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令和3年第129回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年09月10日
令和3年第129回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2021年09月10日

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  1. 香美町議会 2021-09-10
    令和3年第129回定例会(第3日目) 本文 開催日:2021年09月10日


    取得元: 香美町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    2021年09月10日:令和3年第129回定例会(第3日目) 本文 最初のヒットへ(全 0 ヒット)                               午前9時30分 開議 ◎議長(西谷 尚) おはようございます。  ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。      ──────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◎議長(西谷 尚) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、森浦繁君、上田勝幸君を指名します。      ──────────────────────────────  日程第2 諸般の報告 ◎議長(西谷 尚) 日程第2 諸般の報告を行います。  本日の議事日程はあらかじめ議場配付しておりますので、ご確認ください。      ──────────────────────────────  日程第3 一般質問 ◎議長(西谷 尚) 日程第3 一般質問を行います。  それでは初めに、松岡大悟君の一般質問を行います。  松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) おはようございます。議席番号10番、松岡大悟でございます。通告に従いまして、第129回9月定例会の一般質問をさせていただきます。  9月に入り、少し秋の陽気に変わり始めたところですが、昨年に引き続き、コロナの影響で、町内各地区での秋祭り、みこし等や伝統芸能が軒並み中心になっていると耳にします。近年、地区の人手不足で、長きにわたり継承されてきた祭りを行えない状況が課題となっているこのタイミングで、さらに2年連続で秋祭りを中止せざるを得ないこと、文化継承に危機を感じずにはいられません。そんな中、私が保存会実行委員長を務める香住三番叟は、周りからのご理解を頂き、10月5日の秋祭り、三番叟奉納へ向け、先週から連日夜間に練習を行っています。主役となる踏子も、例年どおり自治区内中学1年生3人が決まり、今年は4日の町回りで、学校からの依頼で、香住第一中学校で三番叟の芸を披露させていただく予定です。今後、町内の伝統芸能が絶えることなく継承されることを願うばかりです。  さて、今回は大きく2つの質問をさせていただきます。  1つ目は、移住定住施策について。
     2つ目は、町の将来を担う人材確保人材育成についてです。  まずは移住定住施策についてです。2016年にスタートし、今年で6年目となる香美町移住定住施策、昨年度からコロナの影響で、以前のように対面での相談業務や案内業務、そして、イベント出展等が困難になっている状況かと思います。しかし、その状況下で、今年度から移住定住窓口の人員も増員し、窓口機能も町なかに移し、香美町まちなか移住相談室として新たな展開を図っておられます。私も時間が取れるタイミングまちなか相談室には顔を出すようにしています。当然、主な業務は、移住定住施策の窓口業務なのですが、担当者の場のつくり方もうまく、私が訪れるタイミングで、地元の方や既に移住されている方、Uターンの方、近隣市町の方々等、コミュニティーの場ともなっています。町なかでの業務のメリットを感じる場所であると思っています。そこで質問です。  (1)コロナ禍移住イベントも制限される中、オンラインでの柔軟な相談や対応が求められると思うが、その現状を伺います。  (2)この厳しい状況下での細やかな対応が、コロナ収束後の結果につながると考えますが、今後の具体的な展開を伺います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  それでは、松岡議員の1問目のご質問にお答えをいたします。1つ目の質問についてですが、ご指摘のとおり、コロナ禍により、令和2年度は、都市部で行われる大規模な移住イベントオンラインでの実施となり、現地で開催されていたときに比べ相談件数が大幅に減少したことから、移住促進を推進するため、令和3年度からは、香美町独自にオンラインによる移住相談を開始し、7月までに11件のオンライン相談を受けております。オンライン相談の周知方法としましては、移住定住ウェブサイト「WONDER KAMI」、ツイッターやインスタグラム等各種SNS移住スカウトサービスSMOUTに掲載しており、その影響もあって、今年度は20代の相談者が増加をしております。SNSやSMOUTの運営やオンライン相談の対応は、主に今年度より配置しました、香美町まちなか移住相談室移住相談員が担当しており、特にSMOUTに関しましては、7月までに30件の相談業務を行う中、移住に向けた準備を進めている方もおり、期待をしているところでございます。  次に、2つ目の質問でございますが、今後の具体的な展開としましては、若い世代の移住者を受け入れるため、引き続き、SNSやウェブサイトでの情報発信、オンライン相談や個別の町内見学を繰り返し行うことでの関係人口の創出に努めることで、移住や町出身者のUターンにつながるような取組を、今まで以上に進めてまいります。また、現在は緊急事態宣言下で対応が難しい状況でございますが、現地見学の希望があれば、相手方の都合のよい日時での設定や、移住相談員が地元出身であることの利点を生かした香美町の紹介、企画課所属で県外から来た地域おこし協力隊は、香美町に住んでみての感想など、でき得る情報提供等の対応を行っており、後日、丁寧な対応を頂いたとお礼のメールを頂くことがございます。今後ですが、全国的な人口減少において、香美町の人口減の波を少しでも緩やかにするための移住定住施策はもちろんのこと、香美町の環境を生かし、能動的に活動してくれるような、香美町にとってキーパーソンとなり得る人材の受入れや育成にも力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 今、町長の答弁の中で、厳しい、なかなか活動ができない中でも、オンラインという新たな手法の中で相談件数も増えていると。確かにSNSの発信だったり、移住スカウトサービスSMOUTに登録して、そこで情報発信することが相談を増やしているということは、すごく、実は、コロナ、動きにくくはなったんですが、その中で、オンラインでより多くの人に知ってもらえる。相談件数が増えているというのは、それだけ多くの方にこの町のことを知ってもらえているということにつながっていると思います。引き続き、SNSやSMOUTでの発信を続けるということなんですが、今、相談件数が増えている中で、数字としては増えているんですが、最終的にその数字、相談件数が妥当な数なのか。ひょっとすると、もっともっと相談件数を増やす、もっと香美町のことを知っていただくということもできるはずです。  実際にサイトの中を見てみると、香美町だけではなくて、全国各地のあらゆる自治体が登録している。移住施策が始まってからもそうだったんですが、結局、移住希望者を全国の各自治体が引っ張り合いをして、うちのほうがいいよと引っ張り合いをしているような状況が続いているのが、このコロナ禍で、オンライン上でそれが行われているというのも事実なんです。なので、SMOUTを使って、今、相談件数は増えているんですけども、今、香美町は無料版のSMOUTのサービスの中で展開をしている。ひょっとすると、必要ならば、今後は有料版に切り替えるであるとか、オンライン上の地域とのマッチングサイトというのはSMOUTだけではないですし、ほかのマッチングアプリを使っていくというのも1つかもしれない。もっとすると、既存のサイトを使うのではなくて、香美町独自のオンラインサロンをつくって、香美町のファンをつくっていく。先ほど関係人口という言葉も出てきましたが、移住だけを見るのではなくて、香美町と関わってもらえるような関係人口をつくるならば、香美町独自のオンラインサロンをつくって、そこでのコミュニティーを持っていくというような、オンラインになったことによって、実は可能性が物すごく増えていっているというのも、今だからこそできることだと思うんです。その辺を具体的に、今後引き続きという言葉は頂いたんですけども、より深めていく、より新たな展開を打っていくという、そういうような予定はありますか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 議員ご指摘のように、今、香美町が行っておりますSMOUTとか、SNSでの移住定住相談窓口、当然、おっしゃいますように、そのぐらいのことはどこの自治体もが取り組んでいるからこそ、議員がおっしゃいましたように、各自治体のものがあふれておるというような状況でございます。1つは、そういう中にあっても、香美町独自のやり方、あるいは目を引く、香美町にまず、というような取組は今後必要になってこようかと思いますし、そういうことについては企画課内でも十分検討はしておると思います。ただ、有料のもの、あるいは新しい香美町の紹介の仕方、こういうことについては、今も検討はしとると思いますけども、何が有用なのか。一番目を引くのはどうなのか。そういうこともありますし、実際SNS上でのやり取りが、成約なり、移住定住に実際につながっていくのか。かける費用と、これからコロナ禍が収束していく中で、今後、コロナが収まったときにはどういう対応をしていくのか。そういうことも含めて、今、企画課内では検討しておると思いますので、今後できるだけ香美町独自のやり方で、他市町に負けない、あるいは目を引く、実際にSNSのやり取りで香美町を目にした方々が、今度は実際に香美町を訪れてみたいというような、連携したような町の政策展開を今後図ってこようと思います。  今までも既に議員にも関わりを持っていっていただいておりますが、NPO法人との連携、あるいは都市部での民間事業者による香美町の紹介をするのにも多額の費用をかけておりましたけども、実際にそれだけの費用をかけたことが、移住定住にどのぐらいつながったのかというような検証もしっかりとしていきませんと、ウェブでの視聴者がどうだとか、やり取りをした人が増えたのか。目的は、実際に香美町に移住をしてくださる方々がどれだけできたかということ。結果が全てでございますので、そういう見地から今後の政策展開をしっかりと図っていきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 確かに、費用対効果、ある程度の予算を使っていくということは結果も求められることは僕も十分承知しております。ただ、先ほどのSMOUTを有料版にしましょうという提案ではないので、一つの可能性として、同じことを続けていることよりも、新たな一手というのは必要になってくるから、それは有料だろうが無料だろうが、やりようというのは、先ほども言ったように、オンラインになったことによって、リアルでやっているときよりも可能性が広がっている。その辺の何が有効なのかということは、当然やっていかれると思うんですが、常に検証しながらやっていく。  もう1点は、やはり結果が見えないと、そこに投資するというのはなかなかできないという理屈、理論、分かるんですけれども、やってみずして答えが出るということは恐らくないと思うので、そこは両輪、常に考えながら、結果が出るかどうか分からないものに投資できないのではなくて、投資した上で結果を出していくということも1つ考え方としては重要なのかなと思います。  昨日の東垣議員のところの答弁で、町長が、移住者に対しての、例えば補助金であるとかいうメニューの中で、移住者だけに限らず、定住ということはすごく大事だということをおっしゃられました。なので、移住者だけではなくて、移住者と定住に対しての町の施策は取っていて、そこに移住者ばかりの優遇ではなくて、定住と同じスタンスの施策を取っていくと言われました。僕もそこはすごく共感できまして、移住のメニュー、移住者の支援のメニューばかりを増やしていくということは、また違うかなと思うんです。町長が言われたように、2019年まで私も移住施策に関わらせていただいていたので、多くの移住希望者の方とお話をする機会がありました。その中で、大きく2つに分かれるのかなと。もちろん、移住希望者の方の中でも、移住した後の生活等々を考えると、いかに自治体が補助金のメニューを手厚くしているか。そこの観点で場所を選ぶ方、もちろんおられます。ただ一方、そこだけを全ての移住希望者が見ているかというと、そうではなくて、その場所に、その地域の人柄であったりとか、景観であったりとか、食べる物だったりとか、とりわけ僕が感じている中では、人の魅力で移住するという方は一定数おられるんです。ならば、香美町が、今、役場の庁舎内ではなくて、町なかで移住窓口を持っている。しかも、それは移住だけの相談ではなくて、地元の方もそうだし、いろんな立場の方のコミュニティーがそこでつくられかけているんです、その場所が。そういう雰囲気というのはすごくプラスだと僕は思っていて、香美町、まさに補助金メニューもある程度は必要なんですけれども、例えば、一番最初に訪れる移住相談窓口の場所だったり、人だったり、そこの雰囲気だったり、この場所でこの人たちがいると安心だなと思ってもらえるというような、人に特化した移住施策というのはより必要だと思っていますが、町長、その辺はどうお思いですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まさに今、議員がおっしゃいましたように、初めて移住希望なさる方が香美町を訪れたときの第一印象、あるいは接する方々の雰囲気というのは、大変大事だろうと思います。そのことについては共感をするところでございますが、ただ、そういうことでなしに、こちらに移住される方は、向こう何年間、何十年間、お住まいを頂くために移住定住施策をしておりますから、本質的な部分での本当の香美町の在り方というものも、きちっと移住を希望なさる方が把握をなされませんと、いろいろな面で、第一印象はよかったけど、実際住んでみると、香美町、思ったほどでもなかったな。これだったら、ほかの町にすればよかったなというような印象を与えるようなことでは元も子もありませんから、これは、ただ、一朝一夕に香美町の町民気質だとか、あるいは産業構造が一気に変わるなんていうことはあり得ませんから、やはり第一印象は大事としながらも、実際に移住者の皆さんがこっちに移住してこられた後に、どういうふうに生計を立てられたり、昨日から出ております教育環境、あるいは就労の場、様々なことが複合的な要因になって、移住者が決断なさって、日本全国各地に移住なさるということが前提でございますから、そういう方向で今後もできるだけ町なり、あるいは町民気質、そういうことが移住者に好まれるような体制づくりに、具体的にどれをどうするというような段階ではありませんけど、そういう取組が必要であろうかなというふうに思います。  また、投資対効果の関係でございます。確かにいろいろな施策をお金をかけてやっていかなければ、実際の移住者の対応はできないという議員のご意見には、まさにそのとおりだと思いますが、ただ、何年か経て、同じように委託をしたり、様々な団体に活動をお願いしたものが、2年、3年、4年、5年、やはり検証してみませんと、そこまでの費用をかけながら実際の移住者がなかったことを、3年も4年も続けて費用をかけて、これは町民の皆さんからお預かりした町費、あるいは交付金を活用して、併せて、そのことに事業展開をするための費用展開でございますから、例えば、いずれかの時期に、芽が出なかったり、あるいは実態として、移住施策と言いながら、3年も4年もしているのに移住者が1人もなかったというような施策は、やはり、ある程度の時期を見て、今後の展開については判断をしなければならないということでございます。  議員に関わりを持っていただいたNPO法人にも、関係のリディラバでしたか、東京の民間事業者のほうにお願いしておった事業も、延べで言いますと、4年間に2,100何十万円というお金をかけてやってきたものが、実際にそのことによって香美町に移住なさった方がどれだけあったのか。あるいは、別途、地域おこし協力隊を事務局に町費でもって雇い入れて、そこに充てた人も、なかなか事情があって続かなかったというようなことを考えますと、2,500万円費用をかけて移住者がなかったというようなことでは、なかなか今後の展開が難しいということで、NPO法人の関係者の皆さんのご理解も得て、一旦ここは手じまいをさせていただくというような方向になりました。ただ、先ほどありました、町なかの案内所だとか、そういうことについても、そのときの流れがあって今の移住定住施策の優位な部分に充てさせていただいておりますから、全く成果がなかったとかそういうことでなしに、今後も新たな展開はしても、検証する場面はところどころで必要になるということでございますから、今の議員のご提案も含めて、今のコロナ禍は、まずSNSやウェブサイトでの様々なやり取りがどこまで移住定住につながるかという観点で、今後も企画課を中心に展開を図ってまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 今日の質問の中では、この6年の過去の話にふれてというところは、僕の中ではしないようにとは思っていたんですが、確かに、過去のことを見ると、時代背景ももちろん違いますし、その中でいろんなプロセスを踏んだ中で香美町としてどう展開をしていくのか。移住は相当ハードルの高い話なんです。ひょっとすると、1か月、2か月でも決まらなく、1年かかるかもしれない。2年、5年かけて通って、この町に住もうと考えるかもしれない。なかなかそういう、簡単に決断できる話ではないからこそ、長い目を見て一歩ずつ積み上げていく。最終的に移住という決断をしていただくべきプロセスが大事なのではないかというようなことを、当時も、我々もお話はさせてもらっていたと思うんですが、それは過去の話なので、そういう過去もありながら、今、コロナ禍の中で新たな展開をされているというところに期待を込めて、今回は質問させていただいております。  先ほどから私なりに、今の形というのは、まだ始まったばかりではあるんですが、この時代の中で物すごくマッチしているのではないかと。相談員自体も、今は若い相談員さんがおられて、町長、リディラバの話も出されたんですけど、リディラバの社員から僕が言われて強烈に覚えているのは、例えばツアーを企画するときに、ツアーの企画者と応募者の年齢層というのは、やはり合ってくる。50代がつくった企画には50代が申し込む。20代がつくった企画には20代が申し込むというようなデータがあるそうなんです。ということは、今のまちなか相談室というのは、若い相談員がいるということは、よりSMOUT等のサイトを使いながらも、やはり若い相談が増えている。これは結果として見えてきているんだなと。なので、今の状態がとてもいい、動きにくい中でもいい結果を導き出しかけているので、しっかりと継続して、コロナ収束後に実際に人が動き始めたときに出遅れないような準備を今の段階でしっかりとしていただきたいという、そこは町長ももちろんそう考えられているというのは分かりますので、僕からは新たな何かということではなく、しっかりと継続して、次年度以降も、収束はまだいつになるかは見えないので、よりその間にしっかり準備をしていくことが必要なのかなというふうに思います。答弁は結構です。  次の質問に移ります。次の質問が、町の将来を担う人材確保人材育成の具体策を問うです。先ほどの移住定住施策も、町の人材確保の一つの方法だと思うんですが、今年4月に制定された過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法の要綱に新たに追加された目標、地域における創意工夫を尊重し、多様な人材を確保すること等の目標に従って推進されなければならないと明記されています。今年度から10年度にわたり、過疎地域の総合的かつ計画的な対策を実施するための法律の中に明記されているということです。そこで質問です。  (1)香美町過疎地域持続的発展計画にも、2、移住定住地域間交流の促進、人材育成という対策を掲げているが、その具体策を伺います。  (2)同計画の9、教育の振興で、香住、村岡の2つの県立高等学校が将来の本町のまちづくりを担う人材育成の大きな役割を担っている、とし、魅力ある学校づくりに対する支援を継続し、人材の育成及び確保に努める、とありますが、その具体策を伺います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、2問目のご質問にお答えをいたします。  1問目のご質問でございますが、令和3年6月第127回香美町議会における松岡議員の一般質問に対する答弁にもありましたが、町として、総合計画の基本構想に掲げる町の将来像である、こどもたちに夢と未来をつなぐまちの実現に向け、香美町の魅力を最大限発揮し、誰もが住み続けたいまち、住んでみたいまちであり続けるために、後期基本計画に今後の5年間に取り組むべき施策を掲げています。このたび策定をさせていただこうとする香美町過疎地域持続的発展計画についても、考え方は同じでございます。  本町の人口減少対策として、若者の移住と定住の促進を掲げています。この実現に向け、移住希望者に対する相談に関する業務を企画課が行っておりますが、本年度は、移住定住拡大対策員として新たに地域再生協働員を配置し、さらに推進体制の強化を図っております。さらに、地域おこし協力隊サポート業務を行うために新たに配置した地域再生協働員移住就活コーディネーター業務に当たっている地域おこし協力隊とともに、きめ細かな移住希望者への移住前、移住後のフォローを行う体制の構築を図りました。さらには、これらの人材は、任期満了後も引き続き、本町における移住定住対策において重要な役割を果たしていただけるものと考えております。また、香美町過疎地域持続的発展計画に記載しておりますように、移住定住促進のためのイベント等を実施する団体への補助を行うなどし、移住定住地域間交流の促進を担う人材の確保に努めたいと考えております。  続いて、2問目のご質問でございます。香住、村岡両高等学校に通う生徒は、ボランティア活動等を通じ地域との交流を深めており、マラソン大会などのイベント、公民館事業、さらにはコロナワクチン集団接種予約代行など、地域において担う役割はますます大きなものとなっております。町としては、地域と学校との連携を図るため、地域おこし協力隊の制度を活用し、教育コーディネーターとして職員を配置し、高等学校が実践している活動に対する人的支援を行ってまいりました。さらに、高校を卒業した若者がふるさとを思い、将来、町の活性化のため尽力していただくような地域教育も必要だと考え、町長講演会を実施し、生徒に対して直接思いを訴えるとともに、生徒から町政に対する生の声を聞く機会を設けております。また、両校の生徒の確保に向けて、教育的な視点のみでなく、高校に在学する生徒が町内に下宿する際の生徒の保護者に対する下宿費の補助や、路線バス通学生の定期券購入費用の一部を補助するなどして、保護者の経済的負担の軽減を図る取組をしております。  本年度から芸術文化観光専門職大学と連携し、生徒それぞれの特性に応じた自己の潜在的コミュニケーション能力を引き出すことを目的に、専門職大学の教員が指導を行い、演劇的手法を活用した体を使った活動を通して思考力、表現力、判断力を高め、主体的に学習に向かう力を育てる、いわゆるコミュニケーション教育を行い、現代社会を生き抜く人間力を養うことにより、高校卒業後においても、本町における地方創生の基盤となす人材の育成につながる取組を行っております。これらの取組を継続することにより、両高等学校の生徒確保に努めるとともに、高等学校卒業後にいずれ地元に就職する若者を増やすための取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 人材の確保と育成というのは、本当に大きな課題だと思っていまして、地域おこし協力隊という言葉が出てくるんですが、確かに、人材確保という意味では、1つ、地域おこし協力隊というのも有効に使えるところではあるかと思うんですが、そもそも人材を育成していくというのは、香美町、行政がというよりは、家庭での子育てだったり、教育だったりというのも一つの人材育成だと思いますし、地域でとか職場の中で若い人を育てていくというのも大事な人材育成だと思うんです。もちろん家庭でもそうだし、地域でもそうなんだけども、その中で香美町の行政として何かできることはないのかと考えたときに、今言われた、例えば高校を1つとってみると、町内の高校生に対しての下宿費の補助であるとか、バスの補助である側面支援というのもすごく大事である。ただ、真正面から向かって人材育成の具体的に何ができるのかということに関して、さっきの答弁の中では、具体的に僕の中では見えてこなかったと思っていまして、香美町の2つの高校に通う生徒は、全員ではないですけど、ほぼ香美町民なんです。香住高校の生徒、村岡高校の生徒という捉え方もあるんですが、香美町民である16歳から18歳の若年層の、今後香美町を支えていってもらう大事な世代とも言えるはずなんです。今、そこに真正面から町行政としても人材育成できる施策があれば、10年後、彼らは26歳から28歳の青年になってきます。そこを側面だけではなくて正面から1つ支援するような施策が必要なのではないかとは思いますけれども、町長はどうお考えですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) まさに議員がおっしゃるとおりでございます。1つ、私が気になりますのは、村岡高校、香住高校とともに、香住高校は寮ができましたから、下宿費補助ということも今は必要がなくなりました。ただ、村岡高校には依然として下宿費補助をしておりますけども、今、松岡議員からおっしゃいましたように、少し地元の香住高校、村岡高校には、物心両面での支援というのが、特に村岡高校にはできているというふうに思います。町外から来られる生徒の下宿費補助というものにも、大きく町は支援をしております。ただ一方で、昨年度末の町内の中学校、まだ二中もございましたので、一中、二中、村中、小代中の中学生の進学先、議員の皆さんもご存知だと思いますが、町内の一中、二中、それから小代、村岡の中学生の進路というのは、今、非常に多様化しておりまして、保護者の皆さんの思い、あるいはスポーツだとか、芸術だとか、進学だとかに臨むべく、地元に2つも高校があっても、様々な意味合いで、県外にも、あるいは県内の豊岡市にも、あるいはあちこちの私学に望まれて行かれる方が、本当にもう半数になっているわけでございます。  一方で、地元の高校の維持、今後も地元の2つの高校は残していただきたいというようなことで、香美町も大きな支援をしております。ただ、議員がおっしゃいましたように、我々の視点は、香美町の2つの高校に行っている高校生だけでなしに、自分の思いや、保護者や自分の夢に向かって、ふるさとを離れて遠方の高校に行く高校生も、まさにこれは香美町の将来の人材というふうに思いますと、少し欠けているのは、例えば、村岡高校の下宿費補助の議論の際にも、様々な議員からいろいろな意見がありました。本来、香美町民の子弟が遠方の高校に行ったりすることには支援をしないのに、村岡高校、香住高校の存続のために、他市町から下宿を求めて来られる生徒の補助をするのはどうだというような意見を、当時、私、議会で申し述べたことがあるような覚えがするんですが、そういうふうな観点から見ると、少し私の思いでは、地元を離れて町外、あるいは遠方の高校に通っておられる生徒の皆さんへの支援が、将来の香美町の人材という意味合いでは、地元の高校に通っている子どもたちと同じわけでございますから、そこのことに対する手当てが、少しできる、できないがありますし、経済的な香美町の財政計画もありますから、なかなかできてはおりませんが、少しそこに課題があるのかなというような思いがいたしております。  議員がおっしゃいます、将来の香美町の人材であることには間違いありませんので、今後も、2つの高校の存続と併せて、少しでも、一旦都市部に出て行かれた、あるいは進学で大学に行かれた子どもたちも、将来には香美町に帰ってきていただけるような施策ができるように、いろいろな政策展開を今後も図ってまいりたいというふうに思います。まさに本当に、私もそこまで多いとは思いませんでしたが、地元の村岡高校も香住高校も、町内出身の皆さん、全体でいったら本当に48%の中学生が、その2つの高校以外に進学をなさっているという現実がございますので、そういうことも含めて、将来の人材育成についての政策展開を検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) どうしても高校が主語の話になってきて、私からすると、そこではないんです。高校が主語の話になっていくと、中学生が進学の際に、進学先を選ぶ多様性という話も出てくるし、公平性という話も出てくるんですけれども、高校の話ではなくて、香美町が町民、しかも若い、今後香美町を支えていってくれるであろう町民に対していかなる支援ができるかという話をしているんです。ただ、今支援すべき年代は、高校に属する年代になっている。ここは捉え方なのかもしれないですけれども、高校を支援しようという話ではなくて、高校を支援するならば、また違うやり方もあると思うんです。たまたまかもしれないですが、香美町民の若年層をしっかり支援して人材を育てていこうではないですかという話を今していて、今の答弁は、高校がどうしても主語になっているんです。香美町として町民に対してという話が、僕が今言いたいところなんです。それは、たまたま高校との連携、わざわざ高校がある中で、16歳から18歳とかいう若年層を別で集めて何かするということはなかなか難しいのであれば、高校という期間を、もちろん県立の学校ではあるんだけども、町サイドから見れば大事な町民なので、そこに向けて施策をすることを考えていきませんかということです。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 昨日もたくさんの議員からいろんなご質問を頂いて、今注力しております町民向けの施策展開、これは、今、議員からご指摘の、若年世代、小学生、中学生、高校生の話、先ほどの答弁では高校に少し注力しましたけども、今、町が支援策を講じております子どもに対しての支援というのは、これは、直接的に子どもに対する支援という部分では少ないというふうに思います。議員の皆さんからのご提案も、我々の施策展開も、子育て世代、子どもたちの親の世代の経済的負担をいかに少なくするかということに、今シフト的には注力がいっていると思います。ただ、議員がおっしゃいますように、子どもたちに対する直接的な支援というのは、どこをどういうふうに今後展開をしていくのかというのは、これからの課題でございますから、議員の皆さん方の提案も受けて、今後、施策展開の中に今シフトをしております、子どもたちをお持ちの両親、あるいは独り親、子どもたちを支える保護者に対する子育て世代の支援というのが、今、そっちのほうにシフトしている状況ですから、議員おっしゃいますように、将来の人材、香美町の有為な人材として、将来にはこの町に残っていただけるような子どもたちに対する直接的な支援というものが、どのようなことが考えられるのかというようなことで、今後、職員とともにいろいろと検討をしていきたいというふうに考えております。先ほどは高校の部分について集中的に答弁申し上げましたが、私の思いはそういうところでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 村岡高校のことに関してなんですが、今、国のモデル校としてコンソーシアム委員を組んで、もちろん主語は学校なんですけども、村岡高校が地域と関わるための有識者であるとか、地域住民、OB、OBの先生方と連携を組まれて学校の教育と一緒にやっておられる。これ、あくまで村岡高校が主語のとこなんですけれども、全てが今、村岡高校主体で、地域住民なりコンソーシアム委員、町行政からも企画課の副課長と教育総務課の副課長も出ておられますし、僕もそこには入らせてもらっているんですけども、これ、今、村岡高校が主体としてやっているんですけれども、そこの部分の専門家というか、シンクタンク、各大学であるとか、地域の方であるとか、OBであるとか、今、村岡高校がやっている地域、有識者の部分を、これを町がやっていく。全て学校だけの責任ではなくて、学校がやるべきことと、地域、町行政がそこに連携してやっていくという一つの研究機関というか、シンクタンクのようなものを町主体としてつくっていくというような、僕の中では思いがあるんですけれども、あくまで高校が主体的に、香住高校、村岡高校それぞれが、地域と関わりたいならば地域の人と連携しなさいではなくて、地域側は香美町としてできることがあると思うんです。そうなっていくと、今の高校は、高校という機関なので、それぞれ、そこで学んで卒業していった人たち、町長も8月に講演されて、香美町にずっと思いをはせてほしいという思いは伝えても、つながりがなかなか高校主体だとしにくいんです。町独自のシンクタンクを持っていれば、そのOB、OGたちともしっかり関係人口としてつながりを持ち、今後、受け入れたりとか、情報の共有というようなことができて、高校が主体は、高校側から見れば、高校主体の、高校の存続だったり、高校の充実のための施策かもしれないですけど、一方、香美町としては、香美町主体のシンクタンクを持つことによって、香美町民に対しての人材育成、支援になるかと思うんですけれども、そういうようなお考えはないですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) せんだって村岡高校の先生、高教委の活動の中で町長室に来られたときに、そういうようなイメージの研究センターみたいな話をなさいました。ただ、今の状況で言いますと、まだ高校からは正式に校長先生から、そういう具体案についての提案があったわけでもありませんし、学校を訪ねてこられた先生も、主眼は、高教委の様々な問題を私に申し上げに来られたということでございますから、研究センターの話は、そのときに、かいつまんでお話を聞きました。ただ、今の村岡高校からのそういうお話と、議員から、町独自に、行政側が主体的にというようなことで、高校を巻き込んだ、将来の人材育成のためのシンクタンクということについては、少し無理があるのかなというふうな思いがします。といいますのは、例えば高校生を対象にしたもの、あるいは町民を対象にしたもの、村岡高校がイメージされている、まだ正式には話は聞いておりませんが、研究センターというものの役割がどのようになるのか。教育現場にまで我々が、行政側が踏み込んだようなことということは、僕は否定をさせていただきたいというふうに思います。  我々がすべきは、村岡高校も香住高校も県立の高等学校でありますし、兵庫県の考え方もあります。そういう中にあって、香美町が、シンクタンクの役割を果たせるような組織体系を、村岡高校も含めて、行政側主導でつくり上げる、あるいは町全体として別途の形でシンクタンクを香美町主催でするということになりますと、例えば、これは村岡高校、香住高校、高校生の在り方1つとっても、先ほど申しましたように、町出身の半分の高校生は、全国各地に自分の思いがあって進学なさっている方々の対象は、やはりそういう生徒を遠方の学校に出しておられる保護者の思いだとか、地域の環境だとか、そういうことについては把握できますけども、なかなかそれを全部集約して、香美町がつかさどってシンクタンクをつくっていくというのは難しいというふうに思いますから、今後、村岡高校から何らかの形で、その研究センターの中に行政としても、オブザーバーの立場、あるいは側面支援の形をやっていくための、そういう組織の設立についてご相談があれば、別途内部で、きちっとした町の立場なり判断をもってお答えはしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 僕も、村岡高校は村岡高校としての思いがあると思うし、町行政に求められるところもあると思うんですけども、それはあくまで村岡高校側の考え方だと思うので、そこが村岡高校がこう言ってこられたらというよりは、そことは切り離した中で、香美町として今人材育成を掲げているんですよね。掲げている中で具体的に何を起こしていくのか。もちろん側面での支援もやっている、側面支援だけでいいというわけではないと思うんです。だから、村岡高校とか香住高校とか高校主体の話ではなく、そうなると、捉え方かもしれないですけれども、高校側のこういう思いにということになってしまうので、そうではなくて、香美町自身として若年層に対してどういう支援を行っていくのか。そこで高校と連携できることがあれば、逆に香美町のほうから高校に情報を共有しながら、高校にこちらから提案するぐらいでもいいのかなと思うんです。結果的に、例えば香住高校、村岡高校が、今、実際に県立高校普通科の再編の話もありますし、いずれ厳しい状況の中で、高校が消えることは、高校だけのマイナスではなくて、町としてもマイナスだと思うんです。高校のためにやるのではなくて、香美町がしっかりそこの人材育成、人材支援をすることによって、高校自身も生き残れるだったり、生徒数の確保ができたりとか、それぞれの役割があると思っている中で、全てが今それぞれの高校がやっているんだけども、その部分で香美町が行政としてできる部分を、香美町側から高校に投げかけるというようなイメージを持っているんですけれども、どうしても高校ありきではなくて、香美町として若い人を支援していく具体策を、そうすると、高校を出た後もずっと一つの町独自のシンクタンクがそことつながっていける。高校はその中の一つと捉えることができると思うんですけども、あくまで高校というよりは、香美町の若い人材育成をやっていきたい、いくべきではないのか。しかも、今、新過疎法で香美町過疎地域持続的発展計画の中にもうたってある。これ10年やっていく中で、10年、1スパンでいくと、もう既に、例えば次年度ぐらいから具体的な準備を始めていくべきではないのかというのが私の提案です。町長、どう思われますか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今のシンクタンク、あるいは高校や現行の教育機関に対しても、町が主体的にということについては、少し私は問題があろうかなというふうに思います。それぞれ学校が打ち立てた施策に町が側面支援をしてきたこと。そういうことについての、先ほどの話ではありませんが、成果も検証しなければなりません。実態として、学校の存続のために、生徒を確保するために下宿費補助も、今は村岡高校に限ってのことなんですけども、そういうことについても、今の議員からのご質問の思いを受ければ、学校の存続について、下宿費補助とか、そういう物的な支援、経済的支援をいつまで続けるのかといいますと、やはりこれもいろいろと考え方はあろうかと思います。他市町の子弟を香美町の村岡高校や香住高校の存続のために、下宿費を補助してまで今後続けていくのかどうかということについては、将来的に私は課題は残ってこようかと思います。これは過疎計画だとか総合計画に高校に対する支援ということが記述されているとかどうとかいう問題ではなしに、やはり、現状のきちっとした把握をして、これが本来の香美町の果たすべき経済的支援なのか。そのことによって成果がどのように表れてくるのかというようなこともしっかりと検証しながら、今後やっていきたいという思いでございます。  今、議員からのご意見の中に、今の高校という枠にとらわれずに、町全体の人材育成や、将来の香美町の人材のための施策展開というのは、今後、議員がおっしゃいますように、町が取り持って主体的にシンクタンクをつくってどうこうということでなしに、既に総合計画だとか、過疎計画だとか、後期計画で示されている部分の中には、全体としてそういうことも含まれた中での計画でございますから、今はそういう将来の人材育成に関わるようなことも、具体的に言えば、それぞれ施策展開ができている部分もあろうかと思いますから、そういうことをきちっと整理して、今後、新しい子どもたちの支援だとか、将来の人材育成に向けての施策もいろいろと考えながら、今後も展開をしていく予定でございます。直接町が主体となってシンクタンクをつくるということには、今すぐにという必要性は私は感じておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 松岡大悟君。 ◎松岡大悟(10番) 今、村岡高校も香住高校も、割と地域に出て地域の方と交流を持っている中で、関わった町内の大人の方たちは、今の高校生はよう考えとるな、すげえなと皆さん言われるんです。わしらのときはこんなことを考えてなかったで、本当に皆さん感心されるんです。それは、今の高校生がすごいイコール香美町の16歳から18歳の人材というのは、既に大人から見てもすばらしい素質を持っていると、関わった大人たちは皆感じているんです。それはもちろん、小・中学校のふるさと教育だったり、そういう過程があるから、そういう16歳から18歳の年代が育ってきている。ならば、小・中学校でしっかりとふるさと教育をやって、高校からは、16歳からはまた別の話ではなくて、継続的に16歳から18歳の高校の世代、さらにそこから町を離れる人もいるかもしれない。進学、就職するかもしれないけども、そこも香美町の施策としてずっとつながりを持っている中で、最終的に香美町の役に立ってもらう人材をつくることが今は必要だと思いますし、検討をされる、今後の検討課題だと思うので、そこのところを、小・中学校ではなくて、その先、さらには町を出ていった人たちともつながれて、最終的にその人材にこの町で活躍してもらうというような、ずっと継続的に支援できるような施策を一度検討していただければと思いますし、私のほうも、そこは今後もっと自分なりに勉強を進めていって、新たな提案もさせてもらえたらと思いますし、その検討をぜひお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で松岡大悟君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は10時40分といたします。                              午前10時26分 休憩                              午前10時38分 再開 ◎議長(西谷 尚) 会議を再開します。  次に、岸本正人君の一般質問を行います。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) それでは、一般質問をさせていただきます。岸本正人でございます。今回は2件質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。  その前に、香美町長をはじめ香美町職員の皆さんにおかれましては、コロナ対策について非常に頑張っていただいて、敬意を表するものであります。特に町民が感謝しているのが、前にも言ったかな、10万円の国民全部のも、各村にコピーをする仕組みをつくって、コピーをしたそのときに申請も済ませるということで、近隣市町においては1番だったと思いますし、ワクチン接種に対しても、皆さんに頑張っていただいて、一番早かったように思います。大変ご苦労さんでございます。今後もよろしくお願いいたします。  さて、1問目なんですけど、学校統廃合問題についてです。過日、奥佐津小学校区、佐津小学校区において教育懇談会が開催されましたが、どのような感想を持たれましたか。私は、本年度策定する第2期教育振興基本計画の参考のための会議とありますが、この問題は参考ではなく、まさに主題ではないかと確信しておりますが、ご所見をお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 岸本議員の質問にお答えをします。  8月3日に奥佐津小学校、それから、5日に佐津小学校で、学校再編に関する懇談会を開催しました。懇談会は、第2期の香美町教育振興基本計画を策定するに当たり、教育委員会としましては、今後の少子化の進行を踏まえた学校再編への方向を示す必要があると考えているため、策定委員会における協議の参考としていただくために開催したものであります。佐津小学校や奥佐津小学校の統合を具体的に議論するために開催したものではありません。現在、教育委員会が行っている事務事業には、小学校区を単位としているものが多くあり、小学校の再編が行われることによって、これらの見直しが必要かどうかといったように、今後の教育の方向性に影響を与えることになり、教育振興基本計画の内容に大きく影響を与えるものだと思っています。  このたびの懇談会についてどのような感想を持たれましたかというご質問ですが、これまで香美町が進めてきた小規模校ならではの取組に対しては、昨年度、教育振興基本計画策定のために行ったアンケート調査で、保護者の約9割が、チャレンジプランは意義ある取組だと評価していただいており、中1ギャップの解消などに大きな成果があったと確信しています。しかし、少子化の進行は著しく、現在は、複数校の児童が集まってもチャレンジプランを始めた当初の1校分ぐらいの人数にしかならない状況となっております。先日の懇談会のそれぞれの参加者の意見や、今後の児童数の推移で1人や0人の学年が現れていることを考えますと、懇談会の場でも発言させていただきましたが、具体的な時期については未定ですが、統合を検討すべき段階に来ているというのが現在の心境です。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 答弁いただきました。これから勝手に持論を述べるんですが、よろしくお願いします。この間、神戸新聞で、7月21日の教育長に聞くということで、理想の学校教育像はということで、将来どこで生活しようとも、ふるさとに誇りを持てる子どもを育てたい。願わくば、香美町に帰ってきて、仕事に就いてもらえたらというふうな記事を読ませてもらって、そのとおりだと思います。何でもかんでも香美町に残れではなしに、世界に羽ばたく人もおれば、香美町を大事にして帰ってくる人もおるという視点が大事で、とにかく戻ってくるためにというのは疑問があることは、これは自分勝手な思いです。そこで、このたびの奥佐津、佐津の会議の中で、両方出席させてもらったんですけど、特に佐津小のときですか。関東からこちらに嫁いでこられましたお母さんが、私の子どもは、このままだと1人の学年になりますと言って、教育長もご存知のように、泣いておられましたね。ああいうことを思うと、やっぱりどうかなと思うこと。それから、これに関してはどう感想を持たれましたでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 私も岸本議員と一緒で、2か所、町長とともに参加させてもらいました。そういう意見の中で、1人、そういうことを言われたことに関しては、よく覚えておりますし、あの女性に対して、切実に思っておられることということでは、しっかり受け止めておるつもりでおります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) それから、このたびは奥佐津小、佐津小関係だけ、その根拠は、3分の1にはアンケートで統廃合は達しなかったけれども、60何%ということで、過半数の父兄が統合を希望しておるので、このたびの懇談会をされたということなんですけれども、私が思いますのには、何遍も言いますが、学校、父兄、地域住民を集めたプレゼンテーションを何回か見たんですが、パワーポイントで、小規模はすばらしいです。子どもさんはしっかり見ております。そういうわけで、結果、アンケートはどうですかといったら、あの場で本当の気持ちが、父兄に出せ、これは今の教育長が決めたことではなくて、以前の教育委員会が決めたことで仕方がないとはいえ、意思表示が、私が思うには、もし、子どもを人質に、言葉が悪いけど、人質に取られておるわけです。そのアンケート結果がこれで正しいと思うのは疑問だと思うんですけど、その辺は教育長、どう思われますか。あの結果が全く正しい。父兄の皆さんはこの考えが全く正しいと思われますか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) アンケートが正しいか、正しくないか。正しいと思っております。正しくないアンケートはないと思っておりますので、そうは思っていますが、非常に難しい世界で、60の相棒が40で100になれば、ものは簡単に説明がつくんですが、60の相棒が60の場合もあり得る話を今しているというのは思っております。ですので、先ほども言いましたように、あそこの出てきた意見に関しては、それぞれの意見をしっかり心にとめて、今後に向けていきたいということが今の現在ですので、ご理解いただけたらというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。
    ◎岸本正人(13番) 香美町教育振興基本計画で、前回の平成24年から10年間の計画の中には、4ページの第2章、教育の現状と課題ということで、香住幼稚園、小学校、第一中学校、村岡中学校以外は、全ての学校園が1学年1クラスであり、奥佐津小、長井小、余部小学校においては、複式学級による授業が行われており、さらに数年後には完全複式学級に移行することが予想されます。これは平成24年度の発表の分ですが、香美町の学校教育を取り巻く環境や地理的条件及びこれまでの統廃合の流れも踏まえ、今後10年先を見据えた幼稚園、小学校、中学校の適正配置や、再編を含めた統廃合の在り方について協議していくこととしていますということで、過去11年間はそういう協議も行われていると思っておったんですが、現実にはほとんど行われていなかったのではないか。その背景としては、誰がどう決めたか分からないんですけれども、アンケートで3分の2以上の賛成があれば検討する。極端に言うと、3分の2以下であれば検討しないというような方針が定められておりまして、どうもおかしいと思うんです。教育長、新たに就任されたんですけど、教育委員会でこれまで、二中、一中の問題以前はほとんど、教育委員会内部及び教育委員の会合でそういう会話があったのかどうか。教育長が分からなければ、職員でも結構なんですけど、教えていただきたいんですけども。 ◎議長(西谷 尚) 教育総務課長、清水幸信君。 ◎教育総務課長(清水幸信) ただいまの質問ですけれども、現在の教育振興基本計画、平成24年に、今、岸本議員がおっしゃいました、今後そういった学校再編に向けた協議を行っていくと、それに基づきまして、最終的に平成26年に、今後の学校の在り方という答申をご存知だと思うんですけど、学校版教育環境会議を行いながら、3分の2以上の統合希望があれば、そういう検討を進めていくという結論を出したのが、もともと平成24年の計画のその部分に基づいて協議したのが平成26年の答申という流れになります。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 平成23年度の香美町における出生数が129名。この間の神戸新聞によりますと、令和2年度では52人というのが、令和2年4月2日から令和3年4月1日までの人が52人で、年度、1月1日から末までは63人なんですけれども、現実、転入転出はあると思うんですけれども、令和2年は52人の出生数ということで、この方たちが幼稚園、小学1年生になるには、想像していただいたら、大変減っているということで、チャレンジプランがスタートしたその当時はすばらしかったと思うんですが、私の思いは、もう既に、教育長もさっきもおっしゃられました、チャレンジプランの成り立つ生徒数を割っておるのではないかと思いまして、これからすばらしいチャレンジプランをメインにするというのは厳しいのではないかと思うんですが、その辺は教育長どう思われますでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) チャレンジプランに関しましては、先ほどもお話ししましたように、55対45の関係ではなく、その当時に間違いなく一つの方向として、もちろん、少子化があるのを頭に入れながら、その当時に、香美町の教育として、チャレンジプランで進めていこうという方向性、かじ取りをしたんだというふうに理解しております。決してチャレンジプランを否定するものでもないですし、先ほど言いましたように、効果は絶大に僕はあったと思っています。特に、先ほど言いました中1ギャップに関しては、間違いなく、私、現場におりましたので、ここまで変わるのかというふうにプラスの変化を見せたのも事実です。しっかりしていかなくてはいけないのは、統廃合に向けての動きを今後検討していく中で、チャレンジプランが失敗だったから統廃合に向かっているということではなく、あくまで、先ほどから言っています、1人ないし0人の学年が、ここ2、3年先に見え始めます。特に、奥佐津、佐津に関して、なぜ懇談会を送ったかというと、数も確かに3分の2を超えていたんでしょうけど、それがはっきり明確に出てきている。その辺りで検討に入るということですので、チャレンジプランは続けられるだけ続けていくということは、今現在は考えておりますが、これに関しても、先ほど言いましたように、検討していく上の一つの材料であると思っていますので、今後検討を加えていかなくてはいけないかなというふうには思っています。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) ありがとうございます。私もチャレンジプランそのものを否定するわけではなしに、当時の状況ではチャレンジプランはすばらしかったと思うが、今の減少し過ぎたのでは疑問を感じるということでございます。それから、余談になりますが、兎塚幼稚園、2年先には園児さんが1人になると心配しておられる父兄の方がおられたり、射添幼稚園も、3、4年先には、教育委員会にお聞きすると、射添幼稚園については2人だという回答を頂いたんですけど、兎塚で1人になるなんていう可能性は、2年先ですけども、あるのでしょうか。2名で間違いないでしょうか、お伺いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 暫時休憩いたします。                  (暫時休憩) ◎議長(西谷 尚) 会議を再開します。  こども教育課長、丹後谷智君。 ◎こども教育課長(丹後谷智) 岸本議員の質疑についてお答えします。  2年後、令和5年度ですが、兎塚幼稚園に入園するこの年代ですが、1人、射添幼稚園、7名の予定です。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) 教育長、今、やっぱり1人だそうです。例えば、教育長にしても私にしても、孫が保育園、幼稚園、もう済んだと思うんですけど、果たして自分の孫を1人の幼稚園に、自分のこととして考えたら、考えられんような気がしまして、何とかならないのかなという思いです。前にもほかの議員が、学校がなくなると地域が寂れるという根強い意見があるんですけど、昔は、同盟休校だといって、行政が勝手に進めると学校に行かせんなんていう例がよくあったんですけど、今は反対で、教育長も豊岡市に住んでおられたらご存知だと思うんですけれども、教育委員会が方向性を示して、どうですかっていったら、早うやってくれという。例えば五荘に八代の学校の人らは、前も言ったかな。子どもを持つ親御さんあたりが、五荘の近くに家を建てる。八代では不便だというような例があって、学校がなくなると地域が寂れるというのは、裏表の面があると思ったりしまして、危惧しておりまして、そういう面もあるかも。この間、奥佐津、佐津では、そういう意見はあまり出なかったような気がするんですけれども、あくまで子どもさんを第一に考えて、その次のことは大きな問題ではないと思う。地域を振興させるのは、私の持論ですが、そこにおる住民が頑張ることであって、子どもを人質に取ってはいけんというのが私の持論なんですけれども、さて、教育長は、奥佐津、佐津を検討、今後10年間の方向性を考えるための会議を開くということで開かれたわけですけれども、私は、奥佐津、佐津だけの問題では、これはない。奥佐津、佐津の会議を教訓として、ほかにももっともっと考えなければいけない学区があって、本当に10年先なんていったら、同じことがまたあれしてくるので、この際、全体の方向性を提示してみて、なおかつ、地域の父兄の方が、いや、絶対残すんだ、我々が頑張るんだという地区まで統合すべきとは言わんのですけれども、やっぱりこれまでの、言ったら悪いんですけど、教育委員会の対応は、3分の2以上になったら考える。3分の2以下だったら、このまま行けるとこまで行くという答弁でした。果たしてこれでいいのか。このたびの10年計画をするに当たっては、統廃合というのか、学校再編がメインになって、奥佐津、佐津だけではなくて、全学校をチェックして方向性を出すべきだと思うんですが、その辺については、教育長、どうでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 岸本議員の最初の、1問目の質問に対してお答えしたのが、今後の教育の方向性に影響を与えることが、この振興計画、基本計画は大きく影響するものですということを私言わせていただいたのが、まさしく今のことに対するお答えかなというふうには思っておるんですが、時が流れて、そのとき考えていたことを今検討していかなくてはいけないときが間違いなく来ているということですので、ただ1つだけ、先ほどこれも言いました。小学校区のことに関しては、ほかにいっぱい付随してくるものがあって、それをないがしろに統合だけを決めていくということは非常に危険ですし、これは前回の答弁でも言わせていただきましたが、事が重大がゆえに、急げ急げではないというふうに実は思っています。ですので、と言いながら、何年も先というふうには全然思ってなくて、急がなくてはいけないことであることもよう理解しているんですが、結論が何年も先に出てくるようなことにはならないと思っていますが、そうしていかなくてはいけないと思っていますが、香美町の学校区の全体を視野に入れた総合的な検討というのが、間違いなく必要だというふうには認識しております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) ぜひ教育長、全体を見て、10年先のことも検討に入れながら、計画といいますか、方向性を町民に提示できるような、豊岡市の例は、ほとんど提示して、判断を市民に任せているような感じに、報道では見受けまして、そういう方向性をお願いしまして、1問目は終わらせていただきます。  それでは、2問目の質問をさせていただきます。菅総理の退任というようなこともあるんですけれども、9月1日に、国においてデジタル庁が発足されたようですが、香美町の電算システムのデジタル化、クラウド化については、何遍も質問しておるんですけれども、今後の予定はどう考えておられますのか、ご所見をお伺いすることと、現在、5年リースの期限が今年来るのかどうなのかについてお尋ねいたします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、岸本議員の次のご質問にお答えをいたします。  デジタル庁が発足し、今後、国はもとより、地方においても、デジタル化が急速に進むと思われますが、本町におきましても、デジタル化の波に乗り遅れることのないよう、本年7月に情報化推進準備委員会を立ち上げ、来年度からの体制強化に向け、町民向けのサービス向上や、役場業務にデジタル技術をどう取り入れるのかなどの検討を開始したところでございます。ご質問を頂きました町の電算システムの関係でございますが、国の自治体DX推進計画の重点事項にも、自治体の情報システムの標準化、共通化が掲げられておりますので、本町としましても、国が目標年度としている令和7年度を目指して準備を進めているところでございます。自治体の情報システムの標準化、共通化でございますが、住民記録、地方税、福祉などの主要17業務のシステムの標準化仕様が国より示され、その仕様に沿った新たなシステムを各自治体で導入を行うことになります。しかしながら、本町の場合、昨年度に基幹系システムの機器更新を行い、次回の更新時期を令和7年度に予定していることから、国の定める目標年度である令和7年度の移行に向けて導入を進めてまいります。また、クラウド化についてでございますが、システムの標準化、共通化に合わせ、ガバメントクラウドへの移行に関しましても、国の整備方針や要件などはまだ示されておりませんが、住民サービスの低下を招かないように注視しながら進めるとともに、ガバメントクラウドへの移行に向け、情報収集に努めながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) そうしますと、ちょうど令和7年度にはリース契約が終わって、思いとすれば、ちょうどいい時期に香美町はクラウド化、デジタル化にかじを切れると思うんですが、現在、毎年3億円以上の電算関係の経費が少なくなるのではないかと思うんですけど、その辺の試算みたいなのはまだございませんか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 電算関係のシステム改修やかかる費用、年度によっていろいろと違うわけでございますが、これは今後どうこうというよりも、町の施策展開でシステム改修が必要になったこと、あるいは国の方針が変わったことによる補助金の関係ですとか、様々なことが国から示されたことについては、今後も必要になってこようと思いますけども、今の現行の費用がどうなるかについては企画課長に説明をさせますが、年度ごとのコンピューター関係の費用については、その年々で様々な要因があって変わっていることでございますが、それがクラウド化によってどういうことになるのかについては、私は専門的なことは分かりませんので、企画課長が分かれば、また総務課長が分かれば答弁をさせます。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 岸本議員の今のご質問ですけども、経費が下がるかということですけども、これにつきましては、令和7年度に基幹系の機器を全部標準化しますので、そのことによって経費は下がるというふうに国は言っています。試算は出てませんけども、1割、2割は下がるであろうということを目指して標準化する部分がありますので、そこの部分については安くなるのかなというふうに考えております。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) その際、クラウド化することによれば、今みたいに国の制度が違ったといったら、香美町独自でシステムの変更のお金がかかるんですけれども、令和7年以降で、国の規格が変われば、ソフトを安い金額で買い込むような形で運用できると思うんですけど、経費の削減はかなり見込めると思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 先ほども言いましたとおり、標準化したりクラウド化することによる経費の削減ですけども、一応1割、2割という話は聞いておりますけども、別の資料によりますと、3割削減も可能という数字が出ておりますので、それ以上はないと思いますけども、マックス3割はというような書類は出ております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 岸本正人君。 ◎岸本正人(13番) それでは、ぜひ令和7年度にはそういう方向に向かっていただきますように要求して、終わります。ありがとうございました。 ◎議長(西谷 尚) 以上で岸本正人君の一般質問を終わります。  次に、谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 議席番号3番、谷口眞治です。今定例会には、一般質問として大きく3項目を通告しています。それでは、通告に従って質問をいたします。  まず、1つ目であります。デルタ株による新型コロナ感染症の爆発的広がりへの対応について問うであります。政府のコロナの失政で感染爆発を招き、医療崩壊で救える命が失われております。3点について町長に伺います。  まず1点目、町内での感染状況とその対応について。  2つ目、ワクチン接種と大規模PCR検査。  3つ目、事業者支援の強化。  以上であります。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。  まず、町内の感染状況とその対応でございますが、現時点で、兵庫県の公表によりますと、香美町に住所を有する方で新型コロナウイルス感染が確認された方は24人となっております。感染者または濃厚接触者等の調査やその対応については、県の健康福祉事務所がその役割を担っており、爆発的な広がりがない本町の現状においては、県の指示に従って対応することとなりますが、今後、もし、感染が拡大し、逼迫した状況となった場合には、県と連携して支援などを行うこととなります。  次に、ワクチン接種と大規模PCRでございますが、ワクチン接種状況については、見塚議員の質問に答弁したとおりでございます。PCR検査については、感染拡大防止や重症化予防の観点から、濃厚接触者や感染疑いのあるものなど、健康福祉事務所または医師が検査を必要と判断した方に対して適切に対応していくことが大切であり、現在の本町の状況において、町の判断で実施する考えはございません。  次に、事業者支援の強化でございます。現在の町内事業者の状況ですが、令和3年7月に実施をいたしました事業者アンケート調査によりますと、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は継続しているとの回答は全体の74.4%となっており、町内事業者への事業活動への影響が現在も続いております。令和3年4月、5月、6月の売上げは、対前年度に比べ減少している割合は75.6%、5割未満は26.1%。一方、100%以上と売上げを伸ばしている割合は24.4%となっております。100%以上の業種の上位は、建設業、宿泊業、食品製造業となっております。コロナ前の令和元年度売上げと比較いたしますと、89.1%が減少しており、5割未満は33.5%でした。一方、100%以上と売上げを伸ばす事業者も10.9%ありました。令和3年7月、8月、9月の売上げ予測は、前年度に比べ5割未満が21.2%、一方、100%以上と売上げ増を見込む事業者は15.5%。業種では、建設業、金属、食品製造業、宿泊業、小売業となっております。コロナ前の令和元年度売上げと比較をいたしますと、89.7%が減少すると予測、5割未満は29.2%でした。一方、100%以上と売上げ増を見込む事業者も10.3%ありました。このように、事業者全体では、前年度、前々年度より売上げ減少の影響を受けている事業者が大半ではありますが、一部事業者では、前年度、前々年度のコロナ前より売上げを伸ばす事業者もございます。  議員ご質問の、事業者の支援の強化ですが、昨年度から、国、県、町と多種多様な支援を行ってまいりました。また、現在も継続し支援を行っております。様々な助成金も支給されており、一概に売上げだけでは判断できない部分もございます。これまでも議員の質問へ回答しておりますように、これまでの支援策やその効果も見極めながら、町内の事業者で真に困っておられる方は誰なのか、必要な支援は何なのかを見極めながら、引き続きコロナ対策を行ってまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) まず感染状況ですが、香美町では現在24名というようなことで、ただ、この間、デルタ株により但馬で500人を超えるというふうな、そういう状況になっておりますし、まだ但馬については、感染の爆発という状況までは至っておりませんが、先ほど町長の答弁では、感染拡大ということになれば、県と連携を取って支援したいということですが、そこで具体的に、今、特にこの間、問題になっています医療崩壊という問題で、但馬の場合の医療状況、こういったものについては把握しておられるでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 様々な、いろいろな分野で報告もあったりはいたしますし、豊岡病院、八鹿病院を中心として、病床の確保についても報告は受けております。ただ、現行の中では、但馬地域は感染拡大が続いておるとは言いながらも、病床の逼迫というところまでは行ってないのが現状であろうというふうに思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 今の状況では、取りあえず医療の関係については、対応できる状況だということですが、今後、当然そういう部分も、感染拡大が、今全体的には少し下がりぎみでありますので、これがどこまでいくのか。非常事態宣言についても、12日までの期限を30日まで延ばすというふうな、そういうことが今、国から提起されておりますので、今後、この点については、しっかりと対応を求めていきたいと思います。  次に、ワクチン接種と大規模PCR検査の関係です。ワクチン接種については、町は頑張っていただいて、全体で75%というようなことで、高齢者については9割というふうなことで、これは本当にしっかりと取り組んでいただいております。その点については敬意を表したいと思いますけども、ただ、新型コロナの場合、ワクチン接種だけでコロナを抑え込むとはできないというふうに言われております。コロナの特徴ですけども、無症状者による感染というとこで、これをきっちり対応していくということでは、PCR検査がどうしても必要ではないかと思うんですが、その点についての認識は、町長、どのようにされているでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 本町及び但馬地域の現状では、健康福祉事務所、あるいはそれぞれの病院にあります発熱外来、そのことを県との連携の中で対応していけばいいというふうに今の時点では考えておりますので、大規模PCR検査の必要性は、今はないというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) ただ、今、国のほうでは、新型コロナ下における日常活動を取り戻すということの課題として、ワクチン接種の証明書、それからPCR検査の陰性証明、こういったものが求められているわけです。そういったことで、先ほど町長のほうで、発熱外来で、多分、簡易検査の抗原検査、こういったことかなと思うんですが、やはりここは、国のほうもそういう方向に来ていますので、いよいよPCR検査を気楽にどこでも受けられる状況というのをこの町でもつくっていかなくてはならないと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 気楽にPCR検査を受けられる状況というのは、ある意味、そうあればとは思いますけども、現行の香美町の体制の中では、発熱外来を含めて、PCRの検査の必要がある方については、病院なり、それぞれの機関が対応することでございますから、必要のある人だけPCR検査を行うという今の方向で私は十分だというふうに考えております。今の時点では、そういうことでございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) だから、今の時点では、私もこういう状況ですので、まだ感染が今たくさん出ておりませんので、ただ、これから、いよいよ経済活動で感染の陰性証明が必要になってきた場合、やはりそれはちゃんと発行できる、そういう体制をつくっていただく。そういう意味では、発熱外来というよりも、熱のある方だけではなしに、無症状者が感染源になるわけですから、その辺のところを、例えば旅行に行くときとか、そういうときにはちゃんと検査を受けられるような体制をつくるべきだと思うんですけども、その点いかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現時点では、香美町ではそこまでの必要はないというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) だから現在は、今後必要ではないかということお尋ねしている。いかがですか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今後、町内でも感染者が増えたり、全国的にまた蔓延するような形になったり、先ほどのワクチンパスポートの件も、陰性証明書の件もでございますけども、今後、国からもそういうことについても何らかのご示唆、ご指示があるというふうに思っておりますから、町独自で今の時点でPCR検査だとか、ワクチンパスポートを作成するだとか、そういうことはまだ今考えておりません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) ぜひ考えていただきたいと思っています。  次に、事業者支援の強化の関係です。アンケート調査結果、今報告いただきましたが、どちらにしても、引き続き、昨年から非常に厳しい経営だというところの方々が非常に多くなっているということが示されたと思うんです。確かに、昨年の場合は、少なくとも感染があって自粛をしなくてはならないというようなことも含めて、当初、たしか6月ぐらいまではいったと思う。その後、菅政権のGo To キャンペーン、こういったことで、昨年の年末までは、経済的にはかなり回復したという部分もあるんですが、今年は全く、1月からずっと感染状況が続いておりますので、当然去年と比べても、もっとひどくなっているというのが、先ほどの数字で示されているのではないかと思うんです。昨年では、事業者支援の関係では、国のほうでは持続化給付金、家賃支援給付金、こういったものをやられておりましたし、さらに町の単独の事業者緊急支援金、こういったものも実施されたんですが、今年は、ほとんど、今やられているのは時短要請の飲食店の協力金、こういったことが主でありますけども、そういう意味では、今年、この数字が出た以上、しっかりと事業者支援を考えるべきだと思うんですけど、当然、国に対しても要請はすべきだと思いますし、さらに町としても、昨年やったような、町単の事業者緊急支援金、こういったものも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今後、事業者の皆さんの在り方、きちっとした動向なり、国の支援も併せて検討していく中で必要とあれば、何らかの支援が必要になってこようかと思います。ただ、実態としては、一番、国や町、あるいは県、公的な支援が、実態はあるものの支援が少ない業種は何なのか。あるいは、同じ業界の中でも、事業者ごとにどのような差異があるのかということはしっかりと見極めなければなりません。特に今年度の、昨年のコロナが始まってからの町税収入の在り方なんかを見ますと、逆に増えておるような状況でございますから、実態と本当のところがどうなっているのか。そこら辺をきちっと見極めた上で、それぞれの産業ごとの支援策を講じていかなければなりません。ただ、単年度減収分を手当てするとか、そういうことも必要ですし、コロナが収束してから立ち上がっていくための支援というのは、昨年度もできる限りのものをしてきておりますから、そういう側面も必要になった支援を町としてどのように考えていくかを、今後しっかりと検討してみたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それで、町長、先ほどのアンケート調査、これはなかなか注目すべき数字が出ておると思うんです。業種も含めて。あくまで、去年もそうだったと思うんですが、減収に対しての支援ということですので、だから、去年でしたら、一月の例えば50%以上減収があるというふうなことで、町単の関係についてはされましたけども、あれをもっと、例えば3割とか2割の方々も救っていくような、そういう手厚い支援というのも必要ではないかと思いますし、私は、このアンケート調査が出ている以上、これで、ぜひ早急に、これから秋に向けて、また年末に向けて、非常にどの業種についても本当に頑張っていかないけんという部分ですので、12月議会には、予算としてぜひ期待したいと思うんですが、その点、町長、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。
    ◎町長(浜上勇人) 谷口議員、今のアンケートの結果をストレートに言っておられますけども、例えば、売上げが増えるということは、経費も仕入れも増えるわけなんです。我々が見るものは、生活に直接影響のある、可処分所得がどうなるかという一面も捉えなければ、現行で売上げはどんと減っても、様々な国の手当や県の手当や町の手当があって、例えば宿泊業でいう営業を取りやめた場合でも、そういう支援があるということは、逆に仕入れや経費がなくなるから所得は上がるというような現象があるんです。ですから、そういう実態を見極めなければ、3割売上げが減った人が所得が3割減るかといったら、そうでもないんです。そういう実態があるから、税務課長とも常々意見交換の中で、令和2年度はどうだったのか、今の現状はどうなのかということを検討しながら、本当にそういうことで、実質に生活に関わる所得の減少だとか、これから立ち上がっていくために苦労なさる業種は何なのかというのを、今、役場の職員とともに検討しておるところでございますから、アンケート結果で売上げが減ったらどうだ、そのことでストレートにお金を出すというようなことではなくて、例えば宿泊業、確かに大きな影響を受けております。ただ、国からの支援、先ほど議員からもありましたように、休業要請協力金だとか時短要請支援金、そういうもので今でもまだ続いておるわけなんです。香美町の営業についても。宿泊業者の中でも、おおむね民宿や旅館は、許可を取って飲食店営業を掲げておりますから、時短にも、休業要請支援金にも対象になるわけですから、そういう状況を全体で踏まえて、本当に今困っている業界、例えば、宿泊関連事業をなさっておりますクリーニング屋さんはどうなんだろう、おしぼり屋さんはどうなんだろう。単に飲食店を営業なさっているお店がどうなのか。あと、官の受注をなさるような建設業はあまり影響ないとは言いながら、何らかの影響は出ていないのか。漁業や水産加工業の魚価や製品の価格や、市場価格はどうなのかということをしっかりと見極めた上で、これからの対応策や支援策を講じていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 町長の検討する課題というのは当然あると思うんですけども、どちらにしても、昨年はかなり国の持続化給付金もありましたけども、本当、今年は全くそういった面がありませんので、(「ある」の声あり)。いやいや、それは事業への協力金は分かっていますよ。ただ、それは一部の業界だと、先ほど町長も言われましたように、現実に、これに関係のない業種もおられますので、ぜひ、そういったことを精査する中で、何とか今年の年末をしっかり迎えて、来年本当に安心して正月を迎える体制をぜひ町としてもつくり上げていただきたい。こういったことを求めておきたいと思います。  以上を申しまして、ワクチン接種と一体に、医療体制の強化、さらに感染伝播を断ち切るPCRの大規模検査、さらに自粛要請と一体の十分な補償など、抜本的、総合的な対策をぜひとも国にも求めていただきたいと思いますし、町としても全力で取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。  次の質問ですが、(4)ということで、デルタ株での学校の感染対策について、教育長に問いたいと思います。これまでの新型コロナウイルスと感染レベルが違うデルタ株は、子どもの感染状況が大きく変わり、子どもが感染し、親が感染する不安が広がっております。学校での感染拡大を防ぐ対応が求められております。そこで、デルタ株の下での学校の感染対策について、以下5点伺います。  まず1点目、授業の柔軟な対応。  2点目に、教室でのエアロゾル感染防止。  3点目、学校でのクラスター対策と広範な検査。  4点目、災害時にふさわしい柔軟な教育の保障。  5点目、コロナの学び。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。  教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 谷口議員の質問にお答えします。5点ありましたので、1つずつお答えさせていただきます。  まず1つ目に、授業の柔軟な対応ということでしたが、学校の感染防止対策に係る授業における柔軟な対応についてですが、8月20日付で、新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についてということで文部科学省から通知がありました。この中で、基本的な予防対策は、変異株であっても、3密や特にリスクの高い活動の回避、マスクの適切な着用、手洗い、定期的な換気などが有効とあるとしています。本町における小・中学校の授業については、近距離で行われる音楽の合唱や家庭科の調理実習など、感染対策を講じてもなお感染のリスクが高いと思われる学習活動については、時期を変更して実施したり、また、熱中症対策との兼ね合いもあったと思いますが、体育の授業において、これも一定距離を空けて体操を行うなどの、その分マスクを外すというようなことも含めて、柔軟に対応しながら実施しております。  2つ目に、教室でのエアロゾル感染防止についてでございますが、新型コロナウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染と言われています。感染者の飛沫を浴びたり、飛沫がついたものに触ったりして広がると言われています。また、屋内での合唱練習などの特定な環境では、空中を漂う微粒子であるエアロゾルによる空気感染の可能性があるということも指摘されており、室内の定期的な換気が一番大きな対策であると、これが一番有効であるというような報告もあります。本町では、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式などに従って、感染経路を断つための対策として、適切なマスクの着用、手洗い、咳エチケット、消毒活動、定期的な換気、スタート段階からずっとこれが言われてきたと思いますが、これをさらに徹底して、引き続き感染防止に努めていきます。  続きまして、3つ目です。クラスターについてなんですが、新型コロナウイルス感染症については、デルタ株への置き換わりが進む中、この夏季休業中には、全国的に学校の部活動や学習塾などでクラスターが発生したとの報道がありました。本町では、これまでの感染防止対策として、児童・生徒の登校や教職員の出勤前の検温の実施、発熱や風邪症状のときは出席または出勤を控えることなどをはじめ、校内においても、3密の回避や適切なマスク着用、手洗い、消毒活動など、学校に持ち込まない、学校内に広げないを基本として感染防止対策に取り組んできましたが、今後も引き続き、この感染防止対策を徹底していきたいと思っています。  また、広範な検査についてでございますが、本町では、児童・生徒や教職員については、先ほども言いましたけど、発熱や風邪症状のときは出席や出勤を控え、速やかに医療機関を受診することを徹底し、感染防止に努めておりますので、学校での広範な検査については、現時点では、実施する予定はありません。  4つ目です。災害時における柔軟な教育保障についてでございますが、社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという現状があります。そのような中、学校においては、感染防止対策等、学校教育が共同的な学び合いの中で行われる特質を持つことを鑑み、学校に登校しての教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進め、最大限の児童・生徒の健やかな学びの保障の両立が重要であると考えております。やむを得ず、感染拡大となったり、臨時休業となった場合は、感染者、濃厚接触者となり、学校に登校できない状況になった場合に、学校は適切に家庭学習を課すとともに、教師の細やかな指導や状況把握により、児童・生徒の学習の継続や学校との関係の継続を徹底し、災害時にできる対応について柔軟に取り組んでいきたいと考えております。  最後、コロナの学びについてですが、本町では、令和2年4月に文部科学省が作成した指導資料、新型コロナウイルス感染の予防~子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して~を各小・中学校に配布し、指導例を参考にしながら、各教科、道徳、学級活動等で、児童・生徒に向けて、学級担任や教科担任が中心となって指導しております。内容としては、1、感染防止対策、2、3密の回避、マスクの着用、手洗い、咳エチケットなどの予防、3番、正しい情報の収集、4番、差別や偏見についてなどです。大切なことは、健康で安全な生活を送ることができるようにするため、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動が取れること。そして何よりも、差別や偏見のもととなる不安を解消するためにも、正しい情報を得て、不安をあおる情報ばかりに目を向けないこと。差別的な言動に同調しないことなどが重要でありますので、これらの点からも、児童・生徒に向けては、今後も引き続き、各小学校、中学校を指導していきたいと思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それでは、何点か伺いたいと思います。  授業の入念な対応のところで、オンラインの授業については、同僚議員から、やっと手についたところだということで、まだ具体的な運用というのがされてないんだということで、私も受け止めておりますが、まだ今の段階では感染者が出ておりませんが、そういう状況になれば、いよいよオンラインというのも、これは本当に学校と子どもたちをつなぐ命綱になると思いますので、これを早急に整備していただくということが求められておりますし、また、学校の先生方のご指導もしっかりしていただくということが求められると思いますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今、議員のご指摘のように、8月ぐらいから一気に数が増えてきているときに、香美町のほうも、オンラインに関しては計画を立てていたんですが、ピッチを上げて対応できるようにということで、昨日もお話しさせてもらったように、この夏休み中の間に、アプリであるとか、つなぐ関係のものであるとか、そういうものの整備をして、2学期に入りましたら、実際に家庭に持って帰らせるというとこまで、2学期中には行っていきたいというふうに思っております。早急な動きを今取っておりますので、お待ちください。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、次に、教室でのエアロゾル感染防止。当然、短時間の全換気といいますか、こういったことが求められております。さらにマスクですが、多分、昨年たくさん配布を頂いておりますので、足りていると思うんですが、今、その対応はどうでしょうか。まだ十分足りているという状況なのか。その点、お聞きしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今のご質問に対して、換気が一番であることは間違いないと思います。毎時間、各学校とも、チャイムが鳴るなりして、一斉に窓を開けて対応しております。学校に入れてもらうとびっくりするぐらい、子どもたちは自分たちの体を守ることを優先して、定期的にきちっとしております。マスクに関しても、なかったら連絡してきてくださいという、何回かやり取りをしておりますが、今のところ、何の返事もないので、それぞれのところで今対応はできているというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 次に、クラスターの対策です。実際まだクラスターという状況にはなっていないと思うんですが、これも、何かドイツのほうでは、抗原検査キットを週2回とか、こういったことを徹底して、また、先生方も、検査キットでもって、かかっているか、かかってないか、こういったことがされるような、こういう取組もあるようですけども、日本においては、まだまだここまで行ってないと思うんですが、でも、クラスター対策をしっかりするということでは、当然、教職員の皆さんの検査、それから児童・生徒、こういったところが必要になってきますので、これも今後の課題になってくると思いますが、その辺についてのお考えをお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 検査キットに関しては、動きが少し出始めておりますので、ただ、今現在は、先ほど町長からの話もありましたように、香美町の小学校、中学校に感染者は出てません。出てきたときの動きというのは当然想定しておりますし、事細かく、文科、県、それから、香美町のコロナウイルス感染症防止対策本部からも含めて、いろんな情報をもらいながら、各学校には伝えておりますので、学校のほうが日夜、検討しながら進めています。今のところ感染してないということで動きを取っておりませんが、準備はできているということで考えていただけたらと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 4)の、災害時にふさわしい柔軟な教育の保障のところで、学校行事のことをお聞きしたかったんですが、昨日からの同僚議員の中でお聞きしましたので、子どもたちの大切な思い出づくり、そういったことでは、ぜひとも、学校行事は欠かせないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っています。  最後に、コロナの学びのところで、先ほど文科省のほうから指導の資料を頂いて、それに基づいてやるんだということですが、ここで1点、新型コロナウイルスの感染の仕組み、これもぜひこの機会に学んでいくということがとても大事ではないかと思うんです。そういう意味では、ウイルスを正しく恐れることの助けになると思いますので、この辺の取組について、教育長のお考えをお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今のコロナの学びについてなんですが、正直言いますと、スタートの段階で、粘膜についてという感染の構図は、各小・中学校、発達年齢に応じて指導は行っております。手前みその話をするかもしれないですが、ある意味で言ったら、小・中学生が一番正しい対処の仕方を大部分の子が持っているなというのが、日頃、現場を見ながら感じているところです。ただ、気を緩めることなく、先ほど言いました、差別や何かも含めて、コロナについての学びについては、継続的にしていかなければいけないかなというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) デルタ株での学校の感染拡大も大変心配されていますので、現場のほうでの万全を期した対応、ぜひともお願いをしておきたいと思います。  次の質問に移ります。次の質問です。大きく2項目めでありますが、特別障害者手当について問うであります。4点お願いします。  (1)香美町の受給の現状は。  (2)障害者手帳の有無を問わず、要介護4・5認定者の可能性がある。  (3)かかりつけ医の診断書、香住、村岡病院の対応は。  (4)制度の周知の強化。  以上、1回目の質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、谷口議員の次のご質問でございます。  まず、香美町の受給状況はとのご質問でございます。令和3年8月末現在、8名の方が受給している状況でございます。  次に、障害者手帳の有無を問わず、要介護4・5の認定者の可能性はとのご質問ですが、議員ご指摘の、特別障害者手当については、町が申請の受付や書類の確認は行っておりますが、制度自体は国の制度となっており、兵庫県が審査及び支払いを行っております。提出された書類や医師の診断書により審査され、身体状況等が特別障害者手当の基準に該当すると判断されれば、認定されることとなりますので、在宅介護を受けている要介護認定4、5の方も、対象者となる可能性はございますが、書類をそろえて申請されても、全ての方が認定されるというわけではありません。  また、かかりつけ医の診断書、香住、村岡病院の対応はとのご質問ですが、特別障害者手当の診断書は、申請者の主治医に作成していただくものであり、申請者の身体状況等を判断できる医師であれば、どなたでも作成していただくことは可能となっており、現在、香住病院、村岡病院いずれの病院でも診断書は作成いただいております。ただし、視覚障害であれば眼科、精神障害であれば精神科など、診断書の障害種別によっては診療科が特定されることとなり、診療科のある医療機関で診断書を作成していただくこととなります。  制度の周知の強化が必要ではないかとのご質問でございますが、制度周知としましては、町ホームページへの掲載を実施しております。また、障害者手帳の申請をされた方には、手帳交付時に町が作成した障害者福祉のしおりを配布し、その都度、制度の周知を図っております。今後は、周知の徹底を図るため、対象者となり得る要件、在宅介護を受けている要介護認定4・5を満たす方にも、介護保険のケアマネジャー等へ特別障害者手当制度について周知する必要もあると考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 特別障害者手当、先ほど町長のご答弁にありましたように、国の制度であります。精神または身体に著しい重度の障害を有し、日常生活において特別の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳以上の人に月2万7,350円が支給されるという、こういう手当であります。国の制度で、申請の窓口は町ですが、書類関係については県でするというふうな、そういう仕組みになっているようでありますが、この制度の内容ですけども、先ほど町長のほうでは、制度の周知については、町のホームページ、それから、しおりを障害者手帳交付時にはお渡ししているんだというふうなことですが、実は私も、町のホームページ、さらには町の手当のしおり、こういったものも見せていただきました。ところが、ホームページ、それから資料等を見ましても、制度の所得制限もありますし、それから、そのほか認定の基準、こういったことについての内容が、例えば、障害者福祉のしおりを見せていただいておりましたが、特別障害者手当の項目だけで、制度概要の中身がほとんど載ってないんです。だから、これを見たところで、果たして自分が該当になるかどうかというのは非常に分かりにくい、今状態になっておりますので、これ、他県の例でありますけども、京都府なんかは、特別障害者手当のしおりということで、これ、何ページにもわたって非常に詳しくされている。こういうチラシを準備されて、それで周知を図っておられます。本当にこの制度につきましては、私もよく知りませんでしたが、この手当を受けられた方が大変喜んでおられます。特別障害者手当を受け取ることによって、介護を応援してもらえると気持ちが明るくなりました。より多くの人に知っていただきたいというふうなことで、そういった感想を持たれています。  先ほど、私申しましたように、要介護4・5の認定の方々が対象になるという可能性が本当にあるんです。ざっと今、要介護4については、令和2年度で172人、5の認定が144人、316人の方が、皆さんが全員というわけではありませんが、申請すれば可能性があるということで、先ほど、現在8名ということでしたので、これをもっと、国の制度ですので国が全額支払われますので、あと周知をどうしていくかというところが非常に大事なとこだと思います。先ほどありましたように、ケアマネジャーの皆さんにも周知いただいて、ぜひ、アドバイスを頂くとか、自宅介護をされている方、こういったことで、まず周知の強化、ここが町として一番の要ではないか。幸い、お聞きしましたら、町の担当者について、本当に懇切丁寧に、親切に教えていただいて助かっていますということを本当に評価していただきまして、さらには、先ほど、かかりつけ医でもできますという話なんですが、香住病院の先生も、この制度のことを知って、しっかりと検査しましょうということで、そういった対応をしていただいたという経過もありますので、ぜひ、この制度をもっともっと周知して、該当者の皆さんが申請できるような、そういう体制をぜひつくっていただきたいと思って今回質問しておりますので、その点について、町長よろしくお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 障害者手帳交付のときにお渡しするものは、京都府のに比べて、そこについては、担当課に指示をして、窓口でも詳しく説明をするように心がけるように言っております。ただ、議員は何か、こういう制度があるのがどうこうと、これは従前からある制度でございますし、特に対象者が何百人あるのに8人だけとか、そういう問題ではなくて、要介護4・5になっても、ご自宅で介護をなさる方に対してでございますから、対象者も8人の中、あと何人が対象になるのにということを考えますと、そんなに周知がされてなかったから該当になる人がないとか、そういうことでなしに、既に要介護4・5になって、公的な施設に世話になっていないというような方々はなかなか少ないので、対象になる方も少ないと思いますが、できるだけ該当になる方が、国や県の審査できちっと確認ができて、少しでも介護に関わるご世帯に支援があればという意味合いで、丁寧な対応は今後も心がけてまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 取りあえず制度のことで、要介護4・5の可能性のところに関わってきますので、制度だけ確認させてください。まず、認定基準については5つあるようです。腕や足が不自由な障害、重い精神障害、認知症、それから重複障害、それから三重障害、これもオーケー、臓器疾患、これも加味されるということです。それからあと、所得制限がありますけども、本人については年収518万円以下ということで、ほかの制度と比べてかなり高いんです。それから家族は、ここには当然、それにまた加味されますけども、こういう非常に年収についても門の広い制度です。それからあと、自宅だけではなしに、グループホーム、ショートステイ、それから入院、さらに老健施設、これも3か月以内であれば対象になるというふうな、こういうことでありますので、こういったことをずっと当てはめていけば、本当にもっとたくさんの方がこれを受給できるという条件になっておりますので、その制度の内容を含めても、ぜひ周知いただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。その点だけ、町長、お願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 周知については、しっかりと対応してまいります。まず窓口で丁寧な対応に心がけること。ただ、先ほども申しましたけど、議員がおっしゃるほど、何か漏れといいますか、対象になっているのに受給されてない方が多いということではないというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それはむしろ、この制度を知らないで申請している方が圧倒的に多い。こういったことを申して、この質問については終わりますし、せっかくの国のいい制度ですので、ぜひとも、町民の皆さんに周知徹底、できれば広報にでも、ぜひ掲載いただきたいと思っております。そういったことを求めて、これで取りあえず終わります。 ◎議長(西谷 尚) ここで暫時休憩をいたします。再開は13時5分といたします。                              午後12時05分 休憩                              午後 1時04分 再開 ◎議長(西谷 尚) 会議を再開します。  谷口眞治君の一般質問を行います。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それでは、3項目めの一般質問に入りたいと思います。  3項目めでありますが、災害見舞金制度の創設について問うであります。令和元年6月に発生した若松大火災で明らかになったように、この町は、火災による被災者には1円の見舞金もない町となっております。これでは安心・安全なまちづくりを町の基本計画に定めている町として、火災を含めた災害の被災者に対する災害見舞金制度、これが必要だと考えますが、町長の所見を求めます。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、次の谷口議員のご質問にお答えをいたします。  香美町では、町内に発生した災害による被災者またはその遺族に対し、町から災害見舞金及び死亡弔慰金を支給するよう、香美町災害見舞金等支給要綱を定めております。災害の定義は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象、またはそれらを起因とした火災により被害を受けた家屋に居住する世帯の世帯主、または町内に住所を有する方で、災害により30日以上の治療を要する負傷を負った方及び災害により死亡した方を対象としており、自然災害によらない火災は対象としておりません。令和元年度の第113回9月定例会で、議員の見舞金の在り方についてのご質問でも答弁させていただきましたが、単独の火災は毎年のように発生しており、その規模についても様々でございます。家屋の火災もあれば、春頃頻発する田んぼのあぜ焼きによる山火事等もございます。幹部職員による政策調整会議でも議論をいたしましたが、火災については、家屋の所有者が原因での出火や過失など様々な要因が考えられるため、現在のところ、香美町では、見舞金を支給させていただく考えとしては持っておりません。一方で、住宅の確保として、町営住宅の提供など、今後も継続して支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 私は、あくまでも災害見舞金の制度でありますので、それで、自然災害に起因するものだけを対象にして、通常の火災について、なぜ対象にしないのか。若松区の火災の場合も、あれも結局、出火元と、それの類焼ということで、それこそ、どんな事情であれ、ある意味では、自然災害と言ってもいいぐらい、そういう内容ではなかったのか。何よりも、私は、いろいろ火災もありますけども、少なくとも、どんな火災でも火事のお見舞金ということで、町民の皆さんがお互いにそういうことでお見舞いをするという、そういう気持ちでやられております。私は決して、このお見舞金制度、多額なお金を考えておりません。例えば養父市、伊丹市、それから宝塚市、こういったところは災害見舞金を支給されています。それによりますと、火災、風水害、その他の災害により死亡または住家が消失し、または倒壊したとき、その遺族またはその世帯に見舞金を支給することができるというふうな、これ、条例として起こしたり、例えば要綱として起こしたりしておりますけども、したがって、住宅でありましたら、全焼については全壊並み、それから半焼については半壊並み、一部損壊については一部燃焼分ということで、そう大きく分けてしておりますので、やはりどんなことであれ、私は、町として町民の皆さんを代表して、そういうお気持ちを出す、そういった制度があっても、何ら特に問題ないと思います。むしろ、そういう意味では、町長の町民の皆さんに対する優しい気持ちの一つとして、こういった町をつくっていく、そういう制度としてぜひとも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 以前にも、幹部職員との政策調整会議でこの問題を取り上げて、様々ないろんな意見を聞く中で、こういうことということで決定したことでございますから、ただ、自然災害については、現行の要綱の中でもお見舞いをするという規定はございますので、火事の以前にも議員からご指摘を頂いた中で、例えば過失とか、故意ということはございませんけれども、春先に頻発するあぜ焼きで類焼があった場合のことについて、過失みたいなことになるわけですけども、そういうようなことにも見舞金を出すのかというようなことになれば、様々また事情も変わってこようと思いますので、今の規定のままということにさせていただく都合でございます。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) それで、火災の要因のことをいろいろ言われますけども、少なくとも、住宅火災に限定されても、私はいいのではないか。通常の自然災害でも、住宅に対するお見舞金ですので、だから、それはそれで絞って、少なくとも、火災についても災害の一つでありますので、それを、これが、ただ、放火とか、そういったことでは全くこれは問題になりませんが、過失であったり、そういった火災であっても、少なくとも、そういうお見舞金を出してゆく、こういう町でなかったら、それはなかなか、今、移住定住なんていって、「どうぞ来てください」なんて、大きな、威張って「来てください」なんて、私は言えんと思います。ぜひ、これ検討してください。  先ほど、内部の課長さん方はあれですけども、今、私は政治の話をここでしていますので、ぜひ政治的な発案で、どうぞ、町長、この検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
    ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 政治的な考えの下にそういう決断をしたということでございます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 谷口眞治君。 ◎谷口眞治(3番) 何と、うちの町長は、政治的な決断が、町民の皆さんの、そういうお見舞いを出すという、こういったことさえできないような町長ということで、大変申し訳ないですが、残念いっぱいです。そういったことを申し上げて終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。  次に、西谷高弘君の一般質問を行います。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 西谷高弘でございます。初めに、昨日、町長から、公用車の無車検車両運行について謝罪がありました。私、6月定例会で、公用車の車検、点検整備について一般質問をし、当局より車検は必ず適正に行っていると答弁をもらいましたが、非常に残念でなりません。翌月のことです。多くは申しませんが、しっかりと管理体制の強化をお願いし、乗車時に車検を確認することではなく、職員が安心して乗車できるよう徹底していただくようお願いを申し上げます。  それでは、通告どおり一般質問をいたします。  まず、飲酒運転の根絶についてですが、今年6月28日に千葉県八街市で、飲酒運転によって児童5人が死傷する痛ましい事故が発生しました。マスコミ報道では、通学路の整備に争点が当たっていますが、この事故の主な要因は飲酒運転であることは明らかであります。改めて、被害に遭われたご関係者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。  1999年に東名高速道路にて幼児2人が犠牲となる事故を契機に、飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、アルコール依存症に由来するものなど、根の深い問題は依然として十分に対応しているとは言えません。また、平成18年8月に福岡県で幼児3人が死亡する重大事故が発生するなど、大きな社会問題となりました。その後、各方面の取組や、平成19年の飲酒運転厳罰化、平成21年の行政処分強化などにより、飲酒運転による交通事故は年々減少しているものの、近年では下げ止まり傾向にあり、依然として飲酒運転による悲惨な交通事故は後を絶ちません。飲酒運転が引き起こす結果の重大性、悲惨さを認識し、飲酒運転しない運動を周知するとともに、飲酒運転を根絶する環境を醸成することが重要です。  そこで、1、町としての飲酒運転に対しての取組について。  2、町民への周知はどうか。  3、安全運転管理者について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。  香美町における飲酒運転を含めた交通安全への取組につきましては、春、秋の全国交通安全運動実施期間中には、美方交通安全協会や兵庫県美方警察署とともに主要道路で街頭キャンペーンを実施し、運転者に啓発を行っているほか、のぼり旗の掲出、職員の地区の方々による交通立番の実施、広報車による広報、交通安全ポスターの募集と審査などを実施しております。また、毎年4月に、交通安全物品の引渡し式を関係者一同で行っているほか、就学前の園児全員に交通安全キーホルダーを、小学新1年生の児童には交通安全旗及び学童用傘を、中学新1年生の生徒には夜光たすきを配布しております。さらに毎月2回、美方警察署交通課と協力し、防災行政無線での放送を行い、随時広報やホームページ等を活用し、町民向けに交通安全の周知を図っております。そのほか、防犯活動と併せての活動となりますが、ボランティアによる学校登下校時の見守り活動や、職員による青色防犯パトロールも実施しております。  隔年で新温泉町と交互に開催をしております暴力追放・地域安全・交通安全「美方郡住民大会」では、多くの町民に参加をしていただき、町民を含めた郡民の交通安全意識の高揚を図っております。職員の関係では、法律に基づく安全運転管理者及び副安全運転管理者を、香美町役場、村岡、小代の両地域局、上下水道課、公立香住病院で選任しており、また、美方警察署交通課長を講師に迎え、毎年、全職員を対象に交通安全講習会を開催しております。  香美町における交通死亡事故は、平成30年8月13日に香住区で発生してから本日まで、丸3年以上発生をしておりません。引き続き、香美町における悲惨な交通事故を根絶し、交通事故死亡者ゼロを継続できるよう、様々な施策を推進してまいります。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 飲酒運転によって尊い命が失われる悲惨な死亡事故が増えたことをきっかけに、飲酒運転に対する罰則は以前よりも厳しくなりました。飲酒運転の罰則として、酒気帯び運転が3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒酔い運転が5年以下の懲役または100万円以下の罰金で、当然、免許取消しになりますが、根本は、罰則以前からの問題であり、飲酒運転をしないか、させないかが重要だと思います。家庭においても、また職場においても、日頃から、飲酒運転の悲惨さとか責任の重大さについて話し合うことが大事だと思います。職場において、毎朝、責任者がアルコールチェックを行う企業や会社があると聞きます。以前、私も勤めていた会社は、抜き打ちと言いながら、毎朝アルコールチェックを実施していました。こういった取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 民間企業の中で、特に運送事業者ですとか航空事業者の社員の皆さんが、毎朝アルコールチェックをされているようなとこがあるということは、よく私も存じ上げております。ただ、一般的に、自治体の職員にそこまでの検査をしたり、町職員に飲酒運転撲滅のためのそういうチェックまで現時点で必要になるかどうかということについては、今後検討はさせていただきたいと思いますが、必要といえば必要、しかし、それにかかる時間の制約や、そういうものも含めると、どうなのかなというような思いもございますので、しっかりと役場の職員に対しては、交通安全のことについては定期的に研修会も行っておるところでございます。ただ、町民の皆さんに向けて、飲酒運転の撲滅に向けてのお願いやら、そういうことについては、今後も引き続き何らかの形で続けていきませんと、せんだっての事故のようなこともございますので、住民の皆さんに向けての周知は、今後も続けていってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 先ほど安全管理者が選任されるというふうにお聞きしました。5台以上を所有されている事業所には、安全運転管理者の設置が義務づけられています。安全運転管理者の業務として、安全運転管理者は、運転者に対して、自動車の安全な運転を確保するため、交通安全教育指針があり、これ、概要なんですけど、これに基づく交通安全教育を行うことが義務づけられています。先ほど言ったように、運転者の健康状態の確認とか、アルコールチェックも大事な業務だと思います。課内、社内というか、でそういう安全教育を行っているか、その辺だけお聞きしたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 役場では、安全運転管理者といいますのが5人、副が4人というような状況でございます。先ほどのアルコールチェックのことについても、議員からのご提言もございます。例えば、町民を乗せるような業務があるような運転員の方ですとか、スクールバスの運転員の方、もし、アルコールチェックとか業務上必要になるとすれば、先んじて、そういう義務を課せるのはそういう職種になるのかなというような思いがございますので、一度その点については内部で検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) また、町民の方への周知としてですが、香美町でも、講師の方を呼んで、心の健康づくり講演会というのが以前あったと思います。こういう開催もありましたし、また、今、コロナ禍で集まることは難しいときだと思います。町民の方にも周知を、ぜひともこの季節、また、交通安全週間もあるでしょう。また、年末に向けても活発な情報を、飲酒運転をしないまち香美町を発信するためにも、香美町のホームページ、例えば、先ほど町長も、何らかの形で周知したいということでありましたけど、チラシとか、またステッカーというのは、ある自治体では、香美町には香美町のキャラクター、ジオンくんでしたか。ああいうキャラクターを使って広報するとか、ステッカーとか、パンフレットとか、そういうことを作成して、ぜひ配布できるようなことを考えて検討してもらいたいですが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 町民の皆さんの意識啓発のためのそういう活動についても、併せて検討をさせていただきます。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 先ほども申し上げましたように、飲酒運転をしないまち香美町、ぜひこういうアピールをできるように進めてもらいたいと思います。ということで、次の質問に入ります。  次に、企業版ふるさと納税について伺います。企業版ふるさと納税は、正式名称を地方創生応援税制といい、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みでございます。企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合、損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。今、認定自治体の数は1,194になり、約この1年間で2.8倍に急増しました。昨年の春から税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化した効果が出たと言われています。本町もプロジェクトを進めていますが、お伺いいたします。  1、地域再生計画の策定について。  2、企業登録の推進状況について。  3、食の支援事業を始めることはできないか。これ、例えば、コロナ禍で生活に影響を受けている香美町出身の学生を支援する、食の支援事業をするなどということです。  4番目に、今後の取組の方向について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、西谷議員の次のご質問でございます。  本町における企業版ふるさと納税への取組でございますが、地域再生計画については、本町では2回認定を受けており、1回目は、平成29年3月28日付で地域再生法に基づく認定を、2回目は、令和2年3月31日付で認定を受けております。  企業登録の推進状況ということですが、制度上、企業を登録するというようなものではありませんので、寄附の受入れ実績についてご説明申し上げます。平成29年度に2企業、20万円。平成30年度に1企業、10万円。令和元年度にも、同じく1企業10万円の寄附を受け入れておりますが、現在の地域再生計画における企業版ふるさと納税の寄附受入れについては、実績がありません。  食の支援事業を始めることはできないかということでございますが、地域再生計画において行う事業は、第2期香美町総合戦略の4つの基本目標に沿った事業としており、香美町における安定した就労の場を創出する事業、香美町への新しい人の流れをつくる事業、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業、安心な暮らしを守り、周辺地域と連携する事業の4事業に取り組むこととして認定を受けていることから、議員のご指摘の事業に充てることは難しいと考えております。今後は、何よりも香美町に寄附いただくには、町外の企業に香美町に関心を持っていただく必要がありますので、個人のふるさと納税と同様に、広告媒体を利用した取組等も含め検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 食の支援事業の提案なんですが、これは現在の4事業には当たらないということですけど、ぜひこの辺も検討してもらいたいのが、今、コロナ禍で生活に非常に影響を受けている香美町出身で、県外に移住しながら大学や専門学校に在学している学生に香美町の食を送る支援事業を考えました。故郷の食材、また食品を送ることで若い世代との新たなつながりをつくったり、将来Uターンなどで人口を拡大できればとの思いでございます。これはまた検討をしていただきたいという、計画ではないんですが、もう一度この件についてお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今の物品を学生に送る事業については、これは何も企業版ふるさと納税の原資を活用しなくても、一般財源であったり、国の交付金を活用すれば、本町が政策的に判断の中でそれが必要とするということになれば、財源は関係なしに、十分することができます。今後、今までから、本町出身の学生たちに対する支援として、いろいろ議会からもご意見を頂いておりますので、今まではまだしておりませんけども、今後の展開によっては、何も企業版のふるさと納税を活用しなくても、財源はめどが立てば、しようと思えばできますけども、そのことの是非については、様々、香美町なりの判断が必要になってこようかと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) ぜひとも、また検討のほうをお願いしたいと思います。  企業に関心を持ってもらいたいというところなんですが、企業の募集や登録が厳しいということをお聞きしました。私が見た香美町のホームページに、ふるさとチョイスは詳しく、分かりやすく載っているんですけど、企業版ふるさと納税独自の詳細というのは、私、見方が違うのでしょうか。分からなかったんですけど、この辺いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今、ふるさとチョイスと企業版ふるさと納税についてのご案内についてのホームページの在り方、私も詳しいことは存じ上げておりませんが、既にこの制度が始まってからも何年もたちます。当初、この施策が展開されたときに、いろいろ内部でも検討いたしました。まず、4つの基本方針に沿ったもの、あるいは、それから、私、一番腐心しましたのは、私どもの香美町のふるさと納税の基本の4つの分野についての寄附は受け付けるとはいうものの、どのようにして他の市町に負けずにこのことをやっていこうかということにつきまして、内部でも議論をいたしました。例えば、町の事業に受注をしていただいた企業、これ特に他の市町に存在する企業でございますが、そういうところに例えばアタックしていくとか、ご連絡を取って企業版ふるさと納税への協力を依頼するとかということになりますと、何らかの公共事業、香美町が発注する部分にかかった方々に、何か恩を売るような形で寄附をお願いするというような格好になるのではないかというようなこともあったりして、現にその当時に、兵庫県内の、特に我々の自治体に比較的近いような自治体のふるさと納税の対象の実績のあるような市町のところを見てみますと、その町にある小学校を建設された企業だとか、町の事業に関係する事業者であったりするようなところの寄附が目に見えたものですから、積極的にそういう町に関連する請け負った事業の皆さん方に寄附をお願いするということになれば、少し何か違うのかなというような思いがあって、なかなか香美町企業版ふるさと納税が進んでいないというふうな思いがいたします。  ただ、我々が指し示している4つの分野について、一般的な企業の皆さんが、香美町の企業版ふるさと納税の基本路線に共鳴していいただくようにするには、どのような周知や企業にご案内なり、説明したり、寄附をお願いするという手法が、なかなか難しいまま現在に至っておるところでございます。やりようによっては、ふるさと納税の返礼品にいろいろと知恵を加えて多くのふるさと納税をしていただく自治体もある中で、どういうふうに今後この企業版ふるさと納税を、町外の企業に共鳴を頂けるようなつくりにするのかというのは、少し時間をかけてしないと、なかなかストレートにうまくいくことがないというふうに思っておりますから、今の実績も本当に僅かでございますけども、今後、香美町の4つの柱も含めて、こういうふうにすれば企業に注目される。あるいは企業の皆さんが、香美町なら寄附してもいいというような思いを持っていただけるような施策展開を今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 恐らく香美町出身のいろんな方が、香美町に寄附をしたいということもあると思います。ただ、先ほどのホームページなんですが、私も他市町のホームページを確認したら、かなり企業版ふるさと納税の募集という形でうたっていらっしゃいますし、また、企業版ふるさと納税についての概要とか、活用の流れとか、税額控除を分かりやすいような形で丁寧に記載しているんです。だから、私が、香美町のホームページを探せなかったのかどうかは分かりませんけど、そういう掲載していくということも、もう一度確認をしたいんですが、その辺からでも企業に訴えられるというところは、その辺からのスタートではないでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 今確認をいたしますと、香美町のホームページの中にというのはできてないようなのか、今調べておりますけども、まさに議員がおっしゃるとおりでございます。企業版ふるさと納税の概要と、香美町に寄附を頂けるような仕組みづくりについて広く周知する手法を整理してやってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 西谷議員からのご質問ですけども、ホームページ上にはあるんですけども、そこをクリックした後のリンク先が、大変申し訳ありませんけど、切れておりまして、そこに行かないという状況です。これにつきましては、改めて早速に直させていただきたいというふうに思います。申し訳ありません。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 私も詳細というところを見たら、なかなか出てきてなかったので、ことでありました。ぜひとも、また分かりやすい案内をしてもらうようにお願いしたいということで、次の項目に入らせていただきたいと思います。  次に、公共施設管理計画について伺います。  1、香美町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画で公営住宅施設計画、また長寿命化計画の中で、1、アンケートの実施と結果。2、利用者、入居者への周知。  2)としまして、屋内体育施設、また屋外体育施設の管理について伺いたいと思います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。  最初に、町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 西谷議員の次のご質問でございます。  3つ目の、公営住宅施設計画についてのご質問でございますが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、平成29年度から10年間の取組の方向性を明らかにする計画として、平成28年度に香美町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。本計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める計画として個別施設計画を策定し、各施設の維持管理等に取り組んでおります。現在の公営住宅等施設個別施設計画では、香住区にある七日市住宅を令和3年度までに更新し、村岡区の新町住宅の一部及び福岡住宅、小代区の大谷第1住宅を令和8年度までに用途廃止し、解体撤去を行うことと計画しておりますが、総合管理計画の中間年に当たる今年度、本計画の見直しを検討しております。このことから、今後の町営住宅の建て替え、解体等を含めた整備方針の検討を行うことを目的として、計画に位置づけられている住宅に加え、外壁の剥離等の損傷がある境住宅の入居者に対してアンケートを実施しております。内容としては、他の公営住宅に引っ越しすることが可能か。家賃補助があれば民間アパート、空き家等に引っ越すことが可能か。住宅、空き家等も含むを購入し、引っ越すことが可能か。その他の方法で退去が可能か、等の内容でアンケートを行いました。結果については、該当する入居者全ての方々からの回答が得られておりません。約75%の回答でございますが、相対的な意見としては、香住区の入居者については、ほとんどの方が香住区内への転居は可能。村岡区では、新町住宅の入居者のほとんどの方は、転居、退去は困難。福岡住宅の入居者のほとんどの方は、他の住宅への転居は可能ということでございます。小代区の入居者については、ご親族のところへの転居も含め、退去は可能ということの回答を頂いております。この結果を参考にして、今後の町営住宅の整備方針等について検討を進めてまいりたいと思います。  2点目の、入居者への周知についてのご質問ですが、建て替え時期や場所等の整備方針が具体化をいたしましたら、当然、関係する入居者の方々へ説明する機会を設けたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 次に、教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 西谷議員の2つ目の質問に対して答弁させていただきます。  町の教育委員会、生涯学習課所管の屋内外の体育施設に関しましては、体育館が7棟、それからプールが1棟、グラウンドが7面あり、令和2年度はコロナ禍の影響で少なくはなりましたが、全体で年間約4万2,000人の利用者がありました。施設の管理につきましては、トイレや観客席の清掃、建物周辺等の除草などは、施設管理員や作業員、これは会計年度任用職員です。及び外部委託等で行っており、施設の利用頻度等により点検を行い、不十分な箇所が見受けられる場合は、指示により衛生管理に努めてきております。  質疑のありました、利用者への清掃等の協力依頼につきましては、利用者が施設を使用した際に、体育館の床のモップがけやグラウンドへの整地等の協力を頂いているというふうに認識しております。 ◎議長(西谷 尚) 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) まず、7月に、公営住宅である町営住宅に入居されている皆様へということで、アンケート調査がありました。先ほど町長が申されたとおりだと思います。そのときに入居している方から私に電話があって、話を聞くと、アンケートの内容が理解できないのか、高齢者なので、とてもではないですけど、住宅を出てほかには行けないと。そういうふうに嘆いていたんです。私もそのアンケートを拝見させてもらったところが、確かに検討材料とすると書いてありました。ですから、入居者の方にアンケートを出されたというのは分かるんですが、もう少し内容の配慮が必要ではなかったかとは思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) アンケートの内容が、私は詳しく見ておりませんので、どのようなものであったか。また、そのことで町営住宅を利用する方々の心証を悪くしたということであれば、大変申し訳なかったと思っておりますが、少し説明不足だったのかなというような思いがいたしますので、建設課長のほうでアンケートについての内容が分かれば説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎議長(西谷 尚) 建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長(吉田英貴) それでは、西谷議員の、アンケートの内容についてもう少し配慮が必要ではなかったかというご質問でございます。確かに、このアンケートにつきましては、出す前に課内で大分議論をいたしました。もっと簡略化するとか、今言われましたように、高齢者の方もおられる中で、分かりやすい方法がないか。急にこういったものを出して戸惑われないかとか、そういったこともいろいろ課内で検討いたしました。結果的には、西谷議員が、入居者の方から見られた内容のアンケートをということで出させていただきました。それで、町のほうにも村岡区の方から1人、この内容について問合せがありましたけども、全体的に見ましたら、特に内容についてどうだこうだというようなお話はなかったので、一部配慮が欠けておるといえば、そうなるか分かりませんけども、全体的には、そんなに言われるようなアンケートではなかったかなというふうには考えております。ただ、以後、この結果を受けまして、またいろいろとアンケートを入居者の方にお願いする機会もあろうかと思いますので、そのときには、今言われましたことも十分頭に入れながらアンケート等を行いたいというふうに思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 町営住宅、先ほど、3区とも、おいても、老朽化というのは本当に目立つようになりました。先ほど、香美町内の町営住宅の計画もお聞きしました。入居者も本当に高齢者の方が多いです。その計画に基づいて、また、以後、入居者の方には丁寧なご案内をお願いしたいと思います。それと、屋内外体育施設の件ですが、村岡区の福岡体育館の件で、私、町民の方から連絡を頂いて、確認をさせてもらいました。福岡体育館なんですが、令和2年度の利用実績というのは、利用回数が121回、利用者は延べ3,558人で、また、香美町外の方の利用者も多いと聞きます。最近、体育館の老朽化なのか、雨漏りがあるとか、トイレの悪臭があるとかで、そのことを地域局のほうも確認していただいて、先日、清掃等をしていただいたということです。それぞれの屋内外体育施設の管理について、維持管理、本当に町だけでは大変だと思います。利用される方も全体で4万2,000人と言われました。できれば、床とか周辺の清掃なんかの協力をお願いしているとはありましたけど、特にトイレも本当にお願いしてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
    ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 西谷議員の質問に対してなんですが、当然、単年度で、それぞれの施設利用に関しては、様子の把握や、それから、課題等に関しては集約をしている範疇だと思っております。担当の生涯学習課長のほう、おりますので、今の現況を含めてお答えさせていただこうと思います。 ◎議長(西谷 尚) 生涯学習課長、裏戸正範君。 ◎生涯学習課長(裏戸正範) それでは、先ほどご質疑のありました、まず福岡体育館の管理についてですけども、ここでは、先ほど教育長の説明でありました、施設管理員という方、会計年度任用職員の方1名で管理をしてもらっておりまして、清掃頻度が月に1回程度ということで、鍵の管理も含めてお願いしているのが現状ですけども、ご指摘のように、体育館が古くなっていることもあるんですけども、やはり1名の方での清掃が不十分な部分があったということは事実でございまして、確認をしまして、すぐに職員のほうで清掃をさせていただきました。トイレの部分についてまで利用者の方にお願いしたらということなんですけども、やはり全体的な施設の数だとか、利用頻度からだとかしたときに、全てトイレの管理まで利用者の方にお願いするということまでは難しいのかなというふうに考えております。当然、体育館の床だとか、グラウンドの整備については、協力していただける形でお願いをしているというのが実際でございます。昨年は、またコロナ禍の関係もありましたので、体育館の使用後には、床のモップがけについては協力してお願いするというような状態でやっておりました。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) 利用者の方々も多々あると思うんですが、マナーということではないんですが、協力依頼をお願いしても間違いではないと思いますので、ぜひそういう声もかけていただければと思います。ただ、福岡体育館のトイレの改修整備というのは必要だと思うんですが、その辺の検討というのはないのでしょうか。というのが、和式と洋式を設置しています。利用者の方から聞いたら、年数もたっているんですけど、非常に構造的に狭くて、洋式トイレは一つの部屋に設置してあっても、斜めに設置してあるんです。ご存知かどうか分からんですけど、ぜひとも、トイレの現状をもう一遍確認していただいて、また、福岡体育館も避難所です。いろんな方が避難されたとしても、特に障害者の方が利用するというのは非常に厳しいのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 教育長、前田毅君。 ◎教育長(前田 毅) 今の質問に対してですが、昨日も出ていましたように、福岡体育館に関しては指定避難所でもあります。現状をすぐに確認して、検討に入らせていただこうと思っております。ありがとうございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  西谷高弘君。 ◎西谷高弘(7番) ぜひ皆さんが気持ちよく利用でき、また、本当に香美町は何してもとてもすばらしいというような評価を頂けるように、これからもいろんな形で施策をお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で西谷高弘君の一般質問を終わります。  次に、田野公大君の一般質問を行います。  田野公大君。 ◎田野公大(1番) 議席番号1番、田野公大でございます。第129回9月定例会一般質問を通告に沿って行います。どうぞよろしくお願いいたします。  今回用意している質問は1問でございます。地域の生活を守るためにということで、社会変化への対応。国においては、経済財政運営と、改革の方針2021、いわゆる骨太方針2021が6月に閣議決定されております。その中で、世界経済の変化、国内の未来に向けた変化など、内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくるとして、感染症の克服と経済の好循環、防災・減災、国土強靱化、経済・財政一体改革等を合わせて、成長を生み出す4つの原動力の推進として、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力のある地方づくり、少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を掲げ、細分化した方針が示されております。  一方、香美町におきましては、第2次香美町総合計画後期基本計画及び第2期総合戦略が展開実施されているところであります。これらの計画、戦略は2025年までを期間としております。加えて、本年4月より、新過疎法に基づく香美町過疎地域持続的発展計画が2026年を計画期間として策定をされました。まさに2025年、令和7年ですが、までの5年間は、自治体のデジタル化やマイナンバーカードの普及、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題など、多くの政策のめどといいますか、基準年となっており、言い換えれば、この5年間は大きく社会が変革することが予想されるわけでございます。そのような中で香美町は予想される変化にどう対応していくのか問うものでございます。  デジタル化等については、これまでいろいろ質問した経緯もございますが、同様の内容にもなるかとは思いますが、まず1として、今回は町全体の政策立案、意思決定プロセス、誰が国や県、他の自治体の動向、社会の動向を読み取り、またはリサーチして、計画の見直し、政策立案、地域の現状把握、町の将来、地域の将来、これらのまちづくりを考えているのか、考えるのかを問います。  時代の変化に総がかり戦で取り組むべきだとし、2)として、急激、複雑難解、多様な変化の時代に対応するため、近年、市レベルでは、政策に直結する自治体シンクタンク制度を取り入れる傾向が増えていると聞きます。同様のことを町がすることは、いろいろな意味で制約も多いと考えますが、考え方としては取り入れるべきではないかと考えております。例えば、町長や副町長が長として、職員、議員、地元企業、外部人材や専門家、学者、金融、ソーシャルビジネス系ベンチャー、文化人などを構成員とする会議体、協議体といいますか、そういったものを創設する考えはあるかどうか、町長にお伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。  まず、1つ目のご質問についてでございます。ご承知のとおり、昨年度、第2次香美町総合計画後期基本計画を策定し、今後5年間の本町のまちづくりの方向性を定め、これらに掲げた施策を展開しているところでございます。例えば、こうした総合計画等の策定や見直しにつきましては、職員が情報収集を行い、素案をつくり、提案し、その都度、協議、検討するものや、事案によっては、各種団体や有識者などから成る協議会や審議会にお諮りするとともに、アンケート調査やパブリックコメント等を通じて住民の皆様から広くご意見を頂戴し、策定に至っております。また、情報については、私自身もそうですが、常日頃から職員にも、我々役場の職員は常に至るところにアンテナを張り巡らせることの必要性について話しており、社会の動き、住民の要望、国の動向等に注視するとともに、その中から施策として必要となる案件が生じれば、各担当課で情報収集、協議、関係団体、機関と調整した上で役場内の政策調整会議にて協議し、課題、問題点を再度調整の上、施策として議会にも提案を行うなど、町の将来に向けた取組を行っております。  次に、2問目のご質問についてでございますが、ご提案の、自治体シンクタンク制度でございますが、但馬各市町で採用している市町はありませんが、全国的にはこうした制度を採用している自治体はあります。本町では、これまでから、必要に応じて事案別に協議会や審議会などを組織し、その分野の専門家や有識者にもご参画いただき、施策の方向性や事業推進の検討、審査を実施しております。よって、こうした協議の積み重ねがシンクタンク制度の代わりを担っていると考えておりますので、改めて自治体シンクタンク制度を採用する予定は、今のところございません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  田野公大君。 ◎田野公大(1番) 必要ないということと、やっているよということの答弁だなとお聞きしました。本当かなと思ったりしているとこもあるんですが、1つ、ここでお聞きしたいんですが、例えば町のほうには、国からなり、県からなり、随時いろんな情報やり、通達やり、方針等々が入ってきていると思うんですが、それらの流れは、現実としてどういう具合の流れで消化されていくのか。その手続をお聞きしたいんですけど。 ◎議長(西谷 尚) 総務課長、水垣清和君。 ◎総務課長(水垣清和) それでは、今ご質問のありました国からの政策の流れですけれども、内閣府をはじめ各省庁から発せられます。諸政策については、関係の部局に下りますので、大体県を通じて、その関係の課になります。総務課だったら総務課、企画課関係だったら企画課というふうに課の代表メールに情報が来ますので、それを所管する職員を定めて、そこから決裁を上げて、その施策をどう処理するかということを進めていくというような流れになっております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) 分かりました。ありがとうございます。私が聞きたいことは、通常の総合計画なり総合戦略をみんなと相談しながらつくっていき、それを実行していくという流れだと思うんです。それはそれでいいんですけども、私の、これまでずっと質問してきた中で聞きたいのは、そこの部分から離れて、将来のこの地域、村なら村が、どういう状況になって、どういう施策が必要なのか。町全体がどういう感じ、デジタル化が進んで、どうあるべきかということを、今の政策というよりも、例えば5年先、10年先の政策はどうあるべきかというようなことを考える機会というのは、町長、ありますか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 現行課題となっておりますことについては、町の現行の役場の体制の中でも、5年後、10年後、そういうところの予測も含めた課内での事務分掌に努めておるところでございます。先ほどからご質問いただいている、教育だとか、学校の在り方だとか、そういうものも、一歩前に向けての議論を今進めているというふうに判断はしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) おっしゃっていることも僕は理解はできているんですが、例えばの話をいたしますと、国レベルで言いますと、ある指針が示されるまでの話なんですが、社会がどんどん変わっていく、世界をにらんで変わっていく中で、まず何をするかといったら、どう世間が変わり、どう経済なり、まちづくりで国というものを変えていくのかということを、協議体でまず協議してもらうと。その答申を得て、国は政策を打っていくというような流れ。政策を打つまでに、社会実証みたいな、そういうことをして、モデル地域を選定して、それをやってみて、成功例を横展開していくというようなやり方です。そういったイメージを町にもしてほしいというのが、僕の言っていることなんですけども、私なりに考えますと、持論で申し訳ないですけど、少しだけ付き合っていただきたい。要は、デジタル化が進むということはどういうことなのかということなんです。町の事務というか、そういった手続が標準化されて、デジタル化なり、共同クラウドみたいな自治体クラウド化されるというのが見えているわけですけども、これが進んでいくとどうなるかということを考えたときに、町として、香美町って何だと。香美町が振興していくためには、デジタル化によって標準化されていくということは、町としては、押しなべて、同じような政策になっていくという一部分がありますよね。だから、あとそれで、香美町らしきということをにらんだときに、どういう政策をすべきかということを私なりに考えますと、通常の手続はこれまでどおりでいいと思うんですが、まちづくりという観点で考えると、前にも言ったことありますけど、町域という垣根が、デジタル化によってどんどんシームレス化していくという状況が進んでいくだろうと。町も、ワーケーションポイントをつくるということでやられておりますけど、そういうことがどんどん進んでいくと、香美町におっても、住んでいても、香美町以外のところの仕事をしたりと。池の水面に雨粒がぽんぽんと波紋を広げるようなワークスタイルが広がっていくと。町域を超えたプロジェクトが組まれたり、それが消えて、また新たに組まれたりというような一つの経済が生まれる。また、1つ言えば、香美町の369キロ平米ぐらいか。その面積のあらゆるソース、資源、それは人であったり、ものであったり、文化であったり、芸術であったり、植物であったり、そういった全てのリソースを価値化する人が要ると。価値化する人を集めることがこれから大事だと思うんです。今流に言えば、プレーヤーです。そういったあらゆるリソースを価値化する。価値化と改めて言うのは何でかというと、お金だけではないんです。最近、通貨の概念が随分変わってきております。ですので、仮想通貨もあります。いろんな形態、物事の、例えば香美町の人間の優しさも、これも価値です。そういった価値感、そういったものを、そういった視点から総合計画なり総合戦略を見つめるということが非常に必要だと思うんです。こういったことがありますから、いかに価値を集める。いかに価値の創造をするか。創造できる人を集めるか。ものを集めるか。そういったことが将来のこれからの香美町の大事なとこだと思うんです。そういう視点を持って、今現行の計画を実行するのは、それはそれでいいんですけども、それとは切り離した、将来こうあるべきだという部分の考え方なり、データなりをしっかりと考える場所をつくっておく。それは町の中でも外でも、どこでもいいと思うんですけども、今、オンラインがいろんなところの人の知恵を借りることができる状態になってきておりますので、そういったことを視点にまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。これに一言、町長、お考えをお願いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 田野議員、思いを伺って、大変頭が悪いので、何か腹に収まらないような感じですけど、おっしゃることは、将来に向けた香美町の在り方を、シンクタンクをということが冒頭のご質問であったと思います。今すぐにシンクタンクをどうかということについては、例えば、今、香美町では、問題が起きるごとに、そういう専門家の先生方も踏まえて、分野ごとの審議会であるとか、協議会であるとか、また、合併以来あります地域協議会だとか、従前からあります区長会だとか、様々な角度から、住民主体の会議には区長会、あるいは地域課題、各旧町ごとの地域協議会で議論をもんでいただくこと。また、最近では、特別な例を言いますと、このたびの議会でもいろいろとご質問があった、空き家対策だとか、移住の関係については、建設課長を中心に空き家対策の協議会をつくって、その分野での、その問題ごとの専門家には参画をしていただいております。今の空き家の関係にしましても、弁護士さん、あるいは建築士の方、大学の先生、宅建業者の方、それに役場の建設課が中心となって問題解決に、空き家の対策についての法的整備だとか、あるいは事業の進捗に向けての課題だとか、そういうことを専門的な分野でご意見を頂く。部門ごとのシンクタンクというような意味合いで、そういう協議会だとか審議会を設置しておるわけでございますから、おおむね、議員がおっしゃいます町全体のシンクタンクの設立ということになりますと、また、今ある審議会や協議会も必要でありますから、その中枢的な部分について必要になるのかどうかといいますと、今の時点では必要ないのかなというふうに思います。これが国や県レベルのことになりますと、そういうことはなろうかと思いますが、特に国の経済財政諮問会議、あるいは地方創生の協議会だとか、審議会だとか、そういうものと、我々の基礎的自治体が求めるシンクタンクというのは、議員のご提案はよく分かりますけど、今のところ、先ほど空き家の問題で申し上げましたように、必要となるところで、専門家も含めた行政的な立場から、問題ごとの審議会なりシンクタンクで対応させていただくというのが、今の香美町レベルの自治体規模の考え方ではないでしょうかというふうに思います。議員がおっしゃいます、大きな意味でのシンクタンクというのは、私も否定するものではありません。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 田野公大君。 ◎田野公大(1番) ありがとうございます。シンクタンクに私はこだわりませんし、今、町長が言われたように、私が今ここで発言したことを、少しでも、そういうこともあるなということがあれば、また考えていただきたい。それが今日の私の一般質問の目的でございます。どうもありがとうございました。終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で田野公大君の一般質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。再開は2時30分といたします。                               午後2時17分 休憩                               午後2時29分 再開 ◎議長(西谷 尚) 会議を再開します。  次に、森浦繁君の一般質問を行います。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 議席番号15番、森浦繁です。第129回9月定例会、通告に従いまして発言をします。私は3問の質問を用意しております。  第1に、コロナ禍対策について伺います。  第2に、町政の課題と見通しについて伺います。  第3に、香美町内のJR5駅の対策について伺います。  まず、稲刈りの最盛期の時期となりました。農業経営が大変であると思います。特に米価の下落は、昨年に比べ1割以上の下落ということです。もうこれ以上、下落したらやっていけないと農家の方が言われております。昨年、その農家の方は、小売りで30キロ8,000円で売っておられました。そして今年も8,000円で売ると言っておられます。しかし、JAに出荷すれば約6,000円とのことです。機械が傷めば辞めたいというふうなことも漏らしておられます。9月1日の産業建設文教常任委員会で、農林水産課長より、圃場整備、水田については、何としても守っていかなければならないという力強い発言がありました。コロナ禍により、旅館、民宿、飲食店の利用の減少により、米の利用が少なくなっています。コロナ対策として米価対策を取り上げるべきではありませんか。町として取組を伺います。  2点目の、観光対策について伺います。11月になればカニシーズンとなりますが、コロナ禍で、旅館、民宿経営者の方はどうなるんだろうと、不安な日々を送っておられます。政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する11月頃をめどに、緊急事態宣言の発令されている地域などでも、行動制限緩和案として、緊急事態宣言地域などでも、ワクチン2回接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や出張を認める。2に、5,000人以上を上限とする大規模イベントの人数制限も緩和する。3に、一定の感染対策を実施した認証店であれば、飲食店での酒類提供を容認する。まだまだ安心・安全とは言えませんが、町としてどのような対策を取るのか、伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員のご質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和2年4月、兵庫県全域に緊急事態宣言が発令をされました。その後、収束に向かうかと思われましたが、感染が拡大し、令和3年1月に2回目の緊急事態宣言、令和3年4月に3回目の緊急事態宣言、令和3年6月にはまん延防止重点措置、その後、感染リバウンド防止、そして令和3年8月に4回目となる緊急事態宣言が発令され、令和3年9月30日まで緊急事態宣言が延長されることとなっております。この間、不要不急の外出、移動自粛、営業時間短縮により、飲食店など外食産業、宿泊客の減少など、町内の多くの事業者への影響が及んでおります。  議員ご質問の米価につきましても、飲食店をはじめ外食産業は、外出の自粛、営業時間の短縮要請により、全国的に米の需要が減少しております。この影響により、JAたじまにおいても、令和2年産米コシヒカリの生産単価では、玄米30キロ当たりの単価が令和元年より400円程度下がっております。また、令和3年度産米を取り巻く環境も厳しい状況が予測され、令和3年産のJAの概算払いでは、昨年価格から600円程度下げることとされており、農業者の生産意欲の衰退が懸念をされます。  米価の下落を防ぐためには、全国的な米の過剰在庫を解決することが課題であると考えております。町としましては、需給緩和対策として、水田活用の直接支払交付金を活用し、小豆、ピーマンなど主食用米以外の作物への転換を今後とも進める必要があると考えており、農地保全及び農業生産力の維持向上を図るため、町、JA、県、関係機関等と連携し、高収益作物に対する交付金単価の見直しを検討したいと考えております。また、今後の米価の動向や緊急事態宣言解除と、その後の需要回復の動き等を慎重に注視しつつ、強い農業づくり、将来に向けた新たな生産基盤づくりに対し支援策を講じていくことも検討しなければならないと考えております。  次に、旅館、民宿に対する対策でございますが、コロナ禍により大きな影響を受ける状況を踏まえ、町では、事業者緊急支援金の支給、国、県では、持続化給付金、雇用調整助成金、さらに、緊急事態で休業要請に応じた事業者には休業要請事業者経営継続支援金、時短要請協力金などが、緊急事態措置が講じられるたびに支給され、飲食店や宴会利用ができる旅館、民宿へ支援金が支給されております。時短要請協力金の対象外の旅館、民宿には一時支援金、月次支援金などの制度もございます。また、令和2年7月から開始されたGo To トラベルにより、令和2年12月末までの間には多くの宿泊客が香美町にお越しいただき、旅館、民宿にも多くの宿泊客があったとお聞きをしております。  旅館、民宿への支援については、国では、Go To トラベルの再開するまでの間は、県民宿泊割引制度を設け、ステージ2相当以下と判断した場合、実施することとしております。各種支援金にはそれぞれ支給基準があり、一律で旅館、民宿に支給されているわけではなく、事業者ごとの支給額の多少はあろうかと思います。個々の旅館、民宿へ支援を行うことは困難でございますが、業界全体の状況を把握し、支援が必要とするなら、その対策を講じるよう検討したいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、水田の転作ということで、小豆、ピーマン等の推奨ということで、その支援金を考えておられるという、具体的にはどのような考えがあるのですか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 具体的にと申しますと、米の需給バランスに対応した生産農家の栽培種別の転換によって得られる、例えば支援の在り方について検討していただいて、対応していただくことがまず必要ではないかというふうな思いがいたします。まず、米価が下落いたしましたものを、生産物の価格を町で補填する、あるいは直接生産物の単価を町が上乗せするというようなことは、少しこれは無理がございますので、なかなかできないということでこういうことにさせていただいておるところでございます。また、農協出荷の分でございますが、確かに下落幅も少しずつ、今年度もあろうかと思いますが、最終的な生産がどうなるのかも、まだ確定はしていないということでございますので、最終的に農家が減収になるというようなことについては、間接的な支援が何か考えられるのか。あるいは、今行っております集落営農だとか、大型機械への支援だとか、そういう意味で、直接米価をどうこうするという施策でなしに、少しでも経費の削減につながったり、省力化、あるいは集落営農でもって対応できるようなことを、役場としてどういうふうに支援ができるかということも並行して考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 米価の下落、去年から、コロナ禍により、米がだぶついて余っているという状態が続いているというのが一番の原因かと思いますが、今後、兵庫県及び国への要望についてどのようにお考えか。これまで、もし、されていることがありましたら、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 米価が昨年、令和2年度も少し下がったことについて、町として国や県への要望ということはいたしておりませんけども、例えば、町村会で県に対する要望事項を取りまとめるときに、そういうことを含めたりというようなことは今までからしております。ただ、今年度の県の要望会の中には、米価についての対応のことは要望に入ってなかったというふうに思っております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 米価がこのように下がっているのでしたら、市町村会でぜひ要望を望みます。  次に、旅館、民宿の件についてお伺いします。令和3年4月1日に施行されています香美町ワーケーション等環境整備事業補助金についてお伺いします。これの利用状況が分かれば、伺います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) ワーケーション関係の補助金の申請状況については、私、細かく分かっておりませんが、企画課長に説明させます。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 森浦議員のご質問ですけども、ワーケーションの関係につきましては、先月から募集をかけておりまして、今現在、問合せのほうは、民宿関係者の方から多数ありまして、大体1日に1件、2件、役場のほうに事業の内容についての質問や、どういう手続が必要かという相談には来られております。申請自体は今のところ1件ですけども、今後、多分申請件数は増えていくかなというふうに思っております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) ワーケーション等の環境整備事業については、大変いい事業だと思いますので、周知をまたしていただきまして、たくさんの方が利用できるように要望します。  2番目に、町政の結果と見通しについて伺います。香美町商店街等プレミアム付商品券について伺います。1)令和2年度のプレミアム付商品券販売結果の分析について伺います。これについては、2020年10月1日から2020年11月30日に販売で利用されたものについて資料を請求しましたので、その資料に基づいて私は質問させていただきます。そして、今後の販売計画について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員の次のご質問でございます。  令和2年度に実施をいたしました商店街お買物券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後における地域商業の活性化を図るため、商工会が取り組む期間限定のプレミアム付商品券事業を支援し、小売業などの活性化を図ることを目的として実施いたしました。販売は、町内に住所を有する世帯を対象として、1世帯当たり3万円、利用額3万6,000円を上限に販売し、町内の小売店で利用いただきました。結果は、令和2年10月から令和2年11月までの2か月間に商品券を販売し、利用していただきました。当初の販売目標9,750万円に対しまして、実績は、購入申請件数延べ1,571件で販売額は4,191万円、当初対比43.0%でした。利用額につきましては、当初目標1億1,700万円に対しまして、利用額は5,013万4,000円、当初対比42.8%でした。事務費174万9,441円を含め、補助金997万3,441円を商工会に支出したところでございます。  なお、取扱店には町内152店に参加を頂きました。実績を見ますと、申請1件当たり2万6,677円、ほぼ3万円の限度額に近い購入額であったこと。延べ申請件数1,571件は、1件を1世帯とみなしますと、香美町全体で6,500世帯のうちの24%でありました。販売が当初予定の43%と低調であった原因としましては、予定販売目標が高かったことをはじめ、同時期に町内飲食店で利用できる香美町プレミアム付利用券も販売されていたこと。購入希望者にとって、1世帯当たりの購入限度額3万円が低かったのではないかと考えております。しかし、町内の小売店131店で、令和2年10月、11月の2か月間で5,013万4,000円の利用があり、地域内消費に一定の効果はあったものと考えております。さらに、令和3年度も商店街お買物券事業を行っており、令和2年度の実績を踏まえ、販売目標5,000万円、利用額6,000万円を目標として、現在、商工会が事業を実施しており、令和3年7、8月の2か月間の利用を頂いております。販売についても、当初目標の5,000万円を完売したとお聞きしております。利用は令和3年8月31日をもって終了しており、現在、換金業務を行っていただいております。実績報告はまだ頂いておりませんので、詳細は不明でございますが、当初予定どおり執行でき、その経済効果もあったものと考えております。  今後の販売計画についてでございますが、令和3年8月31日に利用が終了したばかりであり、次の販売の予定はありませんが、まずは実績報告を頂き、効果を検証したいと思います。さらに、その効果と、新型コロナウイルス感染症拡大により、小売業等の売上げ状況など社会情勢を踏まえ、必要と判断した場合、再度実施することも検討したいと思いますが、まだその判断には至っておりません。  以上でございます。
    ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今、実績状況を町長のほうから詳しくお聞きしたわけなんですけども、去年10月、11月で販売されました件数、大体世帯数でいけば、今言われました24%ということで、4軒に1軒というこの数字について、多いか少ないかという、1つ思うんですけど、それとまた、利用の金額でいいますと、1事業所で最高のところが1,808万円ということで、全体の36.06%をこの1事業所で占めているということ。そして、業種で言えば、飲食料品小売りの関係が66.5%、3,336万2,000円、32事業者ということで、全体の分で、飲食料品については生活必需品ですので、このプレミアム券がなくても必ず買わなくてはならないというところになるかと思うんですけども、その辺についてはどうお考えか、お聞きします。  もう1点、宿泊業、民泊業については52万4,000円、1.04%で8事業者。飲食店については227万1,000円、4.52%、19事業者。私の言いたいのは、税金をあまねく公平にされるような方法でプレミアム券の発行を求めて、回答を求めます。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 売れ行きも含めてでございますけども、先ほども答弁の中で申しましたように、プレミアム商品券の1回目の分が特に完売をしなかったということについては、先ほども申しましたように、飲食店に対する3割のプレミアムの町の香美クーポンを同時期に販売したということで、少し売行きが悪かったのかなということが思われます。香美クーポンもでございますが、今、議員からご指摘の、大規模事業所に集中して利用があったということは、大手スーパーだったというふうに思いますけども、このことについては、やはりお買物券を購買される町民の皆様の人気度ということでございますから、品ぞろえがよかったり、価格がどうだったり、新鮮なものが提供できているというような概念の中で、やはり大手スーパーに集中したのは、これは致し方ないのかなというふうな思いがいたしております。  それから、1,800万円の事業者ということでございますけども、これが大手の部分だろうと思いますが、例えば宿泊や何かの分が低かったというのは、これは香美クーポンの同時期での活用もあったりして、そういう影響も出たのかなというふうに思っております。食料品に多く使われることについての思いでございますけれども、これは議員からご指摘がありましたように、どうでも日々、町民の皆さんが利用する食料品でございますから、実際のところ、本当に購入をしていただければ、住民も事業者も、大いにありがたいことでございますけども、日常の生活を賄う食料品、あるいはほかの分野についてもですけども、購入限度額が3万円で3万6,000円のものというような上限が決まっておりましたから、多くのメリットを感じない町民の皆さんも多くおられて、購入を控えられた部分も少しあるのかなというふうに当時は思いました。これが飲食店で活用できる、上限1世帯10万円レベルのものを食料品のプレミアム商品券として発売することができれば、これはもう少し伸びとったのかなというような検証結果がございますけども、しかし、これもいろいろ商工会、あるいは県の補助金の具合によっての上限が定められたものでございますから、こういう結果になってしまったのかなというふうな思いがいたしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 結果については、今、町長が述べられたとおりだと思うんですけども、利用者が4軒に1軒ということで、税金としては約1,000万円、こちらのほうに使われているので、まだいろいろと今後精査されまして、あまねく公平に使える方法で発売を今後されるように求めます。  第3番目、行きます。昨日も西川議員のほうから一般質問でありましたけども、香美町内のJR5駅の対策について伺います。  1、香住駅の無人化対策について伺います。1)JR西日本へ無人化に対して町としてどのような要望をするのか。2)町として、香住駅無人化への対策はどのようにするのか。  2番目、今後の列車の運行対策について伺います。1)今後ますます減便になると思われますが、その点について伺います。2)運行区間の縮小が言われていますけども、その点について伺います。 ◎議長(西谷 尚) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) それでは、森浦議員の次のご質問でございます。  香住駅の無人化についてに関するご質問でございますが、香住駅へのみどりの券売機プラスの導入に伴う駅係員が終日不在となることについては、2019年2月のJR西日本定例社長会見で発表された駅業務及び運営体制の効率化が、香住駅においても実施されたものと考えております。これは2030年頃までに小規模な駅のみどりの窓口を廃止し、みどりの券売機プラスに置き換え、利用者の多い駅改札口付近へ改札口コールシステムを導入することで、京阪神エリアで180あるみどりの窓口を、拠点駅や新幹線駅を中心とした30駅に減少させ、一方で、みどりの券売機プラスの設置駅を50駅から100駅程度まで増加させ、労働力人口が減少し、人材確保が難しい昨今の社会情勢に合わせ、駅係員が担っている業務を少人数でも持続的に提供できる体制を確保し、安全性と顧客満足度をより高めることで、安全で高品質な鉄道サービスを、ハード、ソフトの両面から効率的に提供することを目指すというものでございました。このような背景と併せ、現在の香住駅のみどりの窓口では、営業時間が短いため多くの利用者が不便を感じており、また、香美町がこれまでから鉄道の利用促進をはじめ、駅周辺整備などでJRに協力してきたことから、JRとしても、利用者の不便を解消すべく、最新鋭のみどりの券売機プラスを導入し、窓口の営業時間の拡大を図り、利便性の向上を図るために導入に至った経緯がございます。こうしたJRの経営方針と、利用者の利便性向上のためのみどりの券売機プラスの導入されることとなった結果、駅係員が不在となる状況になるものの、香住駅は令和元年度の実績で1日当たり377人、1年間に換算すると約10万人以上の方が利用する駅であり、危機管理や防犯上の観点からも駅係員の配置は必要であると考えておりますので、過日、JR福知山支社に対して、これまでどおり駅係員を配置いただきたい旨の要望を行ったところでございます。その他、各種要望会等において、駅係員の配置に対する要望は引き続き行いますが、みどりの券売機プラスの導入目的が、利用者の利便性向上であることを鑑みると、しばらくの間は経過を見守る必要もあると考えております。  駅係員が終日不在となることに対する保安対策については、待合室への防犯カメラの設置と、美方警察署警察官の不定期の巡回と、駅前交番の交番相談員による巡回により対応する予定としております。また、待合室及び駅周辺の清掃については、シルバー人材センターへ委託する予定としております。  今後の列車の運行対策についてに関するご質問についてでございますが、列車の減便については、現時点でJRからの情報提供がありませんが、2022年春のダイヤ改正に先立って実施される本年10月のダイヤ改正では、利用者の減少率が大きい昼の時間帯を中心に、利用状況と列車本数の乖離が大きい区間で列車本数の見直しを行うとの発表がありました。山陰線では、土日と休日における朝6時台の城崎温泉・豊岡間の運転取りやめ、浜坂・鳥取間での最終列車の時刻繰上げが行われることから、2022年春のダイヤ改正が同様の考え方に基づいて行われることのないよう注視していきたいと考えております。  また、運行区間の縮小については、列車の減便と同様に、JRからの具体的な情報提供がない状況ですが、2015年春のダイヤ改正で運行区間が縮小された「こうのとり4号」や「きのさき17号」の例もあるため、列車の減便と併せ、注視をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) みどりの券売機プラスの導入ということなんですけども、聞くところによりますと、なかなか操作方法が難しいとお聞きしています。高齢者の方のサポートについてはどのように行われるか、お伺いします。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 森浦議員のご質問ですけども、みどりの券売機プラスですけども、モニターがついておりまして、そこに姫路のほうとつながっておりまして、オペレーターがおられますので、オペレーターで分からなければ口頭でやり取りする中で操作方法についても教えていただきますので、そんなに特に難しいことになるとは考えておりません。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 警察官の不定期の立ち寄りというふうに防犯上言われましたけども、1日に何回ぐらいということは、今のところは決まっているのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 1日に何回ということは申しておられませんでしたが、不定期で巡回をさせていただくという意味でございます。これは定期的な巡回ということが決まりますと犯罪抑止にもならないという意味で、不定期な巡回というふうに説明を受けております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 待合室に防犯カメラを設置ということになっていますけど、いつの設置ということは決まっているのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) いつの設置ということですけども、現在、待合室の改修工事をしておりまして、10月上旬に完成しますので、それに合わせて防犯カメラの設置を完了したいというふうに考えております。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 昨日の西川議員の答弁の回答につきましてお聞きします。駅員の方が2日に1回、そして、券売機の担当者が週に1回ということですけども、来られる時間帯については、何時から何時ということは決まっているのでしょうか。 ◎議長(西谷 尚) 企画課長、川戸英明君。 ◎企画課長(川戸英明) 昨日の西川議員にお答えした答弁ですけども、JRの職員が、券売機の検査、点検のために2日に1回来られる。そして、駅の清掃のために清掃業務の方が1週間に1回来られるということですけども、時間については、こちらのほうは伺っておりません。ただ、8時から5時ぐらいの間のいずれかの時間ということは間違いないというふうに思います。  以上です。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 防犯カメラを設置されるということなんですけども、防犯カメラ自体は結果の検証でありますので、防犯面から、町としても、これからまたカニシーズンになります。そして行動制限緩和案が今出されていますけども、これは提案で決定ではないんですけれども、また観光客も増えるかと思うので、何とか防犯面を考えて、町より人員の配置をすべきではないかと思いますが、それについて伺います。 ◎議長(西谷 尚) 町長、浜上勇人君。 ◎町長(浜上勇人) 防犯面での人員の配置を町でということでございますが、1人おられた駅員さんも、8時頃から5時までという期間、これは防犯要員でおられるわけではありませんから、そういうことになりますと、駅の列車が通っとる時間帯ずっと町で防犯のための人員配置をしなければならない。あるいは、従来から無人駅であったところにも防犯要員を設置しなければならないということでございますから、現状ではなかなか難しいというふうに判断をしております。  以上でございます。 ◎議長(西谷 尚) 質問はありませんか。  森浦繁君。 ◎森浦 繁(15番) 今後の安心・安全を求めて、私の質問を終わります。 ◎議長(西谷 尚) 以上で森浦繁君の一般質問を終わります。  ここで生涯学習課長より発言の申出がありましたので、許可いたします。  生涯学習課長、裏戸正範君。 ◎生涯学習課長(裏戸正範) 昨日の西川議員の一般質問の中で、産業建設文教常任委員会でワールドマスターズゲームズの予算を白紙にされたと聞いたが、との事実関係の確認の質疑に対しまして、来年5月開催予定で、白紙ではありませんと答弁をいたしました。このことについては変わりはありませんが、予算白紙の質疑に対しまして、大会開催の白紙と趣旨を取り違えて答弁をしてしまいました。産業建設文教常任委員会の中で、兵庫県からの補助金の見直しは、県知事が代わったので一旦補助金がゼロベースになっていると、予算の白紙化、ゼロベースについて説明をしておりましたので、補足をさせていただきたいというふうに思います。西川議員の質疑を否定するような答弁になってしまいましたことに対しまして、誠に申し訳ございませんでした。 ◎議長(西谷 尚) お諮りいたします。  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               (「異議なし」の声あり) ◎議長(西谷 尚) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  次の本会議は9月13日月曜日午前9時30分より再開いたします。  本日は大変ご苦労さまでした。                               午後3時08分 散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All 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