伊丹市議会 1999-12-09 平成11年第7回定例会−12月09日-03号
その計画概要によると、水道の水源水質は産業公害の発生とともに悪化し、その後の公害規制、下水道整備などの水質保全対策によって改善を見ているものの、かび臭などの異臭味の発生、トリハロメタン等の消毒副生生物、農薬を初めとする微量有機化学物質の存在などにより、水道水質への不満、不安が惹起されるようになったとしています。
その計画概要によると、水道の水源水質は産業公害の発生とともに悪化し、その後の公害規制、下水道整備などの水質保全対策によって改善を見ているものの、かび臭などの異臭味の発生、トリハロメタン等の消毒副生生物、農薬を初めとする微量有機化学物質の存在などにより、水道水質への不満、不安が惹起されるようになったとしています。
特に淀川の場合は上流が琵琶湖でございますんで、琵琶湖の特にかび臭問題、これにつきましても、平成１０年度８月末から９月末にかけまして約一月間、かび臭が発生しまして、私どもそれに対して粉末活性炭をかなりの量投入したんですけれども、そういったかび臭の問題、あるいは農薬とか、最近言われております環境ホルモン、ダイオキシンを含めた微量有機化学物質が公共水域から検出されるようになってきておるといった問題、そしてまた
今、現時点での河川の水質状況も有機物汚濁につきましては、徐々に改善はしてきておりますけれども、ただ、淀川につきましては、かび臭の問題、あるいは有機物等私ども消毒に使います塩素との反応によりましてトリハロメタンといったような発がん性のある物質が生まれるとか、あるいは農薬、微量有機化学物質の問題、さまざまな新しい水質問題が惹起してきておりまして、具体的には淀川につきましても平成１０年度の結果でございますけれども
そういったことで、上流の産業排水、あるいは生活排水の影響を非常にもろに受けておりまして、特に昨今、有機物関係の汚濁はかなりよくなってきておりますけれども、先ほど申しました新しい水質問題、特に微量有機化学物質ですね、農薬を含めた、今現在１３００万種ぐらいの化学物質があると言われておりまして、特に今、製造流通しておる化学物質が１０万種と言われております。
農業振興策につきましては、高付加価値型都市農業の推進と、土づくりを基本とした減農薬の農業を推進してまいります。 その４は、「学校教育の充実及び生涯学習・文化施策の推進」であります。
千僧浄水場では、水質検査の自己検査体制を確立し、原水、上水処理工程水、及び水道水について、最新の水質検査機器によりｐＨや電気伝導率など１２項目については、毎日検査をし、シアン、農薬など１００余りの項目については毎月検査をするなど、水道水の安全性を常時確認しているところでございます。
しかし基本はやはり、いつでも、どこでも、だれでも蛇口から安心して飲める飲料水を供給することが、私ども水道事業の大きな使命であると認識しており、近年水道水源の汚染によってかび臭やトリハロメタン、農薬汚染の問題、最近ではクリプトスポリジュウムという消毒用の塩素に強い原虫やダイオキシン、環境ホルモンなどの新しい水質問題が、水道水の安全性や良質性を脅かしている状況にあります。
農薬として使われているＤＤＴやダイオキシンなどの有機塩素系化合物、界面活性剤の代謝産物であるノニルフェノール、プラスチックの可塑剤であるフタル酸エステルやビスフェノールＡなど、現在７０種がリストアップされています。
それと、塩素に絡んだカルキ臭の問題、それと合わせてですね、今現在、農薬の問題とか、あるいは微量有機化学物質が公共用水域で非常に検出されるようになってきておるという新たな問題、それから、例えば埼玉県でもあったんですけれども、クリプトスポリジウムというような原虫もございます。
ダイオキシンのほかにＰＣＢ、フロンガスや農薬がその塩素を原料にして製造された化合物でございます。 これら塩素とその化合物は、元来、地球上に存在をしている物質で、物質そのものを消滅させることはできません。人間が生存をしていくには適量な塩分の摂取を必要とします。
人口が密集した非常に都市化したところで取っておりまして、これが河川の上流であれば、そういった微量有機化学物質、あるいはかび臭等の問題には、特に支障はないわけでございますが、やはりこういった河川の下流部で取水をいたしておりますと───もちろん水質基準はクリアしておるんですけれども、非常にそういうかび臭の問題、あるいは農薬、トリハロメタン等、微量有機化学物質の汚染に対して非常に懸念をいたしておるわけでございます
しかし、今まではそういう粉剤というものが、市も奨励することは、都市の環境の問題もあって、しなかったわけですが、平成３年度から、乳剤による病害虫防除が、そういう農薬が開発されましたので、それに伴って、新たにそういう乳剤等による防除体系を確立していきたい、こういうことでございます。制度そのものは、従前からある制度を活用したということでございます。