「香美町議会 2020-06-19 令和２年第119回定例会（第３日目）　本文開催日：2020年06月19日」の議事録内容

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香美町議会 2020-06-19
令和２年第119回定例会（第３日目）　本文開催日：2020年06月19日

取得元: 香美町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

2020年06月19日：令和２年第119回定例会（第３日目）　本文最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ◎議長（西川誠一）　おはようございます。　ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　────────────────────────────── 　日程第１　会議録署名議員の指名 ◎議長（西川誠一）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、岸本正人君、田野公大君を指名します。　　　　　────────────────────────────── 　日程第２　諸般の報告 ◎議長（西川誠一）　日程第２　諸般の報告を行います。　本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。　　　　　────────────────────────────── 　日程第３　一般質問 ◎議長（西川誠一）　日程第３　一般質問を行います。　それでは初めに、谷口眞治君の一般質問を行います。　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　おはようございます。谷口眞治です。　まず冒頭に、職員の皆さんが、この間、新型コロナウイルス対策について、きめ細かい、町民に寄り添った対応に、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　さて、今議会の私の一般質問は、新型コロナウイルスに関連した３項目を通告しております。早速通告に従って質問をさせていただきます。　まず、コロナ感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めることについて町長に問うものであります。

　まず２項目挙げたいと思いますが、（１）感染流行「第２波」に備えた医療と検査体制の抜本強化。小項目で、まず、積極的なＰＣＲ検査の体制。２点目が、医療・介護崩壊を防ぐ施策について。３、地域医療・保健所の抜本強化と感染症対策の拡充。　それから（２）として、暮らしと営業を守るために新しい自粛要請と一体の補償を。４点あります。まず１点目が、「新しい生活様式」「コロナの新たな日常」ということは、新しい「自粛要請」ではないかということが１点目。２点目、緊急支援各施策の迅速・確実な届けと交付期限の延長について。３、生活困窮者への緊急支援の強化。４点目、消費税の５％減税は、低所得者、小規模事業者に大きな支援となる。　以上、第１回目の質問といたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。　谷口議員には、職員にねぎらいのお言葉をおかけいただきました。心からお礼を申し上げます。　それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。　まず、１番目の１つ目でございます。第２波に備えた検査体制の強化についてでございます。兵庫県は、ＰＣＲ検査可能検体数を、現在の404件から1,000件に拡充するとしております。但馬圏域で現在検査可能な機関は、帰国者・接触者外来の３機関となっておりますが、昨日、小谷議員への答弁でも申し上げましたとおり、先般６月４日に開催をされました但馬圏域の各医師会長、各公立病院長、各公立病院組合管理者及び各健康福祉事務所長による新型コロナウイルスの対策検討会議において、今後、第２波に備え、帰国者・接触者外来の増設について協議され、地域外来、検査センター、ＰＣＲセンターの設置についても検討課題とされたところでございます。公立香住病院では、人材不足のため、帰国者・接触者外来の設置は困難な状況にございますが、今後の感染状況等に応じて、但馬圏域における役割を担える限り果たしてまいりたいと考えております。　医療・介護崩壊を防ぐ施策についてでございます。医療においては、重症者の方の治療を重視した施策が講じられております。すなわち、新型コロナウイルスが陽性となった方は入院治療をすることが基本となりますが、感染者が増えてきた場合に、無症状の方や軽症患者で病床が埋まり、重症患者の入院治療ができないという事態は避けなければなりません。兵庫県においては、十分な入院病床を確保し、また、患者の重症化予防と家族への感染拡大を防ぐため、入院後の軽症者等の宿泊療養を徹底し、入院できずに自宅療養となる感染者ゼロを堅持しており、今後、第２波など感染拡大を見据え、万全の医療、検査体制を不断に構築することとしております。　医療の現場では、新型コロナ感染症の患者への対応だけでなく、院内感染を予防し、同時に、他の疾病で入院や通院をしておられる患者にも対応しております。医師、看護師など医療従事者に十分な感染防護具が行き渡らなければ、自らも感染のリスクにさらされますし、院内感染が発生すれば医療能力の低下につながります。そうなれば医療機関の役割分担と連携が十分に行われず、一つの病院に様々な病態の患者が集中すると重症者への対応ができなくなります。このため、香住病院では、必要な感染防護具の確保を図り、全ての医療従事者が適切に感染防護具を着用するなど、感染予防策を徹底するよう努めております。　介護の現場におきましても、１月29日以降、国から新型コロナウイルス感染症に関する情報が届く中で、町内介護サービス事業所へは、入手が困難となっているマスクやアルコール消毒液等の配布を中心として感染拡大の防止を支援してまいりました。人員や運営の臨時的な取扱いや届出期限の延長、各種補助メニューの創設など、制度の総括的な部分は国が対応し、兵庫県は、感染防止に関する技術的な支援、各補助メニューの直接実施など、県下、広域的な対応を行う中で、町としてできることは限られておりますが、今後とも、各事業所の感染拡大防止のため迅速な情報提供を行うなど支援を行ってまいりたいと考えております。　地域医療・保健所の抜本強化と、感染症対策の拡充についてでございますが、兵庫県が示す、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針に沿って、新型コロナウイルス感染者とそれ以外の疾患の患者への医療を地域全体として提供できるよう、但馬圏域の各医療機関がそれぞれに担える役割を果たし、互いに連携、調整しながら地域医療を支え、守っていかなければならないと考えております。　次に、２つ目の関係でございます。「新しい生活様式」「コロナの新しい日常」は、新しい「自粛要請」ではないかという問いでございます。「新しい生活様式」「コロナの新たな日常」についてでございますが、感染症拡大予防対策と日常生活を並行して行っていく必要があることから提唱されたものでございます。感染症防止のための個人個人の心がけであり、ひいては社会全体としての生活様式となるものだと考えております。このたびの新型コロナウイルス感染症により、社会生活、ワークスタイル等も大きく変わりました。今後、感染症が終息しても、ライフスタイル等、全てが元の形に戻ることは考えにくいと感じております。この機会に生活様式もさま変わりしていくのではないかと考えているところでございます。自粛要請だとは考えておりません。　次に、緊急支援各施策の迅速・確実な届けと交付期限の延長でございます。緊急支援各施策の迅速・確実な届けと交付期限の延長については、国の持続化給付金や雇用調整助成金などで事務の遅れについて報道がなされているところでございます。本町が実施をしております支援施策の状況でございますが、特別定額給付金につきましては、６月15日現在、6,297世帯から申請いただいており、そのうち6,048世帯に16億1,890万円の支給を行っております。町の子育て特別給付金につきましては、６月15日現在で、子育て給付金は、対象者1,389名のうち申請者は1,317名、子育て特別給付金は、対象者159名のうち申請者149名で、支給額は2,382万円でございます。また、国の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、対象者1,050名のうち申請者は52名という状況でございます。さらに、町の事業者緊急支援金の支給につきましては、６月15日現在、606件の申請を受け付け、516件、5,160万円の支給を行ったところでございます。申請期限は６月30日までとしております。このほかに、県と町の協調事業であります休業要請事業者経営継続支援事業、国の持続化給付金、雇用調整助成金、持続化補助金などもございますが、町では、その申請状況などの実態が把握し切れておりません。今後事業の啓発に努め、対象事業者からの申請に対し迅速にお届けできるよう事務を進めてまいります。　なお、交付期限の延長につきましては、一刻も早く支給したいとの考えの下、決めたものでございます。漏れのないよう周知を行いたいと考えており、現在のところ、交付期限の延長については考えておりません。繰り返しになりますが、迅速、確実な支払いが住民サービスだと考えておりますので、今後も事務に遅れが生じないように対応してまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者への緊急支援の強化についてでございます。新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への緊急支援策として、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金に新型コロナウイルス特例貸付けが付加されました。これは、新型コロナウイルスの影響による収入の減少等が生じ、緊急かつ一時的な生計維持のため、費用を必要とする世帯に無利子で貸付けを実施するもので、従来の貸付けに比べ申請に係る手続が大幅に簡略化され、迅速な貸付け実施が可能となっております。真に必要とされる方々にこの制度の周知が行き届きますよう、社会福祉協議会や民生委員と連携し、生活困窮者への相談支援に一層努めてまいります。　消費税の５％減税についてでございます。消費税の５％減税につきましては、国で決めるべきものでございます。軽減について述べる立場ではありませんので、言及は差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　それでは、まず、感染流行「第２波」に備えた医療と検査体制の強化の関係ですけども、この感染流行の第２波というのは、夏の間はこのウイルスの活動が鈍るということで、涼しくなってから、この秋から冬にかけて第２波が起こるのではないかというふうに言われておりますが、ただ、この時期については、インフルエンザと、さらには肺炎、こういったものも起こる時期と重なっているわけでありまして、コロナと３つが同じような症状であるという中で、いよいよコロナの患者を見つけるということがとても大事ですし、なおかつ、この感染拡大を抑えていくということでは、そういった検査体制が必要なわけであります。　先ほど、但馬では、それぞれ連携をしながらというふうなことでありますが、ＰＣＲの検査体制ですけども、県下で、たしか５つだったですか、４つですか、というような情報をもらっておるんですが、但馬にこのセンターがないのではないかと思うんですけども、果たして感染拡大でこういう対応で本当にいいのかなということを思うんですけども、これについてどのように議論がされているのか。それについて再度伺いたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　但馬におけるＰＣＲ検査の状況については、なかなか情報が伝わってまいりませんけれども、健康課長や病院事務局長にも情報収集に努めていただいておりますが、おおむね但馬は極端に少ないというふうに聞いております。現行、今の状況のレベルでは、少し検体を送ったりということに時間はかかるとはしながら、今の但馬の検査の必要のある住民の皆様への対応としては、そんなに逼迫したものはないというふうに考えておる状況でございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　今の感染状況が判断されたということなんですが、逆に言えば、第２波が想定されるわけですから、今のうちに万全の体制、起こってからでは、感染者が出てからでは対応できないと思うんですけども、そういう意味では、今から、今この時期に、きっちりとセンターを設置していくということを本当に考えなかったら、それこそ拡大抑止というようなことができないのではないかと思いますので、そういった点はどうなんでしょう。県なんかに要望、今の現状で見て、なかなか感染力も強いわけですから、一旦広がってしまいますといけません。それが１点と、それから、もう１点は、ＰＣＲ検査もだんだん今進化しておりまして、最近では唾液でできるという、そして、なおかつ時間も大分短縮されたということで、確かにＰＣＲセンターで、検体でそこで検査されるのが一番いいんですが、例えば香住病院で、また村岡病院でこういったことが可能なのか。多分これから、秋からまた冬にかけて、当然、発熱の患者さんが、それぞれ病院においでになるんですけども、この辺がなかなか、きちっとしないと、感染してクラスターというようなことになりかないということですので、そういう意味では、どう対応していくかということが問われると思いますけども、その辺について現場ではどんな議論がされているのかと思いますので、その辺ありましたら、お聞かせください。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　現場での議論は後ほど病院の事務局長に説明をさせますが、ＰＣＲ検査の体制作りについてでございますが、谷口議員もご存知のように、兵庫県は、患者の病床、あるいは中程度、軽症者の宿泊体制、そういうものも拡充してきております。当然、県として第２波に備える体制作りについては検討なさっておられるということでございますので、香美町独自でそのものを構築するとか、そういうレベルでなしに、兵庫県全体として、但馬地域での検査体制やＰＣＲ検査がその場でできるような体制作りというのは、県が主導して方向性を見いだすべきものというふうに考えますので、香美町が単独でどうこうというような問題ではないというふうに思います。　現場での議論がどこまでできているのかにつきましては、病院の事務局長に説明をさせます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　病院事務局長、花登寿一郎君。 ◎病院事務局長（花登寿一郎）　先ほど町長の答弁の中でも、６月４日に、コロナに関する但馬圏域での検討会議があったとおつなぎしたところです。その中でもありましたのは、第２波に備えて、まず帰国者・接触者外来を拡大したいんだということで、受けていただけませんかということが、保健所、健康福祉事務所のほうから打診がありました。その動きの中で、今、但馬に３機関あると申しましたが、これまで２機関だったのが３機関に、１つ拡大したというのが今の現状になっております。そして、議員先ほどおっしゃいましたＰＣＲセンターですか、これについても、医師会長さんも参加されておりましたので、健康福祉事務所のほうからは、それの設置に向けて検討してくださいという、２波に備えてというようなことがあって、みんなで課題を共有したというのが今の状況でございます。　議員先ほどありましたように、この６月２日からだったですか、唾液によるＰＣＲというのが一応オーケーになったと。発症から９日以内だったらかなり信憑性もあるというようなことも言われております。このものは、今のＰＣＲ検査をやっていく上では、検体採取のリスクもかなり低減されますので、非常に期待されているというのは、そのとおりです。ただ、基本的に、ＰＣＲ検査も、それから抗原検査もですけども、帰国者・接触者外来を中心に、そういったところでしか基本検体採取もできない。検査センターも認められたら、そこではできるようになりますけども、それをするにはいろんな条件もございます。県との契約ということも出てまいりますので、なかなか報道されているように簡単に検査ができるようになるというようなことでは、仕組みとしてなってないというのが現状でございます。今後は、やはり健康福祉事務所の指導が中心になって、またフェーズが、もし、拡大傾向になったら、またこういう会議も頻繁になされてくると思いますし、何といいましても重症者の治療が最優先になりますので、医療をしっかり適切に受けていただける体制というのが確保されていないと、検査ばかりを拡大してもついていけないということにもなりかねない。その辺りを県がしっかり見定めて、行われるものだと思っていますし、香住病院としても、当院で検体採取ができるということに、強い要請があって、そういう体制が取れるならば、ローテーションなりの中に入ってでも、できる協力はしていきたいというふうに思っております。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　事務局長にお聞きしたいと思うんですが、先ほど但馬の３機関と言われました。３つの機関があると言われましたけども、具体的に、多分１つは豊岡病院だと思うんですが、どうでしょう。あと八鹿と、あともう一つ、まさか香住病院ではないですよね。 ◎病院事務局長（花登寿一郎）　県のほうでは、それは公表してないので。 ◎谷口眞治（２番）　分かりました。次に移ります。　医療・介護崩壊を防ぐ施策ということでおるんですが、私、取りあえず今コロナを扱っているそういう病院についても、患者さんが非常に限られてくるということで、逆に、コロナの患者さんを扱ってない病院についても、医療抑制で患者さんが少なくなっているということで、かなり経営的にもなかなか大変ではないかと思うんです。こういう状態を、ただ単に一病院の企業努力ということではできませんので、これは国にきちっと要請をすべきだと思うんですが、その点、町長、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　このたびのコロナ禍の中で、どの病院も、受入れをされておる指定病院も含めて、一般の疾病を抱える患者の皆さんが、病院現場での感染を恐れたり、病院の側も患者の抑制というようなことが、全国的に病院経営に大きく影響しておるというようなことでございますので、ただ、これは国民全体のコロナに対する出控えといいますか、そういうことが病院に対しても行われておるということでございますから、逆に言いますと、病院の体制づくりだとか、ほかの疾病を抱える患者の皆さんには影響がないようなところまでコロナが鎮静化すれば、自然と回復はしてこようかなというふうに思います。　また、病院経営の関係につきましたら、例えば、今後、国からの病院に対する補填ですとか、診療報酬の引上げですとか、そういうことをもって、今後それぞれ、全国的に病院経営にマイナスになっているということについては、これは香美町が単独の自治体でどうこうということでなしに、国が措置されるべきことかなというふうに思っておりますが、まずそういう方向に動くのではないかというふうに、私としては推測はしております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　町長、どこの自治体も同じようなことを抱えておられると思いますので、どうか香美町の、特に香住病院の管理者でございますので、やはりそれは国に、こういう状態やから何とかしろと、助けてくれということは、やはり声を上げるべきだと思いますし、併せて、高齢者、障害者施設も同じような状況ではないかと思いますので、その辺についても、ぜひ国に声を上げて、県にまた声を上げていただきたいと思います。　それから、あと地域医療、保健所の関係です。保健所については、この間、20年ほどで何と380か所ほど減らされております。そういうことで非常に保健所の機能が弱くなっておるんですけども、これは今こそ本当に強めていただくという、これが本当に大事になってくるんですが、この辺の動きについては何かお聞きしていますでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　全国的に、但馬で言う健康福祉事務所、保健所の担う役割で、例えば、都市部のＰＣＲ検査を扱っているような地域の保健所の皆さんの過重労務、あるいは家にも帰れないというようなことが随分報道されましたけども、正式に豊岡の健康福祉事務所に尋ねたわけではありませんが、但馬管内ではそういう状況ではないというふうにお聞きはしております。ただ、今後、第２波ですとか、但馬地域にある程度患者が発生してしまったというような状況になれば、事務所の人員自体が但馬地域は小さいと思いますので、同じような状況になることは目に見えておりますけども、今のところ豊岡の健康福祉事務所は、都市部のテレビやマスコミで報道をなされているような状況ではないということは、間接的にお聞きをしております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　どちらにしても、但馬地域では感染者が出ておらないということを前提にされているようですけども、第２波、第３波という、こういったことが本当に予想されますので、どうか現状だけにとどまらず、当然、未来を見据えた取組をぜひお願いしたいと思います。それから、併せて、香住、村岡病院の役割です。確かに感染が今出ておりませんけど、感染が出ている都市部、また、他府県等々の動向を見ましたら、非常に役割が大ということで、今、病床をどんどん減らすというような動きもあって、公立・公的病院の統廃合というようなことを打ち上げておりますが、こういったことは本当に全く話にならない。コロナには全く逆行するということで、こういったことで、香住、村岡病院の統廃合については、町長も、これはしないということを明確に言っておられますけども、併せて、こういう国の方針をまだ撤回してないようですので、事あるごとにぜひそういう声を上げるべきだと思いますが、その点について改めて町長の所見をお願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　当然、私は、町民の皆さんの生命、財産を守る立場にございますので、医療体制についても、できるだけ前進するような取組は、今後とも職員と併せて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　町長、それはよく分かったんですが、国に対して、そんなことはもうやめてくれと、大事なとこだから、しっかりと診療報酬を上げたり、地域医療を守ってくれという声を上げられるということについてはどうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私が国に意見を言ったからどうこうとか、診療報酬を上げたりというようなことになりますと、住民負担が逆にどうなのかということがまた出てまいりますので、様々な面で、ただ、香美町内の医療体制が後退しないような努力は、今後とも県や国の改めて行われます会議の中でも、首長として発言すべきところは、前提となりますのは、香美町の生命、財産、健康を守るためでございますから、議員の言われることは当然でございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　ぜひ、町民の代表ですので、声を上げていただいて、我々議会としても、しっかりまた応援はさせてもらいたいと思いますので、一緒に地域医療充実のため、強化のためにご尽力いただきますよう求めておきたいと思います。　次に、暮らしと営業を守るための関係でありますが、時間もあれですので、緊急支援の各施策の関係の中で、特に町単独の事業者緊急支援金、この点について伺いたいと思うんですが、実は当議会についても、既に、まだ議論はできておりませんが、建設業などの一人親方の皆さんから、ぜひ同じ扱いをしてもらえんかと。今のルールでは、従業員が２人以上ですか、というような要件があるんですが、一人親方はこういったことにならない。もう一つは、先ほど進捗状況が出されたんですが、実は農林、漁業者も対象なんですけど、この方々に対してこういう周知が徹底されているのかどうか。たしか前臨時会では、観光協会、それから商工会、これを通じてはしましたけど、あとの皆さんについてはできてませんという話だったんですが、その辺について。それから、併せて農業も、実は、法人をやっている方は別ですが、ほとんど個人で頑張っておられますので、先ほど言いました一人親方という考え方は、同じような、例えば果樹農家でもそうですし、それから水稲の認定農業者なんかはそうですし、それから漁業者、磯見をされているような、そういった方もあると思いますので、こういった方がこの事業の対象から外れているんですけども、これについてどうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今の谷口議員のご質問でございますが、町が給付しようとする政策に全部、この人にもあの人にもということであれば、国の給付金というような意味になっております。町は、事業者に対する支援金ということで、一定の業種、あるいは家内従業員、あるいは専従者給与を出しておられるような事業者を事業者と認定していること。あと、コロナ禍の中にあって、営業をなさっておられる方は１人の業種であっても、影響が多いというふうにみなされる業種の皆さんは、お１人の専業の事業者でもいいというくくりを作っておるわけでございます。今議会に請願が出されておりますことは私もよく分かりますけれども、例えば、コロナ禍の中にあって、その影響でどうなのか。あるいは事業者としてお１人で、今の一人親方というふうな言葉はあんまりいいことないですけど、おっしゃるような方々が、事業者というくくりでいいのか。そういうことを判断したところでございます。ただ、このたびの町の事業者の支援金につきましては、提案のときにも臨時会で申し上げましたけども、例えば町内事業者といいましても、何十億円の売上げをされる方から、うちのような家族専従者がおるようなものも、一律10万円。これは、あのときにも申し上げましたけども、公共料金に振り替えて考えますと、基本料金部分を、規模の大小関わらず、緊急的に支援として差し上げるということでございますから、今、議員からお言葉がありましたようなこと、今議会に出されている請願、十分意味は分かりますけども、何も基準がないようなことをするのであれば、国の給付金のように町民１人当たり10万円、こういう政策にしかならないわけでございますから、その辺は何とぞ議員の皆さんもご理解を頂きたいというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　この制度そのものを、私も大変評価はさせてもらっております。これはこれでどうというよりも、影響のある事業者については町として支援するという、これも大変立派な施策ですので、ただ、実際、例えば営業者なんかは１人でもということですので、例えば農業とか漁業なんか、それから、また業種によっては、建設業の左官さんとか、大工さんとか、いろいろあると思うんですけども、こういう方々がお１人で頑張っておられる。こういう方についても同じように、町長は、事業者の皆さんにもという、こういう思いがあるんですから、こういうことにも拡大解釈していくということができるのではないかと思うんですけど。当然、影響のある方ですので、特に農業関係なんかは、これから生産して、これから秋以降になってきますので、ただ、これはあるだろうという、そういう見込みでいいよということで、非常にそういう面では簡明になっていますので、これ自体は大変いいことだなと思いますので、ぜひ、この辺については再考、再検討いただきたいと思うんですけも。併せて、６月下旬、今日でもういよいよあと残り２週間もないんです、10日ぐらいですので、本当に周知関係がちゃんと、町長はずっと積極的に広報されています。ただ、受け取るほうは、通知書が来た人は、これが来たからということだけど、来てない人は、何か私は関係ないのではないかということで、そういう受け止め方をされている方がほとんどなんです。だから、そういう意味では、通知も可能な限り、農家でしたら農業委員会、農林課でやればできますし、漁業関係でも水産で分かると思いますし、もっとその辺、手立てをやれば、そういう通知もできると思うんです。それについて改めてそういうことも含めてやっていただいて、なおかつ、町長が言っている、漏れなくということですので、しかし、今の状況では、時間的にひょっとしたらあれですので、例えば、少し期間延長する、こういったこともぜひ検討して、そうすれば町長の思いがきっちりと入って、また頑張ろうかという気になると思うんです。ぜひ、町長、議会はこれから議論しますけども、ここで答えを頂くというよりも、ぜひ検討課題として、町長、掲げてください。どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、対象者の関係でございます。先ほども申しましたように、このたびのコロナ禍で事業所というくくりをどう考えるかということで、先ほども申しましたように、１人で事業をなさっておられる方も、こういう業種には当たるというような作りをしたわけでございます。今おっしゃいます農業者の関係でも、農業生産法人、あるいは法人として活動されているような方、また、農業を主体として生計を立てておられる方も、専従者でご家族が同じ仕事を抱えておられるような方は、当然、農業事業者ということで、このたびの対応もできるようなくくりになっておりますし、住民に対します啓蒙につきましては、私はそういう対象になっているか、なっていないか、分からないからというような方々に対して、谷口議員が個人的に、町からの申請用紙やら、そういうものをお届けになったことも十分分かっておりますし、私も２件辺りには、例えば商工会の会員になってなかったり、観光協会の会員になってなかったり、病院組合の会員になっていないながらも、何らかのお店を事業として継続して、家族従業員でも抱えておられる方々は対象になるということは、役場でもきちっと説明させていただく準備もありますし、今までのコロナ対策の特別臨時号の広報でも再三にわたって掲載をさせていただいておりますし、議員もご承知のように、防災無線でも、町の事業者緊急支援金については、６月いっぱいで期限が来ることは、再三にわたって夜の放送でもさせていただきます。ご自分が対象になるかどうか分からない方は、役場にお尋ねをくださいというようなことで周知を図っております。　それから、期限の延長でございます。役場のすることでございますから、いいかげんなことはできません。ただ、次に控えております第２次、第３次、第４次、これからコロナの収束状況に向けて、まだまだ町として町民の皆さんに対する支援策を、これからそれぞれの担当課が自分の分野で構築をしていかなければならない段階にあって、一旦決めた期限を、ずるずるといつまでも事務取扱が必要なものを、例えば年内までやるというようなことになりますと、ほかのこれから進めようとする事業、役場の事務手続とか進捗状況にも大きく影響が及んでくることは間違いないことでございますから、今、役場としてすべきことは、対象となりながらも申請がない皆さんに、できるだけ申請の期日が迫っているので、改めてご自分の行っておられる事業が、この町の支援金の対象になるのかどうか分からない方々は、町の観光商工課にお尋ねくださいというようなことを、随時、今後も放送なり、コロナ対策の臨時広報でも改めてまた記述をして、できるだけ漏れのないような対応を図ってまいりたいというふうに思います。　ただ、谷口議員、私が思いますのは、例えば町の支援金は10万円でございますから、国の持続化給付金、法人で200万円、１人の事業主が２か所の法人を行っておられたら400万円の話です。そういうものと比較して、町が指し示しておりますのは10万円でございますから、邪魔くさいからいい、そういう方も中にはあると思います。ですから、そういう方々の分も差し引いて今の申請状況はどうだということになりますと、ある程度周知もできて、自分が給付を受ける立場の方々は、おおむね申請を頂いておるのかなというふうな見解でございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　ぜひ再考していただきたいということを求めておきたいと思います。　次に、雇用調整金の関係で、香美町の休業者、さらには失業者、こういった数について把握されているでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　昨日も西坂議員の中で同じ趣旨の質問がございました。香美町商工会との聞き合わせの中では、正規社員とか、このたびのコロナ禍で解雇になったとか、そういうものは、現在のところ、日々進捗しておりますから、数日前といいますか、この議会前レベルで言いますと、それはないということでございますが、ただ、パート、アルバイト、非正規と言われるような臨時的に雇用があった部分については、例えば、うちでもゴールデンウイークは休みにさせていただきましたから、普通でありますと４人ぐらいの皆さんをお願いしとる部分が、ただ、雇用体系でいうとパートやアルバイトというくくりでございますから、そういうものは相当数あるのではないか。特にサービス業とか、休業要請に対象になった業種の皆さんの中には、そういう部分は大変多くの数があろうかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　今の非正規の関係につきまして、国のほうでも新型コロナ対応休業支援金、これは、休業者自らが申請できる、そういう制度なんです。だから、こういったことも本当に活用して、休業者を失業者にしない。当然、事業者で頑張っていただいて、雇用調整金を取ってもらうという、こういったことをきちっと周知というか、お願いというか、こういったところはされているでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　昨日もどなたかの議員のときにご説明申し上げましたが、雇用調整助成金につきましても、臨時会の中で、事業者が負担すべきものと国から給付される雇用調整助成金との隙間を埋めるべく、町としても予算を計上いたしましたが、昨日もどなたかの質問の中で申し上げましたが、町の立てる政策の後に、国や県のいろいろと状況が変わってくる。特に雇用調整助成金は１万5,000円というようなことになりますと、町が予算を取って隙間を埋めるべく930何円、そういう予算措置も講じた上で、町としては、企業に向けてそういう対応をする準備をしておりましたが、国の制度自体がそういうふうに上乗せになりますから、町が充てておったそういうものも結局予算から落とさなければならないというような状況でございます。　後段で申し述べられたようなこと、町が権能としてできるのかどうかも含めて、あるいは、例えば、できる、できないは別です。すると言っているんじゃないですけど、例えばパートやアルバイトの皆さんを抱える事業者の皆さん、あるいはそのご本人に対して、このたびのコロナで働く機会を遺失されたというようなものについて、例えば、町がそこにまで踏み込んで、給与の補填なり、得るべきであっただろう所得を補填するような仕組みは、町単でしようと思えばできると思います。ただ、実数が把握できなかったり、膨大な金額になったりするというようなことについては、香美町が単独としてそれに対応できるかといいますと、なかなか難しいものがあろうかなというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　そこで、町長、今、国も県も町も一生懸命頑張っておられるんですが、いろんな施策が今は出てきているんです。だから、そういう意味で、専門的にそういったことをちゃんと町として、そういう窓口が必要ではないか。例えば、社会保険労務士さんなんかの専門家に頼んで、ここでも専門のワンストップを作っておるということですけども、そういうところにそういったものを設置して、入れていただいて、いつでも相談に乗れる、こういったことがいよいよ必要ではないか。漏れなく迅速に届けるという意味で非常に大事だと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　役場が社会保険労務士の皆さんを、例えばこの期間だけでも雇用して、そういうことのアドバイスを受けたり、事務を進めていただいたり、私は、逆にそれは役場のすべきことではなくて、事業主が、自らが抱える従業員、あるいはパートやアルバイトの皆さんのために、事業所としてどういう対応をするのか。事業者の側から、そういう専門家の皆さんに、自分の事業でも有利になるべきことを専門家に尋ねていただいて、頑張っていただいて、対応していただくのが本筋であって、これを、それぞれの町内事業所のために社会保険労務士を町が雇ってというようなことでは、少しどうなのかなという思いがしますし、時期的になかなか人材の活用も、今、大変お忙しい思いをされているのではないかなというふうに、そういう職種の皆さんも、そういう思いがございますので、少し現実的ではないのかなというふうな思いがいたします。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　分かりました。町長、相談窓口、今、設けているんですけど、そこにきちっと相談に乗れるような、そういう方を、社会保険労務士ということで具体的に言いましたけど、それに代わるような方を、いろんな相談に、なおかつ、いろんな手続が必要になってきますので、ぜひそういったことに取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。　あと、生活困窮者で１点だけ。ぜひ、こういう機会で生活保護を活用する。生活困窮者の皆さんが生活保護を活用する、こういったことも一つの方法ではないかと思うんです。国のほうも、生活保護の活用についてはいろいろ緩和を果たしているようでありますので、そういった面で、それから、併せて、生活保護をぜひ活用しましょうという周知、こういったことは非常に大事だと思いますので、その点について、町長、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　昨日も独り親世帯に対する支援策のことについて、多くの議員の皆さんからご質問も頂いたりします。生活保護を受けなければならないような立場になった方々には、生活保護、これは国民の生活を保障するものでございますから、これは当然でございますけども、コロナ禍に生活保護を申請しなさいというような動きを行政側がするというのは、やはりそれはそれぞれ町民の皆さんの中で生活困窮の立場になられた方々が、ご自分で判断されるべきことであって、生活保護の申請を役場の側が勧めるということは、おかしいのではないかなという個人的思いがございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　町長、個人的なものじゃない、町長として、やはり困ったときはセーフティーネットがあるんですから、そこはきちっと、だから今、まだ顕在化はしてないと思うんですけども、倒産、廃業、それから、さっき言いましたように、休業、失業、こういったことが起こってくれば、たちまちに生活が立ち行かなくなるわけですから、当然、生活保護というのも大きな要素ですので、そういう意味でぜひ周知をしていただきたい。町長としても、公ですから、これは法律に基づいた、最低限の生活のある、憲法が保障した権利ですので、そういった意味では、ぜひ皆さん使ってくださいということを言っても全然おかしくないと思います。どうですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　町民の皆さんがそういう事態にならないための施策を、今、職員と必死になって取り組んでおる中で、一方では生活保護の申請を勧めるというようなことは、これは町長としても、逆のことを併せてするような意味合いになりますので、そのことを町長として、今の時点で生活保護の申請を困窮なさっている町民に勧めるというようなことはするつもりはありませんし、今は、町民の皆さんの中からそういう方が一人でも出ないような体制作りを、町長として一生懸命取り組むのが先決だというふうに考えております。

　以上です。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　コロナの感染の抑止と、それから経済、社会活動の再開、これを一体に進めていくということが本当にいよいよ大事になってきます。そういう意味では、町民の皆さんが、暮らしを、また営業を守るために、しっかりと支援をしていきたいと思いますし、先ほど検討課題にしております件についても、ぜひ再考を求めておきたいと思います。　次に移ります。　２つ目が、コロナ危機での災害への備えについて町長に問う、であります。コロナ危機の中で台風や豪雨などの風水害が多発する季節を迎え、震度４程度の地震が続くなど複合災害が心配をされています。コロナ危機での災害の備えについて町長に伺うものであります。３点。（１）県の河川の1,000分の１確率の浸水想定、高潮想定の備えについて。兵庫県が５月28日に、1,000分の１確率の洪水浸水区域の見直しを発表しました。さらに６月１日には、50分の１確率の高潮に備えた高潮計画10年計画を発表されましたが、この想定に対して香美町としてどう備えるのか、お聞きしたいと思います。　２つ目が、クラスターを生まない避難体制の備えであります。山崩れや崖崩れ、土石流、河川の氾濫、津波など、ハザードマップに基づく危険箇所などの緊急工事など、防災・減災の事業を進めつつ、被害が発生した際の避難所、救助や医療体制、高齢者や障害者の対応など起こり得る事態を想定して、併せて、コロナとの関係についての備えを万全にしなければなりませんが、できているのでしょうか。　３点目、昨年の大火災と５月の漁船火災に関連して、火災を含む災害支援金制度の創設を。　以上、１回目の質問とします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、谷口議員の次のご質問でございます。　県の河川の1,000分の１確率の浸水想定のお尋ねでございます。平成27年７月に水防法が改正されたことを受けまして、県が管理する全河川について、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図等を、平成30年６月、令和元年５月、令和元年８月に順次公表されてきましたが、令和２年５月が最終の公表となったものでございます。香美町の関係では、香住谷川水系につきましては令和元年８月に公表されましたが、このたび、安木川水系、佐津川水系、上計川水系、矢田川水系、長谷川水系及び西川水系が公表されたところでございます。この中で、村岡区長瀬で10.8メートル、香美町役場で5.2メートルという大変大きな数字が示されたところでございます。　想定最大規模降雨とは、1000年ごとに１回発生する周期的な降雨ではなく、１年の間に発生する確率が1,000分の１、0.1％以下の降雨でございます。毎年の発生確率は小さいですが、規模の大きな降雨であることを示しているものでございます。今回の想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等の公表は、施設では守り切れない事態を想定し、社会全体が災害リスク情報を共有し、減災対策に取り組むことを目的としており、想定最大規模降雨に対応した河川改修を行うものではないとされております。現在、県が進めている河川改修は、計画規模降雨50分の１から100分の１確率規模に対応した河川整備を長期的な最終目標としつつ、この達成に向けた改修を段階的、おおむね20年から30年ごとに中期目標設定して行っているもので、想定最大規模降雨に対応した改修ではないとされております。　一方、高潮想定につきましては、県は、令和元年度から令和10年度までの10年間を計画期間とする兵庫県高潮対策10箇年計画を策定し、今月１日に公表されたところでございます。この計画は、平成30年、台風21号で、神戸、尼崎、西宮で既往最高潮位を記録するとともに、想定を超える高波の影響により浸水被害が発生したことを受け、浸水が発生していない地区においても、近年の台風等を踏まえた対策を計画的に進める必要があることから策定されたものでございます。　香美町の関係では、香住区の無南垣、沖浦、下浜、香住谷川及び長谷川の５か所が計画されておりますが、津波対策により実施されることとなっております。いずれにいたしましても、命を守る行動が最優先となります。　浸水被害対策におきましては、現在の気象情報による雨量、潮位の予測が重要と考え、町としましては、神戸地方気象台と直接やり取りできるホットラインを活用し、さらには、香美町地域防災計画に基づき、令和元年度に整備した、香美町箇所別土砂災害危険度予測システム等の様々なシステムを活用しながら、適切な避難勧告や避難指示を発令し、被害の軽減に努めてまいります。　クラスターを生まない避難体制の備えのお尋ねでございます。まず、新型コロナウイルス感染症予防のための資機材が必要となりますので、マスク、消毒液、血圧計、非接触型体温計を備蓄するため、本６月定例会に追加で補正予算を提案させていただき、承認いただきましたら早急に備蓄することとしております。さらに、１避難所における避難者数については、隣人との距離を保つためソーシャルディスタンスを確保する必要があり、通常の災害時に比べて避難者数は半分以下となりますので、より多くの避難所を確保する必要があると考えております。既に指定されている公共施設を中心とした避難所に加え、民間でもご協力していただける施設があれば、避難所として指定させていただきたいと考えておりますが、民間施設の調査、施設管理者との協議に時間を要しますので、当面は、既に指定しております避難所において分散避難することにより対応していきたいと考えております。　一方で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はなく、避難所への集中を回避するため、被災者の年齢や体調、災害の状況や時間帯によっては、在宅避難や親戚、友人宅への避難など分散避難も有効であると考えられますので、町民の皆様へも周知し、避難所の分散化を図ってまいりたいと考えております。　災害支援金制度の創設をというお尋ねでございます。昨年６月の香住区若松における大規模火災の発生を受け、谷口議員からは、昨年９月と12月の定例会におきまして同様の一般質問を頂いたところでございます。住宅に関しましては、議員もご承知のとおり、自然災害に起因した火災の場合、見舞金を支給する制度はございます。ただ、それ以外の火災の場合、過去の火災でも見舞金を支給しておりませんので、同様の対応としたところでございます。さらに、住宅の再建につきましては、個人資産に対する町単独の支援は困難でございますので、現状の制度により、税金の減免等により対応をさせていただきます。　このたびの船舶火災におきましては、船主の皆さんは漁船保険に加入されておりますので、焼損した船舶の移動、解体処分に係る費用も含めて保険で対応可能であるとお聞きしておりますので、現時点では新たな災害支援金制度の創設は考えておりません。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　それでは、災害の備えですけども、県が今回1,000分の１確率、浸水想定したわけですけども、これ、決して1000年に１度、1,000分の１どころか、24時間雨量475ミリですので、最近では１時間雨量100ミリというような、そういう豪雨が降るということになれば、決して他人ごとではというふうに思います。そういう意味で、昨日の見塚議員のところで、対策本部機能が庁舎は5.2メートルということで、これについての確保を新たにしなくてはならないということで、山手の防災センター、倉庫、こういったことが出されておりましたけども、併せて、今回、香住病院と、それから文化会館、中央公民館、この辺がどの程度浸水されているのか。これによっては、特に病院なんかが医療確保が本当にできるのかと心配ですので、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　個別の公共施設の、このたびの示された基準によります影響ということに、今、ご質問でございますが、私は存じ上げておりませんが、担当課長なり、公共施設の加減ですから総務課長でも、その辺が把握できているかどうかについては答弁をさせたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　総務課長、岡昭三君。 ◎総務課長（岡　昭三）　ただいまご質問いただきましたが、現在のところは、まだ個別の施設についての現状であったりは、把握はできておりません。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　私も図面をパソコンで見ましたけども、なかなか色が、どこの程度までと見にくいという、多分これ、マスコミなんかはポイント、ポイントを押さえて、県なんかがそういったことを既に把握していると思いますので、これは早急に、そういう大事なポイントについてはぜひ調べていただいて、それで、それに対する対応も、もう本当に他人ごとではありませんので、早急に検討いただきたいと思います。これを求めておきたいと思います。　次に、クラスターを生まない避難体制の関係です。避難所となっています学校体育館が３密になる可能性があるということで、先ほど分散避難というようなことでありましたが、これまでからも指摘しておったんですが、いよいよ学校の体育館の空調整備が本当に必要になってくると思いますので、この辺と、それからもう一つは、最近３密防止のいろんな諸グッズといいますか、できておりまして、例えば、段ボールマットができているんだということで、私も見ましたけども、そういったものが入れられて、これについては地方創生臨時交付金の対象になるというふうなことを言われていますので、ぜひこういったことも、この際もうちょっと資機材の関係を詰めていただいて、クラスターを生まない避難体制、こういったことをぜひグッズとして検討いただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今、議員からおっしゃいました地方創生の臨時交付金が対象になるようなことは、役場の職員も私もよく存じ上げております。先ほどのインフラの整備も含めてです。避難所の対応については、体育館の冷暖房のことについても今言及ございますが、可能かどうかも含めて、このたびのコロナ対策での避難所の取扱いのことについても、内部協議、対策本部でも進めております。例えば、議論として出てまいりましたのは、谷口議員からおっしゃいます、体育館の冷暖房化ということではなしに、可動式のエアコン機器というものが国内外でもあるというようなことも、費用がどのぐらい要るのか、役場で備蓄したものを実際に避難所に取り運びができるのかとか、そういうとこも今調査段階でございます。実際にそれを導入するかどうかも含めてですけども、昨日の議論でもありましたように、交付金で対応できる分については、できるだけ町の費用を使わずに交付金を充てたい。そういうことは念頭にございますから、様々な部分で調査はさせていただきたいというふうに思います。　ただ、先ほどの1,000分の１確率、香住病院はどうだ、学校はどうだというような、先ほどの防災センターの議論の中で質問ございましたけども、このたび示されております1,000分の１確率というものは、インフラをそれに対応すべく整備をしろというものではありません。我々としても、1,000分の１の確率に対応するようなことは、とても日本中どの自治体も対応はできないと思います。逆に、そのことが起きた場合に、ほかの手段をもって住民の生命、財産をどのように守っていくか。逆にソフトの面での対応を、それぞれの自治体が知恵を凝らして取るべきだというふうに思いますから、今後もそういう方向で、資機材の備蓄だとか、あるいは住民に対する避難所の対応についても、そういう角度でもってしっかりと議論はしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　ぜひしっかりと検討を求めておきたいと思います。　それでは、次に、大火災と漁船火災の災害見舞金の関係ですけども、昨日の上田議員の質問で、５月の漁船火災の関係で、ホームサイレン、それから行政無線放送がなかった。このことについて少し町長にお尋ねしたいと思います。　町長は、上田議員の、なぜそうなったのかという理由については、平成30年６月の消防団幹部会議で、７月から船舶火災と車両火災は吹鳴放送しないことを決め、行政も認めたというふうに説明をされました。それ以上の説明がなかったんですが、私は、なぜ水産の町である香住区の漁船火災を住民に周知する放送をすることにしなかったのか。その理由として何かあったのか。法律が変わったのか。それとも消防団活動に支障があるということなのか。それとも町民から苦情があったのか。またそのほか。だから、どういうことでこれを取りやめたんだというところを私は知りたいんです。その点について、町長、教えてください。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　詳しい事務的なこと、正確に議事録があるとか、ないとかということがございますので、私もそういうことが気になって、内部で検討をさせていただきました。１つございましたのは、船舶火災だけについて議論があったということでなしに、町内全体に吹鳴するサイレン、あるいは防災無線、例えば車両火災でございますが、ガソリンの引火の関係があって、車両火災は今、消防団員は出動しないことになっております。近くにおったときに爆発をしたりと、これは消防署での対応、化学車も含めて、そういう対応でありますから、サイレンの吹鳴も防災無線もない。　それと併せて議論があったのが、船舶火災についての対応というようなことだと思います。議事録があるわけではございませんので、はっきりとしたことは分かりませんけれども、船舶火災も、昨日、上田議員のとこで申し上げましたように、このたびは想定を超える範囲でしたから、実は地元分団が出動する。その車両火災と併せて、じゃあ、船舶火災はどうだ。例えば、サイレンや防災無線は町内同一でございますから、例えば、村岡区のほうで何とか峠で車両火災が発生したことも、夜中の２時、３時であれ、サイレンも鳴り、防災無線も鳴って、聞いてみたら、村岡区の何とか峠で車両火災があったというような放送を、例えば町内全体の住民にそういうことをお知らせするあれがどうなのかというような議論があったようでございます。逆に船舶火災、せんだって大変大きな火災になりましたけども、夜中に仮に船舶火災が発生したとして、町内全域のサイレン吹鳴と、夜中であっても、村岡区や小代区にも香住港の停泊中の船が火災ですというようなことを、サイレンと防災無線で全町的に知らしめるのがどうかというような議論があったようでございます。これは議事録があるわけではございませんので、あれですけど、そういう議論の中で、車両火災と船舶火災については、サイレン吹鳴と防災無線での連絡は、町民向けには流さないということを決めたと。ただ、昨日、上田議員のときにも申し上げましたが、消防署、消防団も、火災通報から11分後には現場で消火活動に当たっておりますから、サイレンの吹鳴がなかった、防災無線の放送がなかったから、１隻で済んだものが５隻焼けたとかそういうことではないのは、これは現場検証でも確認をしておるところでございますし、消防長も、私ども町長室に来ていただいて、そのてんまつをお聞きしたところでございます。　ただ、昨日、上田議員のとこで申し上げましたように、このたびの船舶火災を受けて、やはりこのような重大事故、上田議員からも、海を航行中の船舶火災と違って、港に停泊中の船舶火災については、やっぱり普通の建物火災と同じような対応をするべきだというご意見は、質問の後にも伺ったところでございますし、翌日に改めて消防団の幹部会議の中で、事故が発生してしまった後に遅いというふうに住民の皆さんからお叱りは受けると思いますけれども、一応、平成30年に機関決定してきたことを守りながら、今度この火災を受けて内容を変更させていただいて、船舶火災もサイレンの吹鳴と防災無線はまた全町的にするということでございますので、何とぞご理解を頂きたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　それで、私は、議事録云々というよりも、少なくともこれを決定する際に、消防団長決裁ではなしに、当然、町長の決裁が、許可がなかったら、これは下りないと思うんですけども、町長はそのときに許可したんですよね。そしたら、そのときのどんな理由でどうだというのが、当然そこで確認しなくてはいけないのと違いますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　平成30年に、私が、そういう決裁が回ってきて判を押したかどうかということを、今覚えておりません。その決裁文書があったのかどうか、至急に防災安全課長に調べさせます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　ここで暫時休憩します。再開は10時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほど、谷口議員の決裁の関係でございます。平成30年６月13日に、伺書、決裁書ございますが、副町長、町長の決裁事項ではないという規定でございますので、平成30年６月13日、運用が始まりましたのは、平成30年７月１日から適用することとしますという文書が残っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　だけど、防災のいろはの、特にサイレン吹鳴というのは非常にあれですから、それが課長決裁で止まっていたということは、担当課が勝手に判断というか、だから、少なくとも重要な部分ですから、当然、町長決裁かなと思ったんですが。町長、もうよろしい、分かりました。どちらにしても、今度のこの問題で、あれだけの５隻、プラスもう１隻は一部焼損になりましたので、その原因として、行政無線が鳴らなかった。これも被害を拡大した部分がありますので、そういう意味では、改めてあれですけど、この場で結構だと思いますけども、町民の皆さん、また被災者の皆さんに、その点のあれを、おわびと言ったら申し訳ないんですが、一言何かあってもいいのではないかと思いますので、その辺どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　役場からのおわびということを申しますと、役場に過失があったような結果になりますから、それは十分考えて対応しなければならないというふうに思います。先ほども申しましたように、消火に遅れが生じたとか、このたびの火災ではそういうことはありません。消防団の出動につきましても、今の消防団内部の規定では、漁港における船舶火災は地元分団だけが出動するというくくりの中でも、このたびの火災の状況を瞬時に消防団幹部が判断をして、香住区内のそれぞれの分団も全て出動しておるというような状況でございますから、弾力的な運用はできたのかなというふうに思いますが、火災の被害に遭われた方々に、私からおわびの言葉を申し上げるべき筋のものではないというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。３問目に移ってください。 ◎谷口眞治（２番）　改めて、これだけの火災が発生しました。ぜひ町民に真摯に向き合っていただきたいと思います。自然災害は、今、コロナ危機で大変だからといって待ってくれません。コロナ、自然災害、地震、復興災害の備えを万全に備えていただくことを強く求めておきたいと思います。　３問目に入ります。学校再開に当たって、子どもたちの学び、心身のケア、安全の保障について教育長に伺います。（１）学校は６月１日から３か月ぶりに再開されました。学年の締めくくりと学年のスタートの時期を含む３か月もの長期休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えております。何よりも長時間にわたって授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れをもたらし、子どもを取り巻く環境の違いにより学力の格差を広げたのではないか。加えて、子どもたちは、かつてないような不安とストレスを抱えているのではないでしょうか。　２点目。不安とストレスを抱えている子ども一人一人の心をケアする手厚い教育なしには、学びに進めないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　３点目。そして、もう一つ大切なことは、子どもの実態から出発する柔軟な教育が必要ではないかということであります。子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、遊びや休息、学校行事などをバランスよく保障する。学習内容も、詰め込みのない、本当に必要なものを精選して、一定の内容を、次の学年あるいは次の次の学年に移すなど柔軟な教育が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、学校の感染症対策の問題であります。身体的距離の確保、消毒、清掃、健康チェック、これを先生方がしていただくんですから、この点についての実態につきまして教えてください。　最後の５点目、現在の教員数で、こういったコロナの中で、特にまた子どもたちにしっかりと寄り添わなくてはならない、こういったことで対応できるのかどうか。当然、現場では頑張っていただいておりますが、その点についてお聞きします。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　それでは、谷口議員のご質問にお答えをいたします。　まず１問目でございます。学習の遅れと格差拡大の問題でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、町内の小・中学校でも臨時休業の措置が取られ、４月、５月の２か月は学校へ登校できない日々が続き、児童・生徒への計り知れない影響はあったものと思います。臨時休業中は、学力支援のため、年間指導計画に沿った家庭学習の課題プリントをそれぞれ作成し、家庭訪問や登校可能日で受渡しを行い、登校可能日には補充授業を行うほか、必要に応じて個別指導を行いました。今後は、これまでの質問でもお答えしましたとおり、遅れを挽回するため、夏季休業中の短縮や学校行事の精選や縮小により、法定の年間授業時数の確保や指導内容の工夫、個別指導を実施するなどして学力の定着をなお一層図り、学習の遅れを取り戻したいと考えております。また、学校再開に伴い、学校生活等に心理的ストレスや不安を抱える児童・生徒に対しましては、学級担任を中心に教育相談活動を行い、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーとカウンセリングを行い、児童・生徒の不安解消に取組を指示いたしております。　２問目の問題でございます。子ども一人一人の心身のケアに関する問題でございます。臨時休業や外出自粛の指導により外に出られない日々が続いた児童・生徒にとっては、かつてないような不安やストレスを感じたことと思います。臨時休業時、家庭訪問や電話で子どもたちの様子を聞きますと、お友達に会いたい、学校に行って、外で一緒に遊びたいといった声も聞きましたし、保護者の方からも、勉強の遅れが心配です、運動感覚が落ちていないか心配です、学校再開後の感染が不安などの相談を受けました。学校が再開されてからも休業が長く続いたことによる影響は少なからずありますが、学級担任を中心に教育相談活動を行い、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラーとカウンセリングを十分行い、香美町ならではの、生徒・児童一人一人を大切にした心のケアについても、引き続き実施していきたいと考えております。　３問目でございます。子どもの実態から出発するという問題でございます。４月、５月は、臨時休業により授業日数の欠損が生じました。来年度に繰り越すことができない中学校３年生について、子どもたちの学習保障をし、学力をつけさせていくためには、今後、授業時数のみならず、学習内容の充実をどのように確保していくかが重要であります。子どもたちや学校の教職員の過重の負担にならないように配慮しつつ、夏季休業日の短縮や学校行事の精選や縮小により、法定の年間標準授業時数の確保や授業内容の工夫、個別指導を実施するなどして学力の定着を今後図っていきたいと考えております。また、同時に、感染症対策を十分に取り、学校生活の中でも学びと遊びなどをバランスよく配置し、考え、楽しい学校生活が送れるよう柔軟な教育を進めていく所存でございます。　４問目の、学校の感染症対策の問題でございます。文部科学省が作成した衛生管理マニュアルに従い、１、身体的距離の確保については、当地域は感染レベル１の基準に従い、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとしております。　２、マスクの着用についても、これから夏に向かい、日に日に暑くなる中、常にマスクをしておくことはかえって熱中症の原因となりますので、臨機応変な対策を取ることとしております。　３、手洗いについては、石けんで丁寧に洗うことを周知徹底していきます。それに併せて、校内の玄関や教室、廊下など、人が手で触れるドアノブ、手すり、スイッチ等の箇所は、教職員が１日１回以上消毒液を使用して消毒活動を行うとともに、施設の清掃を行うほか、保護者に協力を求めて、子どもたちの登校前の検温など健康チェックを引き続き実施していきます。　最後の５問目でございます。現在の教職員で対応できるのかという問題でございますが、昨日の上田議員の一般質問でもお答えをしましたが、去る６月５日に、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の「学びの保障」総合パッケージが国から示されております。その中で、人的・物的体制の緊急整備、学校への教員加配や学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置が国の第２次補正予算に計上され、このたび可決されたところでございます。これは、指導内容を次年度以降に繰り越すことが困難な小学校６年生と中学校３年生を中心に、少人数授業により、感染拡大防止やきめ細かな対応を行うことを目的としております。本町におきましても、現在、適切な人材の確保に努めております。また、短時間勤務をしております教職員が町内に何人かおりますので、時間延長による対応を今現在進めて、加配を有効に活用させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　それでは、何点か伺いますけども、先ほど一番最後のところで、総合パッケージの話が出ました。教員の加配があったということですが、具体的に香美町ではどれぐらいの加配があったのか教えてください。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　香美町では何人という配置のあれはございません。要る数だけ県に出して、県が査定をされるというような形になっておりますので、今現在配置できる先生がいれば、可能な限り申請をしようかなというふうなことで考えております。今現在、本当に中学校３年生の学習指導に当たるということですので、教科の免許を持っておらなければ配置ができないという、本当に限られた中で探しておりますので、小学校は割合門戸広いですので、小学校教諭免状があれば小学校６年生でも１年生でもいけますので、その辺、小学校にはあるけど、中学校に非常に配置するのが難しい。これは人材の不足であろうかなと。可能な限り配置させていただきたいというふうに思っております。人数のところは、現在、今、４名か５名ぐらいはしていただけるのではないかなと。まだそのような段階でございます。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　分かりました。それで、今回、新しい生活様式の中で身体的距離の確保、昨日も議論があったとこでありますけども、40人学級を、分散登校で一定の距離を確保して、20人程度の学級にしたという、こういう中では、少人数教育の効果が実感できて、子どもたち一人一人に目が届くということで、そういったことを現場ではなされているようでありますけども、改めて、少人数教育を最前線で頑張っている香美町が、ある意味ではモデルというふうなことになっているわけでありますけども、この辺について、教育長、改めてお考えをお聞かせください。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　今、谷口議員、昨日も質問がございましたが、少人数授業というのは、本当に今度の分散登校にしても、授業の再開にしても、香住小学校と香住第一中学校を何とかせないかんと。あとの学校については、それぞれ登校可能日の日から、十分２メートル、３メートルの距離を取って、教室いっぱいに子どもたちを配置しておりますので、何ら心配は、感染症対策は十分取りながら、距離の問題はないだろうというふうに思っておりました。今回のコロナ対策で、本町ではほとんどの学校が少人数授業で、複式も３校、４校入っております。そんな中、非常に小回りが効くといいますか、教育課程を順調に進められていくというのが、本当に少人数ならではの、香美町ならではの教育ではないかなというふうに思っております。十分このよさを生かして、今後も進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　谷口眞治君。 ◎谷口眞治（２番）　先ほど、教員の加配で４名から５名という、香美町では考えているんだということでありますけども、教員の職員増の関係で、実は、５月22日に日本の教育学会が提案されているんです。教員10万人増、それから、あと、スタッフ13万人増という、こういったことを打ち出されておりまして、小学校については３人、中学校については３人、高校２人ということで、これでざっと10万人だそうです。スタッフのほうは、ＩＣＴ支援員、学習指導員等を含めてですけども、それが小学校４人、中学校４人、高校２人で13万人増、こういったことが提案されておりまして、先ほど触れましたように、少人数教育の効果によって従来の教育機関、こういったことを見直していく契機に今現在なっているのではないかというふうに思うんです。最終的には教員増を、香美町の場合は少人数教育で、先生方はほかの町と比べて、多くは配置になっていると思うんですけども、現在のところでは、そういう意味では、もっと多く求めれると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で谷口眞治君の一般質問を終わります。　次に、山本賢司君の一般質問を行います。　山本賢司君。

◎山本賢司（９番）　山本です。　町長以下、全職員、特に医療や介護の現場で、それぞれ持ち場でコロナ禍対策に力を尽くしていただいていることに敬意を表します。また、町民からは、５月の連休中にマスクを20枚も配布していただいたこと、さらに、５月25日からの全区無料コピーサービス申請受け付けの巡回、こういうことに対しては、大きな喜びの声が聞こえていることをお伝えしておきます。　一般質問は、国保について２点通告をいたしております。医療保険という中で、国民皆保険という中で、弱者への医療のとりで、前年の所得、さらに応益で課される、こういう国保の中で、コロナ禍で収入が減っていく。この収入から納付していく国保税という問題であります。　１つ目は、地方税法第717条を生かして、一般会計からの繰入れで国保税、中でも子どもの均等割を免除するように求めるということであります。地方税法第717条には、特別の事情がある者に、条例で税等の減免ということを規定しております。少子化の中、子育て支援、現在のコロナ禍の苦しみの中で、国保にしかない応益割のうち、特に子どもの均等割の免除をやろう。町の施策として、一般財源を入れよう。同時に、これを国の施策にするよう求めようということであります。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。　山本議員からも、職員に対しますねぎらいのお言葉を頂戴いたしました。心からお礼を申し上げます。　国民健康保険における子どもの均等割については、他の医療保険制度にはないといった性質を持ち、収入のない子どもについても人数分の賦課がされるという点では、その減免をすることで子育て世代の負担軽減を図ることができ、子育て支援対策の一つとして考えられるところではあります。減免制度の導入において、当然ながら、その財源の確保が必要となりますが、現行制度の下では、町独自の施策として実施することは、その負担を子ども世帯以外の国保被保険者、あるいは町民全体で負わなければなりません。　一方で、国保財政安定化を目的にスタートいたしました平成30年度の国保広域化以降、国保会計における法定外繰入れの解消については、国が重点的に取組強化を求めているところであり、本年度においても、その解消を着実に推進するための措置を強化しております。具体的には、国保特別会計の歳入として主たる財源である県の特別交付金、保険者努力支援交付金の算定の中で、一般会計からの法定外繰入れに対しては、保険者の努力不足と評価されることによりマイナス要因になり、その結果、交付金が減額され、他の被保険者に係る国保税の負担が増加することになります。これらのことを踏まえ、財源確保による他への影響を考えますと、現行制度の下において、個別の町が財源の問題を抱えながら導入するというものではなく、医療保険全体の在り方を検討しながら、税と社会保障の一体改革の中で、国で議論がなされるべきものであると考えております。税の公平性と子育て支援の観点から、子どもに対する保険税の軽減措置については、町独自の施策ということではなく、国の制度として早急に支援制度を創設するよう、全国市長会と連携しながら要望を続けてまいります。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　従来あんまり言わなかった答弁の中で、１つは、平成30年に県広域化といいますか、一本化をされたという事実がございます。このことは何を意味していたかといいましたら、町長も自ら言われたように、一般会計からの法定外繰入れをやめさせるというのが国の大きな一つの狙いであったということは、はっきりしているわけです。国保税の減免のために一般会計からの繰入れをやることは、先ほどもありました、特交の算定の際に、町保険者としての努力不足だということで、特交が減らされる要因になるというふうなことが、国が勝手に定めたというだけの話なんですけれども、ところが、一方で、私が少し申し上げましたけれども、国保にしかない応益割、これは町長も先ほどの答弁の中でもお認めになりました。このものを、例えば、税法の第717条で何が規定されているか。それは、申し上げましたように、町長の判断で減免できると、一般的には町長特認なんていう言い方を我々はしますけれども、そういうことが定められているわけです。ここでいう町長特認ということは、特交を積算する際の努力不足に当たるのかどうかという点ではどうなのでしょうか。町長の判断で減免できるということの中身的に、政省令ではどんな定めになっておるのか。そのことをまず伺いたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、山本議員から、今、特交の算定の話が出ましたが、これは特別交付税ではありません。国保の中の保険者努力支援交付金の算定に影響するということでございますから、勘違いをなさらないようにして。 ◎山本賢司（９番）　はい、大丈夫です。 ◎町長（浜上勇人）　いつもの議論でございます。ただ、いつも申し上げておりますように、国保の全体枠の中でのことでございますから、基本、町長に就任してからずっと申し上げておりますけども、結局一般財源の投入をして、制度の違いの中で子どもたちに賦課されとる分をということでございますが、毎回申し上げておりますが、これは国保の制度の中でそう決められとることでございますから、他の被用者保険に入っておられる方のことを考えますと、町の一般財源を国保税の子どもの均等割部分に充てるとか、軽減するために一般財源を充てるということは、他の被用者保険に加入される方々は、言葉は悪いですけど、二重払いをしとるような意味合いになるわけですから、なかなか一般財源の投入はできないということは、これは県下統一されたこととか、従前の市町村それぞれがやっておったこととは意味の違う話でございますから、そこがいつも山本議員と話が食い違うところでございます。　一般的に一番重要視しなければいけないのは、他の被用者保険に加入されておる町民の皆さんは、それぞれの分野の中でご自分が果たすべき賦課金なり、社会保険料を負担する中にあって、国保加入者のために一般財源を投入することになりますと、自分の責任はご自分で果たしながらも、国保税の軽減のためにも自分たちの費用が充てられるということでございますから、これは、子どもに対する賦課があるのかないのかということは別議論でございますが、いつも申し上げておりますが、私としては、そういう事情があって、いつも山本議員から言われるようなことには否定的な見解を持っておりますから、今の仕組みを取らせていただいておるということでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　考えていることは分かっております。そこで、具体的に伺ったのは、町長の判断で減免できるという規定がある。その定めの政省令というふうなものではどうなっているのかということを伺ったわけであります。政省令で、これはいいよ、これは駄目だよ、みたいなことが定められているのかどうかということ。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私の解釈では、今、議員がおっしゃいました町長の判断でといいますものは、地方税法の第717条第１項で規定されておりますように、天災その他特別の事情がある場合ということでございますので、議員が今ご指摘のこととは少し意味が違うのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　今のお答えは、天災、自然災害ということだと思いますけれども、天災、その他という中に何かが規定をされていることがあるのかどうかということ。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　そういう規定はないというふうに理解しております。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　町長特認で減免できるという規定はあるけれども、具体的には、政省令で規定をされているのは、天災という、それは全国どこでも似たような形で、どんな場合にはというふうなことで、うちの国保税条例の中にも規定がございます。今、全国で少しずつ始まっているのが、国保の世帯の中の子どもさん。この方々が、収入もないのに均等割として課されておる。自らの医療分というのが当然かかります。同時に、75歳を超える後期高齢者医療に対する支援分、このものも含まれます。収入もないのに、国保の家庭にいるばっかりに負担がかかるというのが今の作りになっておるわけです。少し資料を整理していただきました。今現在、国保で、子どもを含めて、応益割として課されている額は幾らになりますか。資料で出していただいたものではどうなっていますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　詳しい資料、レクチャーは受けましたけども、議員にも提出を差し上げていると思いますが、650万円とか、そのレベルだったように覚えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　数字も含めて、全議員に資料は出されておりますので、その総数といいますか、トータルではその金額が出てまいります。同時に、減免のない家庭の子どもさん、２割、５割、７割、それぞれ該当する世帯の子どもさんの数も全部示されております。令和元年度の均等割の額はどうなりますか。これが令和２年になったらどうなるのか。 ◎議長（西川誠一）　健康課長、沼田朋子君。 ◎健康課長（沼田朋子）　令和元年度につきましては２万7,080円で、652万6,280円ということで資料のほうを出させていただいております。今のは令和元年度で、令和２年度になりますと、今、細かい数字はあれなんですけれども、令和２年度ので計算をしますと690万円ほどになるということで、試算はしております。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　今、令和元年度の資料そのものが３月31日現在ということでのまとめになっておりますから、医療分と高齢者支援分を合わせて２万7,080円という数字が出てまいります。令和２年度はどうなるのかというのはまた別のところで、国保運協の資料もお示しをいただいております。それでいきますと、この２万7,080円は、令和２年には２万8,880円という数字になります。これで6.6％の負担増になるわけであります。制度的に社保にはない。しかも社保は月々の頂く給料から天引きをされる。しかも労使が折半という負担の中です。当然、ご家族が何人いようと、そのことは一切考慮されないという仕組みが社保ですから、それに対して国保の場合には、おぎゃーと生まれたら、その瞬間から、あなたの家庭のお子さんは１人増えましたから、２万7,080円、２万8,880円、こういう金額が、75歳以上の高齢者の支援分も含めてかかるんですよ。こんな仕組みがいいはずがないという中で、全国で各保険者の責任ある方々が、何とかこの部分は特認として減免の対象にしようということで頑張り始めているのが最近の動きなんです。子どもさんの数が少ない、あるいは人口が減少してきて大変だというふうにお感じのところ、あるいは子どもを大事にしようといって頑張るところほど、このことが今広がりつつあります。　昨日、町長は、大変いい答弁をされたというふうに１つ思ったことがございます。それは、ほかとは切り口を変えて、着眼点を変えて考えろというふうに職員に言っていると。全国で、あるいは全国と同じことをやっていては、何もやっていないのと同じと。そうなんですよね。だから、国として、こういう制度は駄目だよねと。子どもの均等割、あるいは、もっと言えば、応益割なんてなくすべきだというところまで本当は行くべきだと私は思いますけれども、年金の一元化みたいなことが盛んに言われて、医療保険も一元化をすべきだと、みんなが等しく負担を分かち合うと。一つの保険の中で、みんなが社会保障の一環できちっと医療が保障されるというところに行くべきだと私は思っておりますけれども、町長はそんなふうには思いませんか。子どもがいることを特別な事情だというふうに認定する。そのことによって子どもの国保税の均等割部分を免除する、あるいは減ずるということは、全然不可能ではないというふうに思いますし、もう一つは、最初の答弁の中でもありました、県一本化、もともとは国で一本化しようということだったのが、なかなかうまくいかなくて、都道府県ごとの一本化というところまで後退をしてというのが今の姿なんですけれども、一般会計からの法定外繰入れをやめようと。税の軽減に対しての一般財源の投入はあかんということを国が一生懸命言って、それを都道府県化という一つの別の口実の中で、3,500億円前後の金を国が準備するからと言って無理やりのませたというのがあのときの姿だったわけですけれども、もう一遍言います。本当に本町のような子どもさんの数がどんどん減っていく、大変だという中で、この町は子どもを大事にする町なんだよということを胸を張って言うためにも、国保の子どもの均等割、650万円、690万円、こんな金額でしょう。一般会計から繰り入れて、県から、国から怒られるか。どうですか。怒られますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　怒られるとか、怒られないとかの議論ではありません。それから、昨日申し上げました、ほかの議員の皆さんに対します答弁の中で言いましたのは、このたびのコロナ禍に対する産業の落ち込みやそういうものを、よそと同じことをしておったのでは、みんなが何もしないのと一緒だということを言ったわけでございまして、そういうことになると、財政力の弱い本町やなんかはとても太刀打ちができないから、違う角度で、角度を変えて、ほかの切り口から香美町独自の支援策を講じるべきだということを職員に指示しておるということを言ったわけでございまして、今、議員がおっしゃいますようなことは、現行の制度の中での違い、あるいは一般財源を投入することによって、逆に、加入者のための国からの支援の額が算定によって減らされるというようなことが示されている中で、香美町、一般財源を投入している地域も全国の中には何か所かあるとしながら、基本的には、いつも申し上げておりますように、町の考え方は今までどおりということでございます。　山本議員からは、言及はまだ今のところ頂いておりませんけど、このたびの、今後また本会議の中で、今年の国保の税額についてはご議論を頂きますけども、既に住民の皆さん、今これだけお困りの中で、この国保税に対しても、せんだって税務課長からもレクチャーを受けましたし、町民の皆さんにも、税の減免の中で今年度取るべき対応については、再々連絡を申し上げておるわけでございます。令和２年度の国保税も、収入の落ち込みが激しい世帯には、全額から、最小でも、対象となる世帯には２割減免から全額免除というような幅でもって対応をしておりますことは、議員の皆さんも、全戸通知のコロナ対策の臨時広報に毎回出しておりますから、お分かりかと思います。そういうことについては、個々の相談も、税務課に来ていただければ、内容の分からない方にもきちっと詳しく、優しく説明をするように税務課長にも申し上げておりますし、できるだけ町民の皆さんに理解を頂くような体制を役場として全体で取っております。ですから、今後、国保税のご審議をこれから頂く中で、国も県も、コロナ対策、今回のコロナ禍の中においては、税の減免や様々な住民や国民、県民、町民のための施策は展開をしておりますから、そういうことも含めて議論を頂ければありがたいというふうに思っておるところでございます。　いつも議論の中であります、７割軽減、５割軽減、２割軽減、全体の中の50何％の方がそういう対応になっております。それから、国保税については、県下41市町村がある中で、香美町の住民負担は、軽減後にはいつも大体40番、39番とか40番、41番とか、町民の皆さんに負担を頂く最下位の額ということで、町としてもできるだけ税負担を減らすために、厳しい環境にある基金を今年も多く取り崩しております。この状況を続けると２年しかもたないようなところまで、今年度は１％増額になると言いながら算定をしたということを、何とぞ議員の皆さんも評価を頂いて、一番問題になるのは、コロナ禍にあっても、対応すべき保険税は減らせ、減らせと言われますが、国保に加入する世帯が年間に使う医療費については、コロナ禍の中にあっても何の減免もないわけでございますから、減らされない医療費に対応すべきための国保税だけを減らすというようなことは、これは到底、町を預かる身としては、議会の皆さんにも提案できないこと。また、現行の基金の保有高で申しますと、本当に今年ほど投入をすれば２年でなくなるようなこと。今、僅かな負担増をお願いするのか、将来、基金がなくなって、かかった医療費に反映すべく、大幅な国保税の値上げをよしとして、ここで無理をするか。この選択だというふうに思っておりますので、何とぞご理解を頂きたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　るる、令和２年度の国保の状況についてもお答えを頂きました。そのことを伺っているわけではありません。さっき申し上げたような、子どもがいることを特別の事情として減免を本町が仮にやったとしても、それは特別調整交付金のマイナス要因になるというものではないということがはっきりしているわけです。どうも首をかしげているようですので、国保の運営方針というものをしっかりと見ていただいて、そういう中で、計画的に軽減、解消すべき一般会計からの繰入れと、そうではない繰入れという仕分がしてあるはずなんです。そういう中で、例えば町長特認による国保税の減免、こういうことに充てるための一般会計からの繰入れは、削減、解消すべき一般会計からの繰入れには当たらないというくくりになっているというふうに私は思っておりますので、その辺を含めて、町長は最後のほうでは、先ほどのお答えの中では、あと２年で国保の財政調整基金が底をつくというふうなことを言われました。今、私が申し上げているのは、国保の財調を使えと言っているわけではありません。町の施策として、子育て支援を本当に正面からやるよというシグナルとして、国保に係る子どもたちの均等割、このものを一般会計からの繰入れで免除せよと。令和元年度でいえば654万円ぐらいだった。もう終わっていますから、既に過去の話ですけれども、基準が上がったところで対象が若干増えるのかなと思ったら、実際には減っていますけども、それはそれとして、基準が上がっていますから額も膨らむということで690万円だと。これだけの金で国保世帯の子どもさん方にかかる負担をなくすことができるんです。とってもいいことだと思いませんか。国がやってくれといって、国に求める。それはそれでとても大事なことだと思います。もう５、６年も前から、全国知事会、地方６団体が、多分こぞってということになっているんでしょう。国に対しての要望の中には挙げております。１兆円、国が出せば、全国保の子どもの均等割がなくせる。もっと言えば、社会保険の負担とほぼ同程度の負担率になるではないかということまで全国知事会辺りは言っているわけですから、その辺を考えると、本町が、県下でもまだ１町、２町ぐらいでしょうか。自治体としては２つぐらいだと思いますけれども、やっぱり町長自身の決断ということが、この点では大事なんだろうなということをもう一遍申し上げて、お答えを求めます。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　堂々巡りの議論になりますけれども、まさに今言われます、今年度で650万円、来年度で690万円と言われるお金を一般財源から繰入れすることは、法定外繰入れの範疇でございますから、そういうことは差し控えたいというふうな思いでございます。いろいろ以前にも申し上げましたけども、例えば今議会でも、国保税の最高限度額というのが年々大きくなっているような部分については、ほかの被用者保険との乖離が大きいことが理由になって、そういうふうになってきておるということは、以前の何回もの議論の中であったわけでございますから、できるだけほかの被用者保険との乖離があったり、平等性や様々なことを勘案しながら、少しずつそういうことも是正してきているということを考えれば、今、議員は、650万円とか690万円の、たったそれだけを補填すればというようなご意見でございますが、やはりそのことにも一般財源の法定外繰入れということは間違いございませんから、ほかの被用者保険に入っておられる方々は、その部分だけでも広く浅く二重払いの憂き目に遭っとるということになるわけでございますから、制度の違いを、全体の中で特定の部分、国保だけにスポットを当てて、山本議員はいつも言っておられるように思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　そうなんです。国保の子どもたちが本当にしわ寄せをくっているから申し上げているのであって、この方々に特段いい目をさせてほしいなんて思っているわけでありません。もっと議論をやりたいんですけども、時間がなくなります。　２つ目に行きます。今の点は、二重払いということを盛んに町長おっしゃいますけども、施策は、どんなふうにやっても全員に等しく同じように当たるなんていう施策、制度は、実はほとんどないんです。そういう中で、税という部分は圧倒的多数の方々に等しくかかるということがあるものですから、この６月が特に国保税の議会だということもあって、国保の問題としても町長には言い続けたいというふうに思っております。　引き続き、子どもの均等割を免除するという点については、住民とともに頑張っていきたいということを１つは申し上げた上で、令和２年度の国保特別会計予算、これは誤りであったということ。その上で成り立っておる医療分の負担増は認められないという点で申し上げたいというふうに思います。３月議会で国保税についての答弁がございました。誤りだったということは、５月12日の全員協議会のところでも、所管課から軽減前と軽減後と比べてはならないものを比べたということで訂正がされたということがありますが、そんなことが通るわけではないんだということ。議会というところはなかなかシビアでありまして、答弁が違っておりました、そうですかというのは、分からなくはありません。しかし、議事録、会議録というのは、議会が閉まったら訂正が効かないという一つの原則があるものですから、訂正効かないんですよね。その上で、もう一つは、３月議会の議案資料２の、これは当初予算の特別会計、企業会計をくくったものですけれども、これの１ページが、国保の特別会計事業勘定について出していただいている部分なんです。この中で、令和元年度と令和２年度との国保税の比較をしている中で、１人当たりの国保税は10万4,803円というふうに、軽減後のものを軽減前であるかのような比較の仕方をして、実際全協では、特別委員会の答弁ではマイナス５％、あるいは総括質疑でもマイナス8.7％というふうな、トータルとしての国保税負担は下がるということを盛んに３月議会ではお答えされて、負担軽減がなるんだと。ところが、実際にはそんなことにはならない。国保の運協でも、２％の引上げ、１％の引上げ、据置き、この３つのパターンの中でどれか選んでねみたいな、そういう諮問の仕方をされたということになっているようなんですけれども、３月議会で国保税負担軽減になりますよと言っておいて、１％の負担増だからええやないかと。そんな話は通らんでしょうというところなんです。いかがですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、３月議会での国保税の答弁につきましては、議会の開会日にもおわびをいたしましたが、この場をお借りして改めておわびを申し上げます。担当課の課長、副課長にも、３月議会の議決の後に説明を間違っていたというようなことは、議会軽視にも当たるということで、厳しく叱責をしたところでございます。改めて議会の皆様方には、心からおわびを申し上げます。　国民健康保険の財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であるということを踏まえますと、原則として、その年度に必要な支出を国保税などの収入によって賄うことにより、国保特別会計において収支が均衡していることが重要でございます。しかし、毎年、国保の被保険者数が減少していることや、県全体で算定する国保事業納付金の見通しもまだまだ不透明である中で、年度ごとに国保税として必要となる賦課額も変わり、前年度との差が開いていくことが考えられます。このような国保の状況において、国保税の負担軽減につきましては、これまでから効果的に基金の繰入れを行うことにより、被保険者の税額の上昇を抑えてきたところでございます。　令和２年度につきましても、当初予算において基金を1,700万円取り崩し、負担軽減しておりましたが、去る５月15日に開催をいたしました国保運営協議会において、国保の税率改正について諮問し、現状を十分にご説明した上で、税額の軽減や基金の運用などについて慎重かつ適正な議論を行っていただき、答申を頂いたところでございます。この答申に基づき、基金をさらに2,000万円追加して取り崩すこととし、当初予算と合わせて3,700万円繰り入れることでさらなる負担軽減を図ることとしております。これにより、令和２年度の１人当たりの国保税額は、現行と比較して約１％増となりますが、基金の保有残高等を勘案して慎重に検討した結果でございます。また、基金の設置目的が国保財政の健全な運営を図るためとされており、予期しない国保財政の資金不足に対応する場合や、経済事情の変動時により財源が著しく不足した場合などに備えておくべきものであり、現状において全ての基金を負担軽減のために運用することは考えておりません。基金は限りある財源であり、このまま取崩しを行っていくと近い将来にはなくなってしまいます。　なお、国保税の引下げに充てる目的で一般会計から法定外繰入れを行うと、さきに申し上げたとおり、かえって国保税の負担増となることも考えられます。また、国保会計にとどまらず、介護保険や後期高齢者医療保険など他の会計にも波及することが予想され、国保加入者以外の全ての町民への負担となりますので、不公平感を招くことも懸念されます。厳しい国保財政の運営ではありますが、今後の状況を勘案しながら、国保特別会計における保険税と基金の効果的な運用で対応すべきと考えており、一般会計からの法定外繰入れについては考えておりません。　それから、国保の運協の中でも、議員が今おっしゃいましたように、様々な議論があったようでございます。諮問する立場の町といたしましては、様々なコロナ禍の中にあって町民負担は減らすべきというご意見を頂いた委員の皆さんもたくさんあったようでございます。ただ、全体として、最終的には３つ示させていただきました。２％、１％、現行どおりの中から、基金の保有高も勘案し、町民負担も考え、２割、５割、７割の軽減措置があるというようなことも総合的に判断していただいて、１％の税率の増ということで決定を頂きましたので、私どもといたしましては、その方向で今議会に提案をさせていただいておるということでございます。併せて講じております町の国保税の減免措置、コロナ対策には十分対応できているものと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　なくなった場合を含めて、コロナで非常に損害といいますか、被害を受けられた場合には減免があるというのは、単年度といいますか、そういう応急の場合の措置として承知はしております。しかし、あそこで示されている20％に行かない方々も実はたくさんいらっしゃるということが当然あり得ますよね。そういう中で、１％増の答申を頂いたのでというところが、本当にこれだけみんながコロナで身を縮めて、息を潜めて、ようやくちょっと息ができるかなみたいな状況に、今日辺りからかな、なり始めているというようなこともあったりしますけども、それでも増税をよしとするというふうなことは、町長として、はなからやるべきではなかったのではないかというのが私の思いなんです、一番言いたいところは。今年増税をするというのは、やっぱり間違っていると思います。ここのところは、また中身の話は、細かくは別のところでやりたいと思いますけれども、国保の財政調整基金、あと500万円崩せば増税しなくても済むわけでしょう。トータルでの据置きが可能になるということで、資料等も見せていただいておりますので、そのことを含めて、改めて、町長は、答申を頂いたので、その答申を尊重してということで答弁はくくわれてしまうんでしょうけれども、本当にそんなことでいいのか。第２波、第３波を含めて、これからも長期にわたって様々な対策を講じていかなければいけないということを、昨日も今日も盛んに議論をしている。そのこととの関連を含めて考えると、今年、国保税の負担増ということは、やっぱり考え直さないといけないのではないかというふうに思いますけども、いかがですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　長年の議論の中で初めて申し上げますけども、そもそも去年の税額に対して今年増えるかどうかということを、増税というのかどうかということでございます。その年にかかった医療費を対応すべき国保税でございますから、去年に比べて増えたとか減ったとかというのは、理屈は分かりますけども、対象となる国保税の財源をもって対応するのは、その年にかかった医療費でございますから、対象となるものが、毎年、金額も総額も変わっていく中で、それに対応すべき国保税だけは、税額でもって去年より多かったとか少なかったとかいう議論が、そもそも僕はどうなのかなという議論、このことは山本議員には初めて申し上げました。そういう視点でほかの議員の皆さんにも、この後の国保税の対応については議論を頂ければありがたい。今、このことは初めて申し上げました。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　単純なんですよ。国保税も、かつては３年に１度しか改定しなかったんです。３年分見越して、過去の３年間見て、３年後を見越して、このぐらいだろうという中で、この税額で３年間いきますという作りだったんです。1984年です。老人保健法という……。 ◎町長（浜上勇人）　年金やなんかと同じ理屈だ、それ。 ◎山本賢司（９番）　だから、単年度で自分らで責任を持てということ自体のほうに無理があるんだと。社会保障の一環である国保を自らの責任で何とかしなさい。45％まで国が持っていたものを、1984年に38.5％まで落としました。その後も毎年毎年落として、今、27％、23％まで落ちていると言われている。こんなことをやっていたら、国保世帯は、その年の稼ぎではなくて、前の年の稼ぎで税額が算定をされる。子どもの数で１人頭幾らの税がかかってくる。こんな仕組みをこのまま続けておったら、この国保なんていう制度は、制度はもつかもしれないけども、国保世帯の皆さん方がこれから先も苦しめられ続けるんだということを私は肝に銘じて、これから先も一生懸命ものを言っていきたいというふうに思っておりますので、以上を申し上げて終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で山本賢司君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。　引き続き一般質問を行います。　次に、森浦繁君の一般質問を行います。　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　議席番号15番、森浦です。よろしくお願いします。　最初に、新型コロナウイルス感染に対し、町長をはじめ、町職員、医療関係者の皆さんの日々の奮闘に敬意を表します。新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波へのさらなる対応を期待します。　質問項目で、漁業、水産加工関係の支援と地域医療体制の確保について町長の所見を伺います。今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、販売先の先行きが見えなかった。また、漁業関係者への医療体制の確保、対策について、町長の所見を伺います。　１、魚価への補助対策について。２、販売ルートの対策について。３、漁業担い手対策について。４、漁船で感染が出たときの病院の受入れ体制について伺います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　森浦議員からも、職員に対しますねぎらいのお言葉を頂戴しました。本当にありがとうございます。　１点目の、魚価への補助対策についてでございます。ご承知のとおり、魚価は、需要と供給のバランスの上に成り立っているものであって、魚価の上がり下がりに対し町が補助するような性質のものではないと考えております。ただし、コロナウイルス感染症の拡大に限らず、全船が休漁となるなど通常ではあり得ない状況が生じた場合は、水産加工業者の原料確保も含め、何らかの対策が必要になると考えております。このたびの町のコロナウイルス経済支援策は、魚価を上げるためにということではなく、水揚げされた魚が競りにかけられ、買い続けられるよう、漁協や加工協の冷蔵庫の保管容量を十分に確保し、漁業者、水産加工業者による水産物供給活動を止めることなく行うためのものでございますが、ホタルイカなど一部魚種に関しては在庫過多と聞いており、販路開拓やＰＲ活動という形での支援が必要になってくると考えております。　２点目の、販売ルートの対策につきましては、飲食店や旅館業等の業務用需要が落ち込み、先行きが見えない中で、内食、いわゆる家庭での消費は通常どおり、またはそれ以上の需要が見られました。町内の水産加工業者におかれましては、それぞれの販売ルートや新たな家庭消費向けの取引先を開拓されるなど独自に努力された部分に関しては、今後につながるものと考えております。　３点目の、漁業の担い手対策につきましては、従事者が高齢化している本町漁業の活性化とインドネシア漁業の振興に寄与するため、但馬漁協が管理団体となり、平成27年度から外国人漁業実習生を受け入れておりますが、将来の香美町水産業の安定化を考えれば、地元を含め、日本人の人材確保が不可欠だと考えております。ただ、現実として、新たな漁船の建造等による漁業事業者の増加を見込むのは厳しい状況にある中で、深刻な後継者不足や、漁船は高船齢化などによる減船傾向にございます。乗組員の円滑な確保のため、減船等による乗組員の再就業先などを勘案しながら、次代の担い手、後継者育成も進める必要があります。抜本的な解決策はすぐには見つかりませんが、但馬漁協や香住高校、但馬水産事務所と一緒になって、今後も検討してまいります。　４点目の、漁船で感染者が出たときの対策につきましては、農林水産省の新型コロナウイルス対策本部から出されております、漁業者に新型コロナ感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインに沿って、船籍港または最寄りの港の保健所へ相談、指示を受けることとなっております。但馬漁協においても、出航前の健康確認の徹底や、発熱等の症状がある乗組員の乗船見合せなど、組合員への指導が行われております。また、香住病院では、発熱やせきなどの風邪症状がある場合は事前に電話相談をしていただき、コロナウイルス感染症の疑いがある場合は臨時診察室での受診を案内するなど、他の患者と接触しないよう対応することとしております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　新型コロナウイルス感染症の拡大により魚価が暴落したということで、漁師さんから聞いているんですけど、昨年同時期の半値以下であるというようなこともお聞きしています。同じように第一次産業であります農家に対しては、優良肉用雌牛保留対策事業補助金制度、但馬牛受精料助成金制度などがありますが、魚価の補助金制度に対しての考えはありませんか。以前にありました、燃料への補助金制度などの対策のお考えはありませんか。　２点目は、地域産品販売開拓事業の進捗状況についてお伺いします。　３点目は、毎年受け入れている外国人労働者、インドネシア国は、今のところ入国許可国ではありません。今後の外国人船員労働者の受入れについて伺います。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。

◎町長（浜上勇人）　森浦議員には、先ほど答弁を申し上げましたとおり、魚価について町が直接補填をする、あるいは売上高を補填するというような仕組みは本来町がすべきではないというのは、先ほど答弁の中でも申し上げました。これは漁業だけの問題ではありません。以前の臨時会でもお願いを申し上げました、漁業者、水産加工業者に対します冷蔵庫、先ほども答弁の中で申し上げました冷蔵保管物の確保、これが地元の冷蔵庫、冷凍庫がいっぱいになっておるというような状況を、間接的に行政側として対応させていただくというような政策が一番今求められているという意味の中で、あのときにも申し上げましたけども、漁業関係者、漁協や水産加工協同組合の皆さんの意見を聞きながら打った政策でございますので、対応としてはその方向が一番いいのかな。魚価を直接補償するとなりますと、例えば、ほかの業種でも売上げを保証するというような意味合いになりますので、これは本来役場がすべきことではないのかなというふうに思います。　２点目の、販売ルートの関係につきましても、先ほども申しました。魚価が落ちる、実際に漁協にお尋ねをしますと、但馬漁協の売上高、４月辺りは前年対比53％でございますから、本当に半減しとる。量は同じようにやや微減でございますけれども、同じように捕れた魚が、今年については４月でも半値になったということでございますから、大変厳しい状況があると思います。販売ルートにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、水産加工業の皆様方の中でも、売上げが落ち込む中で、新しい取引先や商売上の販売ルートの開拓に向けても、いろいろと努力はなさっておられるというふうに認識はしております。今後も引き続き、様々な対策をもって、漁業、水産加工業の皆様方、あるいは町内の他の産業に対する支援策は講じてまいりたいというふうに思います。　３点目の、漁業者の担い手の関係につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、今、インドネシアの船員さん、今度も卒業なさる方があって、役場にもお尋ねになるような連絡を受けておりますが、今のところ、インドネシアの船員さん、先ほども答弁で申し上げましたが、ただ、基本的には、船長とか技術を要するような部門には、インドネシアの船員さんは一般の船員さんとしての採用ということでございますから、今後も人材の養成については、いろいろな角度から香美町漁業を支えていくための対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　今、後継者の問題で、インドネシアの方が船員として来ておられるんですけど、卒業ということで３年経ったら国に帰られるんですけど、今度また底曳きが９月スタートになるんですけど、その辺の、漁業者さんの船の船員確保というのは、どこの船もできているのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それぞれ町内の船主さんに船員確保のことについて、今の時点でお尋ねはしておりませんが、おおむね対応はできているというふうに認識をしております。ただ、先ほどもありましたように、今の出入国の関係だとか、今年度予定があるのかどうか詳しいことは聞いておりませんが、インドネシアからの船員さんが、また第何次という形で今年度来町されるかどうかについては、今のところ私には情報としては頂いておりませんが、方向づけとしては、今後もインドネシアからの船員さんが来られることについては、継続をされるというふうに認識はしております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　後継者の育成という面で、水産高校が香住高校があるんですけども、卒業が３月ということで、底曳きの始まりが９月ということで、なかなかその期間を遊ぶということがなかなかできないので、その辺の兼ね合いについて町長の意見をお伺いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今は、水産高校とは言いながら、香住高校から直接漁船員になられる方はあまり多くないのは、長い間の香住高校の卒業生の動向も聞きますと、地元の漁船に乗船をなさる卒業生は少ないとは聞いております。ただ、卒業の時期が、高校ですと２月20何日が卒業式、通年でありましたら、いたします。例えば、地元の高校を卒業して船員さんになられるような方は、卒業後すぐに、これは猟期の真っ最中でございますから、底曳き船に乗船なさる方はシーズン途中での乗船になるというふうに考えております。これが５月いっぱいは底曳き船の稼働期でございますので、卒業後すぐに乗船というような形になるのではなかろうかなというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　船員の後継者についての町長の見解をお聞きしたんですけども、海外のインドネシアの方とかの船員労働者に頼っているというのが現状なんですけども、日本の船員の育成という面ではどのようにお考えでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　現状では、インドネシアの皆さんに頼っておるというような状況ではありません。例えば、大型船でいいますと、10人程度おられる乗組員のうち１人、多い船で２人、機関士とか船長さんとかいうことでなしに、一般の乗組員として採用をしていただいておるインドネシアの研修生でございますので、人材としてそこに依存しておるというような状況ではありません。今後も、今の漁業者の所得の環境といいますのは、この頃の冬場の松葉ガニの高騰とか、いろいろ、様々、悪い方向には向いていないというふうに思います。いい漁獲をされるような船ですと、相当額の船員さんの年収というふうに聞いておりますので、環境としてはいいのかなというふうに思っておりますので、今後、この漁業環境がよい方向に推移していくようになれば、自然と漁船員を目指す方々も増えてこようかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　森浦繁君。 ◎森浦　繁（１５番）　それでは、最後に、９月の漁期が始まるときに、船の出航状況です。人手不足によって出れないとかいうことがないように、もし、船員さんとの懇談がありましたら、全船が出るように努力していただきますよう、私の質問を終わります。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　以上で森浦繁君の一般質問を終わります。　次に、岸本正人君の一般質問を行います。　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　岸本正人でございます。　ほかの議員が町を褒めているからではないんですが、多可町に一日ひと褒め条例というのもありまして、このたびのコロナ関係におきましては、他町の住民さんから、香美町はよう頑張っとる、うちの町は物足りなんていうような話もあったりしまして、特に私は、消毒液の配布、それから、各集落を回ってコピーサービスをしてくださったこと、それから、マスクは、不足するときに全世帯に配ってくれたこと、それから、その時点での国、県、町の支援一覧表を皆様に配ってもらったということで、それから、当然、支援策を一生懸命考えてくれているということで、感謝したいと思います。　それでは、私の質問なんですけど、平成29年３月に作成されました香美町公共施設等総合管理計画という計画の中で、24ページに、再編についてということで、再編、統合や廃止等の実施方針ということで、施設の再編に当たっては、各施設の利用状況や地域ごとの配置状況、人口動態や町民ニーズ、他自治体との広域的な連携の可能性等の分析を行った上で、施設の所管にとらわれず、集約化、複合化等を検討します。また、施設の歴史的、文化的価値についても考慮しながら再編について検討しますということで、当初の整備目的を終えている施設、実態としての公共施設等のサービスを行っていない施設、民間施設を含めて代替施設がある施設は、積極的に統合、廃止、譲渡等を推進します。統合、廃止等により不用となった施設や敷地については、新たな収入減の確保のため、売却や貸付け等、有効に活用しますという文言がありまして、特に私が思いますのは、後半の有効に活用しますということについての質問をさせてもらいたいと思います。　これまで私が知っとる解体等については、村岡の各診療所、小代保育園、柤岡や原等の診療所、レインボー、ユースホステル等、解体予定は、現在挙がっております矢田川クリーンセンター、子育て支援センター等々あるわけです。その中でまた譲渡されたのは、旧兎塚中学校、小代の牛のアパートというのか、これは実質所有者に譲渡されたというようなこと、わさび出荷施設、みどり保育園等、現在、販売に検討されているのは、小代の、今、牛肉を売っておられるところの施設等だと思います。その中で、もう一つ大事な町有施設を活用する方法は、有効活用の中にもっと考えを入れるべきではないかと思っての質問です。私の村にも保育園を、廃止というか、まだ先の話だけれどもということで、丁寧に教育委員会の以前の楠田課長が、区長さんと相談しましょうということで相談しまして、町としては、丁寧に、地元で何か活用したいということであれば活用してもらったらいい、それから譲渡もすると。しかし、譲渡した場合には、登記を行って、その譲渡人によって最後まで、処分までお願いしたいというようなことで、なかなか筋を立てて町としては検討しておられるとは思うんですが、そこにもう一つ、例えば地域おこしとか、事業を起こすとかというような、地元活用等の情報提供なんかも頂けないかなというようなことで質問するわけです。有効活用の推進をもっと図るべきではないかと思うのですが、町長にお伺いいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、岸本議員のご質問にお答えをいたします。　岸本議員からも、職員に対しますねぎらいのお言葉ありがとうございます。　ご質問いただきました、当初の整備目的を終え廃止等となった施設の有効活用についてでございます。現在、香美町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき推進を図っているところでございます。有効活用を行った施設としては、昨年度に２施設を、一般競争入札により民間事業者へ売却を行っております。また、今年度についても、２施設の売却を予定いたしております。　施設の機能廃止後の基本的な考え方としては、老朽化により継続利用が困難な施設については、解体撤去を行います。継続利用が可能な施設につきましては、有効活用を検討することとして、まず、町による他の用途での利活用、または自治会などの公共的団体による利活用が行えないか、各所管課で検討を行います。検討の結果、町または公共的団体による利活用の見込みがつかない施設について、一般競争入札により売却を検討いたします。一般競争入札を行った結果、応募がなかった施設、売却を行うことが困難な施設については、貸付けによる有効活用を検討することとしております。　以上のような考えを基本としながら、その利活用が地域振興、地方創生など町全体の発展に寄与することを優先的に考え、施設の有効活用の推進を図ってまいりたいと考えております。　今、議員からご質問の中で、地域での有効活用、これが町なりを活性化させるための有効利用ができるようなことについては、町で考えられるべきことは、その対象区域にある公共施設のある地域の区や団体に相談を申し上げる準備はございますし、逆に、町として有効活用ができないというふうにくくりをするような施設でも、その地元から、地方創生だとか、地域振興に活用できるような施設というような積極的なご提案があれば、その都度相談にも応じて、町で打ち立てました個別計画の考え方と別に、有効活用を地元でしていただけるような運びは、町としても協力をしながら、提案を受け入れる形で今後も考えていきたいというふうに思います。　それと、いま一つは、公共施設の長期的な管理計画とは別に、例で申しますと、今の香住第一中学校と二中の統合というものが、昨年、急に沸き上がりまして、実際に来年４月を目途に一中と二中の統合というようなことになりますと、当初計画になかった香住第二中学校の校舎、体育館、グラウンドとか、お借りしている土地のこれからの有効な利活用ということも考えなければなりません。想定していたもののほかに、その町の特別な事情によって生ずる公共施設の管理運営についても、アンテナを張りながら、有効活用はないのかなというような部分も含めて、今後、その都度、内部でしっかりと協議をしながら、無駄な資産を持って、将来の重荷になるようなもの、それは整理すべきですし、地元に移譲をして活用していただけるような施設については、しっかりとその地元にお任せをするというような体制を今後とも作ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　町長に答弁いただいたんですけれども、私が関わった件では、非常に教育委員会も早くからそういう計画を提案してくれて、地元も考える時間をもらえたりして、こういうふうにすぐ決定、すぐ解体、すぐ競売ではなしに、前もっての地元への提案をまずはお願いしたいと思います。　それと、我が村の場合は、時間を与えてくれたもので、今、投票所にしていたり、それから、避難所の指定なんかがあるもので、これからじっくりその辺についても町の当局さんと話合いをして、地元で活用の意向が、今のところはないですので、その辺の話合いをして、ゆっくりといつまでもというわけにはいかんですけど、ある程度前もって地元に説明してほしいということと、それから、中には、丁寧に町の方が説明に来てくれて、区長さん、幹部に相談されたということはあるんですが、誰の責任というのか、地区民までその情報が伝わってなくて、あれは決まっただかいや、全然知らなんだというようなことがありますので、その辺の周知を、ぜひその区長さん等にはこういう計画があるんだということを、関係する地域の人々への情報発信もお願いしてほしいと思うんです。その辺についてお尋ねいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　公共施設をその地域なり事業者の皆さんに譲渡したり、売却したり、後の利活用のことを地元の皆さん方に周知するということは、大事な視点であろうかというふうに思いますが、どちらかといいますと、その地域、例えば区長さん、区の役員さん方から、地元の住民の皆さんに対するそういうことの説明はお願いしたいなと思います。ただ、多くの地域に影響が及ぶようなことは、例えば説明会を地元で開催したり、今後の管理計画なり、ここの施設は今後町から手が離れることになるようなことは、できる限り地域局や本庁の職員も含めて、担当の部署でそういう説明を地元の皆さんにすることは必要かと思いますが、まず一義的には、そのことを相談申し上げる地域の区長さん、あるいは区の役員さん方、関係するＰＴＡだとか、老人会だとか、それぞれの地域内の団体の皆さんを通じて地域の皆さんに周知をしていただける。あるいは全部の町民が対象になったり、今で言いますと、ちょうどこれから公募に臨みますファミリーインのような広い地域の対象になるような公共施設の今後の在り方については、これは、防災無線や広報をもって、今後の展開の仕方を住民に知らしめる方策は、今後も引き続きさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　そういうふうに１つ、十分な時間と説明をもって、統廃合、廃止、譲渡については行っていただきたいと思うんですけれども、先ほどの地元民への説明が十分行き届いとらん、中には起業してみたいというような人も現れるのかもしれず、それから、例えば移住を希望している方が、いっとき、１年、２年ぐらいは、なかなか難しいんですけど、そういう施設で過ごしてみて、情勢を見たいというようなことについても、期限を区切っての貸出しなんかも検討してみてほしい。ある程度地元の要望をまず大きくして、その後に入札とか、競売とかというような、中には思いのある方もおられるので、納得するような処理方法を行ってほしいということと、先ほど町長が言われました、学校の再編が、二中が決まったんですけど、ほかにも起きるかもしれんと思いましたら、これまでの小さい施設と違ってかなり大きいですので、例えば企画課とか何とか、どこの課になるか分からんですけど、幹部会議等で有効活用、先ほど言ったような活用が何とか図れないかというような会議が開けるような状態にしてほしいと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　遊休施設の利用、時間もかけてというようなお話でございます。ただ、遊休施設の活用といいますのは、町が保有する公有施設としながらも、ある一定の目的を果たした、あるいは老朽化が目立つというようなものを今後どうするのかという視点で取り組んでおりますので、今、岸本議員がおっしゃいましたように、短期間でも移住者の住居向けにというようなことになりますと、これは町の保有する施設のまま、危険度の増した老朽化した施設や、まず取壊しをすぐ先にしなければいけないようなものを、例えば住民用に、あるいは移住者向けにしばらくの間だけ町管理の下に貸し出すというようなことがありますと、例えば、老朽化が原因で離そうとしておるような施設をだらだらとそういうことに充てましたら、事故が起きたり、地震が起きて倒壊をしたりしたときに対します町民に対する安全義務、このことを履行することが非常に困難になるおそれもございますので、その施設をどうするのかということは、できるだけ時間はかけずに対処方針を決めて、売却するものは売却する、無償譲渡するものは無償譲渡する、解体するものは解体する。できるだけ町としては、町民のために使うべきものが一定の役割を果たしたというようなものについては、民間の力で、修復も含めたり、あるいは改修も含めて、負担をしていただける中での話になろうかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　学校の、今の二中と一中のこれからの統合を含めての、将来の、今の現行の小・中学校に対します対処としては、前提として、今、学校間スーパーチャレンジプランとか、小規模校の良さを検討しながら取り組んでおる中で、将来には売却もあり得る統合が前提となったようなことを、事前から、町の側、教育委員会の側から、学校施設の将来の在り方を、現行、今進めている政策と別に掲げて内部的に取り組むというのは、私としては、これは町民の皆さんにも背くような、内緒ですべきような話になってしまいますので、今は現行のとおりさせていただくというようなことでございます。まさに二中が、ここ近年、学校の改修にもたくさんの費用をかけたり、エアコンなんかは、そのときの生徒のために大きなお金をかけても、やはり地域の住民のお声によって統合やむなしという結果になる、そういうこととは別の議論だというふうに考えておりますので、今のところ、学校関係につきまして、将来の統合を見越して、公有施設、学校施設の将来の在り方を検討するということはできないというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　町長の答弁なんですけど、私も、決定してからじっくり考えてほしいということを、そのとおりです。町長の言われる、前もってそんな話したら、禁句で駄目ですよね。もし、決定したら、例えば、このたびの二中については検討してもいいのかなという意味合いで提案した分です。それから、もう一つ、移住関係の一時住宅みたいなのは、もちろん一定の頑丈さがあるところの物件を条件にするという気持ちと、ちょっと戻りますが、町長の言われた、二中に耐震、いろんな整備したというのは、私は、明日地震が来て、生徒がけがをしたりしたらいけんということで、香美町の全戸の耐震、それから、エアコンについて全く文句を言っておるものではないので、報告しておきます。　それと、もう一つ、えげつない話なんですけど、我が村で５万円で売出しした住宅が、非常に人気があって売れたというのが、内実を聞くと、今、建物は負の遺産というか、解体費用を考えて売却する時代になっておるので、その辺の、レインボーにしても億から、それから矢田川クリーンセンターにしても億からかかるということを考えますと、うまくいけば安くで譲渡しても、町として結果的にもうかるというようなこともあるので、その辺も含めてぜひ有効利用を検討していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今、議員からご指摘がありました。まさにそのとおりでございますから、喫緊、今、ここの場では申し上げられませんけども、様々な町の公有施設の今後の在り方については、まさにその視点でもって今取り組んでおるところでございます。二中の校舎や体育館にいたしましても、例えば、先ほどの細かい話ですけども、エアコンなんかが、例えば二中が来年春に統合した後、つけたばかりのエアコンは何か活用できるのかというようなことも、もう既に教育総務課長ともお話をさせていただきましたけども、まだ特別教室等で、町内の小・中学校でエアコンの整備ができてない部屋も何か所かあるようでございますので、例えば移転をしたり、また活用できるものについてはそういうこともさせていただきますし、校舎本体が、今後何らかの民間に譲渡したり、あるいは町が別途、別の用途に使えることができれば、そういう部分もございますし、複合的に様々な町内事業者の皆さんから、二中に関しますいろいろなご提言も今頂いたりすることもございますので、今後そういうことが町の施策の展開上きちっと明らかにできるようなこと、うまく活用ができるようなことがありましたら、当然のごとく、予算面も含めて、町の議会にも報告申し上げて、提案をするという運びになりますから、全て、いろいろと町の公有施設の在り方については、議会にもおつなぎはいたしますし、まず有効利用でございます。先ほど岸本議員から言われましたように、解体費用がかかることを見越しての動産、不動産の取引というのは、これは今、市場経済の中でも当たり前の話でございますし、特に地価の下落傾向が続く田舎の部分については、そういうことでどんどん地価も値下がりしておるような状況でございます。そういうことも十分理解はしておりますので、そういう方向でもって私どもも対処してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　そういうわけで、町長、有効活用できれば、地域おこし、地元の企業等をまず優先していただいて、それから、地元に一定期間の丁寧な説明をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長（西川誠一）　以上で岸本正人君の一般質問を終わります。　次に、西谷高弘君の一般質問を行います。　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　12番、西谷高弘でございます。　先に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、町長をはじめ、職員の皆様には、日頃の業務、また活動に対して、地区の方々からも、本当に感謝とまた喜びの声を聞いておりますし、また、本当に早い対応をしていただいているという喜びの声も聞いております。私自身も、感謝とまた敬意を表したいと思います。また今後とも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告のとおり一般質問をいたします。　まず、新型コロナ感染拡大を防ぐために伺います。感染拡大が懸念される中、日本列島は本格的な梅雨に入り、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務であります。今まで香美町で多くの人が災害等で避難所を利用したことはないと思います。今後も避難所に避難される方は少ないかもしれませんが、最近の災害は過去に例を見ないような大災害となっています。そこで、このたびの新型コロナウイルス感染症で、改めて避難についての対策の確認をいたしたいと思います。　先にすいません、３密の訂正をさせていただきます。１、避難所の密閉、密集、密接の３密はどう対応し、防いでいくのか。２、避難者を分散させるため、公的施設のほか、旅館や宿泊施設などが必要と思いますが、対策はされるのか。３、避難者用のマスクや消毒液など、物資の備蓄の現状を伺います。４、避難所で障害者や外国人とコミュニケーションが取れて意思疎通が図れるよう、イラストと多言語を使ったお知らせ絵カードを作成して、避難所に設置してはどうかということで、伺いたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　西谷議員からも、またねぎらいのお言葉を頂戴しました。本当にありがとうございます。　まず、３密の回避のお尋ねでございますが、今月、県が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを策定されましたので、国の通知や本ガイドラインに基づき、避難者と避難者が密接する状況とならないよう十分なスペースを確保し、ソーシャルディスタンスを取った避難所レイアウトにするなど、適切な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。　避難者を分散させるために公的施設以外の施設が必要ではとのお尋ねでございますが、谷口議員の質疑での答弁でも申し上げましたが、１避難所における避難者数については、隣人との距離を保つためソーシャルディスタンスを確保する必要があり、通常の災害時に比べて避難者数は半分以下となりますので、より多くの避難所を確保する必要があると考えております。既に指定されている公共施設を中心とした避難所に加え、民間でもご協力していただける施設があれば避難所として指定させていただきたいと考えていますが、民間施設の調査、施設管理者との協議に時間を要しますので、当面は、既に指定をしております避難所において分散避難することにより対応していきたいと考えております。ソーシャルディスタンスも含めて、１人当たり７平米を確保した場合には、現指定の避難所で約8,100人の避難が可能というところでございます。一方で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はなく、避難所への集中を回避するため、被災者の年齢や体調、災害の状況や時間帯によっては、在宅避難や親戚、友人宅への避難など分散避難も有効であると考えられますので、町民の皆様へも周知し、避難所の分散化を図っていきたいと考えております。　避難者用のマスク等の備蓄の現状でございます。現在香美町における感染症予防のための備蓄は、マスク約１万9,000枚、消毒液約35リットルのほか、防護服や使い捨て手袋などがございます。そのほか各種団体から寄贈していただいた消毒液などもありますが、避難所運営に係る数量としては十分ではないと考えております。このため、指定避難所のうち、体育館及び福祉避難所における感染予防対策に必要なマスク、消毒液、血圧計及び非接触型体温計を備蓄するために必要な補正予算を本６月定例会に追加で提案させていただき、早急に確保したいと考えております。　避難所における障害のある方や外国人の方のためのお知らせ絵カードを作成し、設置してはとのお尋ねでございます。まず、障害のある方に関しましては、令和２年３月に見直しを行いました障害者のための防災支援マニュアルには、聴覚、言語障害を持った方がコミュニケーションや意思の疎通を図るため、イラストを使った緊急会話カードを掲載しておりますので、避難所に限らず、あらゆる場面でご活用いただきたいと考えております。　次に、外国人の方に関しましては、避難所において想定されますあらゆる方々の意思疎通を円滑に図る手段として、議員ご提案のお知らせ絵カードをはじめ、外国の方向けに自治体国際化協会が作成しているもの、障害をお持ちの方向けのものなど多くの形式がありますので、まずは本町に適した形を検討したいと考えております。イメージといたしましては、イラストまたは注意内容を視覚記号化したピクトグラムに、日本語や英語以外の多言語で説明を行う方法、また、英語圏以外の方や高齢の方、さらに子どもたちまで理解してもらえるよう、日本語をかみ砕いた、優しい日本語を加えた形などが想定されます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　災害のおそれがあるときに避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは避難場所を分散させるために、避難所への避難以外にも、親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊など、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することも大切だと思います。公的施設のほかに、地方創生臨時交付金を活用し、避難所として民間の施設を借り上げることができるとのことですが、先ほど答弁いただきましたけど、民間の施設にこれから予定していただきたいという思いはあるんですが、その辺の予定はどうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　民間の施設を避難所にという思いは、十分私も理解できますし、そうあるべきというふうに思いますが、これは、私どもでこことここというわけにはまいりません。避難所として適当な施設、民間施設やそれぞれの企業がお持ちのような施設が、本当に町に避難所として提供いただけるのか。これは、例えば避難所へ避難をしなければならないのは、いつ何どきやってくるか分かりません。例えば、この間とこの間は無理ですというようなことは、当然、避難所としてはお願いできるわけもございませんから、そういうことの調査だけでも相当な日時と相手との協議も必要になろうかと思いますので、西谷議員の言われることはよく分かりますけども、これが一足飛びに、こことここを指定すればいいというような問題ではございませんので、今後、避難所のソーシャルディスタンスを含めた、その施設の利用可能人数、そういうことも含めて、今後、防災安全課のほうでそういうことについても研究はさせます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　災害時に協力してくださる施設を把握しておくことは、町長言われたように、大切だと思いますので、よろしくお願いします。　皆さんが避難に行く際、感染症を防ぐために持っていくものは、マスク、アルコール消毒液、ウエットティッシュ、体温計なども、不足する状況を考えたら、できれば自分で用意することも大切です。避難所に入る前に体調チェックを行い、発熱やせき、強いだるさといった症状が出てないかチェックするとともに、体温も測ることは感染拡大を未然に防ぐために一番大切なことで、基本的に行わなくてはなりません。本町は、今回、集団感染を防ぐために、定員の多い指定避難所や各地域の公民館等に、非接触型体温計や血圧計、消毒液、マスクの配布と聞きました。とてもありがたいと思います。ただ、恐らく区長さん等、中心者の方にしっかりと説明をお願いしたいと思いますが、この件は実際にどういう形でされるか、お願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今、町で予定をしております町内の避難所、特に各区に対します支援策については、今、議員からご提案のとおりでございますが、今後、このたびの追加議案の中にも含まれておるような部分もありますので、まずは議決を頂いてから、そのことができましたら、こういう状況の中すぐに入手できるかどうかもまだ分かっておりませんが、できるだけ早くに入手をして、それぞれの区長さん方には趣旨を理解していただいて、まず、避難所となるべき公民館や公会堂の施設の中で保有をしていただくような管理場所も作っていただくこともお願いしなければなりませんので、すぐに担当課でもって、それぞれ個別に区長さんにはお願いに上がる予定にしてございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　感染の疑いがある人がいた場合を想定して、避難所を管理運営する人は、隔離する部屋を用意することも大切です。例えば、学校の体育館が避難所となっている場合、教室なども使えるようにして、発熱やせきなど症状がある人のための専用の居場所を確保しなければならないと思いますが、この辺の検討はあるのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　現行で想像すべき、新型コロナに感染をしておるような方々は、まず避難所で別の部屋でとかいうことでなしに、今まで多くの議員の皆さんに答弁を申し上げましたとおり、そういう方がおられるとするなら、まずは豊岡の健康福祉事務所にその方の対応について相談申し上げて、本来でありますと、災害時でもやはり医療機関でお願いをするということになりますので、避難所の中に今の新型コロナの感染者用の部屋だとか、体育館で隔離をするがために教室部分を使うとかいうようなことにまで、今、準備をする段階ではないというふうに思います。あくまで今の新型コロナの感染者、陽性と言われるような方が、災害時であろうとやはり医療機関にお任せをするという原則で臨みたいと思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　災害はいつ起こるか分からないですし、その準備的なところはあるかということも、もう一度聞きたかったんですけど、そういうことも思いもあります。災害時の避難所では、床の付近でも新型コロナウイルスの感染リスクが高まるおそれがあり、注意が必要とされています。くしゃみなどの飛沫は床付近に残りやすいことが分かり、専門家は、床に雑魚寝する避難所の場合、環境を変えるなど対策を取る必要があると言われていますが、そういう対策のほうは、お考えはあるのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　基本的に避難所の中での除染作業とか消毒の体制作りということまで、まだ今のところ町としては措置はできておりませんが、当然ながら、本来、今、消毒液もマスクもでございますが、町民向けや地域向けに配布をさせていただいたり、介護施設や福祉施設に優先的に配布をしておりますのは、基本的には、今は入手が困難な状況でありますから町として供給をさせていただいておるということでございます。本来それぞれの自治会や区が、避難所のそういう補助金対策でありますとか、消毒の体制といいますのは、こういう入手困難な時期には町から優先的に供給はさせていただきますが、今後長期間にわたって考えますと、やはりそれは、それぞれの地域、あるいは区でそういう備品なり、除染をするための資機材や消毒液については確保いただくというのが原則だというふうに思っております。ただ、いっとき入手が困難であったり、あるいは交付金の対象にもなろうかと思いますので、今の時期ですと、例えば、先ほどありました、国から交付される地方創生臨時交付金、こういうものをコロナに乗じて各区や集会場に配布させていただくということは、今後の対応によっては可能かと思います。ですから、第４次、第５次、これから続くとするなら、次々と打っていく政策の中で、台風シーズンや避難所が必要になる時期までに町として供給できるということであれば、政策的判断の下で、財政課長とも相談しながら、できるだけ有利な運用に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　関連があると思いますが、また、災害時において、要援護者である高齢者、障害者とか乳幼児、妊婦に対する指定の避難所は決まっていると思いますが、香美町内に何施設あるか。また、その人達にこういう施設のことを分かっているか確認をさせてもらいたいと思いますが。

◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　ハンデをお持ちの方、妊婦さん、それから身体障害者の皆さんに対します避難所といたしましては、町内の民間施設も含めて、福祉避難所の協定を結んでいただいているところが数か所ございますし、その協定には私も臨んだ覚えもございますので、詳しく述べることが必要であれば担当課長に説明をさせますが、そういうハンデをお持ちの皆さんに対します福祉避難所の指定もございます。ただ、現実的には、まだそこを避難所として使うべく運用をした経験はないというふうに思っておりますが、そういう準備は、完璧とは言えないまでも、準備はできていると思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　防災安全課長、小椋勇二君。 ◎防災安全課長（小椋勇二）　ただいまご質問のありました福祉避難所の関係でございますが、町内では、香住区に５か所、村岡区に４か所、小代区１か所ということで、計10か所を指定しているところでございます。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　その施設に対しての、要援護者の方に対しての対応的なことは決まっているのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　福祉避難所の運用については、細かくマニュアルで規定しているものではないというふうに思いますし、まだその準備はできてないと思いますが、ここは柔軟な運用を図ってまいりますし、例えば福祉避難所に、災害時に対象となり得る町民の皆さんに避難していただくということになれば、先ほど、各区に準備しておりますようなものについても、臨時的に町から消毒液だとか体温計だとか、そういうものを使っていただけるような運び、あるいは、先ほどもありましたように、地方創生臨時交付金が、そういう、もう既に協定を結んでいただいておる福祉避難所にも、今後、台風シーズンを前に必要となるというふうに今の時点で判断をした場合には、この交付金をもって各区に交付させていただくような非接触型体温計や血圧計、そういうものとを含めて、10か所程度のことでございますから対応は十分可能だと思いますから、今後の、次の町民に対します支援策の中で、せんだって西谷高弘議員からご指摘のあった福祉避難所への手当についても、今後の地方創生臨時交付金が充てられるのかどうかも含めて、検討の俎上には上げたいと思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　分かりました。ありがとうございます。避難所の備蓄品は先ほど答弁いただいているんですが、備蓄品は、避難者対応数は当然必要です。マスク以外の備蓄品としてあるものはほかに挙げていただいたんですが、例えば、飛沫を防ぐ段ボールとか、段ボールベッドとか、また乳児用の液体ミルク等は考えていないか、お聞きしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　第２次補正で国から頂ける、先ほどの地方創生臨時交付金の対象にそういうものがなるということは、せんだっての対策本部会議や幹部会議の中でも議論がございました。どなたかの議員のご質問の中でも答えましたように、例えば、避難所内で使えるプライベートを守るためのテントの購入ということも、職員提案の中にもありましたけども、実際、1,000とか2,000とかいうテントを保有する場所も定まっていない中で、先ほど見塚議員からも朝、頂きましたような中で、防災センターとか備蓄の基地がきちっと町で保有しておるということであれば、災害時の対応についても、そういうことも含めて検討するところでございますけれども、このたびの災害時に対応するための庁舎内部での議論の中でも、今おっしゃるような議論は既に出来上がっておりますが、ただ、こういう状況の中で、今まだ、まさにコロナ対策で動かなければならないときに、併せて避難所の備品まできちっと対応できるためのものを今すぐに準備すべきかどうかという議論の中で見送ったということでございますので、担当課の課長以下、ほかの幹部職員も、常に頭の隅にはそういうことも気にしておりますので、今後対応の中で協議は進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　先ほど私が申し上げました液体ミルクなんですが、液体ミルクは、厚生労働省の承認を受け、ミルクの製造販売が2019年３月より発売されました。災害被災時にはストレスや環境の変化によって母乳が出にくくなったり、確保しづらい清潔なお湯が必要になりますが、液体ミルクは調乳の必要がない利便性があり、すぐに使用することができるので、備蓄品として考えるべきだと思います。　今月12日に、先ほど町長言われたように、２次補正予算が成立し、地方自治体向けの臨時交付金の大幅増額となりましたので、備蓄品また設備として、午前中に谷口議員のときにもあったように、体育館にエアコン、こういう設置も考えるべきだと思いますし、昨年秋に一般質問で、私、エアコンではなくてスポットクーラーというお話をさせてもらいました。コストも非常にエアコンと比べたら安いですし、そういうものもまた公民館等にも設置することを期待したいと思います。　最後に、お知らせ絵カードのことですが、お知らせ絵カードは、避難所での情報を多くの人に伝えるためのカードです。このカードは他市町の議員より情報を頂いたもので、非常に重要性があると思いました。この現物はありませんが、カードはＡ３サイズで19枚がワンセットになっており、日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、タガログ語、ベトナム語の７か国で表記しており、内容は、食べ物を配りますとか、水を配りますとか、体の調子の悪い人はいませんかとか、そういうイラストと多言語を使って、聴覚障害や外国人、また高齢者とコミュニケーションが取れて、意思疎通が図れるよう、設置スタッフが掲げたり、避難所の壁に貼り出したりして使うことができるよう、香美町独自のお知らせカードを作成してもらいたいですし、先ほど答弁ありましたように、ご検討いただくということなのですが、もう一度、お知らせカードについて、香美町としてご存知の分だけお話をお願いしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今までから西谷議員には様々なことを提案いただきました。従前、以前にも質問を頂いた身障者のためのバンダナ、あれも９月の補正予算で提案するように今、準備を進めております。今の絵カードとか、様々なことが有用性があるということは十分認識をしておりますので、そういうことがまた実現できればというような思いで今後も取り組んでいきたいというふうに思います。　先ほど申しました地方創生の臨時交付金、国会での承認が頂けましたので、財政課長から先ほど報告を受けておりますのは、まだ額は確定をしていないとは言いながら、おおむね予想しているより大分交付されるような感じでございますから、先ほどの体育館のエアコンの関係でも、今内部で協議しておりましたのは、このたびは見送りましたけれども、以前から西谷議員からご提案を頂いた移動式クーラーの話があって、移動式エアコンの値段でありますとか、どのぐらいの施設の中で活用できるのかということも今調べておるところでございます。実際購入ができるのかどうかは、幹部会議の中で、運用や今後の維持管理、そういうことが間に合うのかどうか。ただ買って終わりということにならないのか。そういうことも含めて今検討の最中でございます。できるだけ、昨日の質問でもございましたように、このたびの交付金が臨時的なものでございますから、今、町単独の費用で用意できないようなものがこのたびできるということであれば、少しずつでも前進するように、避難所対策にも全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　絵カードに関しては、避難者の方が逆にそれをご存知であって、本人がイラストを見て、熱があるとか、苦しいとか、そういう病状とか、けがをしている体の場所とか、そういう場所が分かりやすいことができると思います。また、そういう方に対して早い対応ができると思いますので、お願いしたいと思います。　最後に確認しておきたいのですが、避難勧告が発令したとき、集落の公民館などは区長さんや役員さんが中心となってされていると思います。村岡でいえば、町民センターとか兎塚会館、射添会館、小学校体育館は24時間常駐の方がおられ、何かマニュアルというものがあるのでしょうか。伺いたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　一次避難所も含めて、二次避難所でありますとか、そういうところの対応について詳しく存じ上げておりませんので、防災安全課長が分かれば答弁をさせます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　防災安全課長、小椋勇二君。 ◎防災安全課長（小椋勇二）　ただいまご質問ありました24時間の体制ということでございますが、決まったマニュアルというものはございませんけど、何らかの形で開けていただくということが必要になってくると思いますし、あと、香美町におきましては、避難所の運営マニュアルというのは作成して、それに基づいて運営することになるとは思います。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　少しでも安心できるような対応を希望して、次の項目に行きたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　ここで暫時休憩します。再開は２時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。　町長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほどの西谷議員のご質問の中で液体ミルクのお話がございましたが、既に一定程度の備蓄があるようでございますし、福祉避難所につきましても、このたびの追加議案の中で、非接触の体温計、血圧計あるいは消毒液とかマスクとか、そういうものは既に予算で、このたび追加で出させていただくように福祉避難所もなっておるようでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　引き続き西谷高弘君の一般質問を行います。　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　液体ミルク等々につきましては、ありがとうございます。　次に、地方創生の取組について問うということで、若い世代による人口減少について伺います。１、本年、第２期香美町総合戦略が策定されました。４つの基本目標があります。その中の基本目標II、香美町への新しい人の流れを作る。施策の柱２、若者が香美町で暮らしたいと思える環境整備の具体的取組として、Ｕ、Ｉターン就職者、希望者への支援とありますが、どのような支援でしょうか。２、若者を対象とした雇用、就農相談支援とありますが、どのようなことを行うのか。３、農業体験や農業研修の受入れと就農、定着支援とありますが、どのようなことを行うか、伺います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員の次のご質問でございます。　本町の長年にわたる人口減少の大きな要因は、進学期に当たる大幅な転出超過と、大学等で高等教育を受けた若者や、先端的、専門的な仕事を求める若者が迎える就職期の転入率の低下にあり、このことにより減少した世代が親となり、その子どもたち世代でさらに転出超過が進んだ結果だと捉えております。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、今後はさらに人口減少が加速するとされていることから、香美町の人口減少対策の柱として、若者の移住と定住の促進を掲げ、第２期総合戦略を策定いたしました。この第２期総合戦略の基本目標２における施策の柱として、若者が香美町で暮らしたいと思える環境整備を掲げ、若者のＵ、Ｉターン対策を推進することとしております。現在実施している事業といたしましては、企業ガイドブックを但馬内の高校生や県内大学等へ配布を通じた新規学卒者への就職の促進、ハローワーク主催の企業説明会であるセレクションインたじま、わかもの応援就職面接会の開催、但馬県民局及び管内３市２町が合同で実施している兵庫県北部合同企業説明会、移住定住ウェブサイトＷＯＮＤＥＲ　ＫＡＭＩにおける就労支援コンテンツの運用、起業・創業支援セミナーの開催と起業・創業支援補助金の交付などがございます。昨年度、町の雇用奨励金を交付した就職者は６人でございますが、第２期総合戦略においてＵターン就職者や希望者への支援に取り組むこととし、Ｕターン就職者や希望者が求める行政支援ニーズを的確に捉えながら、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、若者を対象にした雇用・就農相談支援につきましては、年２回、兵庫県が主催します就農希望者向けセミナー相談会に出展を行い、香美町での就農意欲のある方の相談を受けております。また、昨年度から、株式会社マイナビ主催によるマイナビ就農ＦＥＳＴへも出展をしており、町外からの新規就農に注力をしております。就農相談の件数は、毎年２、３件程度で、相談の多くは畜産経営が主なものとなっております。相談会等で香美町に興味を示していただいた方には後日こちらから連絡を取り、香美町での農業体験の案内を行い、来町された方には、体験指導をしていただける農家との調整や空き家の案内などの支援も行っております。　農業体験や農業研修の受入れと就農、定着支援につきまして、畜産と果樹では農業体験や研修の受入れ実績があり、昨年度は３人の方がいずれも畜産業で新規就農をされています。一方、耕種での新規就農はなく、親元就農が若干ございます。就農、定着支援につきましては、農業次世代人材投資事業を活用し、経営開始に向け、所得が安定するまでの間、最長５年間でありますが、１人に年間150万円を支給し、支援を行っております。また、農業技術については、県農業改良普及センターやＪＡ、営農センターが相談を受けるなど支援を行っており、経営安定のための融資等につきましても、ＪＡのＴＡＣが支援を行っております。今後も、町、県普及センター、ＪＡなど関係機関が積極的に関わって、就農、定着支援に努めてまいります。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　４年前に議員になり、初めて一般質問が、地方創生の取組についてでした。地元を離れた若者がＵターンできるよう、町として取組を伺いたいとの質問に、町長は、平成27年度に策定した香美町総合戦略が、若い世代の就労、結婚、子育て、暮らしを促進する具体的な施策を取りまとめたもので、促進をしてまいりたいと、趣旨で答弁していただきました。５年たってどのように感じておられるか、答弁を頂きたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　第２次総合戦略で立てました人口減少対策、若者のＩ、Ｕターンの関係につきましては、なかなか思うようにいかないというのが現実でございます。しかしながら、そういう方向に沿って、実際にＩ、Ｕターンをされた方や就農された方は若干ございますので、今後もその数が少しでも増えるように人口減少抑制に努めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　若者について、独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、地方出身の出身県外移住者に、地元に戻って働きたいかのアンケート調査を行ったところ、45％が出身町村へのＵターンを希望していることが分かったとあります。調査では、戻りたいが14.5％、やや戻りたいが30.6％で、合計41.1％が混在的Ｕターン希望となっております。Ｕターンをするために希望する行政支援は何かということで、調査では、希望者への仕事情報の提供が25.2％で最も多く、次いで、移転費用の支援が19.6％、無料職業紹介が16.4％、公営住宅、定住住宅、家賃補助など、15.5％となっています。若者が地元に戻ることを検討するかもしれない要素は、働きたいと思うような仕事が多く存在することを挙げています。若者が高校を卒業して、都会に進学、また就職したとしても、いろんな知識や、また経験を積んで、Ｕターンして帰ってくる、そういう若者は人材であり、宝物というふうな言い方をしていいんでしょうか。そういう若者に対して、医療関係は奨学金とか、そういう支援はあるんですが、通常の一般的な職業に就く、そういう若者に対して、Ｕターン、Ｉターンする若者に対して支度金とか支援金のそういう検討も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほどから議員からお示ししていただいたようなデータといいますか、そういうものは、既に従来から私が答弁申し上げておりますように、内部的にも、要因なりそういうことは把握はできております。ただ、今もＩターン、Ｕターンについて、支度金だとか、そういうこと、何か金銭的な、経済的なそういう運用をもってＩターン、Ｕターンをこれから作っていくのがどうかという、例えば、今、町で行っております、町が求める人材に対しての奨学金の制度でありますとか、そういうものは、喫緊的な課題として今、町が行っておるわけでございまして、一般的なＩターン、Ｕターン、それを、お金でもって帰ってくる、こんというのは、それぞれのライフスタイルをお持ちの、個々の今後の人生の進路を求めるようなものをお金でもって左右するということは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますから、今のところ、Ｉターン、Ｕターン者に対する経済的な補助でもってＩターン、Ｕターンを促すというような施策は、少し難しいのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　最近、私思うんですが、香美町のホームページも本当にいいなと思って見ています。特にＷＯＮＤＥＲ　ＫＡＭＩの空き家バンクとか、移住してこられた人のインタビューなどもとても面白いし、また、若者が見た場合には、非常に興味のあるところだと思います。ただ、先ほど言った農業関係に対しての、そういう職種的な内容が非常に少ないと思いますが、この辺の取組はいかがか。お願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　リニューアルをいたしました町ホームページの内容については、それぞれ今後も少しずつ運用を変えていきたいというふうに思います。今の西谷議員のご意見も踏まえて、農業部門が少ないのか、漁業部門がどうなのか、ほかの業種がどうなのかというようなことも含めて、全体として改修の必要があれば、また内容を検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷高弘君。 ◎西谷高弘（１２番）　第２期香美町総合戦略の目標は、全てに対してすごいなと思います。こういう目標に対して、本当に我々と皆さんで知恵を出して、目標に少しでも近づくよう協力し合っていくことを私自身も決意して、一般質問を終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で西谷孝弘君の一般質問を終わります。　次に、田野公大君の一般質問を行います。　田野公大君。 ◎田野公大（７番）　議席番号７番、田野公大でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回も１点でございます。　冒頭に、同僚議員の皆様が申し上げておりましたけども、私も、今回のコロナに対する町の対策云々は非常に評価しております。特に、町長をはじめ、職員の皆さん一丸となって、特にアベノマスクより早くマスクを町民に届けた。これはかなり効果があったかなと思いますし、消毒液、これ、１回目は、地域局に来てくれというような形だったんですけども、足のない人はどうなのかなという危惧はしたんですけど、２回目は近寄ってきてくれたという、そういった対応も、町民に寄ってくれた対応だなと感心しております。それと何より、商工会青年部が消毒液を寄附とか、女性の方が手作りマスクを寄附したとか、そういう話題を聞きますと、コロナ禍のすさんだ中で非常に温かい思いをさせてもらいました。香美町はいいところだなという感じがしております。本当に皆さん、まだ半ばでございますので、気を引き締めて適切な対応をお願いしたいと思います。　さて、コロナ禍におきまして、今回質問は、コロナ禍ほかにおける社会変化への対応についてということで、コロナの影響による社会変化ということで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴなど新しい技術の進展、情報技術の高度化が進むなど、近い将来予想される社会変化に対応するために情報インフラを早急に整備すべきと考えております。　コロナ禍等において都会の密度の高さが弱点となることが顕在化いたしました。高度情報化時代においては、もはや物理的な距離や、書いてはおりませんけど、時間の問題等はほぼ解消されつつあるという現状でございます。前記と併せて、地方への分散化の欲求が高まり、地方創生では東京一極集中の是正ということもありますが、そういった関係から地方への分散がますます高まるであろう、また密度の平準化が加速するのではないかと、私個人的に思っておるわけです。まさに、そういう意味から地方の時代がやってくると思っております。今後、香美町が選択される町となるために、情報インフラ整備は不可欠であり、分譲土地資源、環境のよいスペース資源、環境資源などをアピールすることが必要で、これからは新たな社会、新たなライフスタイル構築のための、これらは資源となると考えております。ＩＴ、ＩＣＴ、ＡＩ、５Ｇ高速回線網などは、地方にこそ必要ではないかと考えております。　そこで、１といたしまして、光回線など高速情報インフラ整備の検討をぜひすべきだと考えて質問するわけでございます。付け加えて、医療、福祉、健康、生活等の情報の双方向のやり取りがこれからだんだん進んでいくと、見方を変えれば、スマートシティー化していくということが予想されるわけです。各地域、高齢者のデジタルディバイド、利用の格差みたいな部分があるんですけど、これらの解消を考えたら、例えば、各村に情報拠点を設置する。情報の仲介をしてくれる人を誰か作ったりするという、例えばの話です。そういったことでデジタルディバイドを解消できるのではないか。バス、公共交通でいえば、予約事務を誰かが、村の人が請け負って、予約してあげるでという形でやれば、やりやすいのではないかという、そういったことを念頭に入れて、今から調査、計画、実施を検討すべきではないか。モデル地区や社会実験的な取組などを利用し、また国のモデル事業への手挙げなどで、経費コストの部分を考慮しながら取り組んでいくべきではないかと思うわけです。町長のご所見をお伺いいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症への対策だけではなく、人口減少、少子・高齢化、生産年齢人口の減少により新しい生活様式が進められる中、行政も情報技術を活用して手続の効率化を図り、住民や企業などサービス利用者の利便性を高めるとともに、行政経費の削減を図ることが望まれております。国においても、地方公共団体、民間事業者、国民が、あらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実現できる社会を具現化するため、行政の在り方をはじめ、社会全体での情報技術の活用が進められています。　議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症が都市部で蔓延したことにより、業務方法をテレワーク中心の在宅勤務とすることでオフィスを縮小させて経費を削減したり、オフィスの一部を地方へ分散させることで災害等のリスクを回避する事業者が出ていることも報道されております。町においても、今回のコロナ対策を契機に、在宅勤務、テレワーク環境の整備を行い、今後の非常事態時に対応するよう備えていくこととしております。また、ライフスタイルの変化により、都会と地方の２拠点生活など、様々な変化が今回のコロナ禍を機に進んでいくのではないかと感じられます。これまでから町としては、移住定住対策やサテライトオフィスの開設支援などによる人口減少対策を進めておりますが、コロナ収束の時期を見計らいながら、都市部に向けたＰＲを進めてまいりたいと考えております。　高速情報インフラの整備につきましては、町内全域での光ファイバーなどのインフラ整備は、これまでから民間事業者が主体となって進めていただいておりますが、未整備地域への敷設について今後も事業者に要望するとともに、可能な協力を行ってまいりたいと考えております。情報通信技術は今後も急速に進展していくことが予想されます。最新の情報を入手することに心がけ、香美町の町民にとって望ましいデジタル技術の活用方策を念頭に置きながら、可能な取組を進めてまいります。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　田野公大君。 ◎田野公大（７番）　これまでの答弁と、前向きな答弁だなと思いながら聞かせていただきました。そのとおりで、取りあえず、何か聞き慣れない言葉が出ておりますので、それの説明を先にさせていただきます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということなんですが、これは国の第５期科学技術基本計画の中で出してきた言葉なんですが、1.0から5.0まであるんですが、まず1.0というのは狩猟社会のことです。2.0は農耕社会、3.0は工業社会、4.0は情報社会、5.0はサイバー、仮想社会と現実社会、フィジカルな社会の融合というような概念の言葉でございます。５Ｇですが、５ジェネレーション、第５世代ということで、これも１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇとありまして、１Ｇがアナログ携帯の世代、２Ｇがメール、インターネットに携帯がつながる時代、３Ｇが世界標準になって、高速通信化した時代、４Ｇがまさに今のスマートフォン、モバイルネットワーク等々の時代でございます。これから国が進めている５Ｇ、これは、オリンピックを契機にやろうということで取り組んでおられるわけですが、オリンピックが来年に延期、これも実現するかどうか分かりませんけども、５Ｇというのは、高速大容量、高信頼・低遅延通信、多数同時接続という形の世代ということで、具体的に言うと、オリンピックをデモ的に実験したことがあるとは思うんです。同じスポーツ観戦でも、あらゆる角度から見れるというような、それを見る人が選択できたりというような、非常に今までにないような、すごくリアリティーのあるような観戦ができるという、そのためにはすごい容量のデータを扱いますので、５Ｇで、基本となるものは、キャリアとなる周波数、高周波技術が進展してきたのが、半導体技術もですが、そういったバックがあって、そういうのが実現してくるということなんです。　一方、まだありまして、産業革命という部分から見たら、第一次産業革命、二次、三次今、四次なんですが、一次が動力を得た。機関車とか、そういったあれです。二次が、動力が革新されて、モーターとか、そういった部分が出てきた。三次が、コンピューターが出てきて自動化された第三次産業革命。第四次というのが、自立的な最適化が可能、いわゆるビッグデータ、ＡＩなどで絶えず自動で最適化されるというような時代、これからの時代。この辺が、同じように、いろいろな使い方をされるので混同されますけど、そういった意味合いであるということで、その中で、町長、今、答弁いただきました。町としても、こういう変化に基本的には対応していくよということだろうとは思います。私、この中盤に書いてありますことを、例えばみたいな形で上げているんですが、実際、各個々に光ファイバーを設置するというのは、現実的にまだ難しいのかなと思っておりますし、ただ、僕のところの地元なんかは全戸に光ファイバーは入っておりますけども、国も光ファイバーの配備は事業者がすることを基本として、それで採算に合わないような部分は自治体が何とか整備して、そういった時代に対応しようという考えだと思います。ですので、私が申し上げたいのは、今回は、調査、計画、実施を検討という控え目な質問になっております。というのは、当然すべきだと思うんですが、時代の変化は今、物すごい早いんです。何か、僕も含めて皆さんもそうだと、近い将来、すごい時代が来るやろうなという思いはずっと持っていると思うんです。絵にも大体、こんなことになりそうだなというのは分かっていると思うんですけども、じゃあ、来年になったら、来年も同じようなことを思っているのかも分からん。私は何回も同じようなことを言ってきておりますけども、いよいよ手をつけてほしいんです。計画でもいいんです。コストの壁が高ければ、そこからのぞいて、ええものがあるなと、もし、思うのであれば、壁をどういう具合に崩していこうか。こつこつと削って取っていこうか。どこかに穴を開けようか。どこか低いとこがないか。そういった取組をやっぱりやるべきだ。高ければ高いほど、計画性を持ってコストの壁を崩していくということが大事なんだろうと思います。町長、その辺どうお考えでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　議員からのご提言どおりに、地域から要望があるようなものも含めて、インフラの整備、今の情報通信技術、今は費用の壁があってなかなかできないものが、どういうふうにすれば実現に向かうのかということは、これは、今の役場の中の体制でも、いつも調査をしてご返事を申し上げておるとおり、何か手立てはないかということを前提に役場の職員も向かっているわけでございますから、今後もそういう方向で、何の取組についても頑張ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　田野公大君。 ◎田野公大（７番）　本当にそのとおりで、少しでも前に行くと。変化にどんどん追いついていかないといけないという、どんどん先に行く。町長、前の答弁でも言われたように、採算から考えれば、事業者は都会のほうから先に整備していくやろうと。これは当然です。ただ、一部では、真ん中に書いてあることを町長はどう思われるかなと思って、要するに、情報インフラ整備、もちろん不可欠で、分譲土地資源とか、環境のよいスペース資源とか書いてあるわけですけど、これ、僕の勝手で申し上げますと、具体的に言いますと、ファミリーイン今子浦とか、山手の土地とか、また、空いている建物とか、そういったものを利用したらどうかなと思いながらこれを書いたわけですけども、というのが、ただインフラを作るだけが目的になるわけではないので、何をするためにそれをするんだということが大事になってきます。今、デジタルトランスフォーメーションとかいって、企業も自治体もデジタル化をどんどんしていこうよという動きが出ているんですが、なかなかそれも難しい。一つの考え方としたら、これらができておって、これがデジタルに変わったら便利になるなとか、ここをデジタルにしたら効率化になるなという考えも１つあるんですが、そういう考えではなくて、今まで分からなかった情報が分かるようになる。例えば町民の動向なり、考え方なり、生活のスタイルなりが、今までは一々、例えばアンケートを出して、回収して、何を考えているんだ、どういう問題があるかというのをやっているんですけど、これ、通信が整備されれば、アプリさえ提供したら、それにどんどん、それで町民のデータを収集できるわけです。　もう一つ分かりやすく言えば、健幸ポイントありますよね。あれなんか携帯に歩数を自動的に掲出したり、あなたはどれだけ歩いたとかいうアプリが既に入っている携帯もあります。そういったメーカーとタイアップすれば、町民のそういった行動データが取れたりするわけです。それがビッグデータで、携帯電話のキャリアなんかとか、ラインとかは、厚労省なんかはラインを使ってコロナの情報を集めていますよね。ああいったものの町版です。町もそういったベンチャーなり、スタートアップなり、また、そういったＩＴ企業なりとパートナーシップを組んで、そういったデータをどんどん集める。そうすると、ビジネスベースな政策立案がやりやすくなるという、こういう流れができるので、ぜひそういった部分から考えてほしいということで、回線ですけど、高速回線でも、今、固定では光で家に引っ張るというのがありますけど、今はモバイルがかなり進展していて、それは何かといったら、今では携帯です。携帯、タブレット、そういったあらゆる媒体を使って情報を収集する体制を作るというのが、光ファイバーだけに固執しなくて、光ファイバーの能力はありますので、幹線、重要なとこは光ファイバーで、それからあとはＷｉ－Ｆｉでつなぐとか、いろんな方式があると思うんですが、そういったことも研究して、そういった体制に持ってきてほしいということと、ここに書いてあるのは、コワーキングスペースという言葉があるんですが、これは共同オフィスみたいなイメージです。そこにはちゃんと回線が幾つもあって、例えば小さく区切られていて、いろんな出張で来た人がそこで回線を使って仕事をする。軽食するような場所がある。場所によっては、素泊まりみたいに泊まれるとこがあると。そこに食事提供するとこができるといったような、そういったものを提供する町ですよというアピールをして、観光一本やりでなしに、そういったことをやっている町があるんですけど、こういうのを何と言うかといったら、ワーケーションといって、ワークとバケーションの造語でワーケーションという言葉があったりするんですが、仕事で来て、空いたら観光を楽しむというような、そういったニーズがこれからどんどん出てくると。そういった町として受け入れますよ、施設はこういうのがありますよ、ということをやっていくという考え方は、町長、こういうことをやってみませんか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　田野議員がいつもこの種のことでご提案いただくことは、なるほど、本当にそういう方向で町が進んでいけばということで、役場として今の時点でできることはということですけども、光ファイバーの敷設すら、なかなかままならないような状況の中、あるいは、以前にも田野議員の同種の質問に答えましたときにも申し上げましたけども、例えば、このたびのコロナ禍でも、多くの議員の皆さんから褒めていただいたコピーサービスでさえ、周辺部の地域がやっぱり圧倒的に要望が多くて、高齢者の皆さん、町の給付金の申請のためのコピーですら、役場が出張したら、ありがとう、ありがとうと言って喜んでいただけて、利用していく社会があって、一方では、田野議員のようにこういうことに堪能で、まちづくりの中にもこういうご提言を頂くということで、確かに私もテレビの報道で見たことがあると思うんですけど、北欧のほうでキャッシュレスの社会が、ノルウェーだったかな、オランダだったかな、覚えておりませんが、もう既に小売店でも、お年寄りから若い子どもまで、現金の取扱いのできない店がもう大部分だというような番組を見て、一方で、このたびのコロナ禍のコピーサービスでも、喜んで、ありがたがっていただける周辺地域、香美町である。このギャップは何だろうなというような思いもしたりする中で、国の目指していく施策の展開なり、国民への周知なり、その地域、自治体の方向性というものが、その国はある程度時間がかかったのかなとか、何でこういうことが進んで、キャッシュが使えないような店が、100％キャッシュレスのような店が大部分になるのかなというような思いが、私もなかなかそういうことには疎いもので、どういうふうに香美町の行政サービスなり、社会の在り方の構築を、町民の皆さんに助力すれば、そういう社会が到来して、今の田野議員のレベルで話を頂くように、町の中心部から周辺部のお年寄りの独居世帯までがそういうことになるようなことになるのは、なかなか今すぐにということになれば難しいのかなというふうな思いがあって、私も非常にそういうところではジレンマを感じておるところでございます。

　今、種々ご提案を頂いたようなことが、町民が皆しも、そういうことの問題意識を共有して、そういう社会であるべきというような国民の統一した見解なり、国民の協力があれば、日本の国もいずれそうなってくるのかなというふうな思いもします。ただ、今こそ地方の時代だというふうに、またこのたびのご質問でも頂いておりますが、地方の時代なんていうのは、我々が小学校の頃からずっと言われたまま、全然進展もしないまま、人口減少の加速はここ近年急速に広まっているのが、これはまた改めて確実なデータでございますから、そういうことも含めると、なかなか実現がすぐにということは難しいのかなというふうな思いでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　田野公大君。 ◎田野公大（７番）　そういうことも言えると思います。ただ、僕が言いたいのは、何十年も前からそう言われてきている。ただ、ここで、ムーブメント、動きを出していきましょう、動きを作りましょうよということです、僕が言いたいのは。小さいながらでもいいんです。最初、例えば谷から田んぼに水を引くのに、小さい溝でもいい。取りあえず引く。それがだんだん大きな流れ、川は多分そうなってできたんだろうと思います。いきなり大河ができるわけではなくて、最初は小さな流れから、だんだん大きくなるという。これが、僕が何でここに固執するかといったら、インフラなんです。あくまでもインフラなので。高度成長期時代に何を皆さん求めたかといったら、道です。道を作ってください。田舎は便利が悪いんです、道を作ってくださいとずっと言ってきたんです。このＩＣＴインフラも道なんです。それが目的ではない。それを使っていろんな社会ができていく。だから、どんどん国に言ったらいいと思うんです。道を作ってくださいよ。田舎は困っているんですよ。買物難民もおる、いろんな情報難民もいる、足の難民もいる。そんなものを解決しないといけない。田舎は困っているんですよということを、どんどん国に要望に行くべき。そんなことを思うわけです。言うのは簡単。私も白書を見たり、こういったものをずっと見ているので、頭でっかちになっているとこがあって、現実と乖離するとこもあるかと思うんですが、ただ、やっぱりインフラというのは大事で、このインフラは、ただ便利にするということではない。新しい社会を作るための基礎となるということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。最後に、町長のそれに対する答弁だけお聞きして終わりたいと思います。町長、よろしくお願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　田野議員からは、いつもこの種のご質問を頂いておりまして、なるほど共鳴する部分もございます。インフラの整備でも、一つ一つ、私も町長に就任をさせていただいてからの流れを見ますと、例えば、今おっしゃるインフラの整備にしても、例えばラジオの難聴区域の解消の取組というのが、まさに今言われたようなことを、香美町は日本初めての取組でやったわけです。一つ一つ考えれば、今、田野議員が質問の中でイメージされていることは、現実に我々がこの行政組織の中で進めてきて、実現してきたことも一歩あるということも考えますと、そういうことをこつこつとやっていく。最初は小さい小川が大河になるようなと、まさにそういう取組は、官民挙げて、香美町も少しずつ前進するように、あのときでも、あれは非常に大きな取組で、総務省でも非常に評価を頂いて、現役の金子恵美さんという、今、芸能人になっておられる政務官、村岡まで来ていただいて、式典にも参加していただいた。日本初の取組を香美町は、ラジオの難聴の解消のために、これも情報インフラの整備で画期的なことを、香美町は国に先んじて、国の交付金を活用して、自前でかかった費用はたった2,000何百万円で、その基本整備ができたというようなことを考えると、まさに今、毎度のように田野議員が、情報インフラだとか、情報化社会に向けて取り組めと言っているようなことを、現に我々も少しずつやってきているわけですから、そういうことも少し角度を変えて見ていただければ、香美町も間違った方向に進んでいないということはよくお分かりだと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　田野公大君。 ◎田野公大（７番）　そのとおりだと思いますし、ギャップフィラーのことは認めておりますし、くす玉割りのときも立ち合いさせてもらいましたので、そういった取組をやっているのも認めますし、さらなる努力、やられているということですので僕は安心しているんですが、ぜひお願いしたいということです。答弁は要らないんですけども、最後に思いますのは、町長も冒頭で言われたように、コロナ禍において、町長、自分の思い、個人的な意見と言いながらも、昨日の中では、来てくれるお客さんは来るなと言わざるを得ないという、何かジレンマみたいなとこを話されたんですけど、本当にそうだなと思っていて、いつ、これをそうではなくなるようにできるのかなということが非常に難しいなと思いながらも、基本的な考え方は、コロナに厳しく、人に優しい。コロナにかかってない人、コロナを持ってない人はどんどん来てくれたらいいわけですので、そういったとこのめり張りをきっちりうたっていくということが大事だなと思っておりますし、ますます町が発展して、コロナ禍から脱出して、新たなすばらしい香美町が前に進んでいくことを念頭に置きまして、ぜひ、ここでもう一度心を引き締めて、もう一度どうあるべきかということを考えて取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◎議長（西川誠一）　以上で田野公大君の一般質問を終わります。　次に、西谷尚君の一般質問を行います。　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　議席番号５番、西谷尚でございます。　一般質問に入る前に、同僚議員と同じ言葉になりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、ご尽力を頂いております町の感染対策本部をはじめ、町職員の皆様、医療関係者の皆様、そして福祉関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、引き続き感染予防の取組と町民に対する支援の取組をお願いいたします。　今回、６月定例会における一般質問は、ほとんどの質問者がコロナ関係の質問であり、コロナ集中の一般質問であるというふうに感じております。私もコロナ関係の質問を行うわけでありますが、同僚議員の質問に対しての町長答弁をお聞きしておりますし、町長のやり取り等がほとんどないのかなというような感じを受けております。しかしながら、私は私なりに、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。　まず、大項目１番の質問として挙げているのが、コロナ影響下の中で、今後において、町の追加の支援等の考えはあるのか。今の状況の中の観光業を捉えると、１つとして、この状況下の中で一番影響を受けているとお感じの業種は何と捉えておられるのか、伺います。そして、これを踏まえて、香美町小代観光協会、香美町村岡観光協会が、地域観光を代表いたしまして、町長に嘆願書を出されました。この件について検証をされたのか、伺います。　２つ目の質問といたしましては、今後の夏、秋、冬のシーズンの観光業においては、最も大きな影響が表れてくるのではと懸念をいたしております。そこで、夏、秋、冬のシーズンの観光業に対する今後の取組と支援についてお考えを伺うものであります。今後の経済の流れを見てみますと、今後、第２弾、第３弾の観光支援が必要だというふうに考えますが、その考えはあるのか、についてお伺いをいたします。具体的に、利子補給を含め、イベント助成、コロナに対する施設整備のための補助金、アルコール消毒液等、資材の提供または助成、固定資産税等の減免などについてお伺いするものであります。　以上です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。　また改めて西谷議員からも、職員に対しますねぎらいのお言葉を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。　それでは、ご質問のお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、一番影響を受けていると感じる業種は何かという問いでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、町内事業者の皆さんは何らかの影響を受けておられます。それぞれ業種ごとに影響の内容も異なることから、どの業種の影響が一番かとは一概には言えないというふうに考えております。　次に、小代、村岡観光協会からの嘆願書についての検討でございますが、４月７日付の緊急新型コロナウイルス特別支援に関する嘆願書を、４月13日に関係者の皆さんでお越しをいただき、その内容や趣旨についてもお話を伺ったところでございます。その内容については、１つには、地方税の減免、固定資産税でございました。免除、猶予、この要望でございます。２つには、雇用維持のための雇用に対する援助の要望でございます。その後、関係課と協議をいたしました。納税の猶予の特例や令和３年度の固定資産税等の減免、雇用調整助成金の特例措置などの対策が国から打ち出されておりました。また、要望の内容を検討し、町として、雇用調整助成金の上乗せ助成などの支援策を講じたところでございます。　なお、内容等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせなどで住民への周知を図っているところでございます。観光協会以外からの要望といたしましては、４月６日付で、香美町経営者協議会からも、休業に対する助成金の支給についての要望並びにご意見をお伺いしたところでございます。　次に、第２弾、第３弾の観光支援が必要という問いでございます。今後の支援と取組についてでございますが、昨日の他の多くの議員の皆さんにご答弁をいたしましたが、今議会の追加補正として、事業者の感染症予防のため、新型コロナウイルス感染症予防資機材等購入助成事業を実施し、事業者が導入する予防資機材の購入経費の一部を助成したいと考えております。また、町内飲食店、旅館、民宿利用券販売事業として、昨日も説明をいたしました、飲食店、旅館、民宿、食堂、スナックや飲食店、こういうところで利用促進を図るために、町民利用を対象としたプレミアム付利用券の販売を行いたいと考えております。昨日申し上げました、30％分のプレミアムでございます。さらに、今後、商店街などの振興のためのプレミアム付商品券、これは国や県のものでございますけれども、少雪暖冬被害に続き、新型コロナ感染症の影響を受けたスキー場関係のイベントやＰＲ活動などへの支援など、国や県などの支援策と同調して支援するとともに、町独自の経済対策につきましても検討することとしております。　多種多様な支援策が国や県などからも打ち出されております。町が先んじて講じた施策につきましても、国や県でも類似した施策が打ち出されたり、拡充されたりしており、町の施策と重複する部分もあり、対応に苦慮しております。町民の皆さんに少しでも利便性が図られ、支援策を強化するよう関係課との協議を重ねているところでございます。これらの情報につきましても、町民の皆さんへ分かりやすく、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　一番影響を受けている業種は何か。さっと答えていただけるかなと思ったんですけど、なかなか行政的には難しいのかなというふうに考えました。私は、今回、嘆願書等も出ております。そういう中で、よく考えてみますと、やはり宿業というか、人と人の行き来を遮断された、そういう観光業が一番影響を受けているのではないかというふうに思っております。そういう流れの中で経済的なものの波及効果というか、そういうものがあって、次々とコロナの影響を受けてきているというふうに捉えております。これは商工会と町の合同で行いましたアンケート調査等によりましても、その数字で見れば明らかに分かるというふうに私は思っております。特に小代、村岡においては、暖冬による少雪により、冬季の営業が10日から20日のところもあったということをお聞きしております。冬季営業においては、年間の売上げの半分をこの時期に稼いでいるというふうに思うわけでありますが、これからどうするのか、そして、本当に経営がやっていけるのだろうか等の悲痛な声を聞いておりました。その後、追い打ちをかけるようにコロナの発生、少しオーバーかもしれませんが、首でもくくろうかなというふうに本気で思った方もおられるのかもしれません。そのような中で、町長に、気を遣いながら嘆願書を出されました。　嘆願書の意味とは、事情を説明して、熱心に頼むこと。そして、実現が非常に困難な事柄を他人に依頼すること、または神に願うことというふうに書かれております。神というのは香美町ではないですから、その辺はお間違えのないように。私は、いつもの状況ではないというふうに感じたわけであります。それは全く先の見えない中にあったと思うわけであります。冬季営業で10日、20日のみの営業、１年の大半を占める冬季営業の収入を断たれ、コロナ発生により人と人との行き来を遮断され、また、コロナでいつ営業ができるのか見通しが立たない中、まさに小代、村岡区の状況はダブルショックの中にあったわけであります。　私は、嘆願者と同席して、オブザーバーとして発言はせず、ただ聞いているだけでしたが、私の感想は、行政は冷たいな、町長は冷たいなと感じていることだろうなというふうに思いました。当然、コロナの真っ最中で、その対応に追われていたこともよく知っておりました。本来行政というものは、弱い者の発言に対し耳を傾け、そして目を向ける。暗いところに光を差し伸べ、ぬくもりを与える。そういうものであるべきと私は思っておりました。要望の内容は、町長が言われたとおり、固定資産税の減免もしくは免除を求めるもので、２分の１減免を２年間にわたってお願いしたいというものであります。そして、雇用維持に対する助成、休業補償等だったのかなというふうに思っております。これは町長が言われたように、国県の関係で、どちらも解消されたのかなというふうに私は思っております。こういう中で、本当にそのとき無理だなと町長は言われました。当然、この内容に対してはしっかりと考えていきますというようなご答弁もされた。そして、文書的には返しませんよということだと、たしかそういうお話だったと思います。その後、国県の関係と町が打ち出した助成関係も含めた中で、この嘆願書を出された観光協会等にちゃんと説明をされたのか。その点、お伺いいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　嘆願書の内容について、今度打ち出す施策について個別に連絡を申し上げたつもりはありませんし、する必要はないというふうに思っております。これは、町民向けに、団体向けに町が打ち出した施策を広く分かるように、受け取っていただく側は、我々の要望も、少し、一部聞いていただけたということが分かればいいという判断でございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　それは、私はおかしいと思います。書面で、わざわざ町長室に行って嘆願書を出された。そこで説明は受けましたけど、その結果はどうなったのかというのは、当然行政が知らせるべきでありますし、いや、こういう新しい制度ができたので、そちらを活用してくださいとかというのは当然ではないのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　言った、言わんの話でございますけれども、このたびのことについては、文書でのお答えはさせていただかないということは、来られたときに副町長から言ったはずでございますし、このたびの施策は、小代、村岡の観光協会から要望を頂いたことも一部勘案しながら、町民のために臨む施策でございますから、際立ってお答えはしないといって要望に来られたときに申し上げたことについて、お答えがあったの、なかったかのというようなことは、私はあんまり気にはしておりません。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　よく理解が私はできないんですけど、わざわざ来て、その内容について説明をされて、嘆願に関しては検討します、できるとこはやりますというお話をされた。それができるようになった。であれば、当然、その代表者であった観光協会等に、電話でも別に、町長が行って、こうなりましたなんて言う必要はないと思いますけど、担当課の課長でも、いや、こういうふうになりましたと。そこでピリオドを打つのが普通ではないでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　西谷議員は、観光関係のそういう要望なりですけども、多種多様な団体、あるいは議員の皆さん同行の下に、町長室にもよく来られます。ここにおられる議員の皆さんの中でも、毎年のようにして、道路関係や地域の道路や河川のことを香美町に要望に来られた後、土木にも一緒に同行なさるような議員もたくさんおられますけども、そういうことについて町から、そのことが実現できたからといって、事前にどうこうというのを改めてまた連絡なりということを、わざに私が指示したことは今までも一度もございませんので、同じ対応を取らせていただくわけで、多種多様な、産業団体のみならず、地域住民からの要望、それも文書で出てくるもの、議員の皆さんが同行して来られることなんて日常茶飯事ございますが、一々その結果が、意見も踏まえて実現できたことを、全部が全部、私が言わんでも、担当課が行く、行かんのというような議論で私は行政を今まで進めておりませんから、今のことで、西谷議員から言われるようなことで町として対応が悪いと言われれば、今まで多くのことで何百回、何千回とそういうことがあったというふうに認識はしております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　何かかみ合わんですね。説明責任といったら、そうならないのかもしれませんけど、それは必要なのではないでしょうか。当然、今まで、本当に各団体とか、陳情とか、いろいろあると思いますけど、一切それに対しての返事はされてないのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　一切それが、全部記録をしているわけではありませんから、返事をしたものも一部あったかも分かりませんけれども、基本、嘆願書であれ、要望書であれ、先ほどの嘆願書の意味を長々と説明を頂きましたけども、そのことについて改めて施策で実現できたのは、来られた要望のことについてだけ実現したわけではありません。このたびのコロナ禍のことは、その要望を頂いたことも踏まえて、町民全体のための施策として提案を申し上げておるわけでございますから、改めてその方たちにだけ、こういう結果になりましたということはお伝えをしていないということだけでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　コロナがなかった場合は、少雪の被害に遭った業種等は犬死にしろと、変な話ですけど、そういうことですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　政策決定をして予算化したものを、陳情があった、要望があった、嘆願書を出された方々に説明しなかったことが、犬死にしろという、その意味合いが私は分からないわけでございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　いや、冬も含めて、コロナ対策の中で処理をされたという町長の答弁だと私は理解しているんですけど。であるならば、コロナがなかった場合はどうなるのかというだけの話です。もし、コロナがなかった場合は、嘆願の、固定資産税においても、雇用関係においても、ほったらかしという話になるじゃないですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　基本、固定資産税のことについても、私、嘆願書を持ってこられたときにも、町の基幹税である固定資産税を免除だとか減免というのは非常に大きな問題なので、今すぐここでは答えはできませんというお答えをしたはずだと思います。ただ、税務課長、詳しいかも分かりませんけども、このたびの固定資産税の減免というのは、国の打ち出された方針を町としてしたものでございますから、香美町だけが固定資産税の減免という措置を町単で行っておるものではありませんから、私が政策決定をしたということでなしに、ちょうど時期が重なって要望には応えられたような形になったとはいえ、これは香美町独自の政策ではありません。これは、ほかの諸税のことについても、おおむね国や県の考え方に沿って、これを担当する香美町が交付税で対応していただく部分でございますから、国のその方針にならって減税措置を講じておるというものでございますから、これは香美町で、私がその方々の意見を聞いたからしたとかいうことでなしに、結果的に、そういう部分で、国が減税措置を講じられるということになりましたから、町の施策を、国の基本政策を町が住民の皆さんにお示しするという中で、固定資産税の減免。ただし、これは土地や関係のないものには関係なくて、例えば、宿屋で言うところの建物に対しての減税措置でございますから、これは日本中、そういうふうな自治体は、大体そういうふうな対応をしておるであろうと思っておるところでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　その辺は十分承知しております。このままやっていても同じことの繰り返しになるというふうに思いますので、やめますけど、行政と民間というのは信頼関係だというふうに私は思っているんです。行政が打ち出した政策に対しても、民間が協力してくれないとその政策は生きていかない。ですから、その辺のお互いの気持ちを通わすというようなことをしっかりとやっていかないと、町に言っても、結局は何も聞いてくれへんのやなというような思いを持たれると、これから厳しい状況が続いてくると思うんです。そういうものを官民一体になって取り組んでいく。そういう姿勢がこういうものかなと私は思ったので、今回町長に厳しい発言をさせていただきましたけど。　次に、今後の夏、秋、冬の観光支援について、第２弾、第３弾の考えはあるのかということをお聞きしました。これ、ほとんど、今、香美町の中でいろいろと政策的に手を打っていただいております。その中で、香美町の経済の状況は、今後、ボクシングのボディブローのように、後になればなるほど状況は悪化してくるのではないかというふうに予測をされるわけであります。だから今のうちに手を打たなければならないということであります。町長は、既に手を打つべく、様々なことに取り組んでいただいております。しかし、観光においては、今の現時点で具体的な観光地の集客戦略ができていないと、今年の夏、秋に間に合わないということがございます。直ちに各観光協会等に対して、何が誘客に対して有効なのか指示を出し、その手立てを取るべきと考えますが、町長は、予算も含めて、指示ができますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、先ほどの件でございます。繰り返しになって申し訳ありませんけど、西谷議員のおっしゃる意味もよく分かります。この間の谷口議員や上田議員からの、せんだっての火災のことと一緒で、私は、個人としてとか、そういうわけではありません。様々な方から要望やご意見をお聞きするのに、同業だからといってどうだとか、そういうふうな話ではいけないので、このたびの陳情のときにも申しました。皆さんのお気持ちはよく、私だって同じ同業者ですからということで、対応もさせていただいたはずです。今まで、先ほどの減税や税の減免以外の観光政策に対する施策には、やはりそういうご意見も聞いた中でこのたびのことを打ち出しておるということでございますから、せんだっての船舶火災でも、私は、個人として感覚で持つお見舞いだとか、補償だとか、そういうことを町としてすべきかどうかということで、個人的には思っておってもなかなかできないということをいつも言っているようなことと同じようなことでございますので、できるだけご理解を頂ければありがたいというふうに思います。　今の観光政策のことについて、観光協会に私どもが施策をどうこうということでなしに、逆に産業団体の側から、こういうことについての要望というのは、観光商工課長あるいは観光商工課員を通じて、いろいろとまたご意見を申し上げていただければ、政策調整会議の中で、今後長期化するような場合には、今でも、今打ち出しておる部分のほかにどういう施策が展開できるのか。観光協会は観光協会独自に、それぞれ協会員のご意見をまとめたり、観光協会としての、それぞれの３つの観光協会が、我々の地域の観光振興のためにどのような政策を提案していただくかというものの中から、香美町として連絡調整会議を持ちながら、町全体の観光振興のためにはどういう施策が必要かということを精査してまいりたいというふうに思いますから、全部が全部、町にそういうことの観光協会への意見の具申まで、この場で西谷議員からご提案を頂かなくても、観光協会独自の動きを役場に伝えていただければ、その調整はさせていただく準備は十分ございますので、その方向でお願いをしたいというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　観光協会のほうから行政に言ってこいよということだというふうに思いますけど、ただ、香美町の場合は３つの観光協会がある。それは地区の各特徴があるから３つを残しているんだなというふうに私は思っております。その３つの特徴が一番よく分かる地元の観光協会等がどういう戦略を組むのか。そこだと思うんです。それは、町からも補助金を出していますし、当然、そういう形に動いていただくというのが、私は本意だというふうに思っております。だから、今必要なのはスピードだと思うんです。来るのを待つのではなしに、こっちから発信していって、それに対しては予算つけるよというぐらいの意気込みがないと、新たな観光戦略なんて組めないじゃないですか。特に今回コロナ関係で先行きが見えない。第２波、第３波が来る。冬前になるとインフルエンザとコロナが混在して、ますますひどい状況になるのではないかというように言われています。その間の秋まででも、取りあえず収束したならば、ある程度の観光客を呼び込んでくるという手立てを打つというのが本当ではないでしょうか。その辺、町長もう一度。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　また卵と鶏の議論で、そういうことも、役場の側にどうだこうだを言ってもらわんでも、役場は受ける体制を整えておりますから、スピード感が大事なのは、その産業に関わる人たちがそういう動きをしていただくほうが先決です。これは、当然、役場がどうだこうだといって言われるまでに、役場から声がかかるまでに、観光協会として、それぞれ役場に、秋に向けてこういう動きをしてほしい、それぞれに言っていただくか、３つの観光協会にしても、観光連絡協議会という３つの共通した団体が、それぞれの観光協会長が顔を合わせる組織が既にあるわけでございますから、小代、香住、村岡だけでなしに、観光連絡協議会の中で３つの観光協会が、町の施策として３つともに共通できるような共通施策を提案しようやというようなことを役場に投げかけていただけたら、我々は十分に受け止めることはできます。ですから、卵と鶏の議論で、何でも役場がお尋ねせんと、スピード感が大事だと言われるような産業団体の皆さんの側から、役場の側に先んじて問い合わせてきていただいたり、自主的に観光連絡協議会でも、３つの観光協会が一遍寄って、役場にまとめて提案するようなことを相談しようやというのが、これが民間主導の考え方で、私は、まさに西谷議員が言っておられることは、役場の側からすれば逆の話であるというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　いや、全く逆の話です。なぜかというと、今の観光協会の現状を見てみますと、新たな観光戦略を打つために予算はありますか。ないでしょう。だから、新たなコロナ対策に対するものの予算を提示してやらないと、そんなもんできませんよ。僕の考え、間違っているのかな。それはよう分からんですけど。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　全部の特別会計、一般会計の予算は、必要性に応じて町が構築するものであります。西谷議員が言っておられることは、何も決まっていないことにつかみ金を渡す話を今提案されているんです。こういうことでこういう費用が要るから、コロナ対策にばっちりやってほしいということを受けたら、我々は、今、交付金もあるから対応はできますということを言っているわけです。先にお金を渡して、これを好きに使ってくださいというような意味合いに聞こえるじゃないですか、西谷議員が言われているのは。地元から、あるいは観光業界から、今度コロナ対策のためにこういうことで、これだけ必要なお金があるということがあれば、今、私が提案してくれと言っとるのは、既決の観光協会に向けとる通常の運営費だとか、イベントの支援金のことを言っているわけではありません。今度問題になっておるのは、このコロナ対策のための予算を、じゃあ、村岡に500万円あげます、香住に1,000万円あげます。先に予算措置を講じてするということは、今の行政制度からいって、つかみ金を渡すようなことが役場としてできるわけがないことを考えますと、地元から、こういうことに取り組むから予算編成を頼むと言われれば、このたびの第２次補正予算、第３次補正予算でお願いすることでもって、また議会にもご審議を頂く中で、できるだけスピード感を持って予算編成にも努めて、地域の産業団体の期待に応える。これが私は行政のルールだというふうに思いますから、西谷議員が言っておられることのほうが、まさに逆であろうかなというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　そうですか。私はそうは思わんのですけど。基本的に、現金を渡すだけではないです。コロナの対策として観光をどう生かすのかということに対して、これだけの金額を町としては考えています。それを100％、200％生かして、どういう企画を組んで実施するのか。実施して初めてお金が下りるんでしょう。それはほかの事業と一緒じゃないですか。僕は間違ってないと思います。これも言った、言わんの……。 ◎町長（浜上勇人）　予算編成ができないと言っとるんです。 ◎西谷　尚（５番）　いやいや、そんなことないですよ。上げてもらったらいいじゃないですか。まあ、よろしいわ。次、議長、行きます。　利子補給に関しても、私は思うんです。国の制度等とかで見てみますと、だんだん後になればなるほどいい制度が出てきています。それは、無利息、無担保の貸付金等も出ております。町が５年間にわたって１％の利子補給をやりましょうということで、予算編成で予算を取っています。しかしながら、今蓋を開けてみると、結局それだけ使わなくてもいいのではないかと思っているんです。今回はコロナに対する支援というか、そういうもので出しているお金である。これが不用になったらおかしな話です。支援を使ってないのかって話になりますので、その辺もある程度の判断をされて、また違うものに回していくというようなお考えはありますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　昨日まさにそのことを、私ここでお話ししましたでしょう。町としては、雇用調整助成金の隙間の部分に充てる費用も予算化したところで、大分後になってから国が雇用調整助成金の金額を倍額近くまで引き上げたということで、町が考えておったことも執行できなくなって、多分予算を落とさんなんようなことになる。今まさにそのことを言っているわけでございまして、ですから、昨日も、今まさにお尋ねになったことは、昨日この場で、私、皆さんにしっかりとお話をしたというふうに思っておりますけども、ですから、専決を含めて、臨時会でお願いしたときに、めどとして町税収入の１割、これは町の真水として使わせていただくということの中にそういうことも含まれておりますから、昨日もまさにどなたかの議員のときに申し上げましたけども、国や県の後追いの施策で、町が先んじて提案しとったものと同じような種類が出てきたら、その部分を上乗せにするか、あるいは県や国の単独のものにすり替えて、町負担を別途次の支援策に回すかどうかということは、昨日、まさに今ご質問いただいたことは、まるっきり同じことをこの場で説明したというふうに思います。ただ、先ほども申しましたけども、今度の国の２兆円の補正予算が認められて、財政課長が想像しとるよりも大分大きい金額での交付金が望まれるというふうに思いますから、今の時点で町が考えております施策では使い切れない交付金になると思います。一方で、町税の１割、１億7,000万円、8,000万円、既にもう使ってしまった部分の町税の中でも、精査すれば、事業者の支援金についても、先ほどの雇用調整助成金の隙間部分についても、予算化はしておっても執行されない部分が出る分については、当然のごとく、臨時会で、町税収入の１割超の真水を使うということはここで言明しておりますから、ほかの施策で真水が使える政策を頂くわけでございます。ですから、先ほど西谷議員からもいろいろとご意見があって、観光政策にどうこうという意見は、これからも十分対応できるような費用も時間もまだもう少しあろうかと思いますから、例えば３つの観光協会に、協会員の側から集まって相談しようというようなことで、こういうことについて応援を頼むというような議論があれば、それは先ほどのつかみ金を渡すわけにはいきませんから、こういう要望があって、他の産業との比較の中で、ぬきんでて観光ばかりというわけにもいきませんから、漁業も農業も、あるいは商工業も含めた中で妥当だと思えるだけの観光政策にも今後十分使えるお金は用意するつもりでございますから、その方向で考えていただければありがたいということでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　昨日、説明を受けました。それは承知しております。そういう中で、利子補給という特定したものについて、たしか答弁はなかったと思って、全体の中でやりますと、やりくりやりますよという、真水の中でやりますよという話であったというふうに私は思ったので、今回絞った中で確認をさせていただいただけの話です。　観光関連の質問はこれで終わりまして、大項目２番目の質問に入ります。 ◎議長（西川誠一）　ここで暫時休憩します。再開は午後４時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。　引き続き西谷尚君の一般質問を行います。　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　２問目の質問に入るわけでありますが、先ほど町長と議論いたしておりました中で１つだけお伺いいたします。観光関係で、観光協会以外で、地元の青年団とか、そういうものが誘客の企画を組んだ場合、当然それは受け入れる余地はあるのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　例えば有志の団体だとか、そういうことでなしに、例えば、その地域の中の自分たちが目指すものについて、ここの分野での公式な団体とか産業団体の意見として提案を頂けるような仕組みを地元で取っていただければ、例えば、浜上グループだとか、個人的な同級生が何人か寄ったような中での意見を町に提案なされても、これは予算化は難しいと思いますけれど、そのご意見を、地域の要望だとか産業団体の要望の中に組み込んでいただけて、間接的に、受入れ側は、例えば村岡観光協会としながら、その中に加盟があったり、有志の部分から出た意見として、そういう地域振興のため、あるいは観光振興のための意見を取り入れていただけるとするならば、可能性としてはっきり実現できるかどうかは、この場では申すわけにはいきませんけども、内容を検討させていただいた中で、ただ、村岡の観光協会、あるいはハチ北観光協会や大笹区というようなくくりの中でその要望が出てきた場合には、十分そのことを反映させていただくだけの用意はございます。　以上でございます。

◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　ありがとうございます。　次の質問に入ります。町内企業についての活性化及び支援についてであります。町内の企業支援に対する町の考えについて、テレワーク等も含めて、企業を元気にする取組と支援が必要だというふうに考えますが、町としてのお考えはあるのか、伺います。　次に、中小企業、個人事業者についても、今後、人員削減の流れに傾くのではないかと懸念をいたしております。町長はこの点どう捉えているのか、お伺いします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員の次のご質問でございます。　テレワーク等も含め、企業を元気にする取組と支援という質問でございます。新型コロナウイルス感染症により、これまでの営業スタイルだけでなく、インターネットなど通信販売市場へ参入する事業者もございます。また、これまで営業は訪問することが当たり前であったものが、今回の感染症予防により、テレワークで対応することとした事例もあるようでございます。現在、町内事業者のテレワーク等の意向を踏まえ、国のＩＴ導入補助金や持続化補助金、県の地域企業デジタル活用支援事業など、国や県の制度を研究し、上乗せ助成の可能性についても、必要があれば検討していきたいというふうに考えております。さらに、事業者を元気にする施策についてどのようなことが考えられるか検討してまいります。　次に、中小企業や個人事業者の人員削減の流れのことでございます。人員削減についてでございますが、現在のところ、ハローワーク、商工会では、廃業や倒産、解雇などの情報は入ってないようでございますが、実際には、アルバイト、パートなど非正規職員の雇い止めなどが起こっているようでございます。感染症の収束の長期化や第２波が発生した場合、事業者の人員削減という選択もあり得るものと考えております。町としてできる限りの事業者支援を行い、早期の収束と経営の回復を期待するものでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　私は、早くから、ＩＴ化、ＩＴＣの取組等も提案をしてきました。本当にそれが順調に進んでいれば、今回のコロナの関係でも、行政的にもスムーズにいったのかなという感じは受けております。大変残念な思いがあるわけでありますが、今、私たちの生活スタイルを新しい生活スタイルに変えていこうという大きな流れと変化の渦の中にあるわけであります。今まで同じ企業に属する人間は、働く場所、時間も同じであるという一般的な概念がありました。今回のコロナ発生により、働き方改革の重要なテーマの一つである、働く場所、時間が同じという概念からフリー、自由になる試みが、テレワーク、リモートワーク、在宅ワーク、モバイルワークとも言われております。都会ではこの動きに拍車がかかり、企業の大半がこの動きに同調しております。まさに大きく企業の働き方が変わってきたという印象を受けるわけであります。このことにより、田舎にも大きなチャンスが来たというふうに私は捉えております。環境さえあれば、どこにいても仕事ができるということで、香美町のような自然豊かなところで仕事ができたなら、すばらしい魅力の一つになるというふうに捉えるからであります。　ここで問題になるのが、通信環境の整備がまだまだできていないということであります。香美町の企業に関しても、通信整備ができていない企業があるということであります。村岡区においても、光回線がまだ入っていない入江区の企業もございます。地域局にさんざん何とかならないのかなというふうに４年前から言っておりますが、いまだにできておりません。一企業で何ともならないことを何とかしてやるのが行政の役割だというふうに私は思っております。また、企業に行く道が狭くて、大きなトラックが入りにくい道についても改良が必要だというふうに考えます。このような地道な企業に対する取組も、企業を守り、元気にしていくことにつながるというふうに思うわけであります。この辺は、町長、今まで田野議員の中でも通信回線の関係等、答弁を頂きました。何かありましたら、一言お願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　必要性は、ほかの議員の皆さんにも、通信環境あるいはＩＴ化に対することで答弁申し上げましたとおりでございます。町内全域漏れなくということになりますと、先ほども申しましたけど、奥佐津のほうに光ファイバーを敷設するだけで数億円というようなことでございますし、今、事例に出された事業所は、多分私が想像するところと思いますが、そこは実際水道も来てないです。これは従前から、ただ、町の条例なり要綱なりで定めておるところによりますと、例えば一般住民と同じで、そこまでの水道の布設の工事費もお願いしなければならないということは、これは紛れもない事実でございますから、環境整備の面でいえば同じでございまして、そのことだけに、その１社のために、あるいはその地域に敷設をするのに数億円かかるような光ファイバー網を、漏れなく町内全域にというようなことになりますと、なかなかそれが今の現状でできないということで大変申し訳ないような思いもいたしますが、現実問題としては、そういうくくりがございます。ですから、水道すら井戸水に頼っておられると思います。そういう中にあって、通信のインフラ整備、そのことも大事な問題でございますけれども、ほかにもそういう部分があるということで、大変申し訳ないようなところでございますが、今、両方を実現するために町費を投入するということは、やはり非常に厳しいものがありますし、町民の理解もなかなか頂けないのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　先ほど町長は答弁もされました、そういうこともあるのかなというふうに思いますけど、ただ、何億円もかかる。当然かかるでしょう。それは仕方がない話であって、先ほど町長は、香美町においては、コピーの機械まで持っていかないとできないようなアナログの世界だというようなお話がありました。まさにそのとおりなんです。なぜそれが変わってきてないのかというと、やはり私らみたいな年寄りが関わってやるから駄目なんです。分からないことは若い者に投げ出して、やれよということで、それも費用がかかるとなれば、５年、10年のスパンの中で計画を組んでやればいいじゃないですか。それをやるのは当然、町長であり、行政マンの仕事だと私は思っております。ですから、私、議員は責任ないじゃないかという話ですけど、それが役割だというふうに私は思っていますので、その辺をしっかりと議員はサポートしていくというふうに思っております。　まず、今の次世代ではなしに、これから40年、50年後の次世代がどう生きていけるのかというとこをしっかりと考えていかないと、同じですよ、50年、100年たっても。同じ施策といって、お金をどんどん使っただけで何にも変わらない。まさにそういう世界だというふうに思っていますので、これは絶対に必要だと。ただ、これ、一件一件やるのではなしに、幹線があるわけですから、幹線まではしっかりと整備してやる。その考えはしっかりと町のほうで持っていただきたい、努力をしていただきたい。その支援はしっかりとやらせていただく。それはお約束をさせていただきます。本当によろしくお願いしたいと思います。　人員削減、これからどんどん不況になってくるのではないかというような思いの中で、これから冬にかけてとか、５か月、６か月たった時点で企業というのはかなり弱ってきているのではないかというふうに思っております。そういう中で、真っ先に経費の削減とかにつながってくる。そうすると最初に削られるのが人件費です。人件費というのは分かりやすいんです。決まった固定費ですから。これを減らせばこれだけ利益が出るとか、というのは計算しやすいので、どうしても人を切りやすくなる。この辺をしっかりと捉えていかないといけないなというふうに思っています。国からのお金も入っていますけど、これも第２弾、第３弾の支援みたいなものが必要になってくるのかなということでございますが、まだまだ先行きは見えません。どういうふうに流れるのか、その辺は町長の判断によるのかなというふうに思っております。最後に一言お願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　昨日も情報インフラの関係については申し上げました。例えば、先ほどの田野議員のご質問でもあったような、先進的なインフラ整備だとか、通信機器の日進月歩での進み具合というのは、やっぱり都市部からということを、昨日もそのことも申し上げました。例えば、今の光ファイバー網、奥佐津に行くだけで何億円というようなものを町内全域にというようなことを、やっと町が、仮に今後、今、議員がおっしゃいましたように、何年かかってでも、ちいとずつでもというようなご意見があって、例えば、そういうときになって、都市部にやっとこ光ファイバー網の敷設だけでも追いついた時点には、全く全然新しい形の通信インフラが町のほうで発生すれば、また同じことの繰り返しということでございますから、そういうことも含めながら、今後、町内の通信インフラの整備にも、状況を勘案しながら対応していかないと、無駄金を使ったでは済まされないことでありますし、例えば、せっかく敷設したものが、周辺部の皆さんからあまり使われないようなことが目に見えていることを実施することについては、否定的なご意見を持つ町民の皆さんも必ずおられますから、そういうことを勘案しながら、全体として、香美町はどういうふうに町内の情報インフラの整備を進めていくのが、町民にも肯定されて、大きく町民のために役立つようなものになるのかという視点でもって取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　町長は、同僚議員の質問に対しても同じように回答されていたわけですけど、まず、インフラ整備は都会から始まるんだというようなご発言がありました。しかしながら、徳島の神山町、これはど田舎です。日本の中では真っ先に通信網のインフラ整備をやっています。そういう中で移住定住も定着させて、企業も誘致してやっています。ですから、やる気だけの問題だと私は思います。ただ、今のインフラが無駄になるのではないかと。絶対になりません。全ての設備機器を入れ替えるわけではないですから。一旦整備したら、それを活用していけるはずです。そうしないと日本のインフラ全部やり直しなんて話になってきますから。私も詳しいことは分かりませんから、私の意見が間違っているかもしれません。その辺は精査していただいたら結構かというふうに思っております。そういう流れの中で、もう時間がございませんので、３番目の質問に入りたいと思います。　ＰＴＡが行う資源回収が中止となり、その対応について、町が資源回収することになりました。そして、回収の収益はＰＴＡに渡す。本当にそれでよかったのか。町長、教育長にお考えをお伺いします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長と教育長の答弁を求めます。　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、３問目の質問に入ります前に、先ほどの最後段の部分でございます。神山町の話はよく分かります。ただ、先ほどの議員のご質問と内容が違いますのは、例えば神山町で都市部のといいますものは、それまでに既に敷設ができている。例えば、香美町でいえば、町の中心部ですとか、光ファイバー網の整備が進んどる地域にそういうものを導入していただくということで、例えば神山町は、町外の事業所をそこに呼び込むために町内隅々までそういうことをして、そういう流れになったということでないというふうに、私は認識をしておるところでございます。それも、私も不勉強でございますし、２度ほど行ったことがございますけど、そういうことなのかなというふうに思っております。　今の質問でございます。ＰＴＡの関係でございますが、村岡区内の幼・小・中ＰＴＡが例年実施をされております資源回収の中止を受けまして、関係学校長から、地域の各ご家庭で回収予定であった新聞紙等の保管場所に苦慮されている状況があるため、町の毎月定例の回収日を増やすなどの対応がお願いできないかという依頼を頂きました。また、村岡地域局においても、複数の住民の方から、資源回収の支援を町としてできないものかとのお電話を頂いた状況がございました。昨年度、村岡区における資源回収では、古紙類、布類で約178トン、アルミ缶で約３トンもの資源を回収していただいており、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴うＰＴＡによる活動の中止は、ごみの減量化、資源化を推進している本町にとりまして大きな影響が生じるものと考えたところです。また、一方で、資源回収における資源物の売却益は、活動されるＰＴＡの大事な活動資金の一部であると考えられ、今回の中止により保護者の方々のご負担が増えることも懸念したところでございます。そこで、今回は町が主導する形で資源回収業者と調整を行い、各区を収集車で回る形で回収を実施する方向で、関係区長さん方には、各区１か所の回収場所の調整、全戸チラシ配布等をお願いしたところでございます。　なお、今回の回収で生じた売却益は、通常ＰＴＡが実施されていました、１か所に集積しての金額よりも減額が見込まれますが、全て関係ＰＴＡへ還元することを考えているところでございます。また、小代区でも例年４月に実施予定されていたものを中止とされた影響で、町の毎月の収集量が例年よりも増えている事象を確認しております。小代小学校、中学校ＰＴＡに対しましても、それらの量を踏まえた支援ができるよう検討しているところでございます。香住区につきましては、例年夏休み期間中に行われるため、現在実施については未定でございますが、中止となった場合、同様に何らかの支援を行うことで資源回収運動の継続につながればと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。　先ほどの町長の答弁とは若干違う場面が出てくるかも分かりませんが、教育委員会なりの、ＰＴＡの活動、資源回収についての思いを答弁させていただきます。　資源回収につきましては、ＰＴＡが中心になっており、町内小・中学校で、中学校が３校、小学校が５校で取り組んでおられます。資源回収で得た収入は、ＰＴＡ活動の貴重な財源とされておられます。また、資源回収作業においては、ＰＴＡ会員、学校教員はもちろんのこと、児童・生徒、地区住民も参加し、地域を挙げて取り組まれており、特に児童・生徒にとっては、この資源回収を通して、みんなで力を合わせて活動することの大切さ、リサイクルの大切さなどを学ぶ貴重な体験の場となっております。このような中、新型コロナウイルス感染症予防のため、今年度５月に予定されていた資源回収を６月に延期し、その後、中止をされた学校もありました。中止になったことは残念でありますが、次の資源回収については予定どおり実施され、児童・生徒にとって貴重な地域での学びの場として活動できるよう願っております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　ご説明ありがとうございます。私がなぜこの質問をしたのかというのは、いちゃもんをつけるわけではないです。本当にこの一般質問の中で、今回、町が行った廃品回収の取組は、ＰＴＡや住民に対してきめ細かな取組を行ったというふうに評価をしたからでございます。その中で１つございまして、ＰＴＡ活動支援は本当にこれだけでいいのかということであります。ＰＴＡ活動の資源回収は、教育長が言われたように、生徒、先生、保護者、地域が一体となって取り組む行事であります。まさに地域を巻き込んだＰＴＣＡの取組と言えるわけであります。子どもを持たない地域住民にとっても大変重要なものだと私は捉えております。今回、ただ単に行政が資源回収を行って、その収益をＰＴＡに納めればよいというものではないというふうに思うわけであります。今、ＰＴＡの現状をお聞きしますと、子どもの数も減ってきており、地域にいる子どもが１人、２人、また子どもがいない地域さえあります。このような活動を維持しようと思っても、なかなか難しい現状があるというふうに思えるわけであります。またＰＴＡ役員の成り手等もなく、運営等も苦慮しているというようなお話も聞いております。町は、ＰＴＣＡの取組を重視して、ＰＴＡに対して補助金を出す考えはないのか、お伺いをしたい。そして、今後においても町が資源回収をし、その収益はＰＴＡに助成するおつもりはないのかについてもお伺いをします。また、教育長については、ＰＴＡ活動の現状はどうなのかということと、地域を巻き込んだＰＴＣＡの活動、教育に対する取組の重要性等、教育長はどのようにお考えなのかお伺いして、終わりたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今の資源回収、今年のコロナの対応についての対応、評価も頂いたところでございますが、基本的な、根幹的な部分では、今、議員がおっしゃいましたように、ＰＴＡ活動そのものの存在意義や、あるいは活動が、少子化の傾向もあって、少子化になりますと保護者の数も、対象保護者は減るわけでございますから、厳しい運営状況になっておりますのは想像に難くないというふうに思いますが、ただ、そのことをもって、経済的な支援だけがあればいいのかというと、今、議員がまさにおっしゃいましたＰＴＣＡ活動の基本というのはどこにあるのかということを考えますと、ただ直接減ってきた活動資金を町が手当すれば済むという問題でもないと思いますから、ただ、目指すべきＰＴＣＡ活動に、子どもの数が減ったり、それを見守る対象の保護者の数が減ることによって、地域で今まで継続的にしてきたことが続けられない、あるいは町民生活やＰＴＣＡという地域の活動にも影響を及ぼすというようなことになれば、そこのところに町が何らかの支援策を講じるのは、これは当たり前の話でございますから、それなりに対応させていただきますし、ただ、根幹となる本来のＰＴＡ活動や、地域で見守るＰＴＣＡ活動の、本来の意味での方向が間違っただけの支援は、方向の間違った支援だけは、私は、これはしっかりと考えるべきだというふうに考えております。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　ＰＴＡの存在でございますが、私も長年教師をやっておる中で、ＰＴＡの活動というのは大変支援をしていただきました覚えがございます。例えば、学校運営で困ったようなことがあれば、ＰＴＡの会員さんに、まず会長さんに相談をしたりして、学校運営に支援をしていただいていると。また反面、子どもたちの活動に非常に支援をしていただいていると。ただ、今、学校の現状を見ますと、今も町長が話をしましたが、非常にＰＴＡの会員が少なくなってきて、ＰＴＡの会長に成り手がいないというようなことは、校長のほうから聞いたことがございます。しかしながら、今、社会に開かれた教育課程といって、地域や保護者にしっかりと学校の経営方針を開いて、そして地域と一体となった教育をしなさいと言われている中で、まさにＰＴＣＡの重要性というのは非常に私は大事であろうというふうに思っておりますし、そして、地域の皆さんが一体となって子どもたちを育てるという気風というものは、その１つに資源回収というのもあるのであろうというふうに思っておりますし、また、私は本当に大変頭が下がる思いなんですが、子どもたちの登下校の見守り、これを日々やっていただいている。どういう人がやっているのと聞いたら、全く子どもを持たない方が登下校の見守りをしていただいているというようなことで、非常に地域を挙げて、香美町では子どもたちを見守っていただいているということに非常に感謝をしておりますし、ＰＴＡ活動、ＰＴＣＡの活動には多くの期待をしているようなところでございます。　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で、西谷尚君の一般質問を終わります。　お諮りいたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ◎議長（西川誠一）　異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。　次の本会議は６月22日月曜日午前９時30分より再開いたします。　なお、４時40分より、委員会室にて産業建設文教常任委員会を開催いたします。　本日は大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分　散会 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香美町議会 2020-06-19 令和２年第119回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年06月19日

香美町議会 2020-06-19
令和２年第119回定例会（第３日目）　本文開催日：2020年06月19日