香美町議会 2022-06-16
令和4年第133回定例会(第2日目) 本文 開催日:2022年06月16日
2022年06月16日:令和4年第133回定例会(第2日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 午前9時30分 開議
◎議長(西谷 尚) おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第1
会議録署名議員の指名
◎議長(西谷 尚) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、見塚修君、藤井昌彦君を指名します。
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日程第2 諸般の報告
◎議長(西谷 尚) 日程第2 諸般の報告を行います。
本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
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日程第3 一般質問
◎議長(西谷 尚) 日程第3 一般質問を行います。
お諮りいたします。
一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き1人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎議長(西谷 尚) 異議なしと認めます。
それでは、そのように執り行います。
順次、議長において指名をし、発言を許可いたします。
議長よりお願いをしておきます。一般質問は大所高所からの政策を
建設的立場で議論すべきものです。単なる事務的な見解をただすにすぎないものであるとか、制度の内容説明を求めるものではなく、簡明にして、次元高く内容のある質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。
それでは初めに、東垣
典雄君の一般質問を行います。
東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) おはようございます。議席番号6番、東垣
典雄でございます。議長の許しを得ましたので、第133回6月定例会の一般質問をさせていただきます。
コロナの関係で本当に2年間、コロナに翻弄されたというふうなことを感じるわけです。4回目の
ワクチン接種の案内を頂いております。本当に町当局の皆様には、この間、コロナの対策で本当に日々ご活躍を頂き、町民の生活、それから命を守っていただきましたことに厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。
それでは、2項目、この定例会で質問をさせていただきます。まず1項目めでございますが、
地域おこし協力隊についての質問をさせていただきます。
若者人材等の還流及び育成・定着支援の施策「
地域おこし協力隊」について問う。都市地域から
過疎地域等の
条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した人を
地方公共団体が
地域おこし協力隊として委嘱。隊員は、
一定期間地域に居住して
地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の
地域おこしの支援や、
農林水産業への従事、住民の生活支援など「
地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取組。
香美町も
若者人材等の還流を大きな流れにするため、
地方移住希望者や地方での暮らしや
地域おこしに興味のある若者を対象に
田舎暮らしのよさを伝える効果的な情報発信を行うとともに、定住に向けた相談や支援活動を行い、町外からの意思ある転入者の増加を目指しています。この施策の中心となる
地域おこし協力隊について伺うものでございます。
1)隊員の募集、応募、採用の現状と課題を伺います。
2)任期終了した隊員の定住(総務省の資料では、令和3年度の定住状況はおよそ65%ということです)の現状と課題を伺う。香美町の魅力をどう発信し、若者の還流、育成、定着に取り組むかを伺うものです。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
まず、東垣議員の1問目のご質問にお答えをいたします。
議員ご質問の
地域おこし協力隊に関する隊員の募集等についてでございます。令和3年12月に、
香住水産業振興業務、射添地区
地域づくり業務、木の
駅プロジェクト業務、
但馬高原植物園活性化推進業務、
梨生産技術承継業務の5人の隊員を確保すべく
町ホームページ、
移住スカウトサービスSMOUT等により行いました。さらに令和4年3月からは、
求人サイトリクナビNEXTに広告を掲載し募集を強化いたしましたが、結果として4月に隊員が着任したのは
梨生産技術承継業務の1人で、前年から継続の
移住就活コーディネーター業務、
小代内水面漁業事業承継業務、
高校支援教育コーディネーター業務に従事する隊員と合わせて4人の隊員に活動していただいているところでございます。
応募がなかった業務のうち木の
駅プロジェクト業務については、事業をストップさせないよう
会計年度任用職員を配置しております。また、4月には
リクナビNEXTを通じて
但馬高原植物園活性化推進業務に応募があり、採用試験の準備を進めているところでございます。さらに、
移住スカウトサービスSMOUTを通じて隊員に興味を持たれた方に対して、
地域再生共同員が細やかなフォローをしてきた結果、
香住水産業振興業務についても応募があり、採用試験の準備を進めているところでございます。隊員の確保に向けた課題としては、着任前に本町で暮らし、そして、隊員として活動するイメージを持っていただくこと。さらには、着任後も不安解消に努め、定住へのイメージを持っていただくことが重要であると考えております。
次に、任期終了した隊員の定住についてでございます。本町では、令和4年3月31日までに14人の隊員が退任されており、うち6人の隊員が町内に定住をされております。ただし、退任された14人の隊員のうち半数の7人が3年間の任期を終了することなく退任をされております。多くの方を隊員として迎え入れることも大切なことでございますが、まず、着任していただいた方に3年間しっかりと活動していただく。さらに、退任後は町に定住していただき、地域住民として
地域づくりの一助となっていただくこと。定住していただけなくても何らかの形で
まちづくりを応援していただけるようにすることが重要であると考えております。
最後に、「香美町の魅力をどう発信し」についてのご質問でございます。本町では、令和3年度から
地域おこしサポート業務、
移住拡大対策業務に当たる
地域再生共同員、県版の
地域おこし協力隊でございますが、その方を配置し、町の魅力発信から本町への移住、隊員としての着任、3年間の隊員としての活動、さらには、任期終了後も、継続して本町で生活することをイメージしていただけるようきめ細かなフォローアップを行うことにより、隊員の確保、任期終了後の定住に向けて取り組んでいるところでございます。今後は、隊員を受け入れてきた経験と、さきに述べました
地域再生共同員の意見も踏まえ、より効果的に隊員に着任していただけるよう取り組んでいくことにより、隊員のみならず関係人口の創出、移住への動機づけにつなげていく所存でございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 香美町の新聞の記事でございますが、昨年度の5月、ちょっと古いですけれども、6人募集も採用1人というふうなことで、なかなか募集をされても採用が難しいというふうなことを新聞に掲載をされております。但馬でもそういう状況かなというふうなことでちょっと調べてみました。調べようと思っていたところに、
地域おこし協力隊豊岡へ続々というふうなことで、豊岡が全国でも全自治体の8番目に当たるというふうなことです。ちょっと調べてみましたら、令和3年度の
地域おこし協力隊はどれだけ来られたかということで、活躍先で
特別交付税の
算定ベースで人数を調べてみました。但馬だけですけれども、豊岡市が46人、養父市が11人、朝来市が9人、新温泉町が14人、香美町が4名というふうなことです。香美町の魅力が発信されてないかなというふうなことを思うとともに、但馬は結構人気があるんだなということを思いました。先ほど出ておりました
SMOUTにしましても、豊岡市が移住者の関心を最も多く集めたとして
SMOUTの
人気ナンバーワンだというふうなことが新聞記事に書いてありました。
今、募集状況なりを聞かせていただきましたが、予算審議の中でも募集がどうかというふうなことで質問が出ておりました。予算審議の中で、この募集の中で問題は受皿になるところがただの事務員、それから手伝いというふうな感覚を持って募集しては魅力を発揮できないというふうなことが予算審査の中でもありました。その辺の考えは、町長、どういうふうに捉えておられますか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 今の関係でございます。他市町の事例も議員からお示しを頂きましたが、それぞれの町の状況、様々あるようでございます。豊岡も劇団の関係の皆さんをそういう扱いにするとかそういう部分もありますし、私どもは着任を頂いた
地域おこし協力隊は
会計年度任用職員ということで町の職員として採用しております。豊岡市や新温泉町というのは、来られる個人に委託をしておるということでございますから少し形は違います。ただ、我々の町にも着任いただく方々、今、議員からご指摘がありましたように、ただの事務員というようなことになっとるから魅力がないとかというようなことは、それぞれ町内の関係団体、産業団体、様々そういうものを
地域おこし協力隊の助力が必要になるようなところに、我々との協議の中で、そういう魅力あるような職種あるいは若者を、来られた若い方々が興味を持つような業務に充てていただくような調整はしておるつもりでございますが、なかなかうまくいかないということでございます。
ただ一方で、香美町は
会計年度任用職員という立場で仕事をお任せしとるわけでございますから、町の職員としての立場がございますから、何でもかんでも好きに活動したらいいというようなことには私どものつくりはなっておりませんので、そういうこともなかなか関係しとるのかなというふうな思いもいたします。ただ、
地域おこし協力隊の皆さんはたくさん来たらそれでいいというものではないというふうに私は思っております。町が必要とする若い力、あるいは着任いただいた後、3年間を過ぎても香美町に残っていただけるように、本町の住民として将来残っていただけるようなつくりをどういうふうに構築していくかが課題であろうかと思っておりますので、そういう方向でこれからも頑張ってまいりたいというふうに思いますし、町内の産業団体や各種団体、あるいは関連の事業所、そういうところとも様々協議をしながら新しく興味を持っていただけるような業務を役場で構築をさせていただくということが増員につながるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番)
地域おこし協力隊の立場ですけれども、基本的には各自治体の
会計年度任用職員というのが基本だというふうに、この質問の説明のところにも書いておりますけども、そういうふうに私は捉えております。豊岡の関係で、2020年から21年にわたり41人を募集したときには4.3倍、177人の応募があったというふうな記事が出ておりました。それで、ちょっと豊岡の募集内容を見てみると、今、町長が言われましたように、確かに
豊岡演劇祭を核とした深さを持った演劇の
まちづくりの推進というふうなことで、そういうふうな演劇の関係の
豊岡演劇祭実行委員会で何人かはおられますが、ほかのところは例えば日高地区の
コミュニティーとか、それから豊岡の観光協会、それから出石の観光協会、そういうふうなところが但東町の
シルクロード観光協会というふうなところが受入先として上がっております。香美町を見てみますと、受入先として、観光の町と言いながら観光協会というふうな受入先は全くないんですが、その辺は何か理由があるのでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人)
地域おこし協力隊をどこに所属していただくかの中で、例えば仮に
香住観光協会、
村岡観光協会、小代の観光協会で、そういう人的資源が必要になるというようなお声があれば役場との協議の中でさせていただきますが、先ほど議員がおっしゃいましたように、まさにすることがなくて
事務員扱いだったらなかなか必要がないという判断であろうかなというふうに思います。また、そういう観光協会でそういう業務が、
地域おこし協力隊に着任を頂けるような業務が必要なのかどうか。例えば観光協会からの要請があったり、私どもの事務所にも様々な活動に人的資源が不足しているので充ててほしいというようなお話があれば、当然、それは検討させていただきます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 課題がいろいろあるとは思います。しかし、ほかの但馬の市町でもたくさん応募があるというふうなところからすれば、もう一工夫募集の関係、受皿の関係をどうするかが問われるところではないかというふうに感じております。
2)の任期終了した隊員の定住の関係ですけれども、今、14人の任期終了した方で6人が定住されているというふうなことで5割にならないわけです。全国的には、調べてみましたら65%ぐらいと。但馬の中で調べてみましたら、驚くことに朝来が全国でもトップクラスの定着率です。16人が任期を終了して15人が定住されたというふうなことで93.75%の定着をされております。朝来のどういうふうな取組をされているかというふうなことをちょっと朝来市のほうにお尋ねをいたしました。そしたら、朝来市は生野の
地域自治協議会とか、そういう各小学校区に地域の
自治協議会をされておってそこに全部所属をしていただくというふうな、その身分は、今言ったように
会計年度任用職員で、
自治協議会に所属していただくということでした。それで、各
自治協議会がうちの協議会は何人来てほしいというふうなこと。それから、応募した人もこういうふうな夢を持ってというか、こういうふうな活動をしたいからというふうなことでマッチングする方式を取っておるようです。応募する人の希望、それから協議会の希望する、それでそういうふうな場所をつくると。そのためには1泊2日で事前に調査に来てもらうようです。
地域自治協議会のところをずっと回っていただいて、ここの
地域協議会の中にはこういう課題があるというふうなことで、マッチングのための訪問をしていただくというふうなことを話しておられました。
香美町でも新しい
コミュニティー、
地域自治協議会の取組をされておりますが、今現在は射添地区の
協議会1つだけです。以前にも私は行政のほうが少し後押しをしてこの
地域協議会を早くつくって、こういうふうな地域にはこういう課題があるという解決のことを進めるべきだというふうに申し上げましたけれども、令和3年第127回6月の定例会でも質問をいたしました。答弁といたしましては、新しい
地域コミュニティーづくりの考え方は町内の地域が抱える多くの課題が単一の行政区や団体では対処が難しくなった場合でも、自分たちの地域は自分たちで守り育てることが基本でございます。行政区内の支え合いを補完し、住民の住民と行政がそれぞれの立場で役割を分担し、多くの住民が知恵を出し合い、連携協力しながら対処することがその解決につながるものと考える。それで、必要以上に行政が主導することではなく側面から支援を進めてまいります。行政は側面からですと。この結果がどうしても協議会を発展的にたくさんできなかった原因ではないかと私は思うんですが、町長、どうでしょう。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 以前の議会での私の答弁だったと思いますが、今、議員からご指摘いただきました。まさに地域の
コミュニティーづくりというのはいまだに今も同じ考えでございます。町は助力する立場。先ほどの
地域おこし協力隊のそれぞれの
地域まちづくり協議会の中で受入れがあるという朝来市の事例でございます。ただ、それも今議員がおっしゃいましたように、町の
会計年度任用職員としての生活の保障、そういうものも含めた中での着任でございますから、私どもでも今の射添にも
地域再生共同員、これは県版の
地域おこし協力隊がスタートでございましたけども、同じようなつくりは香美町でもできておるわけでございます。私どもがそれぞれの地域に投げかけをしとる中で、今後も、旧の今の小学校区単位でつくります射添地区に続く地域が出てくれば、例えばそこに必要になる、あるいは人的資源が乏しいということであれば、今の
地域おこし協力隊員を着任を頂くようなつくりは我々も十分できると思っておりますから、今後、地域住民の皆さんにも理解を頂いて、射添地区に続くそれぞれの小学校区単位での
まちづくり協議会の設置に住民やそれぞれの集落の区長さん方も積極的に取り組んでいただければ、私どももそういうつくりはさせていただきたいというふうに思います。助力の考え方は、これは今後もそのつもりでおります。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 今、射添地区に協議会が1つですけれども、やはり朝来の関係とちょっと違うのは、やはりいい意味での相互の競争というか、うちの協議会はこういうふうに取り組んでおりますとか、そういうふうないい意味でのライバルというかそういうものが僕は芽生えておるではないかなと。悲しいかな、香美町ではそこまで行政が、側面しかしませんからというふうなことでしているから、こういうふうな地域の協議会がなかなか立ち上がらないのではないかと私は思うんですが、そういうふうな捉え方を私はいたします。もう少し行政が各地区に出向いて協議会を立ち上げ、そして、こういうふうな
地域おこし協力隊の活躍の場があるというふうなことが発信できればまた変わったことにはなるのではないかなというふうなことを思うんですが、どうでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 町としてはそういうつもりでおります。ただ、
地域協議会というのは官民協働の取組でございますから、何でもかんでも町が主導して財源も保障してというわけには、今後、
まちづくりを進めていくのが難しいということで、
地域協議会の立ち上げについてそれぞれ担当課も含めて各地区に担当者も決めて区長さん方にもお願いする。ただ、なかなかそれが重荷になるというような部分が各地域の区長さん方をはじめ区の役員さんとか、そういうことの議論の中でなかなか事が進まない。例えば立ち上げにだけ経済的な面も含めて町がもっと力を入れればすぐ各地で地域の協議会が立ち上がるというものでもありませんし、その後の運営は私ども官の部分と地域住民と協働で進めていくべきものですからそういうお答えをさせていただきました。決して消極的になっているわけでもありませんし、引き続き、せんだっても射添地区の協議会の総会にも参加をさせていただきましたが、まず射添地区で新たな
まちづくり協議会の成功した姿を見せていただくことが今後、各地域でそれぞれ
地域協議会が立ち上がる。そのことに対して人的資源が必要であれば
地域おこし協力隊も充てさせていただく準備はございますし、そのことを魅力を発信していくことも重要な部分だろうかなというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番)
地域づくりはその地域の住民も重要ですけれども、少し後押しを力強くするというか、予算もですけれども少しバックアップが必要ではないかなというふうなことで、もう少し行政のほうの積極的な取組を求めたいというふうに思います。
3)の香美町の魅力をどう発信し、若者の還流、育成、定着に取り組むかということですが、今の
地域おこし協力隊、総務省の管轄なんですけれども、先ほども申しましたように、朝来市では1泊2日のお試しというふうなことをされておるようです。ちょっと調べてみましたら、この受入れの受皿、それから受入れの自治体、それから、
地域協力隊としてそこの地域に入って活動をしようというふうな意欲のある方、この3者の
ミスマッチを解消するというふうなことで、実は令和3年度からお
試し地域おこし協力隊というふうなものができております。住民との交流を含む2泊3日以上の
地域協力活動の
体験プログラムを実施することができるというふうなことが出ております。その辺を取り組むというふうなことは考えておられますか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 総務省からのそういう事例は私どもも承知はしております。今、お試し、ただ、様々な着任を頂いて数をこなせばいいのか。私はそうでないというふうに思いますので、今、議員がご提案になったようなことも、お試しも我々のほうでも検討はさせていただきます。
先ほどの定着の部分につきましても、今までも、先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、任期3年もたずに帰られる方、あるいは任期を満了しても定着いただけなかった方、それぞれ個別の事情はあろうかと思いますが、まず、いろいろな面で私どもに報告がありましたのは、やはりご家族で来られて子どもさんの居住環境とか、地域になじめない、学校での様々な出来事、そういうことで子どもさんたちがやっぱりこの地ではというような判断で帰られた方も複数の方々、ご家族であったというふうに聞いております。ですから、条件だとかそういうこともですし、一緒に家族で来られた
子どもたちが地域になじんでいただけるには、学校のお友達だとか先生方や地域での地域住民の横のつながりというようなことも大事であるというふうに考えておりますので、そういうことで、受入れ側の地域の皆さんや学校の教育環境だとか、そういうことも
子どもたちがなじんでいただいたり、この地で今後もずっと暮らすように、お父さんやお母さんと一緒にこの地で暮らしていけるというようなことも定着の大きな要素になってこようと思いますので、そういう面でも今後、検討していろいろ対応を強化してまいりたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 今、町長の答弁にありましたように、地域の住民の方とどういうふうな形で接するかということが大事になってくるんです。ですから
地域協議会を中心にして、そうしなかったら各集落の集落しか付き合いがありませんから。そうでなしに、もっと広い協議会の中で付き合いができるということを朝来のほうでは目指しているというふうに言っておられました。私もそういうふうな広い地域に接触があって、そういう形を取るべきが定着を進めるのに適しているかなというふうなことを感じておるわけです。お
試し地域おこし協力隊、そういうふうな制度もありますので、これから
地域おこし協力隊の募集、それから受入れ側の十分な協議と受入れ体制を整えて、若者がこの香美町に住んでいただける環境をつくっていただくことを求めて、次の質問に入ります。
2項目めですけれども、森林における鹿の採食被害について問うものでございます。農作物や森林の下草を採食するニホンジカ、本町の令和3年度の有害捕獲状況は3,341頭と過去最高の有害捕獲数です。しかし、鹿の生息頭数は減少していない。森林の採食被害は深刻で生息密度を下げなければ森林整備が進まない。
森林・林業白書によると、木材の自給率は10年連続で上がっており、2020年はほぼ半世紀ぶりに4割台まで回復しており、国産材の需要に応える伐採が進むと思われる。伐採後の再造林は主伐面積の約3割にとどまっているとのこと。造林が進まない要因の一つに鹿の採食被害防止の植生保護柵の設置が必要なことなど造林費用がかさむことがある。したがって、鹿の採食を防止として生息密度を下げることが必要であり、その施策を問うものでございます。
1)鹿の捕獲状況と農作物・森林の被害状況を伺う。
2)捕獲員の負担軽減に「ストックポイント」の有効利用があったと思われる。今後の施設利用、施設の増設について伺うものです。
3)狩猟免許取得奨励と有害鳥獣捕獲員の研修について伺うものです。
4)広域な市町連携(但馬地域鳥獣被害対策協議会)と関係機関、森林組合等の連携を伺うものです。
5)森林環境譲与税の活用について伺うものです。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、東垣議員の2問目のご質問でございます。
鹿の捕獲状況につきましては、令和3年度が3,341頭で令和2年度に比べて約1,000頭の増となっており、年々増加している状況にあります。
農林業被害の状況につきましては、令和3年度の農作物被害は面積14ヘクタール、金額3,350万3,000円で令和2年度に対して面積で約10ヘクタール、金額で約1,300万円の減となっております。また、令和3年度林業被害につきましては、面積0.85ヘクタール、金額103万8,000円で、令和2年度に対して面積で約0.3ヘクタール、金額で190万円の減となっており、被害状況は農林業共に減少をしております。被害が減少している要因として、農業におきましては、電気柵やワイヤーメッシュといった防除柵の設置が進んでいること、林業におきましては主伐再造林後に植林地の周囲を防獣ネットで囲うといった対策を講じていることなどが挙げられますが、それらをもってしても完全には被害を抑えられない状況にございます。
こうした状況を踏まえれば、まずは鹿の個体数を減少させることが喫緊の課題であると認識しております。令和3年度におきましては、捕獲圧を高めるために狩猟期においても有害鳥獣の捕獲許可を出したところであり、令和4年度におきましても継続していく考えでございます。
次に、町内2か所のストックポイントの状況を申し上げます。活用実績は、令和3年度の搬入頭数が1,903頭で令和2年度に比べ約700頭の増となっており、捕獲状況と同様に増加しております。ストックポイントは、捕獲員の埋設労力の軽減を目的として、令和2年2月に運用を開始しておりますが、当初の搬入頭数は780頭を想定していたことから、現在は約3倍程度と大きく上回る状況にあります。一方、処理をお願いしておりますNPO法人cambioにおいても、搬入頭数が多い場合は処理に係る人員が不足する場合があるとのことで、単純にストックポイントを増設すれば問題が解決するものではないと認識をしております。今後の捕獲頭数の推移を注視しながら総合的に必要な措置を行いたいと考えております。
次に、狩猟免許の取得奨励と捕獲員の研修についてお答えをいたします。町におきましては、有害鳥獣捕獲体制の強化を図るため、狩猟免許の取得に係る講習会や試験受講料の支援等を講じており、令和3年度におきましては5人の方に支援を行いました。但馬地域鳥獣被害対策協議会につきましては令和2年度に設立され、令和3年度は香住区御崎地区での鹿の捕獲活動を行ったほか、令和4年度は、香住区御崎地区、相谷地区の2か所で捕獲活動を予定しております。また、北但西部森林組合におきましては、令和4年度に兵庫県の事業を活用して植林地で捕獲活動を行うこととしており、町としましても連携を図っていく予定としております。これまで申し上げました様々な取組を今後も継続していくことで、個体数の減少、被害の拡大防止に努めていくこととしております。
さて、森林環境譲与税の活用についてのご質問にお答えをいたします。令和元年度から開始をいたしました本制度におきましては、原則として、森林整備、林業に係る人材育成、木材利用の促進等に活用することとされており、令和3年度の本町における主な活用方法として、非経済林における間伐を行う条件不利地間伐、主要道路沿いを対象とした沿道森林美化整備、小規模集落を対象とした町版里山防災林整備といった広範な事業を展開いたしました。町におきましては、こうした事実を継続実施することで災害に強い森づくりを進めることとしておりますが、本制度はスタートして間もないこともあります。全国の取組事例を参考に譲与税の目的に沿った森林整備に資する効果的な事業の展開に努めたいと考えており、有害鳥獣の捕獲対策に譲与税を活用することは現時点では考えておりません。
一方で、植林地での防獣ネット等の設置につきましては、国の造林補助事業の対象になりますが、森林整備を効果的に進める上で譲与税を有効活用できないかどうかについては、今後、関係機関と協議したいと考えております。いずれにしましても、本制度においては令和6年度から国民1人当たり1,000円が賦課される森林環境譲与税が原資になることを踏まえ、広く理解いただける活用方法を模索していくことといたします。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 1)の捕獲状況、本当にたくさん捕獲を頂いております。本当に評価をさせていただきたいというふうに思います。実感的に農作物の被害状況なりは減ってきたかなというふうな実感があります。しかし、森林の今の被害の0.85ヘクタール、イノシシと鹿の森林における被害の違いは、イノシシは生態系というか自然の生態系を変えたりはしないんですけども、鹿は生態系を変えるというふうに思います。森林の中の下草を全て食べ尽くしますので。それと、餌がなくなったら木の皮を剥ぐというふうなものがあります。ですから、0.85ヘクタール100万円の被害、目には見えんというか現実にはこの被害というふうなことではないですけれども、環境的、それから山の形状が変わってきております。その辺の被害のほうが大きいというふうなことを申し上げます。
それから、2)の捕獲員の負担軽減でストックポイント、この施策も本当に評価をさせていただきたいというふうに思います。狩猟をされる方に聞いてみたら本当に助かると。そこに持っていったら土を掘って埋めるというふうなことをせんでもいいから本当に助かるというふうなことも言っておられますし、若い狩猟者が増えてきたと。そういうふうなストックポイントの効果は本当にありがたいというふうなことを言っておられます。
今、ストックポイントからペットフードにするように搬出、送られておるんですけれども、その受入先も満杯だということになれば、また対策を考えねばならないだろうというふうに思います。その辺の状況なり、それから、今後1社でなしにほかのところにも搬入するというふうなお考えがあるかどうかということをお尋ねした。今、ストックポイントの利用状況を見ると大変偏っとるわけです。香住の下岡のストックポイントが492頭、村岡のストックポイントが1,411頭というふうなことです。このストックポイントに搬入の上限というのはあるものかどうか、お尋ねをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 偏りについては、ちょっと私は細かい数字は分かっておりません。農林課長のほうで分かれば説明をさせます。ただ、議員ご指摘のように、ストックポイントがうまく活用できているのは、当初の目標の3倍扱っているわけでございますから、当時、このストックポイントのときに議会でもいろいろなご意見を頂戴しました。私は香美町のやり方が1番いいということで今のつくりをさせていただきました。ただ、今、議員からもありましたように、先ほどの答弁でも申し上げましたように、受入先の多可町の施設が大変なことでございますから、簡単にそれが全部が私どもだけで解決するかといいますと、向こうで働いておられる方々の確保あるいは処理能力、そういうことにも関係いたしますので、ただ利用が多くなってきたからストックポイントを簡単に増設するというようなことでは私はいけないと思います。状況を勘案しながらストックポイントをフル回転させていただいて、そこで間に合わない部分については猟友会の皆さん方にもお願いをして、しばらくの間は埋設を少し増やしていただくとか、そういう運用をしなければ今後どういうことになるか分かりませんので、そういう方向でやりたいと思います。相手方のあることでございますから、簡単にうちがストックポイントを増やしたらどうかとかいうものでもありません。特に、当初、あの当時に設置をしたときの処理料は1頭当たり8,000円お支払いするということでございましたが、相手方の大変なご理解を頂いて5,000円に今1頭下げていただいております。私たちが計画したことについて、相手の事業者も本当に協力を頂いておるところでございます。多可町の持込みが5,000円ですからこれ以上は安くはならないと思いますが、香美町は、安定的に供給をしとるということで非常に理解を頂いておりますので、そのことも含めて報告をさせていただいて、今後も猟友会の皆さんと連携を取りながら運用を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 農林水産課長、福島功君。
◎農林水産課長(福島 功) 先ほどストックポイントの頭数、入る頭数492頭と1,411頭ということで、一応香住支部と村岡支部ということで、村岡支部のほうは小代と村岡ということで範囲が広いです。それで、ある一定の頭数が入りましたら運搬回数を、週に通常1回なんですけども、2回にしたり3回にしたりということで、鹿が運ばれる時期、そういうのもありますので、その搬入状況を見ながら運搬回数を増やして対応しておるところです。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 本当にストックポイントで助かっているというふうに猟友会の方も言っておられました。なかなかその受入先の関係もあるとは思いますが、今後もひとつストックポイントの有効な利用ができるよう求めて、次の狩猟免許取得者奨励と有害鳥獣捕獲員の研修ですけれども、話を聞いてみますと、今、生息密度を下げようと思ったら山奥のほうでもくくりわなをするようです。私は、農作物の畑のそばとかそんなところでくくりわなをするのは知っておったんですけれども、山の中でもやっぱりプロです、歩くとろが分かるらしいです。そこに仕掛けると。ですから、猟友会の方のご理解を得て新しい方でくくりわなの仕方とか、そういうふうな研修が持てれば効果が上がるのかなというふうな、広い山の中でもどこを歩くというのが分かるらしいです、猟師の方は。そういうふうなことを求めたいと思いますが、どうでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 狩猟免許の補助もさせていただいて、若い世代の方々が少しずつでも講習を受けていただく。今のくくりわなの講習会については兵庫県が行っておりますので、それに参加される猟友会の会員の方もたくさんおられると思いますので、今後、私どもとしても県にも回数を増やしていただいたり、新しい方ばかりの特別な講習会をしていただくとか、そういうお願いは町のほうからまたさせていただきます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) それでは、4)の広域な市町連携ですけれども、森林組合が捕獲に立ち上がるというふうなことですけれども、実は6月11日の新聞に、鹿の被害はJRも困っているようで、山の中で列車が鹿にぶつかってその処理をして、それから運行するのに本当に結構な手間がかかるというふうなことで、これもやはり生息頭数を少なくしなければこの被害は減らないだろうというふうなことを感じるわけです。そういうふうなことでJRも含めた対策をされることを協議会として提案をしていただけたらというふうなことを思うんですが、どうでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 先ほども言いましたように、例えば広域での取組の中で、相谷のほうでも広域の関係で事業を行ったというような例は、これはまさにJR対応だと思います。ただ、JR西日本に費用負担を求めたりすることはできないと思っておりますから、これは住民の交通の手段の確保だとかそういう観点から列車の定時性を求めるために、特に相谷辺りはポイントがあって以前から鹿の生息が非常にレッドゾーンの中でも一番多いような部分でございますから、そういうところについての対応は既に広域連携の中でさせていただいております。今後は頻度を増やしたり、そういうことでJRからも喜んでいただけるような対応ができたらなと思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 広域な連携を求めて次の質問に入ります。
森林譲与税ですけれども、皆さんご存知のように5割を私有林人工林の面積、それから2割を林業就業人口、それから3割を人口で割り当てて譲与税を分配するということです。それで、何と調べてみましたら、譲与税の基準試算をして1番は神奈川県の横浜市が計算上では1番になるんです。横浜市、3年間、林業予算ゼロなんです。だから、いろいろあるんですけれども、本当に過疎地域の町としてこの譲与税の配分方法を強く国のほうに申し上げて、本当に困っているところに配分を多くしていただくような動きをしていただくことが必要かなというふうに思います。新聞によると、全く予算をつけずに譲与税をもらったけど全部基金に積んだというふうな自治体が5割を超えるというふうなことですので、これは異常だというふうに思います。町長、どう思われますか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 税の配分のことで横浜が多いのはそれなりの理由があるんじゃないですか。森林も多いんじゃないですか。人口の関係もあるでしょうし、それぞれ香美町も結構ようけ頂いて、今も前倒しで頂いておりますから3,000万円、香美町にももう既に徴収が始まるまでから配分を前倒しで頂いておるわけでございます。ただ、森林譲与税の活用と、先ほども答弁で申しましたが、鳥獣害の費用にそれを充てるということではなしに本来の森林環境譲与税の目的に沿った使い道、例えば獣害対策で費用が増嵩するということになれば、これは他の財源で対応することは十分可能でございますから、何も森林環境譲与税をそれに充てれば本来の目的である部分が縮むわけでございますから、財源は別に確保するという考えで今後も臨んでまいります。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 東垣
典雄君。
◎東垣
典雄(6番) 森林譲与税の使い道が決められておりますけれども、その辺も含めて、過疎地域ではこれだけ森林を守るのに費用がかかっておるということを国に要望なり申し上げることを求めて終わります。
◎議長(西谷 尚) 以上で東垣
典雄君の一般質問を終わります。
次に、見塚修君の一般質問を行います。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) おはようございます。見塚修でございます。第133回6月定例会一般質問を行います。
さて、最近の円安やウクライナ情勢の悪化を背景とした物価高は、米を除く原材料、資源を輸入に依存している我が国は国民生活や企業活動に大変大きな影響を与えています。そのほか農業では肥料、畜産業では餌代、漁業では重油等々本町の主要産業への影響も心配するものであります。
それでは質問いたします。コロナ禍を克服し活力ある
まちづくりを求めて、今回でパート5であります。
まず1番目、危機管理編でございます。危機管理体制の状況と確立について伺うものであります。約2年半続いているコロナ禍は、今になって少し小康状態になった感じとも受け取られます。早く収束し、町に活気が戻ることを願うものであります。
さて、町の行政事務は多岐多様、複雑化している。また、コロナ禍によるその対応事務量も増加しています。にもかかわらず、職員の皆様は的確に業務を遂行され、心より感謝・敬意を表するものであります。こうした中にあって、山口県のある町で起きた事件を教訓に行政事務の危機管理体制について伺うものであります。
1つ、危機管理体制の状況。2つ、危機管理体制の確立。3つ、条例、規則の改正は適確か。4つ、職員の健康管理は十分なされているか。
以上、伺うものであります。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) それでは、見塚議員のご質問にお答えをいたします。
まず、町政を進めるに当たっては、町民との信頼関係を構築し効果的、効率的でかつ質の高い公共サービスを提供する責務があり、町民の安心・安全を守る地域防災等の危機管理はもとより、町民からの信頼を損ねることにつながりかねない様々なリスクを管理する体制を確立することが重要であると考えております。その中で、各職員は各々の職責を自覚し、業務全てが町民の利益につながっているという気持ちを持って日々の業務を的確に遂行するよう努めているところでございますが、他市町の例に漏れず、本町においても、不適切な事務処理や職員による不祥事等の事案が複数件発生してしまい、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことは本当に遺憾に思います。
本町では、これらの不祥事等を受けて令和3年度に総務課にコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス、自己点検や職員一人一人と事務事業の執行状況のヒアリングを行うとともに、令和4年3月に策定しました香美町コンプライアンス推進計画と香美町職員コンプライアンス行動指針を基本に公務員倫理はもちろん、日常業務において適正な事務が執行できるような取組を進めているところでございます。
今後は、本町や他の自治体等で起こったこれまでの事例を教訓として共有化し、現在のルールや体制にリスク事案の予防策や対応等を加え、継続的に検証、改善しながら、万一事案が発生した場合においても被害を最小限にとどめることができるような危機管理体制の確立を目指しているところでございます。管理職を中心に、コンプライアンス研修を行うことを考えておりますし、リスクの洗い出し、過去の経験、現状の課題、将来起こりそうなリスク、事案が発生した場合における対応マニュアルの策定の検討、内部公益通報制度の周知、そういうことを今後取り組んでまいります。
条例、規則の改正につきまして、町の重要な施策の基本的な方向性を定める条例の制定等については、必要性、有効性、実現可能性など政策的に妥当なものであるか判断し、行っております。また、国の法律等の制定改正、廃止に伴う条例の改正等についても、所管している条例の改正等に漏れがないよう国の法律等の動向に注視し、根拠となる事実と照らし合わせて例規審査等を行い、適確に改正等を行っております。なお、条例を運用するための規則や要綱についても適切に整理し、できる限り早く周知できるよう努めています。
職員の健康管理についての質問ですが、町民ニーズの多様化、複雑化に加え、コロナ禍や突発的な災害等の対応業務が増加する中、職員の負担は間違いなく増加しており、各課長には、幹部職員会議等を通じて職員の健康管理に十分配慮するよう指示しているところでございます。また、労働安全衛生法に基づき安全衛生管理者や産業医等を置き、定期的に、または必要に応じて開催する庁舎内の衛生委員会の中では職員の健康診断受診状況、ストレスチェック状況、病気休暇等の取得状況や時間外勤務の状況について共有し、職員の安全及び健康を確保するため、意見交換を行っております。今後も、引き続き健康を害する職員が生まれないような取組として超過勤務の縮減に向けた対策、ノー残業デーの徹底や職員に向けたメンタルヘルス研修等の実施を考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) 町長から答弁いただきました。その中で、危機管理体制の状況、最近の出来事等々にもふれていただきましたが、山口県の例と同じような関係で、例えば過払い的なこと、それから逆に、徴収漏れ的なこと等が最近あるのかないのか、その辺1点だけ、お尋ねをまずしたいというふうに思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 過払い、徴収漏れ、この頃に私にはそういう報告はないというふうに思っておりますし、そういう事案については、私は基本姿勢としてすぐにオープンにさせていただくという思いがございますから、そういう事例は最近はなかったと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) 私も最近聞いておりませんが、過払いだとか徴収漏れ等々については、例えば過払いについてはそれの戻入れというのもなかなかできてないというふうに私は思っていまして、過去の例ですよ。過去の例であるものはできてないという部分があるというふうに私は思っています。それから、誤り請求、請求不足、未請求。この部分についてもなかなか徴収ができないという実例もあったりしますので、ぜひとも今後そのようなことが起きないような取組というのはしっかりとしていただきたいというふうに思いますが、その辺について、もし何かあれば。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 私が町長になりましてから、過払い、先ほども申しましたが徴収漏れ、そういうことについては全て事実に沿って議会にも町民の皆様にも報道陣にも向けてきちんと公開をしておりますが、今、議員がおっしゃいましたように、過去の過払いや未徴収がそのままになっておるというような報告は内部的には私に報告があったことはないというふうに思っておりますので、改めて事実関係があるのかどうか確認はさせていただきたいと思いますが、その種の報告は、税金関係の滞納状況だとか、税金がなかなか頂けてない部分については、それぞれ税務課からも報告がございますが、ほかの行政執行の上でそういうことがあったということについては私に報告があったということは今のところなかったと思っております。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) 町長に届いてないかもわからないですが、多分あると思いますので、また確認をしてみてください。
それでは、管理体制の確認ですが、山口県の例を取ると、やはり対応が遅かったというようなことがあって非常に難しいような状況になってきた。幸いにしてそのほとんどがほかのところから入ったというようなことですが、個人的なことだけでそのようなことになるとなかなか取り戻すことが難しいと思われますので、先ほど答弁もありましたように、マニュアルだとかマニフェストだとか、そのようなものをしっかりとして、なおかつ1人ではなかなかその対応を、人間ですから誤ることがありますので、ぜひとも複数で確認をする。
今日も総務課長から議案資料等々の訂正等があったわけですが、これは、毎回議会のたびにあるわけですが、やはりその辺の点検も大事にならない事案、大事の事案にならないためにもぜひともその辺をしっかりとしていただきたい。もしそうなって職員に負担がかかるなら、負担軽減策といえば職員の増員しかないわけですが、そのようなことも含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、3番目に入りますが、条例、規則の改正は適確かということですが、最近気がついたことなんですが、町長は、先ほどコンプライアンス推進室のことを言われました。令和3年4月1日から推進室を設けるということは規則の中にうたわれておりますが、町長は、この4月からふるさと納税推進室を観光商工課に配置されました。なおかつ4名体制で7億円を目指すんだと。先日、ある会合ではなおかつ10億円をまた目指すんだというようなことを言われるんですが、まず、そのことでお尋ねしますが、7億円、10億円でかつての一般質問、この場で私は町長にふるさと納税をもっと積極的にPRしてしてもらうように取り組んだらどうかと言ったときには、当時は5割の返礼品だった時代ですが、それプラス職員の給与等々を考えると逆にマイナスになるんだというようなことで、あまり推進をされてなかったんですが、3割になって手元に残る金額が多くなったんだろうと思うんですが、単純にふるさと納税いただいたら割合的にまずどのぐらい残るのか、まず、それだけをお尋ねしてみたいというふうに思います。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君、これは危機管理に関連性はりますか。
◎見塚 修(11番) 条例、規則に関連しますので聞いております。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 7億円、10億円の話は将来的には何年後かには10億円を目指すということで、担当者には3年後ぐらいには10億円はクリアしてほしいということは伝えております。初年度7億円、ちょっと厳しいかもわかりませんが体制を整えてしておりますが、まず、何ぼ残るの話でございますけど、議員もご存知のように、ふるさと納税のつくりは寄附していただく方の意思に沿って基金に積み上げるわけでございますし、返礼品は別途一般財源から出しておりますから何ぼ身についたというような話ではないというのは、以前どなたかの議員のご質問のときにも言いました。ただ、入と出がありますから、そうなりますと、2人だった職員4人分、人件費がかかっておりますから。ただ、基本的には香美町に寄附を頂く方々の方向に沿ったことに使うべく一旦は基金に積ましていただく。支出の返礼品の関係や運賃については一般財源から払うということでございますから、これは差引き何ぼ残ったということが適当かどうかということでございますが、一般的に今の3割の返礼品の係る経費で全体の経費が、人件費は除いて運賃だとか宣伝料だとか様々な経費を含めて50%以内で返礼品を賄うということが原則でございますから、ぎりぎりのところを目指しておりますので人件費を除いて半分残るのかなというような思いでございます。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) 約半分残るんだということで、計算しやすいように町長が目指しておられる10億円という数字が分かりやすいので、10億円という数字、なおかつ残るのが半分、5億円残るんだということになれば、議長から言われますので最後まで質問しますけども、町税で町民税は6億1,600万円、今年の予算。固定資産税が7億9,600万円、軽自動車税が7,100万円、町たばこ税が8,100万円、入湯税が900万円、合わせて16億1,400万円ほどになるわけですが、そうすると、ふるさと納税の占める割合というのは金額的に言ったら非常に大きなものがある。税の徴収に税務課の職員が携わっているわけですが、それと比べたら、職員の給料を除くんだと言われながらも4人全てがかかっているわけじゃないというふうに思っていますので、100%かかっているわけじゃないと思いますので、非常に町にとってもいろいろな意味でいい税かなというふうに思うんですが、そうしたいい取組が、今までも条例の中の総務課にもその業務がない。うたってない。今回、観光商工課に移っても、もちろん改正はありませんでしたから条例にもない。なおかつ今度、規則で言いますと、昨年のコンプライアンスの関係、それ以前のワクチンの関係、推進室、これは規則にうたわれていました。しかし、今回、このふるさと納税のことが観光商工課に移って、先ほど言いました金額的に言って大変大きな業務なんですよね。それが規則が改正されてない。もちろん条例もそうですよ。しかし、規則はせめて改正しないといけんだろうと。
5月の中頃にネットの中で調べてみますと改正されてない。その辺は常に緊張感を持って、改正されたのかどうかは分かりませんよ、ネットに載ってない。町の例規の中に入ってない。我々が見える範囲のですよ。ということは、常に緊張感が欠けているんじゃないかなという気がするんですが、まず、その辺についてお尋ねしたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 総務課長、穴田康成君。
◎総務課長(穴田康成) 見塚議員の質疑にご答弁させていただきます。
私は4月に総務課長を拝命受けましてから規則等の改正について決裁が確かに上がってまいりました。しかし、全体を見させていただきますと、どうも以前の業務が残っていたり、あるいは本来変えるべきところが変わっていないんじゃないかというような疑念を持ちました。それで、改めて文言全て各課に照会をかけさせていただいたような経緯がございます。それもあって、昨年中に本来であれば4月1日に規則が改正されるというようなことが本来でございますけども、今、その作業をやっている最中でございまして、大変申し訳ないんですけども、その後、第一法規のほうに委託をさせていただくというようなことになりますので、ホームページのほうにアップするのはもうしばらくお待ち願いたいというふうに思っております。大変申し訳ございません。
改正自体はもう済んでおりますけども、まだ業者委託をしている部分について終わっておりませんので、ホームページの公表自体はまだもう少し待っていただきますということでございます。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) ちょっと説明が私には理解できないんですが、改正されたらすぐホームページに載せたりいろいろできるんじゃないかな。その後、ほかの件で改正が必要なことがあれば、文言等々もう一遍改正したらいいわけですから、規則は町長決裁でできるわけですから、ぜひとも早急にするべきだというふうに考えます。なおかつ、先ほどから言っている非常に大きな業務の中身ですので条例改正をするべきだと観光商工課の中にふるさと納税部分を入れるべきだと思うんですが、町長、どうされますか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 速やかに内部で協議をさせていただきまして対応させていただきます。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) 早急な取組を求めておきます。
最後に職員の健康管理ですが、先ほど管理体制のところでも言いましたけども、最近の仕事の業務というのは多岐多様にわたり、なお複雑化しておって非常に職員はストレスをためながら仕事しているんじゃないかなという気がしているわけです。多分労働安全委員会等々も、委員会という名で設置がされているものの、十分にその目的が発揮されてないんだろうというふうに思っています。これは町長に聞いても分かりませんから、総務課長、例えば、昨年どのぐらいの職員の健康管理についての労働安全委員会だとか、そのほかの総務課主催の研修、講習等がなされているのか、分かれば教えてください。
◎議長(西谷 尚) 副町長、今井雄治君。
◎副町長(今井雄治) 町が持っています職員の管理の安全衛生委員会の委員長をしておりますので、私のほうから少し報告させていただきたいと思います。
職員には毎年1回の健康診断、全て受けてくださいと。もちろん人間ドックに行く職員はおりますし、町ぐるみ健診を受ける職員もおりますけども、その結果も全て公表し、その結果については総務課のほうで取りまとめをして、病気等々には速やかに対応するということも指示をしております。この委員会につきましては、年に2回開催し、香住病院から産業医の先生にも参加していただきまして、その中で、先ほど議員から質問がありましたストレスチェック等々があったらもちろん守秘義務を守りながら産業医と協議しながら対応していくという体制を整えております。ですから、月ごとにあります幹部会議の中でも、もちろん季節的にはどうしても業務がかさむ課もありますけれども、年間を通じる中で健康管理を注視しながら業務のほうに励めということでは指示しております。その間、当然何人かの職員は体調を崩す職員もおりますけども、健康管理には十分注意しながら業務のほうに取り組むようにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) しっかり取り組んでいただくよう求めておきます。
以上で1問目は終わります。
◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
午前10時56分 休憩
午前11時09分 再開
◎議長(西谷 尚) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) それでは第2問に入ります。2問目は活力・教育編でございます。デュアルスクール制度の取組について伺うものであります。地方と都市を結ぶ新しい学校の形、デュアルスクール制度を取り入れ、都市部との交流人口の拡大、移住定住のきっかけづくり、また、体験留学、交換留学など新しい香美町版チャレンジプラン教育を行うことを考えないか伺うものであります。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、見塚議員の次のご質問でございます。
デュアルスクールは区域外就学制度を活用して住民票を異動させることなく地方と都市、2つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる制度で、地方と都市の交流人口や関係人口の増加による地方創生と少子化への対応、移住促進などを目的として移住に向けたお試し移住をしたい方、地方と都市の2地域居住をしたい方、サテライトオフィス勤務やリモートワーク、ワーケーションをしたい方、子育てや介護のために短期間実家に帰省する方、単身赴任生活に短期間家族を招いて生活したい方などを対象として平成28年度に徳島県が導入した制度でございます。その後、幾つかの自治体でも取り入れられ、文部科学省も、平成29年に地方移住等に伴う区域外就学制度の活用についてとし、全国の教育委員会に通知しているようですが、完全に転校するわけではなく、2つの学校を一定期間ごとに行き来する制度ですので、双方の学校間で該当児童・生徒の学習や生活の情報交換を密にしなければならないため教職員の負担が相当大きくなると聞いており、また、該当の児童・生徒を専属で支援する教職員の配置が必要になりますので、市町独自ではなく県単位で導入すべきものと考えておりますし、本町では、現在、最優先課題として取り組んでおります学校再編と並行して検討していくのは現状では困難であると考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 次に、教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 町長に引き続き見塚議員の質問にお答えします。
体験留学、交換留学などの新しい香美町版チャレンジプラン教育を行うことを考えないかとのご提案です。現行のチャレンジプランは、小規模校同士が連携して多人数を編成し、小規模校の課題である人間関係の固定化、社会性の不足などの不安面を克服し、
子どもたちの主体性、望ましい競争心を育てて複数教員による分かる授業を行うとともに、教師自身も他校の教員から指導法を学ぶなどの資質向上を図るために実施しております。
デュアルスクールや体験留学、交換留学では、香美町の
子どもたちにとっては新しい人間関係づくりの体験、地方と都市との違いを知る機会の創出や我が町のよさを再発見できる効果があり、本町にとっては交流人口や関係人口の増加による地域の活性化や移住の促進が期待できるものではありますが、現行のチャレンジプランとは目的が少し異なりますので、新しいチャレンジプランとしての取組は現在考えておりません。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) 町長答弁でもありましたように、徳島県は取り組んでおります。このようなことが全国的に行われるようになれば、どうしても香美町に来られる方が少なくなるという言い方はおかしいですが、魅力がなくなるという感じがしますので、やはりこのような新しいといいますか、変わった取組というのは全国に先駆けてやるべきだというふうに私は思っていまして、全ての行政の事業でもそうですが、いろいろな実験事業だとか、そういうものというのは新しいものに取り組む、早く取り組んだところのほうがそれなりの効果があると思っていますので、ぜひともそういう取組も早急に考えていただくことを求めて2問目を終わります。
3問目に入ります。3問目は教育編、青少年健全育成について伺うものであります。香美町の次代を担う青少年の健全育成は、まちの将来像「こどもたちに夢と未来をつなぐまち、美しい山、川、海、人が躍動する交流と共生のまちをめざして」にとって大変重要な課題と考えております。よって、次のとおり伺うものであります。
1つ、青少年とは。2つ、その健全育成とは。3つ、その健全育成業務の主体は。4つ、3の体制と施策。5つ、4の課題とその解決策は。以上、伺うものであります。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 見塚議員の3つ目のご質問にお答えをします。
まず最初に、青少年とはということなんですが、青少年につきましては、香美町では、兵庫県青少年愛護条例で示されている18歳未満の者を対象とするというふうに同様に考えております。
2つ目に、その健全育成とはということなんですが、青少年は大きな可能性を持つ存在であり、全ての青少年が自立した個人として健やかに成長するとともに明るい未来を切り開いていくことを期待しています。このため不登校やいじめ、ネット犯罪やネット依存等青少年の健やかな成長に影響を与える諸問題を考える中、青少年を孤立させず地域全体で支えていく社会を築くことが健全育成で最大に重要であるというふうに考えています。
3つ目の健全育成業務主体と、それから体制施策に関しては併せてお答えさせていただきます。健全育成業務の主体は、家庭、学校、地域が主体であり、それぞれの役割を果たすことが必要であると考えています。このため実施体制では各主体の代表者で組織する香美町青少年育成推進会議を設置し、情報交換の場を設けるとともに各区においても同様に青少年育成推進会議を設置しています。
施策では、香美町青少年問題協議会で指針を定め、実践項目として3つ挙げております。1つ目に、教育の原点は家庭(保護者)にあるということ。2つ目に、生きる力を育てる場としての学校教育を推進しようということ。3つ目に、地域の子どもは地域で守り育とようと。この3つの実践項目にそれぞれ具体的なものを5つないし6つ挙げております。例えば家庭におきましては、親子間でネット利用のルールづくりやコミュニケーションを図るということ。大人から挨拶をしていこうというようなことを挙げております。学校に関しては、心の教育の充実やいじめのない環境づくりを進めるということ。地域では、地域の理解を深めるとともに、体験活動を推進するなど多くの項目を定め、活動促進を図っています。
5つ目のその課題、解決策はということですが、まず、健全育成に大切なことは生きる力を育むための体験活動の推進、SNS等情報モラル教育の推進、ふるさと教育の推進であると考えています。課題といたしましては、令和2年度の教育委員会の調査で本町の小学生、中学生のスマートフォンの所持率が中学生で約5割、小学生で約3割、今年はもう少し上がっていると思っております。利用についてのルールがある家庭が6割となっております。ゲーム依存による昼夜逆転やSNSによる誹謗中傷などの報告も聞いております。このため各学校園所では、子どもと保護者へゲームをするときの決まり事を確認し、また、意識づけ等を行い、SNSについては危険性を注意喚起するなどのプリントを配布して問題解決を図っています。
また、もう一つの課題なんですが、地域の伝統文化の指導者の高齢化、過疎化による担い手不足等が懸念されております。このため、町内のものしり博士の研修等によるレベルの向上や新たなものしり博士の成り手を募り、今後の指導者や担い手づくりの育成を図ることで青少年の健全育成を今後も進めていきたいと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修(11番) 1つ目ですが、県で定めているのが青少年は18歳未満だということで、分かりました。それより前に、町の今年の予算のときに出していただいた香美町の教育振興基本計画、令和4年度から令和8年度のものですが、基本目標を「ふるさと香美を愛し、夢や志を抱き、共に未来を切り開く人づくり」というふうに定められたと。この辺が、中身を読んでみると分かるんですが、説明もなかったし将来像とちょっと文言を変えた言い方になっているんですが、そうした中で、基本計画で青少年に関することというのはほとんど記述がない。先ほど、教育長が言われたように家庭、学校、地域でという言い方なんです。そうした中で具体的な施策の欄になっても同じようなことが書かれていまして、基本方針も基本目標も具体的な施策も同じような書き方が書いてあるんです。そうした中で、ほとんど具体的なものがないのかなというふうに思っていまして、もちろん町長の町政の基本的な考え方の中にも青少年に関する記載はもちろんないわけですが、そうした中で、実際にどんな、ちょっと飛んじゃうんですが、3番目の健全育成の業務の主体はと言ったら、先ほど言いましたように家庭、学校、地域だと言われるんですが、町としての役割が何なんだろう、町は何をしているんだろうということが僕には全然分からなかったんです。だから、このことを町は何もせんでもいいのかということが聞きたかったんです、一番初め。まずそのことについて、町は何もせんでもいいということなのか、その辺を含めてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 今の見塚議員の質問にお答えします。
先ほども話の中で少し話しました。香美町の青少年育成会議、その中で、香美町全体としての育成の対策指針というのを挙げております。その中の実践項目を3つ先ほど言いました。それぞれその実践項目の中には5つないし6つぐらい細かなことを具体的な事例として挙げていますよという中に、それぞれ家庭にお願いしていきたいこと、それから、学校教育としての考え方、それから、地域の子どもを育てていくというふうに分けてお話をしたつもりです。全てそれをまとめて町の指針として捉えていきたいなということで先ほどお話をしました。時代も少しずつというか大きく変わってきて、先ほど言いましたSNS等々が今大きな問題になっておりますので、これは、学校だけではなく家庭の協力、もちろん家庭の主導も含めまして地域もみんなで見守っていかなきゃいけない問題があるかなというふうに思っております。青少年、18歳未満と言いましたので、小学生に限らず中学生に限らず高校生も含めての話になりますので、およそ発達年齢がそれぞれ違いますので、できるだけ共有項をつくっていこうということで、先ほど言いましたように3つのパートに分けてお話をさせていただいております。香美町青少年育成対策指針というものを町を挙げて取り組んでいくという動きになっております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) 教育長が言われたことが総合計画の中に、青少年育成対策指針に基づきというような言葉、文言があるわけです。一遍、私はこれ、見たことがないもので、一度提示いただけたらというふうに思っています。一部だけ議会事務局に預けていただいたらそれでいいのかなというふうに思っていますので、ぜひとも議長、よろしく取り計らいをお願いしたいというふうに思います。
そうした中で、先ほどもお尋ねしましたが、町は何もせんでもいいのかという言い方なんですが、実際、青少年育成協議会に予算的には今年度103万円の予算が、言ってみればこれだけなんですよね、予算的には。職員が出向いていろいろなことをされているかもわかりませんが、これだけなんです。実は青少年育成会議も、教育長、地域という言葉を使われたんですが、どういう捉まえ方ができるのか分かりませんが、かつては各行政区から1人ずつ委員さんが出てこの会議を構成しておったんだけど、青少年の捉まえ方がどうなっているのか、あるいはどういう方々がお住まいになっているのか分かりませんが、区によったら委員が選出されてないような区もあるというようなことも伺ったりしておりまして、それで本当にいいのかなというようなことも含めて、やはりここでうたっておられる「ふるさと香美を愛し、夢や志を抱き、共に未来を切り開く人づくり」をしていただいて、若い方が学校を卒業されたら地元に帰って地元で活躍していただくというようなことを考えると、やはり中学校、高校生以下が対象になるわけですから、その人たちにふるさとのことを含めて、よさを含めてやはりもう少し町も力を入れて、教育というのは語弊があるんですが、しっかり取り組む必要があるんだろうというふうに思っていまして、まず、その辺を含めて教育長がどのようにお考えなのか。とにかく青少年について青少年問題という言い方ではない、悪いほうの言い方ではなしにいい方向での青少年の育成についてどのようなお考えなのかお尋ねしてみたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 見塚議員にお答えします。
ご存知のとおり推進会議のほうは香住区、村岡区、小代区と3つあって、その後、推進会議がそれぞれの地区、それから、それぞれのPTAということの分担をしておりますので、それぞれの小学校区等で活動しておりますので、本当に各区までというのが難しいかもしれないですけども、そこまでの分かれ方をしてそれを吸い上げていって香美町の推進会議があるということで、活動報告も交えて進めているのが現状にあります。
質問に対してのお答えになるかどうか分からないですが、今日もまた午後からもふるさとの給食とかふるさと教育というのが出てきてお話をしようと思っておったんですが、ふるさとに関しては、やはり昨今、いかに頭の中にふるさとというものが
子どもたちに入れられるかというふうに思っております。願わくは帰ってきてお仕事ができたら一番ありがたいですし、仕事の関係でどうしても香住から離れている場合に関しても、常に香住が意識できる、お盆、正月には帰ってこれるという世界をつくっていくことが今は一番大事かなというふうに思っております。これは、先ほどの町長の話にもありましたように、町全体を挙げて取り組むべき大きな柱だというふうに考えております。いかに小学校、中学校、高校を含めてふるさとをしっかり意識させるかということを念頭に置きながら進めていけたらなというふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) 教育長の答弁ではそのようになってほしいなというふうに私も思っているわけですが、実際の現状を見てみますと、青少年育成協議会がせいぜい小学校単位の活動、地域としての活動というのはせいぜい小学生を対象にした活動しかできていない。中高校生の活動はといいますか、その辺はどうなっているのかといったら何もしてないことになるわけです。町も含めて。やはり一番本町にとって大事なところ、小学生というのは学校でも非常にたくさん教えますから、肝心な中高校生の取組ができてないというふうに私は思っていまして、それをしっかり取り組む必要があるというふうに思っています。そういった中で、青少年育成協議会の地区ごとの協議会がかつての不祥事があったことによって、具体的に言いますと、その推進業務事務、それから会計事務を含めて地区ごとのかつては地区公民館等々がやってくれとったんですが、そのことが町から手放されてきている実態を聞いております。やはり、実際、本来は私が一番初めに聞きたかったのは、業務主体を聞きたかったのはその辺なんです。やはり町が積極的に取り組んでこそ青少年健全育成ができるんだって考えたら、町も一緒になってそういう問題を取り組む必要がある。協議会の事務会計の実態を見ると、3区あるわけですけど、3区の取組が違うんだというようなことも伺っております。やっぱりそれでは町も含めて町全体の育成協議会も含めてしっかりとした取組ができない。特に町が手を放してしまうとそういう取組がだんだんとできなくなってくるというふうに思うんですが、教育長、その実態等々についてどのようにお考えでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 今の質問にお答えさせていただきます。
就学前も含めて小学生、中学生までは義務教育ですので、当然学校というものが、校区がそれぞれにあって活動しておるわけですが、高校になりますと、範囲が当然な広がるわけで、香美町じゃない
子どもたちも高校にはたくさんおるんですが、1つは、村岡区の青少年推進会議には村岡高校のPTAも当然入っておりますし活動もしていただいております。この間の小代の残酷マラソンのときにも140名が朝から全員来て、手助けをしてもらっている姿も見ていて、高校も高校で健全育成の取組を十分してもらっているなと思っております。
ただ、こういうふうに組織というものが香美町の推進会議からどんどん先へ進めば進んでいっただけ、なかなか統一しているという分に関しては非常に難しいなというのがあります。そのために指針の中で具体的項目を3つ、大きく分けて共通に取り組んでいこうとしております。ただ、十分、先ほど言われたように点検に関しては不十分なところがあるかなと思っておりますので、今後に関しては、町の青少年育成推進会議がきちっとそれぞれの区の動きを十分把握しながら進めていかなきゃいけないかなというふうに思っております。十分な答えにならなかったかもしれないですけども、そういうふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 見塚修君。
◎見塚 修(11番) それでは、将来を担う人づくりに積極的に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。
◎議長(西谷 尚) 以上で見塚修君の一般質問を終わります。
次に、南垣誠君の一般質問を行います。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 議席番号9番、南垣誠です。この場に立たせていただいてはや1年がたちました。振り返ってみると、うまくできなかったなと思う部分のほうが多く、今後はさらに視野を広げ、住みよい香美町、来ていただける香美町、誇れる香美町に貢献できるようそろそろ本領発揮といきたいところでございます。
さて、最近、「さんぽセル」という小学生による小学生のための製品がざわつきを見せています。開発したのは栃木県の小学生で、
子どもたちはさんぽセル事件と呼んでいるようですが、さんぽセルはランドセルにと取り付け、キャリーバッグのように引っ張り、運ぶことができる製品です。体重20キロの生徒が背負うランドセルの重さは5キロから6キロ程度と言われています。言い換えれば、体重60キロの大人が毎日18キロの灯油缶を背負って毎日片道30分かけて歩いて通勤するようなものだと。健康への影響も否定できないと、小学生が率先し、大人の目線では分からないことを自らの力で解決をした。さらに、それを考察もせずやみくもに批判する大人たちを痛快に正論で切り返す姿は頼もしさを感じるとともに、香美町の未来を担う
子どもたちの発想、行動、将来性を微力ながら支えられたらいいなと、通告に従いまして質問いたします。
先日開催されたももいろクローバーZの公演には全国各地からファンの方が来町し、香美町が一時ツイッターのトレンド入りするなど、香美町へもたらした恩恵は大きなものでした。小代区では残酷マラソンが3年ぶりに開催され、多くのランナーが集まり、にぎわいを見せました。継続的、定期的に、アーティストの招致やスポーツイベントを開催することは経済面、観光振興、町のPR、さらには
子どもたちの経験の場としてメリットは計り知れないと考えます。しかしながら、課題も多く、収容能力の限界、交通アクセス、駐車場の確保、歩道のない道路を移動していただくなど気づくことができたことも多くあったと思います。
そうした中で、より魅力ある香美町にするための施設づくりやPRのために、1)既存の公園や今後の学校再編で使われなくなる校舎や敷地、校舎新築の際などコンサートや芸能発表できるホールやスタジアム、遊園地のような大規模公園として楽しく子どもや地域の方が集える場所にしてはどうか。
2)町PRの一環として公用車、町民バスのフルラッピングをし、せっかくの愛称「のんなるカー」のすばらしいロゴを親しんでいただけるよう、また、公用車をインパクトあるラッピングで観光客へのPRや見かけた町民がわくわくするような車両にしてはどうか。
以上2点についてお伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、南垣誠議員のご質問にお答えをいたします。
まず、夢ある施設づくりについてでございます。香美町では、南垣議員ご指摘のとおり、
子どもたちに夢と未来をつなぐまちを目指し、
子どもたちに香美町の楽しさや暮らしやすさを実感してもらえる
まちづくりのため、様々な取組を行っております。香美町らしい楽しさや暮らしやすさとは、議員が言われるようなホールやスタジアム、遊園地の整備だけではなく、都会にはない香美町ならではの山、川、海の豊かな自然環境や歴史、文化、伝統、産業など、ふるさと香美町を知り、ふるさとに学ぶ学習や自然にふれる体験の場を提供することではないかと考えております。例えば、ふるさとものしり博士やふるさと面白塾などをはじめ、
子どもたちがふるさとの伝統的な技術や知恵を学び、ふるさとの自然を体感する機会を与え、地域ぐるみで
子どもたちを見守り育むことで暮らしやすさやふるさとのぬくもりを実感していただくふるさと愛の醸成も本町らしい
まちづくりであると考えております。
また、既に何度かお伝えしているとおり、学校再編については、この夏頃までに一定の方向性をお示しすることとしております。その方向性の内容によっては、議員ご指摘のとおり、学校再編で使われなくなる校舎、体育館、グラウンドを含め、その利活用が大きな課題となってまいります。
議員提案のご趣旨は十分理解し、異を唱えるものではございません。しかし、問題は何といっても財源でございます。既存施設を改修すれば、何億、規模によっては何十億という経費がかかり、その上、整備後は、当然、毎年多額の維持管理費も必要となってまいります。一方で、町は、公共施設の利用需要が変化していくことなどから、平成26年、総務省から公共施設の総合的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として公共施設等総合管理計画の策定要請があり、本町においても、平成29年に計画を策定し、その中で公共施設の集約化、複合化について検討することを掲げております。その大きな目的は、既存の施設の適正配置や廃止、統合を的確に行い、施設の老朽化による維持管理経費の増嵩を削減、抑制することにあります。したがって、施設の新規整備に当たっては慎重に進める必要があり、十分に検討を行い進めることが求められております。いずれにしても、学校再編後の施設の利活用については、今後、町の大きな課題となってまいります。その検討や対応を可能とするための役場組織全体の体制の検討も必要となってまいりますので、議員のご提案や地域住民のご意見をお聞きしていくことも含め、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、町民バス及び公用車にフルラッピングを施してはどうかとのご提案についてでございます。町民バスについては名称である「のんなるカー」とロゴデザインの張りつけを行いましたが、その目的は町民の皆様に町民バスに対して親しみを持っていただき、積極的に利用していただくこととしていること、昨年度末に張りつけを行ったばかりであることから、現在のところ町をPRすることを目的としたフルラッピングを行う予定はありません。公用車のフルラッピングについては、走行中、停車中を問わず、多くの人の目を引くことから、近年出張利用を主な目的として所有している公用車にフルラッピングを施す自治体が増加してきており、中にはラッピングカー広告の広告主を募集し、フルラッピング費用の一部を賄う取組を行っている自治体もあります。ただし、フルラッピングにかかる費用が、セダンタイプの車両で約70万円程度、ワンボックスタイプの車両で100万円程度必要となりますので、今後、新たに車両を購入する際に費用対効果も含め検討することといたします。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 答弁いただきました中で、私なりに感じ取ったところが、スクラップ・アンド・ビルド、やはり壊すものは壊して作るものは作っていかなければいけないのではないかなというふうに感じました。複合施設というような言葉も出ましたけど、不用な施設等を壊して複合施設とする。これを学校の再編と併せて学校の近くに整備することによって維持管理などもしやすくなるのではないかな、建物にかかるコストなども下げることができるのではないかなというふうに考えております。
今回のももクロの集客力なんですけれども、香美町で会場の関係、定員ということではありましたけれども、ももクロ、都市部でのライブでは2日間で6万6,000人、香住駅の3か月分の利用人数を2日間のライブで集客するという非常に大きな経済効果が見込まれます。こういうようなことを継続して町として取り組んでいけるような環境がつくっていければ、JR利用であったり、町内の宿泊、飲食業に対しての大きな経済効果があるのではないかなというふうに考えます。
まず、この車のラッピングの件でございます。やはり、同じ走るならば広告塔として使わないのはもったいないのではないかな。費用の面もありました。確かに従来のラッピングフィルムに印刷して張りつける方式ですと、先ほど町長、お答えいただきました金額がかかりますけれども、最近では新しい技術も出てきておりまして、オートボディープリンター、一旦印刷をして張りつけるのではなく、ボディーに直接印字をしていくようなタイプのラッピング方法も出てきております。試しにうちの大型バスで見積りをとってみましたら40万円かからないぐらいの金額、ラッピングのときに比べて3分の1ぐらいの費用でできるというような方法もあります。消して描いてがすぐにできるというメリットもあります。そういったような新しい技術にも目を向けていただいて取り組んでいただければなと思うのですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 町民バスを含めて公用車の関係のラッピングでございます。費用の面は今議員からご示唆を頂きましたので、今後どういうことにするのかというものも内部で協議はしてまいりたいと思いますが、本来の公用車、例えば今は金融機関の車でもどこの車か分からないというようなことを推奨しとるような時代でもございますし、例えば役場の車、香美町と書いてある車が今はたくさんございますが、例えばそれを公用車を町内の皆さんに宣伝の意味で活用するのかどうかも含めて、今後、内部的にもそういうご意見、ご提言があったことも踏まえて検討はしてまいりたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 本当に公園の話とか、ホールやスタジアムというような大きい話をしておりますけども、しおかぜ香苑に観覧車があったら景色もいいしいいのになとか、そういうちょっと楽しい考え方、視点からのお話もちょっとさせていただきました。
それから、公用車、先ほど看板を決して目立たないようにするというお話、確かに現金輸送車、現金を扱うような車だと、これは目立ってしまうと襲ってください、目印を見つけてくださいと言っているようなものだとは思うんですけれども、そういうのとはちょっと趣旨が違うと思います。やはり町民や周りの方から見られることによる安全運転意識の向上、これは非常に大きなメリットだと私は考えております。見かけた車がラッピングしてあって、こんな楽しい車が
子どもたちがほこっとしてもらえたら、それはそれで効果がある事業なのではないかなというふうに考えます。1問目の質問はこれで終わりにしたいと思います。
続きまして、2問目です。授業料以外の子育てにかかるお金についてのお伺いです。コロナ禍の影響が尾を引き、中国ロックダウンの影響やロシア、ウクライナ情勢、さらには、24年ぶりの水準となる円安などで物価の高騰はとどまる気配がありません。子育て世帯に限らず町民の生活にとって大きな負担増となっています。家計が値上げを受け入れていると発言しバッシングを浴びた方もおられますが、本当に町民、特に子どもを育てる家庭では所得も目に見えて上がっていかない中で、生活困窮世帯のみならず非常に苦しいやりくりを行っています。それは事業者にとっても同じことが言えます。
そのような中、それとは別に通学にかかる家庭負担が学校からの距離、スクールバスの有無で大きく違ってきている現状があります。学校再編懇談会では、執行部の皆様におかれましては夜の遅い時間まで真摯に意見を聞いていただき、今後、難しい判断をされることと思いますが、通学距離が長くなるほど端々になる家庭の負担は大きくなります。現状でも、中学校においては、燃料高騰などで部活動の際の送迎などいろいろな部分で負担感が増してきています。
1)春は、自動車税をはじめ固定資産税や国保税といった様々な支払いが重なってくる時期であり、非常に家計が苦しくなります。新入学時の制服や進級、進学時の文具代などを補助し春先の金銭不安を解消してはどうか。2)電気料金が大幅値上げの傾向にあり、7月にもさらに値上げが予定されています。子育て世帯のみならず家計負担が増してきている。議決した当時より状況は悪化しており、水道料金の値上げが必要なことは十分承知しておりますが、今現在の状況を見て、一時水道料金値上げ分の凍結を一定期間行うべきではないか。3)土曜、日曜と祝日は町民バスの運行がなく部活動に伴う送迎は保護者負担となる。学校から遠い家庭の負担は大きく、徒歩圏の家庭は負担が少ない。格差是正のための対策、もしくは金銭補助をお願いしたいです。また、今後、部活動の地域移行を進める話もあるが、送迎や用具、講師謝礼など家庭に費用が生じることがないような検討を求めます。
以上3点、お伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 南垣議員の次のご質問でございます。
新型コロナ、円安、ウクライナ情勢などによる物価上昇に対しましては、今議会に提案をしております補正予算で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、ガソリン券、生活応援券の配布、子育て世帯生活支援特別給付金、給食費減免など総額約2億円の町民生活支援事業を行います。特に、子育て支援として行う2学期、3学期の給食費の減免では、子ども1人当たり3万円から3万5,000円の負担軽減になりますので、これまでの一般質問でお答えしたとおり、児童・生徒が個人で使用するものについては各家庭でご負担いただくのが基本であると考えておりますので、新入学時の制服や進級、進学時の文具代などへの補助を行う考えはありません。ただ、このたびの学校給食費の負担軽減に対し、国の支援措置があったように、新入学時の保護者負担に対する何らかの措置があれば必要な対応を行ってまいります。
水道料金の改定につきましては、令和3年12月議会において議決を頂き、令和4年4月以降の使用分について、改定後の料金表により請求をさせていただいております。料金改定の議論の中でも答弁させていただきましたが、水道料金に対する支援策としては、令和2年度のように、緊急事態宣言下において学校の長期休校や外出自粛要請等により自宅で過ごす時間が増え、日常生活水量が増えることにより水道料金が増嵩するような状況となれば検討が必要と考えておりますが、町としては、世帯支出全体を考える中で今までも各種支援策を講じておりますし、このたびの一般会計補正予算にも計上しておりますとおり、給食費の減免、ガソリン券、商品券の配布といった支援策を講じることで町民の皆さんの生活支援を実施していきたいと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 次に、教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 南垣議員の3つ目の土曜日、祝日の部活動ということに対してお答えをします。
土曜日、祝日の部活動についてですが、土曜日は部活動に対応した町民バスが運行しておりますし、スクールバスも運行しております。祝日については、町民バスに加え、路線バスも運行のない地区もあり、スクールバスの運行もしておりません。徒歩、自転車及び汽車通学以外は保護者による送迎となっております。しかし、そのような状況と教職員の働き方改革などの観点から、基本的に祝日は大会前などを除いて部活を行わないにしております。祝日の部活動は年に数日あるかないかだと思っております。これまで祝日の保護者による送迎について補助などの要望は聞いておりませんので、ご理解を頂いているものと思っており、引き続き保護者による対応でお願いしたいと今は思っております。
なお、部活動の地域移行に伴う家庭への費用負担についてですが、令和2年9月に国から出された方針では、生徒の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者が負担することや地方自治体が減免措置等を講ずることが適切であると考えられるが、国による支援方策についても検討するとされていますので、今後の国や県の動向を注視し、他市町や関係団体などとも連携しながら対応していきたいと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) ではまず、費用負担軽減の件からお伺いしていきます。本当に多くの方から給食費の無償化についてのご意見を頂きました。本当に助かると。物価高騰対策ということで、今回予算がついたということで実施していただきましたけれども、子育て支援策としても非常にやはり大きな効果があると。よくどれぐらいの効果かというお話があるんですけれども、200人、300人生まれておった頃の2人、3人出生が増える、今の50人弱で出生が2人、3人増えるということではまた大きな意味が違ってくると思います。継続して子育て支援策として給食費の無償化を求めておきたいと思います。
昨日でしたか、岸田総理も出産育児一時金を大幅に増額するという表明をされました。子育て支援の重要性をしっかりと認識されておるのではないかなと感じております。大阪府では、18歳以下の子どもに対して1万円のギフトカードを支給すると。そのコメントの中で、子育て世帯支援への所得制限が時代遅れであり、超少子化をさらに加速させる愚策であるというようなコメントも見かけました。実際子どもに対するギフトカードの支給、私はいいなと思いました。子どもの世界、以前にも言ってちょっと笑われたかもしれませんけれども、子どもの世界でもインフレが進んでおります。私が子どもの頃、10円持って行けばお菓子が2つ買えました。そういった時代ではもうなくなってしまっておりまして、なかなかおやつも自由に選べない。そして、それが積み重なって近所の駄菓子を買えた商店がなくなってしまうというような経済への波及というのもあるのではないかなと思います。
それから、水道料金の関係でございます。年金受給世帯、平均的な収入ある2人の世帯で6月受給分マイナス0.4%、1年で1万4,000円の減額となるようです。これらの物価の上昇だけではなく今度は受給する分まで減ってきてしまう。そうした中で、水道料金値上げ分の凍結というのは非常に効果と意義があるのではないかと私は考えますが、これに関連しまして、さきの補正予算、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の説明の中で、五千数百万円の余剰があるというふうにお伺いしたんですけれども、これの金額は幾ら、正確な金額が、言っておられたと思うんですけど、聞き逃してしまいました。もう一度教えていただけないでしょうか。そして、この予算の余剰分を使って一定期間の値上げ分凍結というお考えはございませんか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 水道料金の値上げ分の凍結というのは考えておりません。先ほども答弁で申しましたように、家計全般の中で考えさせていただくための物価上昇分に対する応援券であったり、燃油高騰対策に対するガソリン券であったりということでございます。何もかにもというわけにはまいりません。緊急事態宣言で家にいる時間、あるいは学校の休校措置で
子どもたちも家から出ない。そのことによる水道使用料の増嵩に対して行ったものでありますし、実際のところ、町民の皆さんからの反応も水道料金の凍結というようなことはあまり喜ばれないという思いがいたしております。それより町から何らかの施策を展開したということが分かりやすく見えるような方向にシフトをさせていただくという意味合いも含めて、このたびは水道料金については手をつけておりません。
それから、先ほどの関係でございます。町の予算に余剰金というものはありませんので、活用できる地方創生臨時交付金が令和4年度の活用額が2億3,300万円、補正予算計上済額が1億7,600万円でございます。このたびは補正予算で2億円弱の生活支援を行うわけでございますが、ざくっと残っております交付金の残額は5,700万円でございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 水道料金です。以前、給食費のときにも言っていましたけれども、水道を使う全ての方に一律に確実に負担軽減をすることができる部分ではないかなというふうに私は思っております。特に事業者に対する減免、今の補正の内容の中でも、やはり事業者、水道、水を使うことが多いです。デイサービスはお風呂に大量に使われる。かなり水道料金がというようなところもございます。そういったような中で水道料金に手をつけるというようなことをご検討いただけないかと改めて確認させていただきます。
それから、子育て支援の進学用品等の購入、特に制服の購入についての補助なんですけれども、確かに使うのは
子どもたちです。しかし、今までの答弁でも頂いておりました。別にお下がりをもらってきて使ってもらっても構わないということなんですけれども、これをこれから子どもがどんどん少なくなっていく中で、お下がりを使い出すと町内の事業者で購入する金額、200人、300人子どもがおった頃と、これからの50人、もっと少なくなるかもしれない中での売上げの減少、こういったことを考えていきますと、これから町内の事業者が成り立たなくなっていくのではないかなという懸念もあります。そこで、子どもの制服を補助するという意味合いだけではなく、町内の事業者の保護保全という観点からでもお考えいただけないかお伺いします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) まず、一番冒頭の水道代でございますけども、議員もご存知のように、水道代の減免というのは特別会計を成り立たすために一般財源から繰入れをするわけでございます。その繰入れをする一般財源、これは町民の皆様のものでございますから、町民の皆さんのお金を使って水道代を各世帯から頂くのを減らすということでございますから、これは自分たちのお金で水道代を安くするということになりますので、そういう観点からも考えていただければお分かりだと思います。
それで、お下がりの服を着たら町内経済にも波及するというようなことでございますが、それは全然視点が別のことでございますし、春、学校にお金がかかるのは十分私も承知しておりますが、ただ、特別に経済的に不利な立場におられる方には別の形で就学援助費というのが出ておりますから、例えば、学校の用品、ランドセルを買う、そういうことを賄っていただくために、就学援助、事前に渡す、学校に入ったりするときに払うそういう費用もちゃんと手当しておりますので、経済的にお困りの方、なかなか独り親家庭で
子どもたちの就学に合わせて準備ができないような状況には陥ってないはずでございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) ただ、今後のこの経済状況、世界的情勢不安の中で今まで手当を頂いておりました困窮世帯だけではなく、もう少し幅の広い世帯でちょっと厳しいなというような思いが出てきておるということも理解していただきたいと思いまして、1問目と2問目は終わりたいと思います。
3)の分です。教育長にお伺いする分です。部活動の地域移行という件につきましてですけれども、非常に私は賛成ではあります。やはり職員の方、本当に土曜日、祝日も出ていただいて、特にうちの子は吹奏楽部ですけれども、先日のコンサート、コンクールの前、土曜、日曜、祝日とずっと続けて練習をしていただきまして非常にありがたい。ただ、地域に移行していく段階でやはり地域のクラブチームはどうしても強くなる、試合に勝つということを目的にされるケースが大部分だと思います。そういった中で、やはり特に今、部活動を
子どもたちが選べないという中で、得意ではない、やりたくないのに所属しなければならない、選べる部活動がないという中でそういう状況に置かれてしまうのはどうかなというふうに考えております。そうした中で、やはり強くなるためにはある程度の用具、マラソンのシューズでも値段を見て私はびっくりしました。ピンクのシューズ、すごい高いなと思ったり、そういったものを求めるようになったりということがないのかなという心配もあったりします。
先進地では、費用の負担は保護者がするというような地域もありますけれども、そこについては、今度は希望者のみである、強制参加ではない。そしたら、どうしても部活動に所属できない子どもが今度は出てきたりしないのかなというような心配。もちろんそういったようなことを考えていただいているとは思うんですけれども、3校ありますので、文化部であれば合同で美術だったり写真であったりというようなことができるのではないかなとかいうふうな考えもあるのですけれども、そういうお考えはございませんか。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 今の質問にお答えをさせていただきます。
まず、この地域の移行に関しましては、随分前からそんな話は少しずつ出ておりました。それが、この間、正式に考えてほしいということで移行してきております。ただ、まだまだ課題についても、要するにいいところ、悪いところの整理がまだ十分についてないところがありますし、各地域によって、先ほど言いました全員入部制なのか部活は任意のものなのかというところの整理もまだついておりません。ただ、私たちのこの但馬に関しては、ある意味で言ったら非常に社会教育に移行してくる部分というのは指導者に関して非常に難しいところがあるだろうということは昨年度末にも話をして、県のほうにも話を上げております。ただ、国の考えであったり県の考えの中から今現在進めております。まだまだこれは整理していかなきゃいけないことだろうというふうに思っておりますので、しばらく時間を頂いて、但馬なり香美町なりの検討を加えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 部活動の件、まだまだこれからの話だと思いますけれども、しっかりとした議論をお願いしたいと思います。
それから、スクールバスの件ですけれども、部活動の送迎で、特に練習試合に行くのに、どうしても順番だし行かなきゃいけない。うちには軽自動車しかない。近所の方から車を借りて送迎したというようなことも聞きました。なかなかそうなると、責任の問題であったりいろいろ出てくると思います、何かあったときに。そういったことがないような対応というのも、町の車を貸してあげるとかというのはできないものでしょうか。なかなか難しいのかもしれませんけれども、近所の方や会社の方の車を借りるよりもいいのではないかなと思いますのでその辺りの検討もお願いします。
2問目を終わります。
◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩いたします。再開は13時15分とします。
午後12時11分 休憩
午後 1時15分 再開
◎議長(西谷 尚) 休憩前に引き続き、一般質問を再開させていただきます。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) まず、3問目に入る前に、3問目、サポカーについて、サポカーではなくサポートカーと訂正します。サポカーは経産省、国交省が被害軽減ブレーキやブレーキペダル踏み間違いによる加速抑制機能などを装着した車の普及を目指して付けた愛称であり、この場合のサポカーには被害軽減ブレーキに対人機能までは含まれておりませんでした。
今回の質問で意図するのは、警察庁が指定したサポートカー限定免許の対象車両。リストの車両であり、警察庁が定義するサポートカーの被害軽減ブレーキは対人機能がついたものと定義されています。また、後づけの装置は現時点では認められていないことから、表記をサポートカーにさせていただきます。
それでは3問目、この香美町において乗り物に頼らず生活することは非常に困難であります。JRや町民バスももちろん大事な交通手段でありなくならないよう、また、より便利になるよう議論を進めていく必要がありますが、今回は、安心して町内を移動できるマイカーとシニアカーについての提案です。
2022年5月13日、改正道路交通法が施行され、高齢者の運転免許制度が改定されました。それと同時に、サポートカー限定免許が追加されました。運転技能に不安があるドライバーでも、先進安全技術が搭載された認定車種に限り走行が可能な普通自動車免許であります。公共交通機関の十分でないこの地域では、通院や日常生活上車を手放せないケースがあるため、免許証返納に代わる有効な選択肢ではないかと思います。しかし、せっかくのサポートカー限定免許も車両が購入できての話です。対象となる車種はおおむね2020年以降に製造された比較的新しい車種で、装備の分車両価格も高額です。せっかくの制度が車の買換えができなく安全な車が使えない。それなら限定免許に切り替えないとなれば意味がありません。また、自動車とまでは言わないけれども、シニアカーで近場を移動したりといった場合、歩行者扱いとなるため免許が不要で手軽なのですが、やはり、車両高額で一歩踏み出せない場合もあります。また、免許不要であるがため交通ルールの講習や日頃の点検整備は安全な利用のためには不可欠であると考えます。
そこで、1)免許をサポートカー限定に切り替え、対象車両購入予定の高齢者にサポートカー購入補助金を創設してはどうか。
2)シニアカーの購入補助をし、支給要件に安全講習を受講いただくことや定期点検を無償で実施し、その際に定期講習、点検を受けていただける仕組みづくりをしては。
以上2点お伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、南垣議員の次のご質問でございます。
サポートカーの限定免許は、本年5月より導入をされました。運転することができる自動車の範囲をサポートカーに限定する条件を付与することができる制度でございます。
ご質問のサポートカー購入補助金の創設についてでございますが、兵庫県では、令和元年10月から踏み込み間違い防止の後づけ装置の購入、取付け、または新車購入時にオプションとしてのサポートカー機能を有する車両を購入する場合の補助金を創設しましたが、国が令和2年3月から新車購入時におけるサポートカー補助金を創設したことで、兵庫県での補助金制度は令和2年11月で終了しており、国のサポートカー補助金についても新車登録台数のうち約9割がサポートカー機能を有した車両となり、目的を達成したとして令和3年11月で終了しております。また、令和3年以降、段階的に新車を対象としてサポートカー機能の標準装備化が義務づけられ、サポートカー機能の有無による購入時の価格差も生じなくなった状況等から、香美町で独自にサポートカー補助制度を創設することは考えておりません。
次に、シニアカーの関係でございます。シニアカーは、要介護度等により福祉用具の貸与としてレンタルが可能となる電動車椅子で、レンタルを開始するに当たり、家族を含めたサービス担当者会議で安全に使用できると判断された場合に使用することが可能となります。また、使用に当たり、福祉用具の貸与事業者によるモニタリングにより、議員ご指摘の定期的な講習や点検という仕組みが既にできております。
ご質問のシニアカーの購入補助については、令和3年3月定例会における田野公大議員からの質疑に対する答弁内容と同様、シニアカーは電動車椅子という福祉用具であり、免許返納者の移動手段として推奨されているものではないと考えられますことから、定期講習等を目的としたシニアカーの購入補助については考えておりません。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 今年の高齢社会白書が閣議決定され、65歳以上のおよそ2割が生きがいを感じてないと回答したことが分かりました。白書では高齢者が充実した暮らしを送るため、地域での居場所を持つことや情報格差の解消などが重要だとして、高齢者が交流機会を得られるよう環境の整備を進めるべきだとしています。そうした中、この香美町について高齢者の方が
コミュニティーを持つ、また、町内に安心して出かけてコミュニケーションを取れる、その手助けになるためにこういったサポートカーの補助をして導入をする。免許を更新していただいて返納とまではいかないけども安全、車のほうが助けてくれる、体の衰えを助けてくれるような車を利用することで安全な町内交通ができるようになるのであれば、これには補助をするというメリットが十分にあるのではないかなと思います。
また、シニアカーについて、今、答弁では、安全講習に対する仕組みはできていると言いましたけれども、毎度、怒られる言葉かもしれません。アマゾンで安価なシニアカーも販売されております。確かにスズキ車とかメーカー製のものを買うと非常に高額、他市町では、町内に在住しておって免許を返納もしくは所有していない、税の滞納がなくほかの補助を受けていない方に対しては3分の1、10万円を上限で補助をするといったような自治体もあります。改めてこういった補助をするお考えはないか教えてください。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 先ほど答弁で申しましたように、サポートカーについても今は全てそういう対応ということでございます。そのことについて、高齢者が購入される場合だけ補助を出すとか、そういうことがなかなか公平性の観点からも非常に難しい問題だというふうに思っておりますので、そのことを創設するつもりはございません。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) サポートカー限定免許についてですけれども、このサポートカー限定免許、年齢制限があって更新できるという類いのものではございません。新規免許取得の段階でもサポートカー限定免許というのが選択できるわけですので、そういったお年寄りに限ってで公平性が保てないというのであれば、若年者であっても新規の免許取得者でもサポートカー限定免許を取って安全なサポートカーに乗ろうというふうに決意をされた方に補助をするというお考えはありませんか。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) ありません。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 端的なご回答をありがとうございます。しかし、先ほどの質問、また、答弁にもありましたけども、制服のときに地元の商店から買う買わないというのは別の話とおっしゃられましたけども、今回の話も絡めてです。私はそうは思いません。やっぱり一石二鳥を狙うべきですし二兎は追っかけるべきだと思います。実際にシニアカーについては町内に取扱いの事業者もあるわけですし、その事業者がメーカーからの講習を受けてきちんと安全講習ができるというふうにホームページにもうたわれております。町内では、香住区になりますけれども3軒、また、町内には自動車の安全を教育してくれる施設も幸いに香美町にはございます。なかなかない市町のほうが多いんですけれども、香美町にはございます。そういった民間事業者の力も活用してこういったシニアカーの安全講習等をして安全な、また、その講習を受けいただく際に事業者に整備点検をしていただく。そして、安全の確保をするために費用を出すというようなお考えは改めてございませんか。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 先ほど答弁申し上げたとおり、ありません。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 簡潔なお答えをまた頂きましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
4問目に入ります。初めに断っておきます。個人で所有する車や事業者の所有する車については、個々の様々な考え方や利用状況によって適切に運用されればよいと思っております。
今回のお話、公用車につきましてです。公用車については、職員が安全に町民のため職務に専念できる状態でなければならないことから適切な時期に点検、整備を行うことは当然ですが、消耗品であるタイヤ、特にスタッドレスタイヤについては性能を発揮できるのは製造から3年から4年と言われています。また、車両の安全性能もどんどん進化しており、自車の安全はもとより対歩行者性能などもどんどん向上しています。併せて、環境対策としての税制、グリーン化税制があるように、新しい車両は環境性能も高く、早い時期での更新は公売による売却時も価格がつきやすいなどメリットは十分にあります。車両の検討時にEVも選択肢に入るでしょう。
それらを踏まえて、1)スタッドレスタイヤは磨耗度合いだけではなく年数管理で交換していくべきではないか。
2)補償頻度や安全装備の進歩なども考え、11年超のディーゼル車及び13年超のガソリン車については早めに更新していくべきではないか。
3)最近では、EVやPHVの普及も進んできている、観光を含めた来庁者の充電中の滞在時間を延ばし、公用車や町民の車両選択を広げるため、充電スポットを町施設や観光拠点に整備してはどうか。
以上2点、お伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) それでは、南垣議員の次のご質問でございます。
公用車の管理に関しては、車両を管理する所管の課がそれぞれ管理を行っております。団体等に貸出している車両につきましても、所管の課が貸出し先と連絡を取り合い、適切な管理を行っております。まずタイヤの関係でございますが、町が管理している庁用車のタイヤの多くが車検時や定期点検の際にその摩耗度合いにより業者からの提案を受けて新品のものと交換している状況となっております。議員ご指摘のとおり、特にスタッドレスタイヤについては、摩耗度合いが少なくてもゴムの劣化によって本来の機能を発揮しないことが生じることがございます。公用車の全車両には通常点検チェックシートを搭載しており、数十項目ある点検項目にタイヤの点検もございますので、特にスタッドレスタイヤにつきましては、摩耗度合いもさることながらタイヤの経年も考慮し、点検するよう周知を図ってまいります。
次に、公用車の更新の関係でございますが、町で管理している車両の中で、初年度登録から13年以上経過しているものが37台ございます。これらの車両の中には、頻繁に使用しない消防車両などもあるため、一律に年数の経過だけではなく、それぞれの車両の使用頻度や走行距離などを考慮して順次計画的に更新を行っている状況でございます。
次に、充電スポットの関係でございますが、政府は、2021年6月、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を発表し、2035年までに乗用車新車販売で電気自動車100%、2022年3月末で約3万基ある充電器を2030年までに15万基に増やすため、国として補助制度で後押しし、充電インフラの整備を進めております。しかし、充電スポットは2022年3月末では前年度より若干減少しているのが現状で、背景には10年前に設置された充電器が耐用期限を迎えたこと、また、不採算スポットが閉鎖されたことによるものとされております。本町におきましても、以前に、道の駅村岡ファームガーデンに急速充電器を設置した経過がございます。現在も利用されておりますが、利用料で維持管理経費を賄うまでには至っておりません。また、他の町内の道の駅にも設置を検討いたしましたが、駐車場面積が狭く、設置すると駐車スペースが減少すること、また、他の道の駅の駐車敷地は県道敷、国道敷となっており、国や県の許可が必要となることから断念した経過もございます。電気自動車普及と充電インフラ整備はどちらを優先させるのかという課題がございます。したがって、両者を連関させ、普及の好循環を生み出す必要があると考えられます。このような状況を勘案し、現在のところ、まだ町が積極的に充電スポットを整備する時期ではないと考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) まず、スタッドレスタイヤの件でございます。スタッドレスタイヤ、もしもシーズン初めになって変えようとしたとき、タイヤが悪いよと言われたときの予算というのは何か取ってあるのでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 副町長、今井雄治君。
◎副町長(今井雄治) 年間を通じまして200台からある車の修繕料、管理料については、当初の予算にも計上しますが、緊急的な措置が必要なものにつきましては、予備費等々で充当していくという予定でございます。ただ、町長が先ほど答弁したとおり、日々の管理の中で、スタッドレスタイヤは冬季になりますけれども、各所管のほうから点検するように指示しておりますので、早めに確認できるようにしております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) スタッドレスタイヤ、私も聞いた話なので定かではないんですけれども、やばいので変えてほしいのに予算がないと言われたという話をちらっと聞いたものでどうなのかなという思いで聞いてみました。そういうことはないということで安心しておきたいと思いますけれども、職員の方、公用車、どなたも乗られるわけです。職員の運転技量、うまい下手に限らず、向き不向き等も含めまして一定ではないでしょう。私もそこはよく考えるところなんですけれども、上手な運転の人が大丈夫と言ったから大丈夫ではなくて、一番不安を感じる人が不安だなと言ったらそれに対応してあげられるような対応を求めたいと思います。
それから、車の方針、確かに距離が走っていなくてもったいない車も一覧で頂きまして確かにあるなと、まだまだ使えるし、もったいないなと私は判断します。私はします。しかし、国としてカーボンニュートラル、また、このグリーン化税制の趣旨というのを考えたときに、町の車両としてやはりそういう排ガス性能の劣る車を幾ら距離が走らないからといって所有するのはどうかなという思いで質問をさせていただきました。ただ、台数もそこまで思っているほどの台数でもなかったので、随時更新等も検討していただけたらと思います。
スタッドレスタイヤの話に戻りますけども、年数で管理をすると予算が立てやすいのと、交換の頻度も分かりやすい。できれば車検切れの問題があったときに、先日、豊岡でも新聞に出ていましたけれども、あってはならないことですけど、車両については各部署がではなくて一元で管理していくのが事故やそういう消耗品、予算管理の面でもいいのかなと思います。その辺りのお考えがないかお伺いします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) そういうことも併せて検討してまいりたいと思います。私はよく総務課長に自分なりの考えを伝えるんですけど、今のタイヤの摩耗とか車両の管理、長期間使っている車の更新、そういうことの中でいつも気になっておりますのは、例えば各課で所有しておりますタイヤ交換も役場の職員でするような体制を今とっておりますけども、そこら辺もどうなのかなということを総務課長とは度々お話もさせていただいております。今後、車両全般の管理について、例えばどこかの車屋さんに来ていただいて全部業者でタイヤの入替えをしていただくとかそういうことをしませんと、素人の職員がタイヤ交換まで、かえって経済的にどうかというと、本来の仕事に就いていただいて、そこは業者にお任せするという考え方も一つあるのではないかと。ただ、いろいろと今までのいきさつの中から、何から何まで業者に頼んでおると町民の目があって、そのぐらいのことを職員で換えたらいいじゃないかという過去にもご意見を頂いたこともあったりするような場面もあることでございます。特に車の洗車もそうだと思いますけども、いろいろな面で我々が思っておることと、様々今現状ができてないこと、あるいはすべきなのかやめるべきなのかということも含めて今後検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) おっしゃることはもっともだと思います。その考え方もありますけども、やはり民間の業者を使うというのは安全・安心の部分もありますし、さっきから何度も申しております地元の業者にやっぱりお金を落とす。補助金で生き延びてもらうのではなくて、しっかり仕事をしていただいて対価を払ってその事業者に事業を続けていただけるという姿が最も健全な形だと思っております。そういった方向に持っていけるようにしていただけたらと思います。
それから、最後の質問のEV充電設備についてなんですけれども、この前のももクロのライブのときでもそうでしたけども、一定数、やっぱりおられました。フルEVは見かけませんでしたけどPHV車が何台かおられまして、やはり観光等で香美町を訪れても充電するところがない。来たはいいけど帰れないというような状況に陥ってしまうとはなから来んとこうというふうになるおそれもございます。今時点、24時間の公共施設はファームガーデン1か所しかありません。香美町内には充電できる場所が。事業者が設置したものが小代区に1か所、香住区に4か所。そのうち小代区と香住区の3か所は宿泊施設で泊まった方が充電できるという設備でした。1件は自動車屋さんが所有しているものですけれども、やはり利用しないと使いづらい。これからやはり観光客に来ていただきたい、いろいろな方に来ていただきたい。特に都市部の方でありましたら、電気自動車を所有される方も増えてこられると思います。今回、日産と三菱が発売された軽自動車も非常にリーズナブルでいいものが出たなと思っておるんですけれども、そういった方々が香美町に来ようと思ったときに充電インフラに困らないというような体制をつくっていただきたいと思うのですが、その辺りのお考えはいかがですか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 以前にも議会で申し上げました。今、ファームガーデンにあるのは直接ご夫婦が私にそういう要請の必要性をお尋ねになったことがあって、私のほうでファームガーデンに設置をした経緯がございます。ただ、今も先ほども答弁で申しましたように、1か所の施設も採算が全然取れていないような状況の中で、必要だから必要だからといってあちこちに町の費用負担を伴う設備を展開していっても、実際に本当に充電を使っていただけるのかどうかというような部分もございますので、今後、EV車やPHVの車両の社会的にどのぐらい増えていくのかを見据えながら少しずつでも増設できればなと思っておりますが、何から何まで町が負担しなければならないものに十分民間の施設でそういうものが賄えるとするなら、官が手を出す必要もないというふうに思いますので、今後推移を見ながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 南垣誠君。
◎南垣 誠(9番) 民間がすると、民間事業者を利用する人しか使えないというのは、使えないことはないですけど使いにくいという面も出てくると思います。庁舎地域局ぐらいには設置をしておいて、24時間誰でも使えるようにしておいたらいいのではないかなと思います。
最後に、冒頭にお話しした栃木県の小学生は廃校を舞台に大人が気づかないことを小学生自らが形にし商品化した。きっかけは売上げの一部で廃校舎に大画面で遊べるゲーム部屋をつくりたいと非常に痛快なものでした。廃校舎利用も考え、商品を批判する大人たちを正論で説き伏せる姿に
子どもたちの可能性を感じずにはいられません。私も負けないよう頑張りますので、よろしくお願いします。これで終わります。
◎議長(西谷 尚) 以上で南垣議員の一般質問を終わります。
次に、吉川康治君の一般質問を行います。
吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 議席番号5番、吉川康治です。議長に許可を頂きましたので、第133回香美町議会一般質問をさせていただきます。
本日は大きな項目で3問、いずれも総合計画を推進していく中での質問となります。まず1問目であります。ちょっと町長には答えにくい内容となっておりましたが、後で分かると思います。産業と直結する質問ですのでお答えを頂きたいと思います。
まず1問目です。現在、教育現場では地域探究プログラムやソーシャルビジネスプロジェクト、先ほど南垣議員のところであった小学生もこれに該当しますけども、地域にスポットを当てた教育プログラムなどが多く始動してきております。恐らく香住高校でも地域探求が始まっておりまして、うちでも2人受け入れさせていただいております。その根本にあるのは地域に対する愛情であったり誇りであるというふうに考えます。本町においては、ふるさとへの学びを進化させる観点から様々な取組をされておりますが、次のことについてお伺いをいたします。
1つ目、地域に対する愛は、まず地域を知るというところから始まるというふうに考えておりますが、現状どのように地域のことを知る機会を設けているか。また、どういう機会が必要であると考えるか。今までの取組から今後に至るまで、町長及び教育長の考えをお伺いいたします。
そして、2つ目です。産業の振興の観点からもこういうものがあるだけではなく、香美町のそもそもの産業の歴史や背景を含めて伝えていく。教えるではないです。伝える、ちゃんと理解してもらうことも重要となってくると思いますが、そのような機会は設けられているか、もしくはそのような計画はあるかどうかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長、町長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 吉川議員の質問にお答えします。
香美町では、ふるさと教育を10年以上前から教育課程に位置づけております。地域人材を活用したり地域の自然や田んぼ、畑を利用したりしてふるさとに学び、ふるさとを生かし、ふるさとをつくる教育を推進し、各学校の年間の取組をふるさと教育発表会で模造紙に2枚まとめて発表して情報交換をするという取組をしております。具体的には、幼稚園ではわくわく学習でサツマイモ掘りやサツマイモを食べる学習、小学校1、2年生では校区内探検や春秋を見つける学習、3年生では環境体験学習、5年生では自然学校、地域の産業について学ぶこと、6年生では地域の歴史、そして、中学校では校区の特性に合わせて田植え稲刈り体験や海岸清掃などの活動を実施しています。また、ご存知のとおり、中学校では、2年生になりましたら地域に学ぶトライやるウイークで地域での職業体験や事業体験などの活動を行っています。また、日本一のふるさと給食での教育については、給食を通じて地域で捕れる魚やカニ、野菜や米を
子どもたちに紹介し、命を大切に頂く学習をしています。さらに、地域の生産者などを学校に招き、様々な苦労や工夫によってふるさとの食材がみんなの口に入ることを講話学習も含めて取り入れています。
次に、どのような機会が必要であるかとのことですが、単に知識だけでなく地域の人、物、事を活用した体験学習が
子どもたちにとっては一番必要であると考えています。例えば、地域の歴史や自然、伝統文化、産業などの各分野に詳しい人をふるさとものしり博士として登録し、学校でのふるさと学習の講師として地域の魅力を
子どもたちに伝えていく役割を果たしていただいています。また、各地区公民館では、地域で
子どもたちを育てる取組として、ふるさとの山、川、海での自然体験や、しめ縄づくりや餅つきなど伝統文化を学ぶふるさと面白塾を開催し、地域における学習支援、体験活動の充実を図っています。香住、村岡の2つの中央公民館においても、
子どもたちが地域の方々からふるさとの自然や産業歴史などを学ぶ土曜チャレンジ学習事業、通称サタチャレを開催しています。
このように、本町では学校と地域が一体となり、
子どもたちがふるさとへの学びを深め、地域に対する愛情や誇りを育む取組を行っています。香美町が実施していますふるさと教育はそれを体現する教育であると考えています。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 次に、町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、吉川議員の1問目のご質問にお答えをいたします。
議員ご指摘の町民の地域に対する愛情や誇りの醸成については、まさに先ほど教育長が答弁しましたとおり、地域が一体となり実施しているふるさと教育の実践にあるものと認識をしております。私としても、町長に就任以来、町内の児童・生徒への地域に対する愛情や誇りの醸成と併せて、町政への関心を深めてもらえるような様々な取組を実施してまいりました。その一つとして、県立香住高校や村岡高校へ出向き、町内の高校生へ香美町の歴史、文化、風土が培ってきた資源を最大限に生かす
まちづくりと題し、毎年のように講演を実施してまいりました。この事業は、地域を知っていただくという社会教育の側面もございますが、一方では、地元の高校を卒業する多くの生徒が都市部へ進学し、あるいはその後、都市部で社会人となっても、香美町を思い、地域の歴史、文化を理解することで自らが住んでいた地域に愛着と誇りを持っていただきたい。そして、あわよくば将来Uターンして地域の担い手となっていただきたいという思いを込め、実施してきたものでございます。また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により休止となっておりますが、年に数回実施しておりました町内の小学生、中学生と私が給食を一緒に食べる給食交流会をはじめ、地元食材を使った日本一のふるさと給食は香美町ならではの取組であり、すばらしい食材を産出している地域であることを認識し、愛着と誇りを醸成する。まさに地域に対する愛情を育む取組であると考えております。また、全国水産海洋高校食品技術コンテストで総合優勝を取られた香住高校等、様々な全国規模の大会であらゆる産物が最高とされる賞を受賞していることは地域の誇りとなる事例であると考えております。平成26年、議会から提案のあった香美町の水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図るため、香美町魚食の普及の促進に関する条例、通称とと条例を制定し、家庭や学校給食で地元産の魚などを積極的に取り入れるよう奨励するだけでなく、水産関係者にも高い品質と生産技術の向上を促すとして、毎年10月を魚食普及月間に、毎月20日をととの日と定め、周知を図る取組や、また、地域資源のすばらしさの背景を伝えるという意味では、まちの魅力アップ事業として昨年実施した動画コンテスト作品のホームページの掲載や、ユーチューブ配信の取組はその一環であると考えております。
先人がここまで長年にわたって積み重ねてきた歴史、文化、風土が培ってきた資源、地域に対し、町民が抱く愛情や思い、誇り、いわゆるシビックプライドの醸成は、地域で楽しく豊かに暮らしていくための原動力となるものであり、まさに
まちづくりの根幹であると認識しております。今後も引き続き愛情や誇りを育む取組を実施してまいりたいと考えております。また、地域に対し、町民が抱く愛情や思い、誇りについては、第2次総合計画や第2期香美町教育振興基本計画においても基本方針のあらゆる項目で記載をしております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 教育長、町長共に思いを聞かせていただきました。まさに今やられていることはどんどん継続していっていただきたいなと。私は、今回あえてなぜこれを質問したかといいますと、先日、中学生、トライやるウイークの前に一中で話す機会がありました。そのときに香住梨を知っていますかという問いに対して誰も手が挙がらなかった。それまではキャッチボールをしていたんですけども、手が挙がらなかったということがありました。つまり知っていないことというのはその人の中には存在がしていないということなんです。教育委員会のほうでも、梨の生産に対するものは町の文化財として登録されているぐらい大切にしているものだと思っております。しかし、一方で
子どもたちはこれだけ体験を通してきたにもかかわらず、地域産業の根幹部分を知らずに中学生を迎えているということは、私としてはこの先危惧しているところです。何かといいますと、やっぱり知ることで興味を持って、その興味から自分もこういうのをつくってみたい、それが将来担い手になるかどうか分からないですけど、研究者となって香住梨を研究してくれるかもしれない。でも、そこがずぼっと抜けてしまっているので、今後も担い手問題は続いていくんじゃないかとちょっと危惧したものですから、今回、この質問を上げさせていただいて、町長にも無理を言って答弁を頂いたというところであります。
1つ、この活動の中で気になったのは、このわくわく学習体験ですとか、低学年はあれなんですけども、教育長に再度質問したいのが、この中で、生徒が作り上げた上げたイベントは何か1つでもありますか。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 作り上げたということは、物のスタートという観点においては、先ほどふるさと教育を教育課程に位置づけてというところから学校のほうがスタートを切ったのは間違いないだろうと。ただ、その間に何回も計画を練ったりするところの段階で
子どもたちが加わって今の現在があるのかなというふうに思っております。
先ほど吉川議員が言われた、確かに幾つかの産業や幾つかの人や物やいろいろなものがあって、愛着を持ち、誇りを持つということに関しては、できる限り広げてしようとはしていますが、もちろんまだ手のつけられてない部分であったり、力が少しだったりする部分というのは多々あるかなと思っております。それも含めまして、今後、トライやるウイークなんかも含めていろいろな事業所やいろいろなところに働きかけていかなきゃいけないなというふうにも考えております。間違いなく思っているのは、先ほど言われた誇りと愛情ということに関しては痛切に思っております。ここにも書いてある地域探求プログラムソーシャルビジネスプロジェクトというのは、基本的には高校生が対象になっている部分ではあると思うんですが、ありがたいことに香住高校も村岡高校もこの地域で育った
子どもたちが小学校、中学校を体験して高校に行って、大半は県立高校でありながら地元の子たちが行っています。こういうプロジェクトやプログラムに関して、いかに小学校、中学校のときにきちっとふるさと意識を持たせて高校に上げるかということが非常に大切だろうというふうに思って、今後も継続していきたいと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 本当に何が言いたいかといいますと、先生から言われたからやったというのでは全然響かないです。なので、体験こそ構築の段階から、先ほども申し上げましたが、低学年というよりは高学年になったらある程度考えられますし、先ほど、別の議員のところの質問でもありました主体性という言葉は非常に多く出てきますし、まさに中学校とかでは自立ですとか、そういったこともお教えされているということもあります。ですので、主体性という部分をしっかり考えて何かをやっていくというのは、かえって本当に町、この町の産業に絶対的に必要なことになってくる。だからこそ教育現場で押しつける教育ではなくて、こういった産業を、稲刈りとかすごいいいことだなと思います、本当に。こういうものを稲刈りだけでなくて、結局三次産業とか二次産業も根幹には一次産業があって成り立っているものですので、香美町には、特に香住区には港がありますし、ここは、今、とと活隊が一生懸命頑張ってやっておられます。農業は町全体にあります。畜産業もあります。林業も当然あります。ですので、そういうところをちゃんと拾った上で、要はこの地域がつくられてきた過程も一緒に学べる産業をまず伝えていくことが大切なんじゃないかなというふうに考えましたので質問させていただいているんですけども、これは子どもが考えたことに対しては、
子どもたちの親御さんですとか家族はちゃんとついてきますし、そういった子たちが楽しくやっていたら町民もついてきます。要は内側の広報が足りてないんじゃないかということを申し上げたいわけです。そういう広報をしっかりしていく上で、担い手という問題も恐らくそこから解消できる部分が出てくるだろうと思うんですけども、ここは町長に再度質問をさせていただきたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) まさに議員のおっしゃることもよく分かりますし、先ほど教育長の答弁にも私の答弁にもなかったんですけども、例えば地域を知る、地域への愛とか、まず、町民自ら、
子どもたち自らがその町のなりわいや産業の構造や、今、香美町に、今先ほどの議員からの梨の例でもございますけれども、以前で言いますと、例えば漁業にしても梨づくりにしても、過去、今10分の1程度になっておりますから、船も我々が子ども時分には境港以上の状況が香住の港はあったのが、今は大型船も3隻になってしまったというような状況の中で、梨づくりも今一番ピークの9分の1ぐらいの生産量です。16町歩。そんな状況の中で、ただ役場とか地域社会だけでなくまずは家庭から、その集落からそこに育つ
子どもたちにその地域のなりわいや産業がどういうふうに推移してきたのか、なぜうちは梨づくりをしているのか、漁師をしておるのか。そういうことも含めて、それぞれのご家庭の中で今の産業構造や町が昔はこうだった。そういうことを親子で話したり、おじいさん、おばあさんに教えていただいたり、そういうことを進めてくる中で地域への愛情や自分のうちが携わってきた産業を担い手として後継者になろうかとか、そういうような意識も醸成する部分が大きいと思いますので、これは、拡大して言えば、将来的にUターンやIターンを目指す若者回帰で、香美町に生まれた
子どもたちが香美町でまた生計を賄っていただけるような取組にもつながるという思いがございます。今後、役場は役場の立場で、教育委員会や学校はその立場で、地域や家庭はまずその地域に根差す
子どもたちへのそういう思いを伝えるようなことを町全体で取り組まなければなかなか今の状況は打破できないと思っておりますので、今後、そういうことも含めて教育委員会とも協調しながらしっかりと取り組んでいくことが必要だと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) ちょっと今の町長の答弁に疑問に思ったことを率直に伺いますけども、家庭でと今おっしゃいました。家庭が知っている前提になっていますよね。私は、恐らく小さい頃から、町長のご家庭もそうですけど梨作りに携わってきていますし、畑とか稲作りもやっていましたが、これだけ核家族が進んでおじいちゃん、おばあちゃんとの交流も希薄になってきている家庭がある中で、全員がその産業をちゃんと理解しているかというと、またちょっと違うと思うんです。そういったことを大人のサポートも含めて生涯学習課が本来やっていかなければならないですし、学校の中でそういう産業をちゃんと伝えてあげるというのは、やっぱりそういう家庭が増えてくる中でかなり重要なポジションになってくるんです。何でもかんでも体験をやればいいというわけではなくて、これは教育長に伺いたいんですけども、何でも体験ではなくて、体験1つ1つ、多分目的を持っておられると思うんですよね。その目的のバックグラウンドにはちゃんと背景があったはずなんです。何のためにこの体験を通してこれを学んでもらって、そこで学んでもらったことに対して
子どもたちがどう思うかというところまで考えて多分事業構築されていると思うんですけども、そのバックグラウンドの中に地元の産業というのは入ってないのでしょうか。教育長にお伺いいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 先ほども答えたつもりでおることが、何ぼの産業に対して何ぼが全部できているかということに関しては、例えばさっきから言っているのが、農業に関しては稲刈りだとか、それから、トライやるウイークで漁協にお世話になる、とと活隊でアジの3枚おろしをする。要するに主産業的な部分に関しては間違いなく取り組んできていたんですが、先ほど言いましたように、100あるうち100全部がそれをしているかということに関しては今後広げていかなきゃいけないというのは大きな課題だろうと思っております。ですので、残念ですが全ての産業において全ての成り立ちを学習しているかと言われたらそうではない部分もあるかなというふうに思います。ただ、小学校のときに、産業については学んだ中には間違いなく上がっているなと。ただ、最終的にそれが体験学習としてつながっているのはある程度数が限られているかなというのが現実にあります。今後はそこの部分も広げていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 私は広げてほしいとかではなくて、ちゃんと精査をして、広げるとめちゃくちゃ大変になるので、しっかりと背景とかも踏まえて、もちろん
子どもたちだけではなくて、今度は知らない大人にも広げていかなければならない。そういったところを
子どもたちと一緒に体験できるような仕組み、だから、学校という枠を外して生涯学習、地区公民館とかの枠になってくるんですけれども、そういった楽しく産業を学べるという機会は絶対的に必要になってきます。やっぱりわくわく感は大切ですし、わくわくしたことは記憶に残ります。本当に一方的言われていることというのは残りませんので、そういうにふうに取組をしていただきたいなというのが今日の趣旨でした。
町長も、そこで生涯学習課だけでなくて農林水産課とか観光商工課とかでどういうことができるのかというのは多分重要になってくると思うんですけども、例えばなんですが、
子どもたちに企画をさせてみたことこと、せっかく今年、梨の生産ですけども、
地域おこし協力隊の子が来てくれていますので、その子に例えば梨で言いますけども、香住梨を地域の人に知ってもらうにはどうしたらいいかという企画とかをしていただいて、お米コンテストもありますけど、あれは大人のための要は生産者のための多分コンテストだと思うんですけども、そういうのではなくて、
子どもたちが企画する
子どもたちのための梨コンテストとかがあってもいいと思うんです。
子どもたちって本当に純粋においしくなければおいしくないと言いますし、おいしかったらおいしいと言いますし、そういったのでおいしいのを投票してよかったねと。香住梨、僕だったらもっとおいしいものを作りたいとか、そういうきっかけづくり、それは梨に限らずほかの産業でもやってみたらいいんじゃないかなと思うんですけども、その辺り、町長のご意見をお聞かせください。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) まさに今議員がおっしゃいましたようなこと、例えば農協が主催をいたしますあぐりキッズスクール、これは農業体験の意味合いです。第1回目はうちでやりました。うちの梨山が舞台でした。袋かけあるいは収穫、その当時に参加した
子どもたちが但馬一円からうちの梨山に来て、そういうものの取組もさせていただきました。今、議員からのご提案にありましたように、この秋のお米のコンテスト、これも大々的に予算をこの補正予算にあげておりますが、
子どもたちにはかまど炊きのご飯体験ということで参加をしていただくつくりを、今、農林水産省から来た大島君が主体となって農林水産課で担当をしていただいております。それもできるだけ多くの皆さんににぎやかに参加していただくために吉本興業の芸人さんにも農林水産省の絡みで参加をしていただいて、
子どもたちにも参加も喜んでいただけるような経験も体験もしていただくべくしております。まさに今ご提言の教育委員会でやっております様々な体験、これは官民問わず今までからその地域の産業に関わっていただく
子どもたちや若い世代の方々に対する様々な活動は、今までからある程度さしていただいとるということもございますし、民間の事業者もしっかりと取り組んでいただいておりますから、そういうことも含めて今後も発展的にできるだけ議員の意に沿うようなことが役場としてできれば頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 改めて申し上げますけど、活動とかを否定をしているわけではないです。ではなくて、ちょっと気になったものですから、やっぱりそこら辺はしっかりと考えて体験なり、やっぱりそこにそれ相応の労力がかかっていますので、やって楽しかった、はい、終わりというのはやっぱり携わってきた方々の労力が無駄になってしまうので、その先に何を求めているかというのを踏まえた上で今ある体験学習もやってもらうとちょっと違う学びがあるんじゃないかなと思います。
お米に関して子どもらを巻き込んでもらえるような仕組みになっていくということで今答弁を頂きましたので、そういうふうにどんどん
子どもたちを巻き込んで、もの自体に興味を持ってもらう機会、本当に入り口は知ることなので、そこから興味から調べたりとか、さらに進んでいけばトライやるウイークでここに行きたいというふうな思考にもなってきましょうし、進学先、香住高校なのかどこか分からないですけど、地域探求の授業は始まっていますので、そこでも農業を選ばれたり、要はその道筋を誘導するのではなくて知る機会をどんどん設けてあげて、
子どもたちが自分たちで考えてそれを学べる機会をつくっていっていただきたいなというのがこの質問の趣旨でありました。これで1問目は終わらせていただきたいと思います。
それでは、大きい2番目ですが、これは委員会とかでも質問をさせていただきましたので、ここの思いのすり合わせというところになります。先日、防災安全課からも様々なことで報告を受けておりました。通告の後でしたのでかぶることもあるかもしれませんが、いま一度よろしくお願いいたします。
地震ですとか津波、豪雨、氾濫など様々な自然災害に対して対策を練りながら今苦労されて
まちづくりをされていると思いますけども、次についてお伺いをいたしたいと思います。
1つ目ですが、各地に設置されている避難所でありますが、一番遠い方の避難所までのどのくらい距離があってどれぐらいの時間がかかるのか。また、その点についてどのように対策を講じられているのかお伺いをいたします。
2つ目です。状況に応じた避難方法や対応策が必要となると思いますけれども、重要なのは町民がそのときの災害でどのように避難しなければならないかを知っていること、理解していることであると考えますけども、そういったことを伝えられるような機会はどれくらい持たれているのかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、次のご質問でございます。
香美町では、令和4年4月1日現在で住民等の生命の安全の確保を目的として、住民が緊急に避難する施設または場所を指定緊急避難場所として地区の公民館、集会場等232か所を指定しております。香美町地域防災計画では、一時避難所、広域避難所及び津波時避難場所がこれに該当いたします。また、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設を指定避難所として小中学校の体育館等49か所を指定しております。香美町地域防災計画では、指定避難所及び福祉避難所がこれに該当いたします。
1点目の避難所までの距離、避難に要する時間についてでございます。それぞれの距離につきましては、同一地区内でも公民館、集会場に避難する場合、町が開設する避難所に避難する場合と複数のケースがあり、それぞれ避難所に近い方、遠い方と様々な状況がございますので、一概にお示しすることは難しいと考えております。一方、避難に要する時間につきましては、毎年実施しております香美町総合防災訓練後に報告していただいており、昨年度の実績では、早いところで数分、遅いところで2、30分かかっております。
その点についてどのように対策を講じているのかというお尋ねですが、ハード対策には限界がある中、避難が最も重要となってまいります。避難につきましては自助、共助が基本であり、このことを確認していただくために行政、自主防災会、消防団の3者の共催により、毎年、香美町総合防災訓練を実施しております。まずは平時から香美町ハザードマップで自宅の周りにどんな危険があるかをご確認いただくとともに、香美町防災ハンドブックを活用いただき、家庭内、地域内で平時から備えていただくことが重要であると考えております。避難におきまして重要なのは、近くて安全な場所があればいいのでございますが、必ずしもそうでない場合、遠くても安全な場所へ避難していただくことも必要だと考えております。
今年度の町総合防災訓練では、広域避難をキーワードに考えており、地元自治会のみでは解決できない場合には隣接自治会や校区内で協力しながら広域避難も視野に入れていただき、町総合防災訓練において動き等を確認していただければと考えております。町としましては、平時におきましては、あらゆる機会を捉えて避難の重要性の周知徹底を図るとともに、有事にはレベル3高齢者等避難、レベル4避難指示を適時適切に発令することが公助としての役割であると考えております。
2点目の町民への周知の機会をどれぐらい持っているのかというお尋ねでございます。令和3年5月20日の災害対策基本法の一部改正により、自らの命は自らが守る、迅速な避難体制の確立をするため避難に関する4つの具体的な方法が示されております。内容は、災害の種類や発生時間帯などの状況にもよりますが、行政が指定した避難場所への立ち退き避難、安全なホテル、旅館への立ち退き避難、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難、条件にもよりますが、屋内避難の4つでございます。これらを踏まえて、香美町では、最新のデータに基づき香美町地域防災計画を毎年修正しており、また、令和3年3月に香美町ハザードマップを作成するとともに、令和4年3月には香美町防災ハンドブックを更新し、今後配布する防災関係のチラシをとじていただいたり差し替えができるようにするためにファイルとセットで全戸配布させていただいております。
町からのお知らせにつきましては、平時におきましては、町広報紙、防災行政無線及び
町ホームページへの掲載による周知を基本としており、防災に関する出前講座も開設をしております。また、ボランティアの協力により、視覚障害者に対する自宅周辺のハザード情報の音声による提供や聴覚障害者に対する防災行政無線、文字表示機の貸与も行っております。災害では安全な場所への避難が最も重要であります。状況に応じた避難方法や対応策を全て個別に行政がお示しすることは不可能であります。毎年、町総合防災訓練を実施しておりますが、マンネリ化しているとよくお聞きします。これは、近年、香美町では大災害を経験しておりませんので、心のどこかで香美町は大丈夫だという意識が働いているためと感じております。
先ほど申し上げましたが、避難につきましては、自助、共助が基本であり、それぞれの地域の状況は町民の皆さんが一番把握されております。町から提供しております様々な情報を基に避難方法や対応策を家庭あるいは地域で考えていただき、そのことを町総合防災訓練で実践していただくことが大切であると考えております。ただ、町民の皆さんへの周知方法につきましては、既存のものだけで十分とは考えておりません。今後、より効果的な周知方法も検討する中で公助としての役割を継続して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治(5番) まさに町長、おっしゃるとおりだと私も思っています。やっぱり課題は、町として多分できることは全部やっておられるかなと思って、この前の委員会報告も聞いていましたけども、先ほどマンネリという言葉が出てきました。マンネリというか、やらされているという感じです。消防も含めてです。消防にも入っていますし、やっぱりそこら辺の意識がどうも防災の肝になる。要は、それをやる意味が多分分かってない。これの最大の目的は、多分、町長、先ほどもおっしゃられましたけど、やっぱり命を守ることというところになってきますし、遠いからそのまま置いておくとかではなくて、そこの集まった機会に、遠い人はどうやってみんなで助けるかとか、本来は防災訓練の後にそういうすり合わせとかができれば、もっと地区の中で防災意識は高まるんじゃないかなと思うんですけれども、これはあくまで私の意見なんですけど、町長、どのように意識を高めるというところをされたらいいかなというふうに考えられているかお聞きしたいなと思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 先ほどの訓練がマンネリということもございます。ただ、様々なことでいろいろと我々もお叱りを住民の皆さんから受けたりするときがございます。町の総合防災訓練を行った後に、うちの集落の訓練がこんなんだったと、みんなやる気がないといって役場に怒ってこられる方もあります。ただ、それは役場だけに責任があるということでなしに、先ほども申しましたが、町の総合防災訓練というのは、自治会と消防と香美町との共催で行っていることでございますので、段取りは役場で取らせていただいておりますが、やはりそこに参加する住民への真剣度を高めたり、マンネリにならないためのその地域独自の訓練の在り方は地域で考えていただければ私はありがたいというふうに思っております。
そういう意味合いも含めて、今後そういうことに関心を持っていただくために、防災安全課を中心にそれぞれ、また、総合防災訓練に向けてのいろいろな意見交換を進めてまいりますけども、まずは地域独自の災害の在り方や、どういうことがこの地域には災害が予想されるのか、あるいは避難場所についても、先ほど4種類あります避難の在り方についても、その地域独自のものも訓練の中に盛り込んでいただいたりとかいう部分を我々がお願いするのでなしに、地域の中で今までもやっていただいとるとは思いますが、今後もマンネリ化が課題であるなら、違う訓練の仕方あるいは想定される災害を勘案して計画をつくっていただく。そういうことを役場からは今後も地域の皆さんにお願いをさせていただかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) やっぱりその辺りが課題というか、役場の課題ではなくて恐らく一人一人の課題だと思います。やる気がない、やる気が出ない、やらされている、朝早くからとか多分いろいろな意見があると思うんですけども、去年からですか、ちゃんとテーマを持って防災訓練をやるようにということで見させてもらいました。各地区がテーマをちゃんと出されてきています。これは、多分役場の仕事じゃなくて地域でこういうテーマに沿ってやりますという報告でやられていると思うんですけど、それは多分伝わってないですよね、地域住民に。なので、巻き込んで、多分区長さん方とよくすり合わせをして地域に流していくと思うんですけども、恐らくその辺りの意識、まず、そこが変わっていかないと多分真剣さは出てこんのかなと。結局何人に参加してもらったというよりは、1人でも真剣に参加してくれるほうが絶対にプラスになるので、そういった方を区長を通じてでも1人でもつくっていくというところにシフトをして展開していければ、その1人の人に感化されてもしかしたら2人、3人と増えるかもしれないですし、これはマンネリ化は多分解けないと思います、相当時間がかからないと。でも、やっぱり真剣にされている人がいるという事実をちゃんとつくり上げるということが恐らく防災意識を高める、時間はかかりますけど、一歩かなというふうに考えるんですけども、町長、どのようにお考えでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) まさに今議員がおっしゃったとおりで、例えば、昨年はコロナ禍でありました。いろいろ私たちの集落も含めて、あのときに役員で集まったことをもって訓練したことにしようというようなところもありました。そのことについて、私も当該の区長さんには連絡を差し上げて、そういうことでは困るということを申し上げましたけども、実際、現実にそういう集落でさえあるということでございます。また、中にはコロナ禍であっても通常と同じ訓練をしたというと報告もたくさん頂いておりますから、やはり役場がお願いすることにどれだけ地域の皆さんが真剣に取り組んでいただけるのか。区の役員さん方や消防団の幹部の皆さん、あるいは役場との連携の中で真剣に取り組んでいただく住民へのお願いをその地域でどのようにしていくかが地域によってばらばらだからこんなことになるというふうに思っておりますから、これは役場だけの責任ではないというふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 私もそのように感じております。ですので、私からお伝えしたいのは、やっぱりそこの責任者たる者、要は区長さんなら区長さんですし、消防だったら団長とか班長とかになってくると思うんですけども、その方にちゃんと防災意識を高めてもらうような仕組みをつくっていくというところが重要じゃないかなと。どこまでいっても最終的には自分の命ですので、多分そういうことじゃなくて、参加することがその日の目的みたいになっちゃっているのかなというのはありますので、その辺り、打開をしていっていただきたいというのがこの2番目ですし、この前、委員会でも申し上げさせていただいたことであります。
◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩をいたします。再開は14時30分といたします。
午後2時17分 休憩
午後2時30分 再開
◎議長(西谷 尚) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
吉川康治君。
◎吉川康治(5番) それでは、3問目に入りたいと思います。
みんなで支え合い幸せに暮らせるまちについてお伺いをいたします。高齢者福祉の体制づくりの課題の一つに認知症対策があると考えておりますが、これは厚生労働省のデータですけども、2025年には5人に1人が認知症を患うという報告もあります。認知症というのは、時に家族の積み上げてきた絆を壊し、本人のみならずご家族のQOL低下も招いてしまうといった疾患でありますけども、そういった方々を1人でもなくすために地域包括ケアシステム、要はサポートする体制づくりの構築は、あれば改善ですし、早急に構築されるべきものであるというふうに考えますけども、次の2点についてお伺いをいたします。
まず1つ目、地域包括ケアシステムの指す地域というのは香美町なのか、それとも但馬なのか、それとも美方郡なのか、麒麟のまちなのかいろいろありますけども、どの範囲を指すのかお伺いをいたしたいと思います。
2つ目、本町の地域包括ケアシステムの現状、進捗等についてお伺いをいたしたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 質問を終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) それでは、吉川議員の次のご質問でございます。
地域包括ケアシステムについては、高齢者の方が元気なときも病気や要介護になったときも可能な限り住み慣れた地域で希望に沿った日常生活、社会生活を送ることができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する体制づくりのことをいうところでございます。地域包括ケアシステムの体制づくりにおいて、町民全体に共通する町としての地域課題、地域の住民に共通し、地域特性のある地域課題、町民の生活上の困り事などの個別課題等の課題がございます。
ご質問の町長にとってどの範囲を言うかについてでございますが、地域課題及び個別課題で対応の範囲が異なり、町長が一括して範囲を決められるものではないと考えております。課題の内容によれば、シルバー人材センターによる生活支援、災害時の対応、救急時の医療体制との連携については、郡あるいは但馬と広域な範囲となる場合も考えられます。よって、限定的に考えることはせずに、住み慣れた地域で希望に沿った日常生活、社会生活を送ることができるよう支援する体制づくりを進めていくことを考えております。
厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、全国の市町村に地域包括ケアシステムの構築を推奨しております。本町の地域包括ケアシステムの現状を申し上げますと、医療機関、介護サービス事業所、また、町が事業主体となる配食サービス等の生活支援サービス事業など医療、介護、生活支援のサービス基盤はおおむね確保できており、連携についても、町が主催します担当地域ケア会議、ケアマネジャー連絡会議の開催により研修会の実施や課題など情報共有し、事業所との連携も確保しているものと考えております。また、介護予防事業として、元気体操サークルなど普及促進に努めており、認知症施策においても香美町高齢者等見守りネットワークや香美町認知症SOSネットワークの創設、認知症初期集中支援チームの設置など地域包括ケアシステムの構築はできているものと考えております。
次に、課題の点について申し上げますと、医療人材及び介護人材の不足、広範な地域であるにもかかわらず移動手段が乏しいことなどの課題が挙げられますが、早急に改善することは困難であると捉えております。また、高齢者支援から始まった地域包括ケアシステムの体制ですが、新たに高齢者虐待の増加や身寄りのない高齢者の障害者の方などの様々な権利を保障する権利擁護事務、ケアラーの対応など新たな業務が増えており、これらの業務に対応する社会福祉士及び介護支援専門員等の有資格者の人材確保や配置も課題となると考えております。同様に、医療機関及び介護サービス事業者においても看護師、社会福祉士及び介護支援専門員並びに介護職員の確保が大きな課題となります。今後、医療、介護の需要の増加が見込まれますが、医療、介護の基盤整備が進むことは考えにくいことから、現在の医療、介護基盤に大きな負荷をかけ、後退させないよう維持継続していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 私が気になったのは、地域課題、個別課題があってというお話の後に、地元でサポートする体制、これは、つまり香美町の中でのサポートかなと思ったんですけど、そういう解釈で間違いないか確認をさせてください。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) そのような解釈をしていただければと思います。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) この手の質問になりますと、大体但馬圏域ですとかそういったことが出てきて表面上進んでないように印象を受けるわけです。これは誰のためにあるのかといったら、やっぱりサポートを受けられる介護者の方ですとかそのご家族の方が中心にあるものですので、そういったことからどこと連携するとかというのはまた次の話であって、さっき町長の答弁の中にもありました。どうやって香美町でワンチームでその方々を支えていくかという構築が大前提になると思いますし、その構築についてはある程度できているようなお話でありましたので、ちょっとそこを踏み込んで伺ってみたいんですけども、その方の情報共有というのは現在タイムリーにできるのか。ちょっとラグができてしまうのか。例えばご家族と、例えば預けられている施設間の連携ですとか、その施設から病院ですとかかかりつけ薬局ですとか、その辺りの連携の状況、もし町長、分からなかったら担当課でもいいんですけども、その辺り、詳しく教えていただきたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 今の町内の医療介護の連携につきましては、各医療機関と介護施設、あるいは介護施設とご自宅、そういう部分については、以前にも議員からご指摘のあったICT化とかそういうことではなしにアナログの対応しかできておりませんが、様々、医療と介護の連携、地域包括の形としては一応香美町では電子化は別にして、あるいはICT化は別にして、今、ある程度のところまでは確保できているという認識でございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) やはりコロナ禍において一番やっぱり情報共有というのがしにくくなったというところはありますし、人口の話になるんですけど、香美町においては、多分80代まで全年齢でマイナス曲線をたどっておるはずなんです。18歳で出ていって。その一端に多分連携とか、要は情報が共有できないからちょっと不安があって大阪とかの施設に、要は近くに移動させたりとか、多分そういうことも相まってあの曲線になっているのかなと思うんですけども、そういったところについて、例えば課題として話し合ったりしている現状はございますでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 課題と申しますか、例えばキャパの問題があると思います。町内の介護施設、なかなか今の特養にしてもそれぞれ待ちが出ておってなかなか空きが出ない。お亡くなりにならないと部屋が空かない。そういうこともあろうかと思いますし、そういうことが理由で、都市部に要介護が必要になったご家族をお預けになるのか、また、うちの近所でもございましたけども、例えば都市部にある関連施設に知り合いが勤務されておって、この地域にはなかなか空きが出ないので一日も早くという意味で神戸のほうの施設に入られた方も私の近所でもございます。そういうことを含めて、需要について対応していただける介護事業所の数がまだ不足しておるのかな。ただ、将来的には高齢者人口も減っていく中で、それ以上の施設をどんどん増設していけばいいのかというと、また、そこも課題があるということで、現状の中で一日も早くという思いがおられる方は老人ホームといいますか、そういうものでも有料とかそういうことであれば都市部には幾らでも空きがありますし、入りたいという方は入れるというような、それぞれの個々のうちのご事情によって対応していただいているのが現状かなというような思いがございます。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) このキャパの問題については致し方ない部分がありますし、限られた介護士さんですとか、当然、こういう施設には看護師さんも必要になってきます。町内の病院でもちょっと不足というか、不十分とはいかないまでももう少しおったほうがいいなという状況があるという中で、やはりどこまでいっても包括ケアの仕組みが、要はこういうキャパの問題でちょっと中途半端になったりとかというのはやっぱりよくなくて、今後、従事者、人口の絶対数は減っていきますので、香美町は今早い段階でこういう課題に直面していますけども、恐らく都市部でも必ず反転が起きてきます。人口が増えているのは都道府県で言うと東京都だけです。出生率が全国トップの沖縄でも、2に近いにもかかわらず
子どもたちの数はマイナスですので、早い段階で人数が減っても、要は少ない人数でもケアできる仕組みづくり、アナログでできるんだったらそれを構築してもらったらいいと思いますし、デジタルで入力情報は少なくて済むほうがいいのであればそういったものも導入を検討というのもやっぱり重要になってくる。要は、どこまでいっても患者さんが最後までサポートできる体制というのが一番重要になってきますので、そういった先を見据えた構築というのは今からでもやっていただいたほうがいいのかなと思うんですけども、町長の思いをお聞かせください。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 先ほども申しましたように、香美町内でそういう関係団体あるいは介護事業所や病院、それから特養、そういうところの連携というのは先ほども申しましたが、電子化というわけではありませんが一応体制は整っておるところでございます。
また、民間の中では、豊岡の開業医の千葉先生がそういう介護と医療の連携ということに取り組んでおられるようなところに私たちも勉強会に何度も参加をさせていただきましたけども、例えば、但馬全体でそういう医療介護連携に取り組むと申しましても、これは全ての医療機関なり介護施設なりそういう事業者の方々がそういうことに参加の意思を示されて、但馬地域全体で全部が取り組まなければできないことでありますし、その音頭を誰がとるのか、あるいは費用負担はどう持っていくのか、そういうことをきちんと今後詰めていったり運営をしていく。きちっとした素地をつくるだけでも私は大分時間がかかることだと思いますし、仮に、全体で但馬地域で医療介護の連携の姿がおぼろげながら構築できたとしても、例えば一つの例を言いますと、新温泉町なんかは医療機関も鳥取県東部が多いですし、介護施設にもそういうところにお預けになったりということがありますと、例えば新温泉町単体を取っても但馬地域が様々なICTを駆使して情報共有ができたとしても、そこに鳥取県東部も巻き込んでいかなければ但馬地域の住民が安心してそういう体制づくりに臨めるかといえばとても難しいような状況だと思っております。
ですから、今の但馬地域全体でそういうことを、香美町のような形ではなくICTを駆使して情報共有に努めたり医療と介護の連携を進めていくことにしましても、現状では、そうして熱心に民間の先生方が中心になってそういう組織をおつくりになったとしても、現状では、まず一番の基本となる豊岡病院なんかにはまだお声もかけておられないような状況ですし、急性期医療を担う病院がそういうことに参加をされないということであれば、なかなか地域全体のそういうものが構築できないわけでございます。例えば、大小ある民間の介護施設にしても、例えばそういうもののネットワークをつくるとすれば、みんながみんな目標に向かってそういうことで意思統一ができるのかというような様々な課題がございます。そういうことが理想的としながら、今すぐに取り組めるかといいますと、まだ何年も形が整うまでにはならないのかなというふうな思いがしとるところでございます。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) これで一番困るのはこのサポートを受けられる方なんですよ。但馬圏域でどうこうとか、それはこのサポートを受けられる方で言えばその方本人には関係のない話で、その方を取り巻く地域というのは、その人の身内であったり親戚であったり関係するドクターであったり薬剤師であるわけで、それが行政の手で、今、すごい不安になったのが行政主導でこの連携を止めているようにしか思えない。せっかく香美町でちゃんとやられているという答弁だったにもかかわらず、だったらそこに足並みをそろえるのではなくて、香美町で突っ走っていって香美町はこれだけやっとるんだでと言えたほうが巻き込めると思うんです。せっかくやっているので。こういう答弁を聞くと多分これに携わっている方も不安になると思いますので、この言い方があれかどうか分からないんですけど、ちょっと損をしたような答弁なっているので、もうちょっと患者さんというか介護者さんを中心に考えた、やっぱりそれを但馬に出ていっても豊岡市に出ていっても、そういう患者さんというか中心になる被介護者の方を中心に会議で発言していただきたいなと。どこまでいってもサポートを受ける方が中心にないと、これは絶対いいものにはならないので、そこだけは求めておきたいと思いますが、町長のお考えをお願いします。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 私もそのとおりだと思いますけども、私が申しておりますのは、香美町内でも完結できない、香美町の中でも様々なところで人材不足が起きたり、あるいは住み慣れた地域でという最小単位が私は香美町だというふうに思っておりますから、電子化はできてはいないとしながら、現行では香美町の包括ケアシステムというのは割と出来上がっとるのかなというような思いでございます。
ただ、但馬全体の包括支援のシステムを私がリードしてどうこうということにはなりませんから、それぞれの中で民間なり、あるいは医師会を中心とした先生方の中で、そういうものが必要ということをどういうふうに具現化していくかというのが大きな課題であるから前に進まないということを申し上げておるところでございます。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 私は別にICTを使った連携ではなくて、香美町ではICTは使っていないものの構築をされているというお話でした。つまり、それさえしっかりしていれば、例えば、患者さんというかサポートを受けられる方が鳥取病院にお世話になる、県立病院にお世話になるとなったときに、そこのシステムでは情報共有がなされているわけですから、その情報を持っていけばスムーズに受渡しが可能でしょうし、それは豊岡病院でも同じことです。私が言っているのは、要は、ちゃんと情報が整理できていて、例えば病院を移るときにてんやわんやにならない状態がちゃんと構築されていれば、私は地域包括ケアとしては最低限の条件を満たしていると思っていますけども、その情報の受渡しとかはスムーズにいく状態に、今の町長の答弁ですと、何か機械がとかそういうのでスムーズにできないように印象を受けるんですけども、現状、そこは大丈夫なんでしょうか。情報の受渡しは。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 例えば豊岡病院なんかに香美町の包括ケアシステムの中に含まれておられるような住民の皆さんのデータやなんかが今すぐに豊岡病院と連動できているかというとそうではないというふうに思っております。また、そういうことにまだ豊岡病院も但馬全体だとかそういうことに対応しておるような状況ではありませんから、香美町内の医療介護連携はできていても、町外のそういう施設にはまだそういう情報がきちっと受渡しできるような状況には、電子化は別としてそういう状況でございます。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) これだけ情報化社会が進んでおります。別に電子化をしなくてもスムーズに情報共有、その情報共有がなぜ大切かというと、例えば患者さんの身に何か起きた場合、例えばここの病院では無理ですとなって搬送されて、どんな薬を飲んでいるとか、お薬手帳を常備されていればそれで共有できる範囲もありますが、例えば病院で点滴を受けているですとか手帳に載ってない部分も多分あると思うので、緊急搬送だと1分1秒を争う。そんな中で何の薬を使えるかどうかも把握するのにちょっと時間がかかったとなると命に直結します。ですので、そういったものを電子化できているできてない、アナログでもそうですけど、やっぱりスムーズに受渡しをできるシステム構築というのを最優先に考えて、その中で機械の共通性とかそういうのは二の次で、やっぱりどこまでいっても町民の健康のところを守っていかなければならないのはこの地域包括ケアですので、やっぱりそこはちゃんと、念頭に置かれていると思うんですけども、それをこの会議体でもしっかり話をしていただいて、こういうサービスを受ける人ファーストでいきましょうなということで引っ張っていただきたいというのが私の思いであります。最後、町長に思いを伺いたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 議員がおっしゃいますようなことが理想ではありますけども、現状では、例えば私がリードするとか、豊岡病院組合というのはそれぞれ管理者があってそういう議論でございますから、但馬地域の個々、民間のお医者さんが熱心に頑張っておられる先生もおられますけども、組織として、組織体として但馬の全体の地域包括についてリードするというと、香美町長がするというようなことはちょっとおかしいかなと思います。それを議論する場、そういうものがきちっとしたものが明確にできる、そういうことが先決ではないかなというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 吉川康治君。
◎吉川康治(5番) 思いはよく分かりました。リードをしていくにはというところで、当然それを発言すると責任にもなってきますし、そういうことかなと思います。やっぱりどこまでいってもサービスを受ける方の健康というところが第一になりますので、やっぱり町内、連携しかりですけど、町に落とし込んだときもそこはしっかりと念頭に置いた状態で高いQOLを維持したまま、住み慣れた香美町で最期を迎えてほしいと、多分皆さんそういうふうに思われていると思います。これは間違いないと思います。そういう思いで私も今回質問させていただきましたので、しっかりとした情報共有、連携というのを求めて、今回の私の質問は終わりたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 以上で吉川康治君の一般質問を終わります。
次に、藤井昌彦君の一般質問を行います。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 議席番号4番、藤井昌彦でございます。議長の許可を得ましたので、通告のとおり、第133回香美町議会一般質問をさせていただきます。今回、3問用意しておりますので、順次通告のとおり一般質問させていただきます。
まず、香美町民バス小代線デマンド化ということで、今、高齢者の事故あるいは高齢化率が上がって、小代の場合は65歳以上の高齢化率が50%を超えたというふうなことで、自動車の免許の返納とか、例えば高齢者、障害を持つ人の交通手段というのが奪われつつあるというような状況でございます。買物、行政手続、金融機関、また、病院通い等生活に必要なことができにくくなっているのが現状で、今回、香美町民バス小代線のデマンド化ということは小代区民にとって大変関心の深いところでございます。
そこで、1番、デマンド化の試験運行の結果はということと、2番、評価は、3番、今後の展開はについてお伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) それでは次に、藤井議員のご質問にお答えをいたします。
町民バス小代線のデマンド型実証運行は、小代区在住の住民の方にとって利便性が高く効率的な公共交通体系づくりを目指し、本年2月21日から3月18日の平日19日間実施したものでございます。実証運行の結果についてでございますが、期間中の利用日数は15日間、延べ利用件数は41件でした。利用件数の内訳は、小学生の通学利用が20件、中学生の通学利用が1件、一般利用が20件となっており、実利用者は11人でございました。一般利用の20件のうち小代診療所利用が16件、全但バス秋岡線への乗り継ぎ利用が2件、おじろん利用が2件と一般利用の大半が診療所利用という結果となりました。
評価でございます。この実証運行の結果を見ると、半数が小学生の通学利用であり、かつ一般利用の大半が小代診療所への通院利用であったことから、ごく限られた方のみが利用している実態であることが分かります。また、小代線は年間1年間で約1,000人の方に利用いただいていますが、小学生の通学利用を除くと1日3人程度の利用しかないこととなります。加えて小代線の年間の運行経費が900万円必要となることを考慮すると、より効率的な運航方法を検討する必要があると考えております。
今後の展開についてでございますが、本定例会にご提案をさせていただいている議案第61号でご審議いただきます一般会計補正予算に今年度における実証運行に必要となる経費を計上しておりますので、可決を頂きましたら、バスの運行時間帯や便数を中心に昨年度の実証運行とは条件を変更した形で再度実証運行を行い、小代区における最適な交通モードを検討する予定としております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 今回の実証運行の理由として、秋岡線への乗り継ぎが悪いということが要因だったと思います。その辺が今度の次の時には解消されるのかどうかということと、今、奥佐津と余部のデマンド化が結構好調だというふうに新聞報道もありましたので、その2点、現状はどんなものなのでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) そのことも含めて今度の補正予算を認めていただけましたら、乗り継ぎが不便だということも含めて検討させていただくということでございます。
余部と奥佐津の件は、企画課長が分かれば説明をさせます。
◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。
◎企画課長(川戸英明) 先ほど藤井議員のほうから余部、奥佐津については堅調だということですけども、実利用者数といたしましては、余部でいきますと、令和2年10月から令和3年3月末が平均3.6人、令和3年4月から令和3年9月末までが平均4.4人、令和3年10月から令和4年3月が4.8人と余部については少しずつ増えております。
奥佐津につきましても、令和2年10月から令和3年3月が2.1人、令和3年4月から令和3年9月末が3.4人、令和3年10月から令和4年3月末が3.2ですので、若干落ちていますけども、2年前に比べたら増えているのかなというところです。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 実証運行の時期が2月、3月ということで、小代区は一番雪が多い時期で、その辺が正確な数字なのかなというふうには思うんですけども、今、奥佐津、余部はだんだん利用者が増えてきているような状況というものがあるわけで、そういったことも次の実証運行には考慮していただけるのかどうかということを、もう一度お聞きしたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。
◎企画課長(川戸英明) 次の実証実験で考慮という話ですけども、前回、2月、3月の冬季の実証実験でした。あと2週間という短い期間でしたので、今回につきましては、9月、10月、秋の2か月間、実証実験を行いまして、その結果を含めて今後検討したいというふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 今回、私の一般質問を見て小代区のある方、路線バス、全但バスとこの町民バスがかぶる地区のお年寄りの方からお手紙を頂戴しました。その内容というのが、診療所で診察が終わり、バス停に町民バスが止まっていました。そのときに自分の地区名を言ってここまでお願いしますと言いましたら、決まり事のように拒否されました。診察を終えた身なのに心が折れましたと、こういうようなお手紙を頂きました。町民バスというのは、最初から路線バスが走らない線を走るというふうなところで、これは分かり切ったことなんですけども、この町民バスにはフリー乗降といって自由に乗り降りできる地区というかエリアがございます。こういうところを全但バスさんと協議して、フリー乗降の地域をちょっと拡大というふうなことの要望をできるのかできないのかということをお聞きしたいと思います。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 藤井議員にお手紙を出された方がそういうことで乗せていただけなかった。ただ、これは途中でどこでも乗れるようにするのが親切なのか、停留所が決まっとる場所で乗っていただくのが基本としながら、地域でそういうことが確認をされているのかどうかも含めて、例えば定時の町民バスや路線バス、途中から手を挙げて止まっていただくようなことになれば、ほかに乗客があればその方々にも迷惑になることですから、なかなかそれは一概に親切心があだになるということも一方では考えられます。これは、運行の法律に沿った対応しかできないということを考えれば、そういうどこででも止まって乗っていただけるということがあるほうがおかしいというふうに私は思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 現に今町民バスでフリー乗降している地域があるんです。久須部大谷線、それと、貫田から鍛冶屋方面、それと佐坊方面ですか、そういった地区があるので、そこのエリアをちょっと広げるとか、そういったことが路線バスの全但さんと協議の上、できればそういったことが、線引きで駄目だというのがあるんですけどもちょっと解消されるんじゃかなというふうに思うんですけども。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 今のフリー乗降については企画課長のほうで説明をさせていただきますけども、例えば、それができたら飛躍的に乗客が伸びるのかどうかというところは我々としては課題に持っておるんです。親切心でどこでも乗れるようにすることが制度上できるのであれば、あるいは現行しているところがあれば、今、議員がおっしゃったようなところで、そういうことができるのかどうかは内部で検討はさせていただきますが、それをしたら、今のように1日に2人とか3人とかのレベルが8人も10人にも4倍程度に増えるのかというと、そこのところが難しいからいつも公共交通のバス路線については難しいと申し上げておるんです。細かいことについては企画課長が説明します。
◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。
◎企画課長(川戸英明) できるかできないかということですけども、フリー乗降のできる条件としまして、交通量の少ないところは第一義、次に、警察の許可が下りるか、そこが2番目にありますので、そこのところについて警察の許可が下りなければフリー乗降はできませんので、その辺りにつきましては可能なのかどうかというのも含めまして、今後、内部で協議したいというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 今の許可が下りるって、誰が許可するんですか。もう1回、そこを教えてください。
◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。
◎企画課長(川戸英明) 警察の許可です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) フリー乗降の拡大によってどれだけ増えるかというのは分からないんですけども、少しでもそういう困っている方がおられたらそういう方を救うということも重要だと思いますし、やっぱりせっかく試験運行までしていろいろな考慮をされる中で、やっぱりそういったことも、町民誰もが気軽に使いやすい便利な利便性、町長、おっしゃいましたけども、そういったバス路線ということを求めて1問目は終わります。
次です。2問目はふるさと教育についてということで、午前中の見塚議員、それと吉川議員のところで同じようなかぶる質問になって申し訳ないんですけども、たまたまかぶってしまったんですけども、私は、先日の神戸新聞に香美町の小学生の数が2022年697人が2027年487人という報道がありました。小学生の数が減る、子どもの数が減るということで、すぐ思い浮かぶのは統合とかそんな話なんですけども、私は、あえてここで香美町の将来とか未来を考えると、やっぱりもう一度ふるさと教育に再度力入れて、ふるさとを思う意識の醸成を図るべきではないかなというふうに思っております。
その中で、ちょっとダブるかもしれませんけど、1)番、地域とのつながりの強化、あと、伝統芸能、郷土歴史について、3)番、ふるさとガイドブックについてお伺いします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 藤井議員の質問にお答えします。
先ほど議員のほうから言っていただきましたように、既に幾つかのことは同じことが重複するかなと思っております。先ほど吉川議員のときに言いましたように、少子化が言われるようになった10年ぐらい前に、香美町ではふるさと教育というものの大事さ、実はもうちょっと前からあったんですけども、特に強化ということに関しては、10年ぐらい前に強化が始まって教育課程に位置づけてということを進めてきております。ですので、つながりの強化ということが今後どういう形で継続していったらさらに強化になるのかなと思いつつお話をさせていただくんですが、間違いなく大事なところだろう、ご指摘のあったところは大事なところだろうと思っております。ふるさと教育に関しては、第2次香美町総合計画の後期基本計画の町の将来像でもある「こどもたちに夢と未来をつなぐまち」を具現化するための重要な柱であるということも認識しております。今後もさらに推進していく必要があるというふうに思っております。
ただ、先ほど言いましたように、今までしてきてなくて、さらに今からしようかというのではなくて、実はずっとしてきていて、さらに強化をしていくのは今のことをしっかりもう1回つないで整理していくことかなと思ってお答えをさせていただきました。
2つ目に、伝統芸能や郷土歴史は香美町を特徴づける固有の歴史、文化です。伝統芸能は、少子・高齢化や過疎化の影響により担い手が不足しており、また、昨今のコロナ禍で存続が危ぶまれている行事が増えてきています。このような状況は、香美町だけの問題でなく日本全国での問題となっております。国や県は、そのような状況を鑑み、近年、伝統芸能などの地域の民俗行事などに対して支援制度を整えつつあります。香美町でも国や県の民間の制度を活用しつつ伝承団体などに支援を行ってきています。
郷土歴史については、前にお話ししましたように、高齢化により地域の歴史を知っている方が減少してきている。また、空き家が増えることなどからその家が持っていた古文書等の歴史資料の散逸など地域の歴史が失われつつあるという問題もあります。これらにつきましては早急に把握調査を進め、価値づけをしっかりしていくこと、ふるさと教育での活用を進めていくということをしていかなければならないと考えています。また、地域の歴史を物語る区や自治会の所蔵の文書につきましても、同様に把握調査を進めていく必要があると考えています。
3つ目に、ふるさとガイドブックですが、ふるさとガイドブックは地域の歴史文化により親しんでいただけるよう、小学校区ごとに地域の方々に編集委員になっていただき作成してきています。内容は、区長、自治会長から頂いた未来に残していきたい地域の宝物のアンケートの結果を鳥瞰図に示したマップの部分と各地域の特徴的な事項を記載するテーマ部分で構成しております。ご存知のとおり、スタートは兎塚ふるさとガイドがスタートで皮切りでした。順にずっと作成を続けてきておりまして、昨年度が村岡ふるさとガイドを作成しました。今年度、香住ふるさとガイドの刊行をもって全10小学校区がそろいます。しかしながら、先ほど言いましたように、兎塚に関しては10年前のデータになっておりますので、年次、完成したからではなくて、どんどんこれからは例えば道路が新設になっていたり、いろいろなところでマップが古くなっているところもあるので、順次遡っていって新しいものにどんどん変えていくという作業がこれから必要かなというふうに思っております。実際にはその計画も今取り組んでおります。
ふるさとガイドに関しましては、当該小学校校区で全戸配布をしているほか、小学校公民館、観光協会などにおいて皆様が手に取っていただけるように配布してあります。また、学校での授業や公民館講座などで活用を進めていますが、区自治会や各種団体の研修会でも今後活用していただければありがたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 私も何回か、このふるさと教育については質問させていただいています。ただ、ふるさとというのは、ただ景色で、山、川、海が美しい、それだけで終わったら無機質なものになってしまいます。そこで
子どもたちがやっぱりその地域や大人たちと関わるというかいろいろなことをすることによって、例えば、昔、小さい頃に面白いおじいちゃんがおったとか、隣によくしゃべるおばあちゃんがおったとか、行事が楽しかったとかということが、例えばすぐに即時には役に立たないと思うんですけども、何年か先に自分が生活基盤をどこに置くか。例えば簡単な例で言ったら都会に置くのか、それかふるさとに置くのかというときに、それは就職の話だとか人間関係だとか友達とか先輩だとか、そんな関わりの中でやっぱり選択する時期というのが、決断する時期というのが多分来ると思うんです。そのときにやはり自分のふるさとかどうだったのか。どんな人たちが住んでいたのか。楽しそうなのか、つまらなそうなのかというのが多分重要なポイントになってくると思うんです。
私は、神戸新聞の記事を見ながら、これは、すぐこれをしたからといって、ふるさと教育というのは時間がかかりますから、即効性はないんですけども、やはりこういうことというのは、こういう状態にあるからこそやっぱり必要じゃないかなというふうに私は思うんですけども、教育長はどういうふうに、先ほど町長も同じような答弁をされたと思うんですけども、その辺、いかがでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎藤井昌彦(4番) 今、藤井議員が言われたことを全く僕も同感に思っております。やはり、午前中もお話ししましたように、小学校、中学校、高校も含めてしっかりふるさとを頭に入れて社会に出ていって、願わくば帰ってきて仕事をする、結婚するも含めて地域に帰ってくるというのが一番理想だと思っていますし、そのときにふるさと教育というのは、帰ってくるかこないか、はたまた結婚するかしないかも含めて、大きな一つの材料というか条件になってくるものだろうと思っております。町もそれを一生懸命今推し進めてきていますので、人数は減っていっていますけれども、少しでも内容を濃くこれから頑張っていくべきであるということに関しては、間違いなく認識をしております。言われるとおりだと考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 香美町の中には、香住JCが毎年学校に行って香住沖海戦の話をしたり、香住の三番叟ですか、中学生の方をしたり、本当にそういうふうな形でいろいろな関わりを持ってやっておられると。そういったことを、コロナでこの2、3年はちょっと厳しかったかもわかりませんけども、こういうことがやっぱり重要じゃないかなというふうに思っております。
そういった村岡のふるさとガイド、こういったものもこの前読ませていただいたんですけど、やっぱり大人でも知らないこともあるということで、さっき教育長、区長会とかそういったところにも大人の方にもそういったという話、こういうのをどんどん進めていっていただくことを求めて3問目に行きます。
3問目、香美町町道の管理についてということで、前回、3月のときは雪囲いというような話でさせてもらったんでけども、今回は高齢化によって今までできていなかった集落内の除雪、あるいは草刈り等ができなくなっていますので、そういったことに対する今ある補助金の運用を弾力化して、除雪とか除草、燃料費、人件費等の支給を考えてはどうかということについて町長にお伺いいたします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、藤井議員の次のご質問でございます。
町道の除雪につきましては、除雪計画の中で除雪路線を設定し、また、除草につきましては、集落間を結ぶ主要道路等について業者委託や町による直営作業で除雪、除草を行っております。管理する町道の全ての路線について、除雪、除草を道路管理者で実施することは困難な状況であることから、町道のうち集落内等の地域生活に密着した路線については、地域の皆様にご協力を頂き、自らの地域を自らで守るという意識の下、除雪や除草作業等を行っていただいていること、非常に感謝しているところでございます。人口減や高齢化等により、除雪、除草作業等だけでなく地域活動の担い手不足等により、地域内の環境整備に大変な思いをされていることと思います。
既存補助金の運用方法の弾力化とのご質問ですが、具体的には令和2年度まで実施していました原材料支給制度のことと思います。本制度につきましては、町道等軽微な修繕等を自治会等が実施されることに対し、快適な生活基盤の整備、良好な維持管理の奨励、地域
コミュニティー活動の活性化のため、材料費の支給を行ってきたものでございます。町道の除草に係る燃料費等につきましては、使用料や使用範囲についての確認方法など本制度を適用することが適切かどうか、また、そのほかで環境美化対策に資する方法があるのか、今後、検討したいと考えます。人件費に関しては、地域
コミュニティー活動の活性化の観点や今後も官民一体となった取組にご協力を頂きたいとの考えから、従来どおり地域の皆様でご対応いただきたいと考えております。また、除雪に関しては、人件費、燃料費とも従来どおり地域の皆様にご協力いただきますようお願いをいたします。町としましても、今後とも町道の適正管理に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 原材料支給という話がありましたが、これは平成20年につくられたもので、それからもう15年も経過していて、やっぱりこの10万円の原材料支給の金額がどうなのか。例えば、それとやっぱりもうちょっと上げてはどうなのかというふうなこと。また、使い道ももうちょっと幅を広げるというようなことの検討を考えてはいただけないものかどうかということをもう一度お聞きしたい。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 10万円の幅を広げるとかそういうことではなしに、弾力的に運用ができるかどうかを内部で検討させていただきたいと思います。原材料費支給制度の中に、例えば集落内の除草作業に使う燃料として役場からお配りさせていただくのか、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 今の答弁ですと、額はこのままで、ただ、運用する方法を考えさせていただくという答弁でした。それで、この前からコロナの30万円というのがありまして、これは、コロナでみんなで集まって総事をするとやっぱり感染のリスクもあるので、業者を頼んで委託でやっている30万円の分を払うと。だから、そういった形の運用というのもこの10万円、本当だったらもうちょっと増やしてほしいんですけど、そういったことは委託料としては考えていただけないでしょうか。これはもう1回、お願いします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) コロナの交付金を使った30万円というのは、議員が今おっしゃいましたように、本来、日役や総事で集落の皆さんが一時に集まって作業をしていただくことがコロナの感染リスクが高いということで、それを業者に振り替えていただくという意味合いでしたものでございます。ですから、基本的にはできないわけはないとは思うんですけど、そこの判断は、例えばコロナの期間中であって、令和3年、4年と2年間、まだ今年度はいけますけども、それを今年は使ったとしても、来年はどうなるか分かりませんけども、コロナが収束すれば、そのことについてももう感染リスクがなければ出させていただくわけにはいきませんから、今年度1年間になってしまいます。ですから、除雪にしても除草にしても、これは地域
コミュニティーの維持、あるいは町内の近隣の皆さんで力を合わせて集落内の美化に努めていただく。除雪に関しては、町の指定の除雪路線から外れとる集落内の道路とか除雪路線以外の部分については、これは地域の責任でもってやっていただいたら結構でございますので、例えばそれをお金を出したらできるのかということであれば、自治会の中で区費と合わせてそういう部分についても住民の皆さんから提供いただいた中で対応していただければ十分できることだと思います。私どもの下浜区でも、除雪路線以外の除雪というのは、区費の中から業者対応で主たる除雪路線でない村の人がよく通るような道路については区で除雪をしとるというような現状がございますので、そういう対応でお願いできたらと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 本当にそういう声が出ているところは本当に小さな集落で、本当に戸数も少なくて、ご主人さんがおられるときにその方が近所やから除雪していた。そういうことがご主人さんが亡くなってできなくなってきているというような本当に小規模な集落の現状を訴えているような話なんです。そういったことをコロナの補助金がコロナが収束すればという話なんですが、これは生活様式は変更することなく、また、こういったマスク着用だとか手指消毒だとかソーシャルディスタンスというのは続くと思うので、やっぱり業者委託の30万円のような形のものができたらなというふうに思いますけども、その辺、もう1回答弁お願いします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) 先ほども申しましたように、30万円というのはコロナの交付金が原資になっておりますから、コロナ対策で例えば町民生活に関わる部分で建設課あたりが運用ができるような幅がないのかということで当時の建設課長が思案して、こういうことであれば理由が立つのではないかということで財政課長とも相談して、これならコロナ対策として交付金の活用も見込まれるということで提案があって令和3年、4年としてきたものでございます。それが交付金が入ってこない、もらえない、それを継続的にするというのは、これは、また入りと出の関係で申しますとバランスの崩れることになりますから、なかなか難しいなというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦(4番) 今、いろいろな話、そういう運用が難しいというふうなコロナの状況ということがあります。こういう声というのは切実な住民の声なので、また、こういった声というのも町内にはありますので、いろいろな工夫、補助制度を使い道とかそういったもの、時代とかそういう環境でいろいろな状況は日々変わっております。やっぱりそういったものに対応するような規則であったりそういう行政であってほしいなということを求めて私の一般質問終わります。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は15時40分といたします。
午後3時29分 休憩
午後3時40分 再開
◎議長(西谷 尚) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
次に、小谷康仁君の一般質問を行います。
小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 議席番号8番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和4年第133回香美町議会6月定例会の一般質問をいたします。本来でしたら、ここでお疲れのところと毎年言っているんですけども、毎回言っているんですけども、二つ折れの課長もおられませんので、こちらが緊張するような感じでございます。
まず初めに、本町が取り組む男女共同参画について町長に問います。平成11年に男女共同参画基本法が施行され、本町においても、平成19年3月に香美町男女共同参画行動計画を策定されました。本年は新たな計画策定をするためにパブリックコメントを募集されましたが、結果はゼロとの報告です。第3次香美町男女共同参画行動計画を策定され、以前と変わった点、特に力を入れる点、本町ならではの点についてお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。
本町の男女共同参画行動計画は、平成11年の男女共同参画社会基本法施行を踏まえ、平成19年3月に第1次計画、平成28年3月に第2次計画を策定し、男女共同参画社会の形成に向けた取組を進めてまいりました。平成31年4月には、働き方改革関連法、令和元年6月には女性活躍推進法等が改正され、男女共同参画や女性の活躍に関する法整備が行われました。この法改正等により、国は令和2年12月に第5次計画を、兵庫県は令和3年3月に第4次計画を策定されたことを受け、本町でも計画案の庁舎内調整の後、パブリックコメントの募集を行い、このほど第3次計画を策定したところでございます。第3次計画では、「誰もがいきいきと輝けるまちを目指して」を基本理念として、誰もが共に参画する人づくり、誰もが働きやすい職場づくり、誰もが支え合う家庭と
地域づくり、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの4つの重点目標を掲げ、取組を推進することとしております。基本的には、第2次計画を引き継ぐものですが、町総合計画やその他の計画との整合を図るとともに、人々の生活様式や意識、価値観の多様化や人口減少社会の本格化等社会状況の変化を勘案したものとしております。
男女共同参画という言葉を広く知られてきましたが、そこには男女の人権をはじめ、子育てや介護、健康保持、DVやハラスメント、性的少数者など課題が多岐にわたります。そういった中、本町ならではの点ということでございますが、現在でも、家庭や地域、職場において性別による役割分担意識は解消されているとは言えない状況にあり、今後もあらゆる機会を通じ、男女が共に互いの人権を尊重し、協力し合い、個性や能力をあらゆる場で発揮することができるよう学習機会の提供により意識の醸成に努め、男女共同参画社会の形成に向けた意識の向上を図っていくことが重要と考えますので、引き続き地道な啓発活動を継続してまいります。
また、
まちづくりの方針決定等における女性の参画の推進も重要であることから、各種審議会及び委員会の委員の選任や役場管理職への女性の登用についても推進を行うとともに、多様な意見を反映できるよう自治会などの身近な地域活動においても女性登用が促進されるよう啓発を行ってまいります。
地域の慣行、慣習などもあり、男女共同参画や女性活躍推進はなかなか進まない現状もございます。香美町独自の取組はなかなかできませんが、社会全体で取り組んでいく課題だと認識し、国・県や近隣市町と情報共有、事業を連携しながら取組を進めてまいります。今後も、社会情勢等に配慮しながら町民の皆さんに正しい理解を深めていただくよう、あらゆる機会で男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 男女共同参画社会というのは、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会であると男女共同参画社会基本法第2条に示されています。このことが社会的に浸透してきているのか今や当たり前になってきているのか分かりませんけれども、本町がパブリックコメントを募集したら結果はゼロであったと。このことについて、もし分析されておられましたら、その理由についてお尋ねをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) パブリックコメントがなかったことについては、そのことについての分析はしておりませんが、町単位のことでございますのでなかなかこういうこの種のものがすぐ何かアクションが起きるのかというと、そういう状況にはないというふうに考えております。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 第2次香美町男女共同参画行動計画、これでございます。これが第2次でございます。これは町長でもご説明がございましたけれども、答弁でもございましたけども、「互いを認め支え合い、全ての人がいきいきと輝ける
まちづくり」を目指してということでございます。それから、第3次はまだ製本されておられないのか、ホームページのほうで取らせていただきました。これも当初の答弁でもございましたけれども、「誰もがいきいきと働けるまちを目指して」に変わりました。基本方針も5本の柱から4本となり、基本的政策も、項目ごとでなく一連とされ、大変分かりやすくなっています。メディアリテラシーだとかリプロダクティブ・ヘルス/ライツなど聞き慣れない言葉もたくさん取り入れられ、よいのか悪いのか分かりませんけれども今風になっています。さらに、今はどのような場面でもSDGsが取り入れられており、この点に関しても、しっかりと取り入れられたつくりとなっています。2次で示されていた行政の取組、町民の皆さんの取組がなくなり、一体となった取組へと移行されています。中でも、大きく変わった点は、男女といった言葉が誰もがとなっているところであります。いろいろと苦慮されたと想像はしますけれども、昨今、多様性の尊厳が言われている時代です。このことを配慮されて「男女」から「誰も」とされたのか、この点についてお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 記述の関係につきましては直接関わっておりませんので、町民課長のほうで分かれば、そういう意識があったのかどうかについては、課長の立場で答弁をさせます。
◎議長(西谷 尚) 町民課長、吉津弘一君。
◎町民課長(吉津弘一) ただいまの小谷議員のご質問にお答えします。
男女という表現ですけども、性別を超えてLGBTとか今そういう部分もございますので、そういった表現に変えさせていただいているところでございます。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) ほかの行政を見てみましても、男女という言葉を使われずに、今、マイノリティーがございますので、誰もというふうな表現に変えてきておられるというのが昨今でございます。その中で、兵庫県を見てみますと、令和4年2月に示された「ひょうごの男女共同参画」の第3部の市町の男女共同参画の現状のデータ集ですけれども、県内市町における男女共同参画施策の取組状況や県内市町における女性の公職参加状況などが掲載されています。県内各市町における審議会、先ほど町長の答弁でもございましたけども、女性の登用状況は、単純平均で見てみますと市30.8%、町22.6%となっており、市町全体では29.8%と前年度より1.3ポイント上昇し、このうち35市町では女性委員の登用率について数値目標を掲げ、登用推進に向けて取り組んでおられます。そして、香美町は22.5%でほぼ平均であります。行政の職員に占める女性の割合を見ますと、毎年変動はありますけれども、単純平均で市38.6%、町40.1%になっており、市町全体では38.7%と前年度より0.4ポイント上昇し、本町は40.6%です。管理職では単純平均で市19.1%、町13.9%となっており、市町全体では18.8%と前年度より1.1ポイント上昇しています。本町は6.7%となっています。
このように、県下で本町は決して悪い状況ではないと私は思います。これはデータの1つの指標でもありますけれども、行政規模や人口、文化などが違うのに数値だけが示されて比較されるということに対して私は違和感を覚えますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 私も同じようには思いますけども、ただ、審議会の委員とか住民の立場で意見を頂戴するような委員の数と、役場や市役所の管理職の女性比率というのは全然別の問題だというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) そのとおりだと私も思います。香美町も決してこの男女共同参画、女性登用に関して遅れているわけではないということがこの県の中での数値として現れております。国を見てみますと、令和2年12月の閣議決定で、第5次男女共同参画計画の資料において欧米と衆議院の女性議員比率や管理的職業従事者に占める女性の割合などを比較されています。国でも、都道府県を数値で並べているわけでありますけども、このような国の考え方が各自治体に下りてくるわけでありますから、各自治体はそれを受け止めざるを得ないのかなというふうに感じております。女性の占める割合の低いことがさも悪いように感じさせる単なる数値の比較は間違っているのではないかなというふうに私は思っております。
話を本町に戻しますけれども、私が第3次香美町男女共同参画行動計画で特に注目したのが、推進項目9の男女共同参画の視点に立った防災活動の推進で、少し読み上げますけれども、大規模災害や地震、複合災害の発生に備え、誰もがそれぞれの役割を分担し、防災、減災活動に参画していくことが重要です。これまで女性が関わることが少なかった防災分野においても女性の参画を推進し、災害への備え、避難所の運営、被災者支援など男女共同参画の視点を取り入れた防災施策を推進し、災害に強い社会づくりに向けた取組を行っていくことが必要になっていますと示されております。
女性目線で防災に対してどのように対応すればよいのか男性では分かりません。本当によいところに着目されたなと感じております。この項目を取り入れた経緯について少しご説明していただければと思います。
◎議長(西谷 尚) 町民課長、吉津弘一君。
◎町民課長(吉津弘一) ただいまの小谷議員のご質問にお答えします。
防災といいますとなかなかその現場対応というのは、これまでから男性がするというようなイメージがございます。ただ、実際その避難所の運営であったりとか、そういったところには老若男女、性別、年齢を問わずにいろいろな方がおられると。そういったことを想定する中で、男性だけの目線で考えますと、そういった避難生活とかそういった部分の配慮が足らない、不足するであろうという部分が考えられるということで、こういった項目を入れさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 今、課長で答弁を頂きました。本当に女性目線でしか見れない、特に被災された方が避難所で生活するということはやっぱり想像を絶することでございますので、女性目線で見る。この項目はすごいすばらしいなというふうに私は思っております。
養父市の共同参画プランということで、2つになっているんですけども、1つは、重たいのと、これは概要版でございます。これは養父市の第4次なんですけども、男女共同参画プランです。この中の基本目標に次世代への継承を基本目標6に掲げておられます。紹介しますと、若者が社会人として自立し、結婚、出産を含めた将来の生活に希望が持てるように就労、住宅環境の整備、出会いの場づくりや正しい交際の在り方について啓発するなど、若者を市全体で応援する環境を整備します。また、男女の平等や人権の尊重など誰もが主体的に自分らしく生きる教育、学習の推進と、養父市で学び育ち、次世代を担う若者のふるさと意識を醸成しますとお示しされております。本町でも、誰もが参画する人づくりの中で、学校、教育、社会教育における男女共同参画の推進が掲げられ、教育の場においては違いはありません。しかし、次世代を担う若者を対象としたところには大きく違いがあります。本町の行動計画策定時に、このように若者だけにスポットを当てた検討がされたのかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町民課長、吉津弘一君。
◎町民課長(吉津弘一) ただいまの小谷議員のご質問にお答えします。
残念ながら若者だけにスポットを当てたというような視点では具体的には見させていただけてないです。ただ、年代を超えて、地域であったり、学校であったり、そういった部分で男女共同参画という学習をしていくという視点で策定したものでございます。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 恐らく養父市が若者をなぜ入れたのかというところをちょっと想像してみますと、出生数の問題が出てきます。結婚された方の出生数というのは大体2人ぐらい生まれるので、子どもの生まれる数は減っておりますが、結婚されて子どもをもうける数というのは基本的には変わっていないと。では、なぜ出生数が減ってくるかということを考えると、結婚されない方が多くなってきているから出席数が減ってくるということでございます。ですから、養父市はこういうところにも、きちっと若者を対象としたことを入れ込んで、いろいろな作り方を持ってきているのではないかなというふうに、私が考察しているだけでございますので、合っているかどうか分かりません。
話を戻しますけども、本町ではしっかりとした男女共同参画を実施されることがよく理解できます。しかし、一部事務組合であります美方広域消防の女性採用はありません。数年前に女性が試験を受けられ、補欠合格だったようですけれども、結果は採用されませんでした。調べてみますと、仮に女性を採用しても女性を受け入れる準備が整っていないようです。多様化が進む現場において、女性消防士の活躍が求められ、総務省でも積極的に進められています。豊岡市や南但消防では既に女性が活躍されています。なぜ本町が構成する美方消防では受入れ準備さえもされないのか不思議でなりません。この点に関して町長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
◎町長(浜上勇人) 先ほど議員からのご質問の中でありましたように、過去に私も女性職員の候補者があったことは存じ上げております。決して郡広域の消防の本部が女性を拒んでいるわけではなく門戸は開いとるという中で、その方の成績が合格に値しなかったという結果だと思っております。例えば受入れの体制でございますが、更衣室だとか休憩室だとかそういうことが必要になる部分については、もし採用になったならばすぐに対応はできると思っております。
以上でございます。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 採用に関しましては、町長が答弁されたようにやはり優秀か優秀じゃないかということで採らないということがあるかなというふうに考えるわけでございますけれども、やはり女性消防士がいるいないというのはかなり大きなインパクトがございまして、豊岡市でも養父市でも南丹消防でも、やはり女性ならではの目線、先ほど災害時、申されましたよね、女性ならではの目線。こういうことがやはり必要になってきます。町長は採用してから整えるんだというふうに言われましたけども、整ってないところに女性は採用に手を挙げるわけがございません。やはりきちっとした準備をして女性を迎え入れるんだというふうな意識を示すというのが大切ではないかなというふうに思うんですけども、もう一度、町長の答弁をお伺いいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) ですから、消防に女性を採用しないという、門戸を開いてないというわけではないわけでございますから、女性を受け入れる環境づくりといいますのは、例えば、その職員が着任するまでに相当期間があるわけでございますから、女性職員が誕生したということで対応をすることは十分可能でございますし、女性職員の受入れ体制が整っていないから応募がないのかというと、じゃ、その方は何で美方郡消防を採用試験に臨まれた方というようなことにもなるわけでございますから、そんなことが原因で女性職員の応募がないとかあるとかということではないというふうに思います。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 少し私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、要するに体制を整えてやるべきではないかということを申し上げていて、採用してから整えるのではなく、採用を、女性が受けるか受けないかは別としまして、女性を受ける体制は整っていますよということを示すべきではないかということを申し上げたんですけど、もう一度お伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 町長、
浜上勇人君。
◎町長(
浜上勇人) ですから、女性が採用試験に臨まれて採用ができましたら十分対応が可能なわけでございますから、決して門戸を閉ざしているわけでもございませんし、採用の試験に臨む方がおられたらそれはどんどん受けていただきたいという姿勢で管理者も望んでおるわけでございますから何ら問題はないというふうに思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) これ以上言っても多分平行線だと思います。でも、女性を採用するというのは大きなメリットがあるということだけは承知していただいておるということは確認できております。女性が生き生きと活躍する姿というのは社会に与える影響は大変大きいと私は思っております。また、但馬の自治体では出生数が、先ほど述べましたけども、激減しています。様々な場面で少子化対策を盛り込んでいき、少しでも出生数を上げる工夫をしていかなければならないと私は考えます。第3次計画に示されている「誰もがいきいきと輝けるまちを目指して」を実現していただくことを求めて、次の質問に移ります。
次に、夏休み短縮について教育長に問います。
既に但馬では従来の夏休み期間を短縮された自治体があります。その目的は、授業時間数の確保だとされています。本町でも本年度から夏休みが短縮されます。その短縮に至った経緯、目的、暑さ対策の備えができているのかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 小谷議員の質問にお答えします。
本町では、本年度から夏休みを4日間短縮し、8月28日から2学期を開始することにしています。短縮に至った経緯ですが、学習指導要領の改訂により小学校で英語の授業が導入され、年間の授業時数が増えたこと。また、主体的、対話的な深い学びが重視され、時間をかけて教える場面が増えたことが要因で、県下各市町とも授業時数を確保するため、夏休みを短縮することを検討し、早いところでは平成29年度から実施されております。本町でも以前から検討は行ってきました。令和元年度に教室へのエアコンの整備が進んだことや、近年、気象警報による休校が増えたことに加え、新型コロナウイルスなどの感染症に備えておくことも考慮し、本年度からの実施に踏み切ったところです。これにより、授業時数が確保しやすくなり、少しでもゆとりを持って運営をすることができるようになる上、教職員の勤務時間の縮減を図ることもできるようになると考えています。
暑さ対策につきましては、令和元年度に全学校の教室へエアコンを整備していただきました。授業中の暑さ対策はできております。また、登下校につきましては、令和2年度に、全国一斉に4月、5月と休校になったかわりに、本町においては夏休みを1週間短縮したことがありました。そのときに通学中に熱中症になった児童・生徒はいませんでした。今のところ、通学時の特別な対応は予定していませんが、夏休み短縮の対象期間である8月末頃の天候の状況を見ながら、必要であるならば、令和2年度と同様に遠距離徒歩通学地域の下校時のバス利用に関しては対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 私、子どもの頃、夏休みはとても楽しみでした。小学生の頃、1日1個食べる肝油が甘くておいしくてすぐに食べ切ったことを思い出します。夏休みも調べてみますと、正式には夏季休業といって、明治14年に小学校教則綱領の第7条で定められ、期間などは各地区町村の教育委員会が決めるとなっています。全国の夏休み期間はばらばらで、25日間前後のところもあれば、40日間以上のところもあります。近畿では、7月21日から35日間が和歌山県、滋賀県、奈良県、42日間が三重県、滋賀県。滋賀県は市によって違うようでございます。7月22日から34日間が京都府、41日間が兵庫県となっています。2021年時点で兵庫県でも41の市町のうち22市町が夏休みを短縮しています。日数にして1から8日間の短縮を行っています。夏休みを短縮して学校生活に余裕を持たせるという考え方、先ほど、教育長の答弁でもございました。夏休みの日数をきちんと確保したいという二極化に分かれているように思われます。夏休みは
子どもたちにとって1日の時間の使い方を学ぶ、長期の時間の使い方を学ぶ、計画的に学習や課題をこなす姿勢を学ぶ、日常生活を離れて新しい経験をする機会を得るなど校外学習の貴重な機会でもございます。このような学びの機会を教育長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 今のご質問にお答えをします。実は先ほども言いましたけども、この検討に関しては、先ほど、兵庫県の一番早いところで平成29年ということを言いました。日数も10日間ぐらい短縮するところ、もっと言いますと、夏休みを終業式を下げる。短縮と言っても8月を繰り上げるのではなくて下げるところを含めますと、いろいろなことの取組が各学校、地域、さっき言いました天候も含めていろいろ検討されてきています。香美町に関しても、十分これに関しては、検討を重ねてきておりました。2年間コロナで少しアンバランスなことが起きまして、実は一旦停止をしとったんですが、先ほど言いましたように、令和元年のエアコンが全部整備されたことを基に、もう1回再検討をしていって本年度の動きを確認を取りました。
夏休みというものの捉え方が、全国のいろいろなものの報告を聞いていますと、文科省も含めて夏休みという解釈の仕方が少し日本の国の中で、もしくは兵庫県の中で変わってきているなというのがあります。実際に香美町も28日からですので4日間という格好なんですが、ただ、土日を挟むと2日間の短縮ということになります。それよりも少しでも3月にばたばた授業を進めなきゃいけないことを考えるならば少しでもゆとりがあるとということで、今に踏み切ったのが現状です。香美町は、ありがたいことにこのコロナ禍の中でも、法定授業時数といいまして、年間で言うと中学生で1,015時間という時間が決まっているんですが、どの小学校もどの中学校も全てその法定授業時数はクリアをしてきております。クリアをしてきていますが、決して、じゃ、余裕があるのかと言われたら、先ほど言いましたように、いろいろな国の施策の関係で英語が入ってきたりしてしんどさははっきり言って見えてきたので、今年のこのことに位置づけたということでご理解いただけたらと思います。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 教育長の答弁でもございましたように、後ろを切るわけでは、前のほうを下げてくるというお考えもあるというところもございます。
但馬では、令和2年度より豊岡市と養父市で夏休みの短縮が実施され、2学期の開始を8月25日とされています。その年は、コロナ禍の影響で長期の夏休みはありませんでしたので、実際は令和3年度からの実施となっています。短縮理由は冒頭でも述べましたけれども、授業時間数の確保とのことでした。各市町の教育委員会に尋ねたところ、朝来市と新温泉町では授業時間数は確保できているので、今のところ短縮はしないということでした。
このように、同じ気候、同じ地形であります但馬内でも違いがございます。各教育委員会の考え方が違うのか、授業時間の組立ての違いで足りないとかというのがあるのか、どのような要因でこのような違いがあるのか、教育長にお尋ねをいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 私、教育委員会に入ってからこの辺の授業時数に関して各市町にどういう組立てをしているかということに関して確認を取ったことはありません。恐らく、私は豊岡に勤めていたこともありますので、香美町と豊岡に関しては同じ組立てをしているということは想像がつきます。ただ、間違いなくこれは法定授業時数ですので、足りませんでしたは許されない世界で私たちは考えてきていますので、それを、少し内容を濃くしていきたい、ぎりぎりでクリアじゃなくて内容を少しでもゆとりを持ってというところに今回の一番の大きな踏み切りがあったかなというふうに思っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 各教育委員会の考え方で実施していくということでございますので、香美町は香美町の教育委員会の考え方があっていいというふうに私も思っております。
最近、ニュースで学校での熱中症の報道が度々あります。2020年にコロナ禍の影響で夏休みがありませんでした。そのとき、豊岡市、養父市、朝来市ではスクールバスを増便して熱中症対策をされました。私も、当時一般質問で通学に関してお尋ねしましたけれども、本町では、塩分入りタブレットを下校時に
子どもたちに配布しただけの対応しかされませんでした。私が申し上げなくても、子どもの熱中症の危険というのは熟知しておられると思いますけれども、少し述べさせていただきますと、子どもは体温調整機能が未発達で大人と比べると体に熱が籠もりやすく体温が上昇しやすくなります。大人より全身に占める水分の割合が高いため、外気温の影響を受けやすく、気温が体表温度より高くなると熱を逃がすことができず、反対に周りの熱を吸収してしまうおそれもあり重症化しやすい。このことは一般的に知られております。昨年度から、気象庁より暑さ指数により熱中症警戒アラートが発表されるようになりました。当然、本町でも適用するようにされていると思いますけれども、どのような体制で学校との連携を図られる予定なのかお尋ねをいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 熱中症に関しましては、先ほどコロナで夏休みの後半を登校させたときにも熱中症は出ていませんという話をしました。ただ、あれから熱中症に関しては、平成30年が全国で言うと7,000件ぐらいなピークがありました。それまでが3,000件、4,000件が7,000件になって、そこから先、いろいろなものの整備が行われたなという感じがするんですが、令和元年度で5,000人減り、令和2年で3,300になって、去年に関しては2,550という数字が熱中症に関しては出ております。その中は、さっき議員が言われましたように、1つは、暑さ指数というもの、熱中症の警戒アラートというものがはっきり表示されるようになったことで、香美町においてはここ2年、3年ぐらい前から、熱中症チェッカーというものを各学校で購入して、その中には暑さ指数が入っておりますので、熱中症の警戒アラートが音が鳴るという状態を各学校が全て持っておりますので、それに合わせた動きを取っております。パソコンでもそれぞれのところで出てくるんですが、非常に大きな指標です。ですので、香住小学校のところの状態、気象警報を計測する部分、それが実際に長井や村岡に適用できるかというのは非常に難しいところがありますので、各学校のほうが熱中症のチェッカーはそれぞれ購入して、それでの対策を行っております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) この熱中症アラートに関しては、各教育委員会の考え方も違いまして、先ほど教育長の答弁だと学校主体だというふうなことでございますけれども、豊岡市に関しましては学校と連携しながら進めていくんだというお考えでございますし、養父市は学校が主体だと。朝来市も学校が主体だと。新温泉町に関しましては、特にそんなことは考えてないというふうに回答を頂きました。ですので、市、この本町におきましては平均的な考え方なのかなというふうに私も思っております。
同僚議員の中でランドセルの重さというのが議論になりまして、少しだけ説明がありました。タブレットを持ち帰ると、タブレット重さというのが、本体とたしかキーボードを合わせて1.2キロ、重たくなってくると。ですので、ランドセルの中に教科書とタブレットを持ち帰ると1.2キロ増になるわけなんですよね。この点に関してタブレットをどのように使っていくのか。そのときは教科書を置いて帰るのかどうなのか。そういう対策というのはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) タブレットの持ち帰りが、今年から順次始まっておりまして、1.2キロ、それに、軽いですけども300グラムぐらいのカバーがつきますので、正確にはもう少しあるのかもしれませんが、基本的には、教科書もデジタル教科書が今どんどん増えてきております。ですので、これもあくまで教育委員会としてこうしてくださいということは各学校には言ってないですけども、当然、学校に置いていっていい教科書、持って帰って勉強してほしい教科書というのは各学校のほうで決めておると思いますので、過度にプラス1.2キロ分は何かそれぞれの学校で考えて対応してくれているというふうに考えております。一斉にアンケートを取ったことはありません。
◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) やはりそういう配慮を教育委員会のほうもしていただきたいなというふうに思っております。
少し教育長の答弁でもございましたけども、少し視点を変えて夏休みの短縮をお伺いしますけれども、また重複するかと思います。夏休みを短縮すると授業の日数が増えます。日数が増えた分6時間目まである授業を5時間目までにして児童の下校を早くする。そうしますと、先生方の終業時間も早くなります。先生方は、残業が当たり前となっていて、夜遅くまで職員室の明かりがついています。日常化している先生方の残業を減らすという観点から夏休みを短縮するのは有効かなというふうに思っております。教育長の答弁もございましたけども。
このように、夏休み短縮には先生方の残業時間削減にも役立ち、働き方改革の一面もあると考えられますが、もう一度、再度、重複しますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 先ほど言ったとおりであります。これもまた、各超過の勤務の時間に関しては全員分の教職員が毎月きちっとデータを教育委員会のほうへ送ってくれて、それを基に校園所長とのやり取りも進めてかなり改善されてきてはおりますが、どうしても何かの行事が立て続けに続くと、少し延長が増えるというのが現実にあります。ただ、しっかりそれぞれがそれぞれの足元を見ながら、何で今延長が増えているのかなというのを一緒に考えながら進めましょうねということをずっと取り組んできていますので、もちろん、今回、4日間ということは約20時間ぐらいの事業時数の増加になります。それの活用を上手に各学校で考えていけばいいというふうに考えております。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 小谷康仁君。
◎小谷康仁(8番) 香美町は晩秋になりますと熊が出ます。ですので、やはり6時間ある事業を5時間に短縮していただけるというのは、
子どもたちの安全面からもかなり有効であるかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうところにも気を配っていただきたいなというふうに思っております。
本町では、各学校に、教育長の答弁にもございましたけれども、エアコンが整備されており、私たちの子どもの頃とは全く違った夏の環境となっていて安全が担保できています。しかし、登下校時はそうではありません。児童・生徒の通学の安全対策をしっかりしていただくことと、夏休み短縮に対しては賛否両論の意見がありますけれども、夏休み期間を決めるのは各自治体の教育委員会ですので、授業日数の確保だけにこだわらず深い学びを実現する授業改善に取り組み、香美町ならではの教育に邁進していただくことを求めて私の一般質問を終わります。
◎議長(西谷 尚) 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。
次に、上田勝幸君の一般質問を行います。
上田勝幸君。
◎上田勝幸(2番) 議席番号2番、上田勝幸です。第133回6月定例会、教育長に1問だけ質問させていただきます。
私の質問項目は、小中連携の教育を考える、模索する時期に来ているのではないかというのであります。目を、視野を広く全国に向けると、私学だけでなく国公立の学校でも中高一貫教育、ひいては普遍して小・中・高・大一貫教育を導入し、それぞれの学校が特色ある独自の教育方針を立て、学力の向上、充実、精神面における道徳的寛容等、他校とは違う異彩を放つ校風を樹立するなどして世間の耳目を集めていることは誰もが認識するところだと思います。
香美町でも、各学校で教育環境会議が定期的に持たれ、その中で話題に上るのが少子化問題。近年、香美町での出生数は60人程度で、つまり少子化の進行が思いのほか早く、香住小学校以外どの小学校においても必然的に複式学級、ひいては学校の統廃合の問題に集約される結果を招来していると私は痛切に感じております。
少子化の進行に加え、子どもの貧困率、全国的に見て13.5%、7人に1人が貧困にあえぎ、勉強もままならない状況に置かれているとのことでもあります。また、不登校の小学生が約20万人、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は約20万5,000件。いずれも過去最多を更新中とのことであります。
こういう状況下、先生方の児童・生徒に対する対応は大変でしょうが、マスク的に見るとき、香美町では世の進行よりは緩やかに進んでいると思います。学校教育、文科省の学校教育指導指針に基づき、県教委の学習指導要綱により実施され、いろいろな制約があるとは思いますが、今、学校現場、パソコン、タブレット等が普及し、それらを利活用した授業も展開されているとは思います。時代を先取りするような情報もそれらの機器を駆使することで得ることができるとも思います。
私が子どもの頃、香住区には中学校でも佐津中、柴山中、長井中、香住中、余部中と5、6校あったと思いますが、今では、香住一中1校だけとなり、本当に寂しいことこの上もない状況になっております。私は、その状況を打開するには、
子どもたちの学力、教育力の向上が欠かせないと思います。人材の育成、人物をつくるには教育の充実を待つしか方法がないと思います。子どもの知識力、感性はすごく発達しており、1、2学年先輩の授業にも食らいつくぐらいの気概を持つ生徒も多数あると思います。
私自身、中学1年のとき、数学クラブに在籍し経験したことですが、3年生が履修することがすうっと私の頭の中に入り理解できたという記憶があります。小学校時代にも、3・4年生の頃、1から10まで足したら幾らになるかと問われ、先生に10掛ける11割る2で55になるんでしょうと言った記憶があります。というのは、三角形を書いて遊んでいまして、1から4まででもいいですけど、1から4までの三角形をつくって、その逆をその横に並べたら4までの計算が4掛ける5割る2で出てくるんです。そういうのを小学校3・4年生のときにある意味では発見して、本当に自信というんですか、算数だ、数学だに自信を持ったことがあるんです。このようなことがあるので、今、コロナ禍でまだ少子化で世の中が混沌としている状況下、小中連携の教育を考える、模索するということが大事ではないかと思うのです。そうすることによって、
子どもたちの学力が1歩でも2歩でも前進すれば喜ばしいことだと思えるからです。
小中学校の先生が、
子どもたちの行く末、進路に夢を見いだせるよう、共に共同戦線を張り相互に交流の機会を持ち、特定の科目だけでもよいので中学校の先生が小学校高学年の児童に中学校ではこんな学習、授業をしている、一緒に学んではどうですかと問いかける。そんな光景が月に一度でも二度でもあれば、私は、学校の中における教育も進むのだと思うんです。子どもの進取の気性は鋭く、何事にも柔軟に対応する能力を秘めていると私自身想像しますので、できるなら香美町教育委員会のほう、どんな形でも結構ですので、小中連携した教育を一考願えないかというのが私の質問の趣旨です。
小代の小中が学習面での連携ではないとのことですが、挨拶運動等で連携しているようです。それを学習面にも応用し、少しでも
子どもたちの学力向上、増進に力を発揮されることを期待しています。
以上、私の質問は終わります。
◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 上田議員の質問にお答えをします。
先ほど質問の中に一貫教育という言葉が出てきました。一貫教育は、国の定義に基づき、9年間のカリキュラムが編成されていることや一貫教育を学校管理規則で規定していることが条件となります。また、本町で行っています一貫化教育につきましては、小中学校の独自性を確保しながら
子どもたちの発達や学びの連続性に配慮しつつ、目指す子ども像や課題等を共有し、一貫教育に限りなく近づき、幼・小・中学校の様々な連携を行う教育をイメージして取り組むことを目的として現在実施しております。
しかしながら、先ほどありました中学校の先生が小学校に高学年で授業をという話もありましたが、今現在では免許制度がありまして、中学校の教員の免許を持っている者が小学校の免許を持っていればいいんですけども、小学校の免許を持ってなければ中学校の教師が小学校に出向いて授業をするということは基本的にはできません。もちろん専科とか体育とか音楽とかというのは認められてはいるんですが、簡単に言うと、中学校の先生が小学校の担任ができないのと一緒で免許制度があります。ですので、免許証の有無等の課題もありますので継続的に行うということは非常に難しさがあります。
本町では、平成26年度以降に3つの町民運動のうち挨拶運動の展開やふるさと教育の実践において、保幼、小中学校が連携して一貫化教育の推進を始めました。現在では、各中学校区単位で合同研修会を通して研さんを積んだことを基に乗り入れ事業、指導方法の改善、家庭学習のルールづくりなど小学校、中学校での日々の実践に生かす取組を進めており、これまでの取組により、教職員の意識改革が進むとともに小中一貫化を進めようとする機運が醸成されつつあります。また、メリットとして、小学校6年生の中学校への1日体験入学や小中合同授業などにより中1ギャップの解消や、不登校生徒の減少など一定の成果も見られます。デメリットとしては、中学校区における小学校数の多い少ないや地理的条件など校区の実態が異なるため、3中学校区での取組に温度差があるということがあります。2つ目に、小中学校の教員間での打合せの時間、研修時間の確保がなかなか持てないということが課題に挙げられます。
今後とも、横のつながりとして取り組んできました学校間スーパー連携チャレンジプランによる就学前のわくわく交流会や小学校同士の連携、小小連携として取り組んでいる学力向上ステップアップ授業等縦のつながりを意識した一貫化教育の取組を融合させ、小中連携はもちろん就学前施設と小学校との連携も深め、教育保育のさらなる質の高まりを目指していきたいと考えています。
以上です。
◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
上田勝幸君。
◎上田勝幸(2番) 教育長からいろいろと答弁を頂きまして大変ありがたいと思いますが、教育長のお話では、小中連携の教育を進める、中学校の先生が小学校に行って授業をする。それには免許制で、小学校の免許を持っていない中学の先生が行くことはできないとかいろいろあったわけでありますけど、私自身が思うのは、教育長、来年とか再来年とか、近未来的な話をしているんじゃないです。教育というのは、私自身が、前にも言ったことがあると思いますけど、「一年の計は穀を樹うるにあり、十年の計は木を樹うるにあり、百年の計は人を樹うるにある」というぐらい教育というのはやはり長い目で見ないと進まないと思うんです。今、やっぱり香美町も教育だけじゃなくて人口がすごく減ってきているということは、やっぱり香美町そのものが沈みつつあるんです。やっぱり沈みつつある香住をまた再生させる方法というのは、私自身がちょっとだけ勉強したんですけど、大分県の豊後高田市です。そこの教育力というのは弱かったらしいんです。それが、やっぱり町全体が、この豊後高田市では教育に力を入れにゃいけんということで教育に力を入れて県下一の学力のある市に仕上がったらしいんです。そしたら、やっぱり豊後高田市の子どもさんたちの能力、学力というのはすごいというので、企業が、そこの豊後高田市の立地条件が地理的条件だとか、よかったことは間違いないと思うんです。企業があそこにという形で何社も進出したらしいんです。そしたら、その町の産業は潤いますよね。産業が潤うことによってそこの住民はそこで働けるわけです。そういうことによって産業が潤い、それから、少子化にも歯止めがかかったというんです。だから、私は何もそのまねをしろとは言いませんけど、全国にはやっぱり香美町に似たような町もあるでしょうし、そういう中でやっぱり成功している町もあると思うんです。教育問題に関しては教育委員会が一番そういう情報の収集能力があるわけですから、いろいろと調べていただいて私たちの参考になるようなそういうことを提供していただければ幸せだと思うんです。
また、子どもというのは、話は変わりますけど、コロナ禍やウクライナ情勢、それからまた円安、そういう情勢の中で一般家庭、経済的に大変になってきていると思うんです。2人世帯で年間6万円の負担増とこの間テレビで言っていましたけど、やっぱり負担増になると、勉強、教育だけじゃなくて、いろいろ家庭生活を送る上でもどの家庭にもある程度のしわ寄せというのは来ています。でも、
子どもたちには夢を追い求める、それの実現に向かって努力、そんな力が潜在的に備わっていると思うんです。よって、時代を切り開く力となる個々の子どもの特性を引き出す、そういう教育が求められていると書いてあります。やはり学校の先生方、今、大変コロナ禍において、また、いろいろと保護者との折衝があったり何だかんだで先生方、大変だと思うんですけど、やっぱり子ども一人一人の特性を生かすような教育をやっぱりやっていただきたいと思います。
教育長、その点、よろしくお願いいたします。
◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。
◎教育長(前田 毅) 一生懸命頑張って、少しでも今言ったことに近づけるように頑張っていきたいと思っております。町だけじゃなくて、もちろん文科省をはじめ国からの施策、要するに小学校の教科担任制であったり、いろいろ今の時代に合わせたことを国も県も推し進めようとしていますので、それを上手に見ながら進めていけたらというふうに思っております。
ありがとうございました。
◎議長(西谷 尚) 上田勝幸君。
◎上田勝幸(2番) 先生だけじゃなくて、
子どもたちも井の中の蛙大海を知らずにならないように、教育のほうをしっかりよろしくお願いいたします。終わります。
◎議長(西谷 尚) 以上で上田勝幸君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」の声あり)
◎議長(西谷 尚) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次回の本会議は明日6月17日金曜日午前9時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後4時41分 散会
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