西宮市議会 1992-09-14 平成 ４年 ９月（第 ９回）定例会－09月14日-03号
これまでも、有権者数8,000人台、7,000人台、6,000人台の過大投票区を分割整理され、しかも、いずれの投票区も投票率は向上しております。 そこでお伺いいたします。 現在、面積が広い広大投票区及び有権者が多い過大投票区はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
これまでも、有権者数8,000人台、7,000人台、6,000人台の過大投票区を分割整理され、しかも、いずれの投票区も投票率は向上しております。 そこでお伺いいたします。 現在、面積が広い広大投票区及び有権者が多い過大投票区はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
ちなみに、最近の本市の投票率の推移を見てみますと、1986年10月の兵庫県知事選挙26.88％、87年４月、私たちも含めました統一地方選挙でありますが、県会が47.34％、市会47.16％──50％を切りました。
次に、我が党議員団が提案いたしました議員提出議案第13号選挙公報の発行に関する条例につきましては、有権者にひとしく候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を選挙投票日２日前までに配布しようとするものであり、これは、市民の立場に立って、知る権利を一層拡大し、政治参加を促進する内容になっています。
その拡充・強化計画を見ると、本市の選挙における投票率は非常に悪く、過去、参議院選の12回の選挙において、県下20市中平均してワースト第３位、前回、前々回ともワースト第１位と、不名誉な状況になっている、その原因は、明推協の委員数がわずか22名で対処していることにある、これではとても31万有権者の政治常識の向上や政治意識の高揚、あるいは投票率の向上は望めないとして、今後は、人海戦術による草の根運動を展開
３点目、障害者の自立という中で、障害者も健常者と同じように投票日に投票所でみずから投票することを望んでおられると思います。そこで、投票所における車いす対策について、選挙管理委員会は今までどのように措置されてきたのか、さらに、投票所の出入り口の小階段や段差等、こういったハード面での欠陥について、将来、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、新年度からは、各県民局に地域高齢者の総合相談センターがそれぞれ開設されるというふうにも聞いております。 このように相談窓口はたくさんあるわけでございますが、本市でも、できれば行政サービスを初め、高齢者の生きがいも含めた幅広い相談に応じられる高齢者相談の開設について検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
まず、郵便による投票、利便性を高めるため、投票所の数を、現在の82カ所から少なくとも倍増すること、駅、ターミナル等に投票所を設けること、市内であれば限定をせず、どの投票所でも投票できるようにすること、投票所の中は明るく、花を飾り、音楽を流す、立会人の位置について検討すること、投票用紙は必ず分離すること、以上の提案に対し、７月の参議院選挙とは申しません。
まず、今回の市長選挙の投票率について２点お尋ねいたします。 今回の市長選挙は、八木市長の信任投票であるとか、争点が大変少ないとか言われ、市民の選挙に対する関心が大変低く、結果的には27.72％の投票率しかなく、戦後の市長選挙の最低記録という残念な結果になりました。その点を踏まえて御質問を申し上げます。
また、議案第139号昭和63年度西宮市国民健康保険特別会計予算では、保険料のうち、所得割、市県民税の1.8雅、これを2.15倍に16.2％の値上げ、均等割、２万1,000円を２万3,760円に13.1％の値上げ、平等割は１万9,680円を２万2,320円に13.4％の値上げ予算を上程しています。
したがいまして、こういった中におきまして、私どもといたしましては、早朝前売り、あるいはスプリント競走の導入、さらに記念競輪の実施、電話投票等の売上増強策に取り組むとともに、開催経費の見直しを図りました結果、60年度を底として、61年度におきましては、両場あわせまして、売上額で617億円、前年比5.7％の増、入場人員では約３万人の増、前年比1.9％増となり、厳しい中にもやや好転の兆しが見られたわけでございます
市県民税──これは普通徴収分に限っておりますが、そのほか固定資産税、都市計画税のうち納期未到来の税につきましては、前納報奨金が受けられることになっております。この制度が創設された昭和25年当時は、財政基盤もまた十分安定しておらず、市の財政運営、特に資金計画上、早期収入の必要性は、欠くことのできない重要なことであったと思われます。しかし、今日は若干事情が変わってまいりました。
今後も状況の推移を見ながら、十分連携を図ってまいりますとともに、開発関係の許認可が共通していることもありますので、阪神県民局の指導も受けまして、協議を進めてまいる考えでございます。 次に、開発区域から除外する問題でございますが、仁川町６丁目の谷工務店の開発地には、市の文化財の指定を受けております五ケ山２号古墳があります。
あるいは、投票日には飛行機からの啓発放送、また投票総参加の庁内スポット放送の実施等を計画しております。有権者の視聴覚に訴えていきたい所存でございます。
しかしながら、昨年の秋以来、南甲子園小学校のＰＴＡのお母さんたちが、子供たちの生活環境を守り、市民の生活環境を守るために、埋立反対の運動を起こして以来、この運動は東甲子園小学校にも広がり、それが南甲子園、浜甲子園団地の地域ぐるみの運動となりまして、さらに香櫨園にもこの運動が広がり、埋立公害から西宮を守る会、公害をなくす西宮市民連絡会、香櫨園の環境を守る会、さらには、瀬戸内の県民が連帯をした、大阪湾播磨灘
この間の県会の審議を通じて感じられることは、ほんとうに西宮の市民の声が正しく伝えられてない、いわゆる地元住民の請願に対しても、自民党の一部の議員は、強行せいというような意見を述べておるわけですが、私たちは、そういう県の県民無視、西宮市民無視の態度がある以上、この負担金を地元住民の声として、差し押えをしてもいいのじゃないか、いわゆる支払うことを留保するというような態度をとって、住民のための意思表示をしたらどうか
また、基本的人権の擁護については、市民一人一人に浸透させる同和教育の推進とあいまって、隣保館活動協力員及び同和問題相談員による相談活動を進めるとともに、県が提唱する差別を許さない県民運動に呼応し、地方法務局、人権擁護委員と緊密に連携しながら、啓蒙教育活動の適切な推進をはかっていきたいと存じます。
こういう状態でありますから、当然沖縄県民は、こういう返還協定に対して反対するという立場に立たざるを得ません。そして御存じのように、暴力学生等の妨害を排除しながら、全土にわたってゼネストが行なわれ、その反対の意思表示がされ、新聞報道によっても、県民の大多数の支持がそのゼネストに対してされたというのも当然であるわけです。
神戸市におきましては、選挙の投票の入場券を発行いたしておりません。御承知だと思います。投票の入場券を発行するために西宮市では選挙の人はもちろんでありますが、相当のアルバイトの人を雇って投票入場券を書いて、それを送付しておるわけであります。聞くところによりますと、約２５万人ぐらいの有権者がありますが、その半数近いものは郵送しなければならん、こういう事情になっておるようであります。
本当に自由な秘密投票が行なわれたのではありません。こういう重大なことを決定するのに、本当に自由な意思が反映出来るような秘密投票の方式を何故とらなかったのか。こういう形でやられたのでは、それは誰でも賛成の判をつかざるを得ない。嫌だと言って判をつかなかった人は余ほど勇気が要ったことだろうと思うのです。そういうことから考えても、まず説得の方法についてどういうやり方をされたのか。
そのほかに県民税が１００円で、２００円という課税をしているわけであります。従って、そういうように損失算入として給与が５万円ある、そういう見方をして引いております以上、やはりそこには均等割を課税しなければならないということが生じてくるわけでございます。