尼崎市議会 2006-03-02 03月02日－04号
今後は、交番、パトロールなどの地域部門や捜査部門への警察官の配置状況、犯罪認知件数の動向などに注視し、治安維持力の向上が図られるとともに、市民の不安に対し、引き続き説明責任を果たすよう求めてまいる考えでございます。 以上で塩見議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（谷川正秀君） 塩見幸治君。 （塩見幸治君 登壇） ◆35番（塩見幸治君） ２問目に入ります。
今後は、交番、パトロールなどの地域部門や捜査部門への警察官の配置状況、犯罪認知件数の動向などに注視し、治安維持力の向上が図られるとともに、市民の不安に対し、引き続き説明責任を果たすよう求めてまいる考えでございます。 以上で塩見議員に対します第１問目の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（谷川正秀君） 塩見幸治君。 （塩見幸治君 登壇） ◆35番（塩見幸治君） ２問目に入ります。
警察官、安全管理員、ボランティアなどの協力を得ることが、事件や事故を未然に防ぐには必要不可欠だと考えます。同時に、事件や事故が起きてからでは遅いのです。 そこでお伺いいたします。 小学校、養護学校に安全管理員を配置させた理由をお聞かせください。 また、保育所、幼稚園、中学校には、行事の日でさえ安全管理員を配置させなかった当局の見解をお聞かせください。 子供たちは、尼崎市のみならず日本の財産です。
今も警察官が提示を求めることができるという法律がありますし、このカードを取得していないと投票さえできないということも伺いました。カードには、１０本の指の指紋の記録がリンクをされています。このようなことについて、この住民基本台帳カードの問題が日本で起きましたときに、私の在日朝鮮人の友人に、あんたらもおれらと一緒になるんやなというふうに言われました。
まずは警察官による学校周辺の巡回を強化するとともに、学校からの要請があれば校内にも立ち入るなどの対策がとられます。 本市においては、カメラ付インターホン、安全管理員の配置などの対応はなされてきています。しかし、さきほども述べましたが、学校の安全管理に対しては、たゆまぬ努力、工夫が必要だと思います。今回の事件を受けて、本市として学校の安全強化に向けてどのような対応をされたのでしょうか。
途中、県警のパトロールカー、そして自転車に乗った警察官の姿は見かけましたが、消防車両や市の広報車はいっさい見かけもしませんでした。翌日、市当局に、地震発生時の対応を確認すると、防災対策課の職員と消防局との間で一定の情報収集、被害確認などを行ったとのことでありますが、市民には市の防災体制や対応は見えませんし、分かりもしませんでした。市による広報車の運用もなかったとのことであります。
この背景には幾つもの要素が複合的に重なり合っていますが、中でも犯罪の量的、質的変化と警察官の人員不足は大きな原因と考えます。犯罪の増加は、平成４年から１０年間で全国で約１００万件も増加し、その主たる犯罪は窃盗犯であります。中でも都市部においてはひったくりが急増し、本市においても深刻な状態になっていることは、市長も十分御承知のことと思います。
警察署の名称も含めて、その年の分２，１６８件の照会が出てきましたから、個人情報を先輩のいる調査会社などに提供して悪用しようとする警察官にとっては、少し都合の悪い事態になったというふうに言えるでしょう。 さて、尼崎でも２０００年３，８６６件、２００１年４，１５３件、２００２年４，２６１件と、相当多い数の刑事訴訟法に基づく身上調査、捜査関係事項の照会件数があります。
このいずれもが場開催日、場外発売日であったためでしょうか、競艇事業所は、１月の強盗事件発生日の翌日から、直近の千鳥団地と琴浦団地に元警察官で組織されたパトロール隊を配置し、巡回を始めたと聞いています。しごく当然の措置です。 しかし、このことを見ても分かるように、直近地域の環境に多大な悪影響を与えるものとなっていることのあかしと言えるでしょう。
例えば、授業改善のため、児童生徒による授業評価制度をとるところ、また、教師の資質向上へ教師、警察官、医師の三者で研修会を開催し、少年犯罪、学校崩壊、不登校など、子どもたちをめぐるさまざまな問題に対して異なる職種のプロが交流することにより子どもたちへの理解を深めていく試みなど、さまざまな対策がとられています。 そこでお伺いいたします。
また、警察官立ち寄り所を表示したプレートを全学校に設置する予定でございます。その緊急事態が発生した場合の安全管理マニュアルを作成し、万全を期しておるところでございます。 次に、県の土日のクラブ活動に関する指示についてのお尋ねでございますが、県教育委員会におきましては、本年５月に土曜、日曜のクラブ活動については、学校週５日制の趣旨を踏まえ、原則として行わない日とするように通知しております。
アメリカは、1994年に女性に対する暴力防止法をつくり、緊急避難用のためのシェルターへの助成や警察官、裁判官の研修などを規定しました。韓国においても、1997年、家庭暴力犯罪処罰特例法と家庭暴力防止及び被害者防止法がつくられました。台湾では、警察が代理申立てできる保護命令を盛り込んだ家庭暴力防止法が1999年に施行されました。
年々凶悪化する犯罪に対応していく対策として、学校内の警備体制の強化では、アメリカで見られる専門知識を生かして民間の警備会社や退職した警察官を活用したスクールポリスのような警備体制を制度化すべきと考えます。そのような制度化について、当局の見解をお聞かせください。 ともあれ、時間的な経過とともに学校の安全、危機管理が薄れてきます。
これを知るや、即断即決の行動を起こし、あの混乱のさなかに、兵庫県警の御協力をいただきながら、警察官の先導のもとに県に急行し、知事にひざ詰めの要望をされ、いち早く復旧を成し遂げられたことは、多くの市民が知るところであります。私自身も、今防潮堤が仮に倒壊していたとするならば、尼崎はいったいどうなっていたのだろうと、ほんとうに身震いする思いがいたします。
最近、神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件、茨城県での女性教師の刺殺や東京都内における警察官襲撃など、少年のナイフを使った事件が相次ぎ、今最も大きな社会問題となっていると言っても過言ではありません。こうした中で、去る２月３日に中央教育審議会の小委員会がまとめた座長検討案が発表されました。
これは、大阪府警少年課の警察官や補導員が、大阪府の全中学校を対象として、直接学校に出向き、訴えるものであります。中学生による犯罪件数が全体の３割を占めております。凶悪化も進んでおります。こうした傾向に歯止めをかけようと実施したものだと、全国的にも珍しい試みであると報道されておりました。