、不登校、発達障害に関する問題、児童虐待等のさまざまな課題への支援を行いました。これらの問題は複雑な背景を伴っていることも多く、長期的な支援を要するものもありますが、スクールソーシャルワーカーの働きかけにより、解決したケースや好転したケースもあります。
子供たちの健康や発達保障の観点からは、本来各施設に最低でも１人は看護師の配置が必要と考えます。看護師を置くとしても保育士との給与の差が大きく、保育士２人分の給与が必要なため、負担が大きく、なかなか進まない現状があります。国や県に対しても、看護師配置を前提としました財源の保障を求めるために、市独自の補助制度をつくっていくべきと考えます。
しかし、家庭学習の充実という点から、全ての教科書、ノートを学校に置いたままにはできませんが、今後、いわゆる置き勉につきましては、児童生徒の発達段階を考慮し、家庭学習で使用しない教科書も対象とするなど、各校の実情に合わせて工夫してまいります。
そもそも、神戸・大阪に近い、また、新幹線駅もあり、ＪＲ明石駅と山電とも合流し、北部には西神ニュータウンなども広がり、バス網も非常に発達し、条件は違います。また、最終電車も１２時まであり、現在の生活状況に対応していると考えます。 参考までに、２０１４年３月時点での、近隣の主な駅の１日平均乗車数をお伝えしますと、加古川駅が１日大体２万３，７９１人。東加古川駅が１万４，２２４人。
○桃井祥子委員 資料の７ページの⑧に「通常の学級に在籍し、発達障がい等により個別の支援が必要な児童及びその児童が在籍する学級に対応していくために、スクールアシスタントの指導力向上に努めます」とあります。近年、発達障がいの子供がふえつつあります。また、発達障がいの認知度が上がってきたこともあって、発達障がいではないかという子供がふえてきて、各クラスにも何名かいるような状況にあります。
ややもすると弱音を吐かない強者であることが求められる世の中ですが、それは発達矯正という言葉にもあるように、強くあることが必然であるかのような社会、それはある意味冷たい社会であるのかもしれません。全ての生徒にとって弱音を吐かなくて済むような自治体であるより、弱音を吐きやすい、つまり周りが自分たちの弱音、弱い部分を聞いてくれる、そういった自治体が選ばれる自治体ではないかなと思うわけです。
乳幼児健診の後ですので、言葉の発達とか、言葉だけではなく、発達のおくれの見られる方について、子供さんの様子を観察したり、お母さんへの指導ということを実施している事業でございます。
今後の計画については、この事業は発達障害を中心とするお子様のサポートになりますので、学校によっていろいろあるのですが、やはり質、量の両方を精査しないとならないと考えています。量については、先ほども申しましたが、多くの子供たちが困り感をもっておりますので、その量に応じてスクールアシスタントを配置する。
１２月議会での教育と福祉の連携についての質問の中で、学校園では特別な支援等を必要とする児童や通級指導対象児童は年々増加しており、児童クラブにおいても健康面、発達面での配慮が必要な児童数は増加の傾向かと思われます。 本市では、保育マニュアルで「学校との密接な連携」と題して支援員は学校の校長先生や教職員の方と日ごろからよい関係を築いておくことが重要です。
小学生や中学生の時期における読書は、子供たちの人格的発達や社会的人間への成長を助けるのに重要な役割を果たすものと思います。請願理由の中で述べられている意見の多くの部分や請願事項については理解いたします。実際、学校現場では先ほどのお話もあったように司書の有資格者の教諭をもって司書の配置としている部分があるとのことです。
○小澤敬子委員 45ページの児童発達支援センター費のこども療育センター運営に要する職員給与費が712万6,000円減額になっているのですけれども、減額理由をお聞きいたします。
現状においても対象児童生徒への指導のあり方も年々多様化しており、発達障害等のある児童生徒は増加傾向にあるので、通級指導教室の増設はさらに必要であると考えております。したがって、今後も引き続き通級教室の増設を県教育委員会に要求してまいります。
一人一人の子供たちが安心して育つために、何が必要なのかを明確にし、子供の権利行使を発達や能力に応じて援助しなければならないという条件がついています。 また、子供たちの意見をきちんと聞きながら物事を決めていかなければならないということがはっきりと宣言されています。