加古川市議会 2003-12-02 平成15年第6回定例会（第1号12月 2日）
それから、この事業は３８年間も続けられてきて、子どもの発達を助ける自治体本来の役割であると思いますが、民間委託をすることによって財政はどれだけ節約ができると試算されているのか。この２点お聞きしたいと思います。 ○議長（名生昭義） 教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳） 養護学校のバス介助についてでございます。
それから、この事業は３８年間も続けられてきて、子どもの発達を助ける自治体本来の役割であると思いますが、民間委託をすることによって財政はどれだけ節約ができると試算されているのか。この２点お聞きしたいと思います。 ○議長（名生昭義） 教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳） 養護学校のバス介助についてでございます。
例えば中央教育審議会もそういったことを背景といたしまして、幼児期からの心の教育を柱とした重視しているということを声明を出しまして、国の施策として十二分に施策を強化していくこと、充実をしていくこと、このことを政府に求めておりますし、あるいは東京都の青少年問題協議会においては、現在の社会経済背景のなかで子どもたちの精神的な発達段階における幼児教育というものは極めて重要である、こういったことを提唱して、東京都政
同省では、去る７月９日の衆議院文部科学委員会で、ある委員の質問に対し、遠山文部科学大臣は「拉致事件は未曽有の国家的犯罪」と答弁、さらに河村副大臣は、①拉致事件がまだ完全には解決していないこと、②児童・生徒の発達段階を踏まえること、③事実を正しく伝えることなどを配慮したうえで、「学校現場で積極的に取り組んでほしい」と前向きな姿勢を国会質疑で初めて明らかにしました。
現在の大気とかオゾン層とか、いわゆる生命維持装置ができて初めて生命が地上に上陸し、人間にまで発達したわけですが、その生命維持装置ができるまでに３１億年もかかったと言われております。 ところが、資本主義の経済活動は、自然が３１億年もかけてつくった生命維持装置を大もとから崩し始めております。これが地球環境問題です。
また、色覚異常を有する方々の多くは、赤と緑の混じった特定範囲の色の識別が困難であり、印刷技術の発達やインターネットの普及で、身近なところで色の違いによって重要な情報を判断しなければならない機会が増え、社会生活を営む上で不便を感じられることが以前にも増して増えてきたとお聞きをしております。
３４円の赤字になっているが、その赤字の分は今までから営業外収益で賄ってきたんでありますが、しかしながら、これは補正予算で説明しましたように、いわゆる景気の低迷、それから節水器具の発達等によりまして水の需要が落ちてきたといったところで、そういったことで赤字が発生してきたというのが現状でございます。
そのような場合、教育相談を繰り返し実施することにより、子どもに関する情報を得るとともに、障害児学級や養護学校における教育内容や子どもの発達段階に応じた学習内容等について、保護者に判断に役立つ材料を提供しております。さらに、学校の見学や体験入学の機会も設けております。こうした粘り強い就学相談を実施したうえで、就学先については最終的に保護者の意向を尊重して決定しております。
そのために人権教育の徹底や国際理解教育等の推進を図りながら、児童・生徒が発達段階に即して、我が国の文化・伝統を理解でき、地域や郷土を愛する心が持てるよう学習しております。したがいまして、「加古川市の教育」でも述べておりますように、学校教育はもとより、家庭や地域社会においても郷土文化、さらには自国文化について学ぶ機会を設定することが重要であると認識しております。以上で関係部分の答弁を終わります。
さらに、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく資質や能力を身につけるために、発達段階に応じて我が国の文化・伝統を理解させ、地域や郷土を愛する心を育てるようにいたしております。 したがいまして、「加古川市の教育」でも論じているように、学校教育はもとより家庭や地域社会の中でも自国文化について学ぶ機会が必要であると認識をいたしております。
次に、中学校給食についてでございますが、私といたしましては、発達段階にあります中学生にとって、手づくり弁当による親子のふれあいが大切であるということは考えております。しかしながら、女性の社会参加など社会経済状況の変化により、弁当を持参できない生徒が増加していることから、給食等の必要性を認識しているところでございます。
この基礎、基盤の上に工業や商業が発達していってこそ、人々には意中の宝物、加古川の恵みと印象づけられるものと思います。 寺の受付の方の話では、全国からその週刊誌を持ってたくさんの方々が来られ、うれしいことだと喜んでおられます。この機に鶴林寺を中心にした観光事業への本格的取組みの時を迎えておると考えます。
教育相談活動につきましては、不登校や発達障害、進路など様々な子どもの問題を抱える保護者に対して、現在、教育研究所において電話並びに来所相談を行っております。平成１３年度からは、各地域の公民館を利用してカウンセラーによる「巡回教育相談」を実施し、市民の皆様が気軽に子育てや家庭教育の悩みを相談できるようにいたしました。
本案は、職員等旅費条例の一部改正で、交通機関の発達、道路交通網の整備及び外食事情の変化などに伴い、支給額等を時代に即応したものとするため見直そうとするものであります。
園芸療法には知的発達、身体的発達、感情の発達、社会的発達等に効果があると聞いております。我が国の園芸療法の展開は始まったばかりでございますが、その導入は注目されつつあります。市といたしましても、その意義については十分認識しておるところであり、調査研究をしてまいりたいと存じております。 次に、園芸福祉についてでございますが、公共の福祉のための園芸を推進するには個人の自発的な参加が重要であります。
この条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するとともに、交通機関の発達、道路交通網の整備等の現状に対応するため、日当の支給範囲等を見直すことにあわせ、一般職の旅費区分の統合を図ろうとするものでございます。 主な内容ですが、１点目は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、鉄道賃における運賃の等級を廃止するものでございます。
第１は、子どもの成長発達を保障する保育問題についてです。希望しても子どもを保育所に預けることができなかった父母がやっと見つけた認可外保育施設「ちびっ子園」、ここで相次いで起こされた乳児死亡事故、保育施設の営利優先の経営が子どもの命を奪いました。全国に６５園を経営し、これまでの死亡事件は２１件、この加古川市でもありました。
しかし、自動車交通の発達、週休２日制の定着、企業の雇用形態の変化など、公共交通機関の利用者が激減していくなかで、鉄道、バスの本数の減少、あるいは廃止など、次第に公共交通機関を利用する機会が失われつつあります。特に、規制緩和、自由競争原理が導入され、鉄道、バス等の公共交通機関も縮小、廃止が事業者の裁量に委ねられることになります。
学校給食は、あくまで学校教育の一環であり、児童の心身の健全な発達に資する重要な役割を担うものであると認識しており、委託を進めるにあたっては、食の安全確保はもちろんのこと、質の低下を招かないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○教育指導部長（大島巧男） まず「教育・子育て相談」におけるフリーダイヤル導入についてでありますが、現在、いじめ、不登校、発達上の問題、子育てなどの問題について、教育研究所、少年愛護センターの教育機関と福祉事務所、子育て相談センターの福祉機関で相談業務を行っております。この４カ所の相談機関における平成１２年度の電話による相談件数は、合計１，６７８件でございました。
これに対し、合築によるメリットをただしたのに対し、理事者から「人数が多くなることにより切磋琢磨されるとともに、同年代の幼児、異年齢の幼児の発達を幼稚園、保育園の指導者がつぶさに見ることができ、保育園から幼稚園につながる育ちの連続が目の当たりにできるという大きなメリットがある」との答弁があった。