姫路市議会 2022-09-21 令和4年9月21日総務委員会−09月21日-01号
今後も同事業を通じて、地域活性化に向けた住民の意識の醸成を図り、地元自治会を中心に、地域が一体となって活性化に取り組めるように支援していくとともに、教育委員会をはじめ庁内関係部局とも連携しながら、北部地域の活性化を図っていく。
今後も同事業を通じて、地域活性化に向けた住民の意識の醸成を図り、地元自治会を中心に、地域が一体となって活性化に取り組めるように支援していくとともに、教育委員会をはじめ庁内関係部局とも連携しながら、北部地域の活性化を図っていく。
利用者数の低迷について詳細な分析をしたわけではないが、そのようなニーズに合致しないことや、島民の高齢化、人口減少などが要因ではないかと考えている。
基準単価を大幅に上げることは難しいが、人口が多いにもかかわらず区域内に公民館しかない地区などからはコミュニティセンターを設置してもらいたいとの要望もある。一方で、公共施設等総合管理計画を念頭に置き、姫路市全域の施設全体の在り方を検討していかなければならないため、各地区からの要望は真摯に受け止めなければならないと認識している。
県立市立を問わず、本市の子どもたちにとって、よりよい高等学校教育の環境を提供できるよう、県や関係機関と協議を進めてまいります。 次に２点目、再編に対する地元や関係者の意見はについてでございますが、審議会から答申をいただいた後、新聞報道等をご覧になられた方からは、再編の時期や場所のほか、再編の必要性についてのお問合せがございました。
その検討結果につきましては、当然の話でありますけども、関係地元自治会をはじめとする、関係する方々には、方向性が見いだせた際には、丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ○宮本吉秀 議長 山岡防災審議監。
兵庫県は入ってくる人口より県外へ転出する人口の割合が非常に多い県となっており、その中でも若者の転出が顕著です。 若者の転出を防ぐためや転入を促進するため、若い方が魅力あるを感じる兵庫のまちづくりに何が必要か、若者のニーズを探るためにこのアンケート調査活動を行ったところです。
本市といたしましては、今後も引き続き、国、県や関係機関と緊密に連携し、ワクチン接種を希望される全ての市民の皆様に、３回目、４回目の接種を確実に受けていただけるよう取り組んでまいります。 また、今後オミクロン株に対応したワクチンの接種が可能となった際には、速やかに市民の皆様に接種していただけるよう、全力を尽くしてまいります。
当局の答弁によりますと、本制度は、にぎわい空間の創出を目的としており、同協議会から要望等を受けた際には、同協議会や関係機関等と協議した上で必要な支援について検討したいと考えている、とのことでありました。
◆問 姫路市職員の倫理と公正な職務の確保に関する規則に利害関係者という表現が出てくるが、市政運営を行う中で、どのような人を利害関係者だと考えているのか。 ◎答 利害関係者とは、職員の職務に利害関係を有する者であり、職員が職務として携わる事務には、許認可権等を有する事務や補助金を交付する事務、立入検査や監査を行う事務、不利益処分を行う事務、行政指導を行う事務などがある。
次期計画を策定する際には、有識者会議での議論をはじめ、多様な観光事業者等と連携し、本市の観光地づくりを推進する登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローが収集・分析した観光情報等を活用するほか、市民や関係事業者の意見を十分に聞き取った上で、計画案の内容を精査し、市民意見の募集を行いたい。
◆要望 当該契約のような高額の随意契約においては、1つの局だけで検証するのではなく、専門的な知識を持つ技術系職員が所属する関係部局と連携して検証する仕組みづくりを検討するなど、より適正な設計となるよう努められたい。 ◆問 新美化センター関係の市民アンケートの概要資料には、問21からのものが添付されているが、問20までは一体何のアンケートなのか。
その上で、自治体ＤＸ推進計画には、特に国民の利便性向上に資する手続として31の手続が抽出されており、そのうち子育て関係、介護関係の26手続については、全自治体でマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとされています。
もとより微力ではございますが、これまで培われてきました人間関係、そして経験と知識を生かしながら、安定的な議会運営が行われますよう、しっかりとサポートしてまいりますので、議員各位におかれましては、これまで以上のご指導、ご鞭撻、またご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山崎陽介 副議長 以上でご挨拶は終わりました。
当局の答弁によりますと、本調査は、本市の人口構成に合わせて調査対象者を抽出しており、全人口に占める若い世代の割合は低くなっていることから、若い世代の回答が全体の調査結果に直接結びついていない部分が見受けられる。
今後とも限られた財源の中で、必要な対策を着実かつ効果的に実施していくため、姫路市通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会や学校関係者、道路管理者、警察の関係機関とより一層連携を強化し、通学路の安全確保に努めていく。
◆問 令和4年度も訴訟等がたくさんあると思うが、主な訴訟関係の経費は分かるのか。 また、法制訟務経費1,537万7,000円の内訳が分かるのであれば説明してもらいたい。 ◎答 委員の指摘は、訴訟ごとの弁護士等への委任にかかる経費のことだと理解するが、それは各担当課が予備費で対応している。
本市においても、市街化調整区域では人口が減少し、学校の統廃合等の検討が進められているものの、豊かな自然環境が子どもの成長によいと考える保護者もいると考えられることから、集落活性化と同時に子育て支援となり得る、子育て世代の市街化調整区域への移住を誘導する施策が必要であると思われる。
島の人口が減少しつつある中、施設利用者数は一定の数を保っていると認識している。 ◆要望 施設の維持管理の観点も含めて、指定管理者制度導入の効果が出るよう取り組んでもらいたい。
◎答 姫路市の20歳から39歳までの人口は、女性の転出超過が大きいことなどから、女性が男性よりも約7％少ない。 本市としては、男性・女性ともに婚活サポートが必要であるものの、女性にインセンティブを付与することで女性の流出を抑制し、姫路で出会いを見つけてもらうことが少子化対策の上で重要であると考えている。