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1. 香美町議会 2019-12-16
   令和元年第114回定例会（第２日目）　本文 開催日：2019年12月16日

   
   取得元: 香美町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-18
   2019年12月16日：令和元年第114回定例会（第２日目）　本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ◎議長（西川誠一）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　　　　　────────────────────────────── 　日程第１　会議録署名議員の指名 ◎議長（西川誠一）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、岸本正人君、田野公大君を指名します。 　　　　　────────────────────────────── 　日程第２　諸般の報告 ◎議長（西川誠一）　日程第２　諸般の報告を行います。 　本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。 　　　　　────────────────────────────── 　日程第３　一般質問 ◎議長（西川誠一）　日程第３　一般質問を行います。 　お諮りいたします。 　一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き１人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ◎議長（西川誠一）　異議なしと認めます。 　それでは、そのようにとり行います。 　順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
   　議長よりお願いしておきます。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものです。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。 　それでは初めに、西坂秀美君の一般質問を行います。 　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　おはようございます。西坂秀美でございます。第114回香美町議会12月定例会一般質問をいたします。今回、３問を通告しております。順次質問をいたします。 　まず１問目、香住観光公社の業務停止についてお尋ねをいたします。健全な保健休養施設として住民生活の福祉の向上と健康の増進に寄与することを目的とした香美町立国民宿舎ファミリーイン今子浦の閉館が報じられました。長年、町民に親しまれ、結婚式を挙げられたカップルもたくさんおられます。私も幾度となく参列をさせていただきました。香住観光公社は国民宿舎の管理受託業務、食堂及び休憩所の運営、今子浦のスポーツ施設の管理受託業務、簡易宿泊施設の経営なども担っており、ここが業務を停止するということはファミリーイン今子浦も閉館せざるを得ないと理解しております。美しい夕日の百選にも選ばれました。美しい夕日、また館から展望できます漁火あるいは四季折々の風情が楽しめる絶好の位置にあり、新聞報道以降、なぜと閉館を惜しむ声が聞かれます、聞こえてきました。しかし、議会への報告もなく、12月議会初日の12月４日に経緯の説明を受けました。それまでに私は質問通告をしていましたから、当日の報告と重複する点もありますけれども、通告どおり質問をいたします。 　もっと早く議会に報告、説明すべきではないかということであります。我々議会は、特別会計を設け、審議をしている議会になぜこの時点まで報告しなかったのか、その理由をお聞かせください。また、解散には相当のエネルギーが要るとして町が事務的な役割を果たしていくと町長はマスコミ報道されておりますが、今後、どんな手続が必要で、町がどんな支援をしていくのか、そのスケジュールをお聞かせください。そして、施設はまだ使えるとも言っておりますが、今後の活用について聞かせてください。早い段階での次の活用を進めるべきだというふうに私は思っておりますがどうでしょうか。まず、１問目の質問です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　それでは、西坂議員の１問目のご質問でございます。国民宿舎ファミリーイン今子浦の指定管理者であります株式会社香住観光公社の営業停止につきましては、12月４日の本定例会初日の散会後、全員協議会の場をおかりしまして営業停止に至る経緯、町の考える基本的な方向性を副町長、観光商工課長、財政課長が申し上げたところでございます。10月29日の公社臨時株主総会における営業停止の決議から全員協議会でのご報告まで少し時間がかかり皆様にご心配をおかけすることになりました。重大な事案であるとともに町民の皆様の大切な財産である公社の株式をお預かりしていることを念頭に置いて早急に議会におつなぎしようとしましたが、議員補欠選挙などが重なったこともあり、日程調整が難航したことから結果的に先日の全員協議会でのご報告となりました。それまでに議会事務局、議長を含め日程調整は議会の側とも諮ったところでございます。 　その間、町の顧問弁護士であります久保井先生に何度も相談をさせていただき、会社法などにおける法的解釈や今後の手続関係などをご教示いただきました。また、庁舎内での協議を繰り返し行い、株主の皆様、公社の従業員や取引先、国民宿舎をご利用いただく多くの方々にご不便をおかけしない方策を模索してまいりました。町といたしましては、公社の経営方針は公社の決定事項であるとの考えを持っております。しかし、営業停止が持つマイナスイメージが観光振興に与える影響を最小限にとどめるとともに営業停止となる来年１月末まで国民宿舎事業を継続させることを喫緊の課題として捉え、本定例会には国民宿舎事業特別会計の補正予算をお願いしているところでございます。 　さて、今後のスケジュールにつきましては、公社の清算、そして、町のさまざまな案件が同時に進んでいくことになります。まず、公社につきまして申し上げます。公社は１月末までは鋭意営業を続けられ、営業停止とほぼ同時に臨時株主総会が開催されることと聞いており、その総会での解散決議をもって公社は解散し、以後、清算業務が開始される運びとなります。清算が開始されると会社法に基づく債権申し出期間に２カ月を要することとなり、その後、債務や債権の整理を経て清算が完了するまで最短でも営業停止から３カ月程度が必要となります。こうしたことから最短でも４月末ごろに清算が終了するのではないかと見込んでおります。 　次に、町につきましてでございます。公社の営業停止に前後して多くの課題に対処していくことになります。まず、施設の維持管理につきましては、営業停止以後、町が直営で行うことになりますが、約30年間にわたる維持管理のノウハウを公社から事前に引き継ぐことが必要となってまいります。公社と情報共有を図りながら施設の引き継ぎを受けるとともに、公社の最後の営業活動、そして清算にできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、施設の今後の利活用をどうしていくのかということも考えていく必要がございます。町民の皆様をはじめとして多くの方から施設の早期再開を願う声があることは承知をしております。日本海を一望できる好条件の立地や施設が宿泊業に特化した形態であることを踏まえると、やはり宿泊施設としての再開が望ましいものと捉えております。また、過去には結婚式場として多くのご利用をいただいたことや各種団体の総会や年賀交換会などの会議、多くの方を招いての法事などコンベンションホールとしても再開を望む声もいただいております。そうしたご期待に沿うことができるよう早急な施設の再開を考えておりますが、どのような形で再開していくべきなのかを現在庁舎内で検討しております。 　公社と同様に指定管理者に施設をお任せすることも一つの方法だと考えており、そのためには公社との約30年間を振り返り、問題点を洗い出した上で拙速に、ただ指定管理者を新しくするだけではなく観光振興に寄与することができる仕組みを考える必要がございます。そして、早ければ年明け早々には庁舎内での意見集約を行い、新たな指定管理者を公募することになる場合はその公募条件の整理を行いたいと考えております。香住区においての観光ハイシーズンは、やはりカニの解禁以降でございますので、少なくとも来シーズンの到来までの可能な限り早い段階で施設の再開を果たしてまいりたいと考えております。 　議員からは、民間活力で再開をと投げかけをいただいております。当初、民間の経営ノウハウを生かそうと第三セクター方式を採用して公社を設立しましたが、結果として今回の営業停止に至りました。町としては、今後、民間の経営ノウハウだけではなく民間資本も取り入れた純粋な民間事業者に施設をお任せするべきことも一案として考えるべきであると考えております。その上で地域の活性化を目的に建設し、地域に根づいた施設であることを踏まえれば、そうした実状をよく知っている町内の事業者にかかわっていただくほうがよいのではないかと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　今、町長から答弁をいただいたんですけれども、この資料を見させていただきますと、９月18日にはもう決議しているんですよね、役員会で。９月18日、我々はこの議場で決算審査をしている時期なんですよ。我々はこの議場におったんですよ、９月18日。その場で今こういう状態なんだというその一言が何で議会に報告できなかったのかな。同僚議員からそれに似通ったような問いかけがあったんじゃないですか。それにも何もなかったような答弁でした。我々も、予算あるいは金の出し方について疑問は持っていました。誰しも疑問は持っていたというふうに思うんです。ですから、ああいう決算質疑の総括質疑の中でもそういう議論があったじゃないですか。９月18日の取締役会で休止及び解散を決議というふうにあるんです。幾らでも私は議会に報告できたんじゃないかなというふうに思います。９月27日の取締役会では休止を検討、12月２日では１月末をもって営業を停止する。そして、10月末には株主総会を開いて株主に報告することを決議しておられるわけですよね。議長もそのことを求めたということは私はもう後で議長にもなぜこういう報告が我々議会になかったのかということも議長には尋ねたんですけれども、私もやっぱりそのことは求めたということも言っておられました。本当に全員協議会がそんなに開催する時間がなかったんですか。９月18日以降12月４日まで、その１日の日にちがとれなかったんでしょうか。私はここの部分が理解できないんですよ。私は、今、町長の答弁にも全く納得ができません。本当に議会軽視じゃないかなというふうに思います。町民さんから聞かれても何の返事もできないんですよ、我々は。説明もできない。どうなんでしょうか、町長、その辺。まずその点、もう一度答弁お願いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、西坂議員に申し上げますけども、取締役会で解散が決議されたことと、公社の最終意思決定機関は株主総会でございますから、株主総会が開かれたのは10月29日でございます。取締役会の決定事項が解散に向けての動きがあったことはやはり取締役会は会社の取締役会でございますから、議会に開示するような部分ではないというふうに私は捉えております。あくまで公社の最終意思決定機関は株主総会での決議でございますから、これが開かれたのは10月29日でございます。以上でございます。 　取締役会の決定があったことをすぐに議会におつなぎするということは、これは私がするべきことではなく、また、取締役会の決議事項というのは守秘義務のある会社内部での検討事項だというふうに捉えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　10月29日は取締役会総会を開いて決定しているんでしょう、株主総会を。そこから以降、新聞報道まで出ているじゃないですか。それが何でこちらに説明ができないのかな。新聞報道した時点でオープンになっちゃっているんじゃないですか。やはり私はその辺のところが納得いかないんです。今、町長の答弁で、このことばっかりやるとまた時間がなくなっちゃいますので。また、公社が次の分に移ってきますけれども、公社の営業停止後、法的課題の検討を顧問弁護士と相談を随時行って町として果たすべき役割を検討してきたというふうにありますが、法的課題あるいは町の役割、三セクでやっているんですけれども、ここの中での法的課題、町の役割というのはどんなことがあるんでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　第三セクターとして約38％出資しておる町の責任というものがございますので、例えば会社の清算に向けて、本来であれば倒産のような形、ただ町の持つ役場もかかわっておる施設を倒産させるというようなイメージ、そのことも含めながら弁護士さんとはそういう面も含めて自主解散の方向でというようなご示唆もいただいたものですから、そういう方向でもって今後公社の幕引きに町としても最大限協力をしていくというような方向を見出すために何度となく久保井先生にも相談を申し上げましたし、取締役とも協議を重ねてきたところでございます。 　以上でございます。 　それから、先ほどの議会への報告の件でございますけども、最終的な10月29日の会社の株主総会で解散が決議をされたことをもって議会にはおつなぎをする運びで議会事務局とも調整を進めてきた結果、報告が全員協議会の日程になったということでございまして、意図的におくらせたとか、もっと早くにということは株主総会の決議が出ましてから日程調整にはすぐ取りかかったつもりで私どもとしてはおります。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　そして、１月末の営業停止とほぼ同時に解散して清算業務を開始するんだと、今、町長もありましたけれども、今回一般会計の補正予算（第６号）で国民宿舎事業特別会計に一般会計から1,374万5,000円というものが繰出されていきます。ここのこの予算にこの清算業務の部分も含まれているのか。また、聞くところによると累積赤字も生じているように聞いております。町はここらの清算業務にどこまでかかわっていくのか、町長にお尋ねしたいというふうに思います。 　以前、観光船で、観光船が赤字で業務停止するんだというときに、議員からは町が補助をしてでもこの観光船は続けるべきじゃないのかという意見に対して、町長は一企業に補助金を出すことはしないといった経緯がありますので、今回のこの対応を私はお聞きしたいというふうに思います。前回と違って今回は第三セクターという違いはありますけれども、その辺、清算業務にどこまで町がかかわっていくのか。まず、この点もお尋ねします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、ファミリーイン今子浦の施設は町のものでございますから、運営を任せておった香住観光公社が解散をいたしましても施設を管理しなければならない義務が生じますので、あるいは今子浦のグラウンドの管理事務も公社に委託をしておりましたから、そういうものを直営でしなければなりませんし、施設の中の点検業務、あるいはあれだけの施設を空っぽのままというわけにもいきませんから、時々掃除をしたりというような管理業務も発生いたします。そういう部分についての予算計上を補正予算でお願いしとることと、解散に向けた清算人に係る費用も計上しとるということで、それが延べ、今、議員からご指摘のあった金額になるということでございます。運営をお任せしておる香住観光公社がなくなった後の施設の維持管理、会社の清算に向けての費用、こういうものを計上しとるということでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　私が聞きたかったのはここの部分です。会社に累積赤字が残っているんじゃないですか。そこの部分も全部町費で清算をしていくのかどうかという部分を町長にお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　そのことについての清算事務が発生するということでございます。累積赤字とか会社の清算に伴う細かい部分までの整理がまだ今の時点ではできておりませんけれども、例えば久保井先生からご示唆をいただきましたのは、当初から公社ができたときから町に納めていただく指定管理料なる部分、これは途中からでございますけども、そういうものが公社の経営悪化とともに、町に納めていただかなければならないものが積み重なった部分は一定の時点で一般会計からの繰出し分は棚上げにした部分がございます、１億8,000万円。そういうものを今後、清算業務の中でどういうふうに位置づけをするかのことも久保井先生にお尋ねをしましたところ、例えば公社から町に納める部分のお金については、それぞれ特別会計の中で議会も経て棚上げしとる分については会社の債務にならないというようなご示唆もいただいておりますので、そういうことも含めて、今まで30年間の間に町とのやりとりの中でさまざまないきさつのあった数字の部分も、自主解散ということで片づけられるような清算方法を、今、町としては考えておるということでございます。この場で全部が全部説明できるわけではございませんけれども、非常に30年間のさまざまな町との金銭的なやりとり、町に納めていただく部分の金額の変遷がいろいろございますので、全部が全部、今、議員の皆さんにご説明申し上げてもなかなか飲み込んではいただけないというふうに思いますけれども、基本としては自主解散というような形で倒産は避けたいというような清算の処理の仕方を町としてはさせていただく運びにしております。 　会社の清算人は、前県議会議員でありました上田良介先生にお願いするような運びで、これも久保井先生のほうから適当であろうというふうなお考えもいただいておりますので、そういうことでもって自主清算の方向で解散ができるような仕組みは町として考えてまいりたい。この方向で今進めておるところでございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　それと、私もこういうことはわからないんですけれども、１月末に公社が営業停止した後は、ファミリーイン今子浦は何の制約もなくなるわけですね、町の建物ですから。やはり会社が清算するまで施設にさわれないのか、私はその辺もちょっと聞いてみたいと思いますし、取締役会の中で新しい経営者を探すことも選択肢の一つとして検討したという項目はあるんですけれども、ここの結果として、探されたのか、あるいは探してどうだったのか。そこの部分が取締役会には本町から出席もしているわけですから、そこの部分ではどうだったんでしょうか。まずそこの部分でお尋ねをいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今後の方向性が見出せないと施設を改修だとか、次の運営事業者、そういうものが決まるまでに施設の改修というのはあり得ないのかなと思います。次の運営の事業者のお話が今西坂議員から出ますけども、１月末まで今の公社が運営する事業者の大きな清算という、役場としても相当なエネルギーがかかることを抱えたまま次の運営の事業者を決めるというようなことが物理的にできますか。私はとっても無理だと思います。今の公社の清算にまず役場としてしっかりと取り組む。このことが役場としては優先課題でございますから、先ほど申しましたように、今の公社の清算が済んで今後の担い手を役場としてどう考えていくのか、庁舎内部でしっかりと検討して次の指定管理者なり、公社が今まで担ってきていた国民宿舎の運営事業を特別会計も含めてどのようにしていくのかというのが次の課題であろうかと思いますから、一方で、営業しとる公社の清算も済まんうちに次の事業者を決めるというというのは、これは物理的に無理でございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　町長、私、そのことを聞いてませんよ。ここの５月30日の定時株主総会の中で新しい経営者を探すことも選択肢の一つとして検討ということが載ってるものですから、ここの部分を検討されたんですか、そういう方はおられたんですかということを私は尋ねたんです。今、営業をやっているのに次の営業者を決めろなんていうようなことを私は言ってません。そのぐらいのことは私もわかりますから。ですから、そこの部分はどうだったんでしょうかということを参考までに、今後のこの会社もそういうことも検討されてるわけですから、そこの内容がわかれば教えていただきたいという私の質問です。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　ですから、先ほども申しましたように、次の担い手は今後の検討課題であるということでございます。ただ、今日、このたびの議会でもたくさんのご質問をファミリーインの関係ではいただいておりますけども、基本、議員の皆様にお願いしたいのは、今後の公社あるいはファミリーインでの営業をどうするかは公社に決めていただくべきというスタンスで臨んでおったわけでございます。本来でありますと、自らの会社の清算も公社がすべきことを現行ではとってもそういうような状況ではありませんので、町が担わしていただくということは、これは議員の皆様にも理解をいただきたいというふうに思います。清算人の選定あるいは今後の公社の自主解散に向けての動きも全部が全部役場が担わしていただくことになると思いますけれども、会社の経営陣がおられるわけでございますから、本来でありましたら会社の幕引きは会社で行っていただくのが本筋、ただ、体力も取締役の皆さんにされても全員が非常勤でそれぞれ大きな事業をなさっておる会社の経営者の皆さんばかりでございますから、公社の幕引きにそれだけの労力をお願いできないことが役場としてわかっておりますから、その分を役場が担わしていただくというスタンスございます。本来、これは香住観光公社自らが解散手続なり自主解散に向けての動き、最終清算、数字の把握まで、全部を本来ですと香住観光公社の取締役の皆さんがしていただくべきことというふうに考えております。役場は大株主として、あるいは第三セクターの一翼を担う行政側の責任でもってその全てのことに全力を挙げて取り組ましていただく。このことを念頭に置いてこれから取り組ませていただきます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　１月末で業務を停止するということで、２月、３月の施設管理費が今回計上されているわけですけれども、その期間を含めて施設利用方針、やっぱり早急に策定して、現状の宿泊施設としての利用、そして早期の再開ということ町民も望んでおられます。このことを強く求めて第２問目に入りたいというふうに思います。 　次に、第２問目に入ります。公立、公的病院の再編、統合にどう取り組むのか、町長のお考えを問うものであります。先ほどのファミリーイン今子浦、あるいは今回の公的病院の再編、統合についても、今回もまた複数の議員の質問がございます。やはり、それだけ大きな課題であるなというふうに私も捉えております。 　９月27日の新聞報道で公立、公的病院の再編、統合の議論が特に必要として公表した424の公立、公的病院リストに本町の香住、村岡病院名が挙げられ、町民は不安を募らせております。病院がなくなるの、あるいは住民の皆さんがそう思っても仕方がない報道だったなというふうに思っております。2025年、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療介護費用が増える。特に医療費は2018年度約45兆円だった国民医療費が約20％増えて約54兆円台に膨らんだと。だから、この年までに医療資源を効率的に配置して良質な医療サービスを維持しようというのが地域医療構想であります。 　また、病院再編を終えようとするのもこの2025年であります。日本は人口当たりの病床数が他の先進国より多く、不要な長期入院を招いているとの批判をされてきました。そして、病床数を減らしながら診療報酬の高い急性期病床をリハビリ病床に転換していけば長期入院も医療費の膨張も抑えられる。さらに、病床を集約して当直制度などを手厚くしていけば勤務医の過重労働や地方の医師不足も改善できる。国はこんな構想を描いております。現在の病院に通院する交通の便の確保さえままならないこの地域の実状を全く知らない、無視した今回のやり方だと私は思っております。2025年に備えてさらなる医療介護の充実を図るのが私は国の責務だというふうに思っておりますが、町長は、この問題に対してどう対応していきますか。まず、１回目の質問です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西坂議員の２問目の質問でございます。 　議員もご承知のことと思いますが、厚生労働省の言う再編統合には、地域において住民に必要な医療を質が高く効率的な形で不足なく提供する観点からダウンサイジング、機能の分化、連携、集約化、機能転換、連携等も含むと示されており、病院の廃止や統合のみによる対応を求めるものではありません。また、厚生労働省に再編統合に対する強制力があるものでもありません。兵庫県が2016年に策定をいたしました但馬圏域の地域医療構想では、病床数については但馬圏域の2025年における必要病床数が1,400床と推計され、2014年当時の病床機能報告、病床数1,474床に比べて削減が必要であるが、圏域内で完結率を上げるためには大幅な削減は好ましくないとしております。そして、病床機能的には急性期病床は削減が必要になるが、回復期病床は在宅への復帰支援を目的とするため、増やす必要があるとしております。 　公立香住病院も公立村岡病院も病床機能区分は現在全て急性期病床となっておりますが、地域医療構想により、それぞれの病院が将来担う病床機能の一部を回復期病床へ転換する方向で進めていくこととしております。今回の厚生労働省の発表は地域医療構想の実現に向けて地域医療構想調整会議の議論を促すことが狙いとなっており、引き続き但馬圏域においても議論を行う必要があろうかと思いますが、この圏域の地域医療構想が大きく変わることはないものと考えております。したがいまして、公立香住病院も公立村岡病院も但馬圏域内での役割分担を踏まえ、他の医療機関等と連携しながら地域住民の生命と健康を守るとりでとしてその機能を果たすべく必要な医療の提供に今後も全力で取り組んでまいる所存でございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　町長の答弁の中で、私の問いとちょっと違うな。村岡・香住病院、今の状況を守るのか、再編統合を考えていくのか、これに、今、厚労省が出しているこの村岡病院、香住病院の再編統合を今促されているんですから、それに対して町長はどう対応されていきますかということを尋ねているんです。村岡病院、香住病院を今のままで守っていくのか、病床数を減らすというか、そこの部分はわかりませんけど、再編統合を促されている今、国に対して町長はどう対応されていきますかということを私はお聞きしたいです。町長、いつも、これは後にしますけど、既に国は再編統合に向けたスケジュールというものを、町長ご存知だというふうに思いますけれども、立てておりますよね。新聞報道あるいはホームページなどに載っているんですけれども、2020年３月末までに再編統合をしない公立病院の結論を出す。そして、2020年４月以降は国が再編統合するというところには直接支援を開始しましょうと。そして、2020年９月末には再編統合する公立、公的病院の具体案を決める。ただし、自治体、議会の承認が必要ならば、ここの部分、延長は可能としておりますし、先ほども言いましたが、2025年には民間病院も含めた病床の再編統合、ここは病床の削減も含むというふうになっておるんですけども、実現するとしております。 　しかし、今、地方との意見交換などの対応に追われて自治体への正式通知がおくれてスケジュールが変わることもあるというスケジュールが変わる可能性も今示唆されております。町長、同僚議員の質問で、国が決めたことに小さな町の町長が意見するようなことはしないというふうなことを言ってこられましたけれども、今回、国の方針、そして、10月28日の経済財政諮問会議で安倍首相は持続可能で安心できる医療介護体制を構築するためには地域医療構想の実現が不可欠であるというふうに言っております。そして、病院再編を強い決意で進めるということを既に発言しておりますし、また、そのことに関して次々に国は強硬策を出してきております。紹介状なしで大きな病院を受診した患者に初診料で5000円以上の追加負担を求める制度が対象を現在のベッド数、今、400床以上となっているんですけれども、それを200床以上の病院まで拡大するということが、もう既に2020年度から行われることが決まりました。いきなり大病院に行かず身近で日常生活を支えてくれている地域の医療機関でまず受診してという方針を出すのならば、地方の病院や医療機関は増やさなければいけない、維持していかなければいけないというふうに私は思っておるんですけれども、こうしたことを強行してくるということは、今回の再編統合は強硬に進めますよということを示唆してるように思います。国にノーを突きつければ、今後、再編統合の財政支援はなくなるというふうに思うんですけれども、町長、今の国のこの政策に対して町長はどう対応されていくのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほど答弁の冒頭でも申しましたように、病院の再編統合が、これは厚生労働省に強制力があるものではありません。まず、香住病院は設置者は香美町でございますし、村岡病院は八鹿病院組合でございますから、その関係する設置者の自治体の考え抜きに国が強制力を持って再編統合というのはあり得ないことだというふうに、そのことについて私は楽観しておりますから、今、議員ご指摘のある懸念は持っておりません。香美町の設置しております香住病院をどうするか、あるいは八鹿病院組合が設置しております村岡病院をどうするか。せんだってのさまざまな統合再編リストに挙げられたということについてもいろいろと今議論がございますけれども、香住病院も村岡病院も急性期病床ということで平成25年、26年ごろの登録をそのままにしておったことが現行として急性期病院としてはどうかという評価の対象になったということが原因というふうには聞いておりますので、速やかにこのことにつきましては香住病院も八鹿病院もこれから仮に同じような再編統合リスト、厚生労働省が同じような調査をすることになれば私どもは浜坂病院は既にそれを済ましておったということでございますけども、当然、今度の対象からは外れるというふうな思いを持っておりますので、決して国が強制的に香住病院や村岡病院を統合するとか、そういうような懸念は持ってございません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　強制力はないということは私も理解はしております。町長が、今、厚労省が進めている今回のことに対して、はい、そうしますと、イエスと言わないということですから、国にそういう権限もないというふうに町長も今言ってるわけですから、私もこれで安心して町民さんからあれば、うちの町長もそういうことには応じないんだということは今の町長の発言で理解できました。しかし、今、全国の知事会などが要望しております財政支援、やっぱりこれらも注視していかなければならないというふうに思っております。既に病床削減で不要になった病棟の改修費用や早期退職者への退職金割増分に対する補助制度というのはもう既に前回から始まっておりますし、国はこうした制度のさらなる拡充を今検討しております。来年度予算に支援策の具体化ということも今検討しているというふうに聞いております。目の前にぶら下がったあめに惑わされることなく、今、町長がありましたように、国がどう言ってこようと、ここは私たちの病院だというその姿勢を守っていただくことを求めて、次の３問目の質問に入ります。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。再開は10時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２３分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　一般質問、西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　それでは、次に３問目の質問に入ります。 　今年も残り半月となり、来年度の予算のヒアリングの時期となりました。年度が終わったわけではありませんが、今年のここまでの反省を踏まえて来年度予算の検討する時期でもあります。町長は今年度、ここまでをどう評価しておるでしょうか。また、町長はスクラップ・アンド・ビルドを提唱してきましたが、現時点での考え方をお聞かせください。また、次年度の新たな政策目標を話せる範囲でお聞かせをください。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西坂議員の３つ目のご質問でございます。本年度の町政の推進につきましては、町政の基本的な考え方でお示しいたしました防災の強化、産業観光の振興、町内の活性化、新分野への取り組み、医療福祉の充実、交通の確保、教育の充実の７つの重点施策に掲げた諸事業に取り組んでおり、おおむね順調に進捗しておるものと捉えております。特に、本年度は第１期香美町総合戦略の最終年であることから、総合戦略の基本目標に掲げた諸施策を着実に推進するとともに、４年間の評価検証を行い、さらに実効性のある第２期総合戦略へと見直し作業を行ってまいりました。 　これまでの取り組みにより、産業観光の振興、とりわけ地元食材のＰＲやブランド化、若者世代の起業、移住者の増加、空き家の利活用などによる地域のにぎわい創出、子育て支援施策の充実など、７つの重点施策について一定の成果は上がりつつあるものの、議会合同委員会でもご説明をいたしましたように、本町の人口推移は令和２年度における目標人口を下回ることが予想され、人口減少には歯どめがかかっていないのが現状でございます。 　次年度の新たな政策目標については、第２期総合戦略でもお示ししておりますように、町の中長期的な将来を見据えながら高齢者が安心して住み続けられ、若者や子育て世代にとって魅力ある持続可能なまちづくりを目指し、若者の移住定住を町を挙げて推進することであり、そのための仕事づくり、移住定住対策、子ども・子育て対策、安心した地域づくりを着実に取り組んでいくことが必要であると捉えております。 　令和２年度の予算編成に当たっては、本町の行財政運営に大きな役割を果たしている普通交付税が令和３年度から一本算定へ移行し、人口減少の影響などにより大幅なマイナス影響が見込まれることから、今後、新たな財源確保のための取り組みにあわせてスクラップ・アンド・ビルドの推進と中長期を視野に入れた事業展開を念頭に置くことを指示しております。効果的で実効性のある事業への精査を行いながら、現在、予算編成に臨んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　私、最近の香美町は本当に閉塞感が漂っている、また、明るい話題がない、新聞に載るのは近隣市町の話題ばっかりだ、本当に町民の多くの皆さんからこう言われるんです。私は、来年度こそ近隣市町に先駆けて本当に住民が喜ぶ、驚くような政策は出てこないかなというふうに私は期待しております。 　私の来年に期待することを述べてみたいというふうに思いますけれども、９月議会の私の一般質問で空き家対策の解体撤去費の補助にも言及もされました。その辺の現実味というのがどうなんだろうかなということも思っております。また、国や県が対策に乗り出した高齢運転者事故防止対策事業補助、これは、県は本当に早々と２万2,000円の補助を本当に素早い対応であっという間に実施、もう既に実施されております。これは全ての車に取りつけ可能とはならないようですが、これに町が上乗せするような検討、そういうものも出てこないかなというふうに私は期待をしております。まだ近隣市町ではこういうものがないものですから、これも住民さんは喜ぶんじゃないかなというふうに思っております。 　また、兵庫美方地域の但馬牛システムが日本遺産に認定され、さらに、世界農業遺産認定に向けて申請書が提出されております。県もそうですけれども、国も、来年度、畜産振興に乗り出すんだということを既に発表されております。町長もふれましたけれども、人口ビジョンの移住定住対策の部分で、私も以前、何回も言わせていただいておりますが、但馬牛の原産地として早急な新たな取り組み、あるいは拡大の取り組みの拡充、こういうものが出てこないかなという期待もしております。隣町では、本当にいろいろな但馬牛に関する記事が新聞掲載され、香美町は一つも載らんなということも私もよくお聞きする言葉であります。人口ビジョンで移住定住、力を入れるんだということであれば、但馬牛、やっぱり私は今の香美町、本当に望める部分じゃないかな。大きな働く場所のない香美町において、やはり但馬牛の原産地ということをやっぱり目玉に移住定住、移住に呼びかけていく。これは県がやっており、国がやっていくとますます競争率が激しくなるわけですから、やはり但馬牛の原産地としてその辺の早急な取り組みも今求められているんじゃないかなというふうに思います。 　また、農林水産省は、この但馬地域に農泊、農家で、農山漁村に観光客が滞在する農泊、食文化などを一度に楽しめる地域食文化海外発信地域として認定がなされました。もう既にご承知だと思いますけど、ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮの統一ロゴを使用してこういうことができるようにもなりました。やはり新しいものにも目を向ける、また、今の中でこれは拡充すればやはり移住定住、移住に結びつくなというというようなことがあれば、私はどんどんと取り入れていただきたいというふうに思います。 　他市町に先行して町民さんが香美町、頑張っておるがなというような政策展開、町長は、今、私が言った以外にもまだまだあるわけですけれども、町長、次年度に向けて、こういう新しい施策、また拡充施策というのはどのように考えておられるのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほども答弁の中で申し上げましたけども、来年度に向けての予算編成、これから向かうわけでございますけども、今、議員からさまざまご指摘いただいたようなことを念頭に置いて、ただ、肥大化する予算、全体のことも先ほども申しましたように、令和３年からの交付税の縮減、あるいはそういうことにも対応していかなければなりませんし、先ほどもおっしゃいましたけども、さまざま新聞報道、香美町が少ない。私は、逆にほかの市町の方々とよく首長の会議なんかで香美町、多いなと、うちは少なくてみんなに言われるというようなご意見もよくいただいたりするものですから、そこら辺のところは少し思いも違うところもございますけども、今議員からご指摘がありましたようなことも念頭に踏まえて、例えば但馬牛の振興についても、日本農業遺産の認定は、うちの農林水産課長が起案者となって取り組んできたことが実を結んだというような思いの中で、決して何もしてないというような思いは持っておりませんけども、来年度の予算編成に向けて、少しでも町民の皆さんに喜んでいただけるような取り組みができるように頑張ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　実は、町長、私、あるところで町長が12月議会に出されました行政報告をかいつまんでちょこちょこっと話させてもらいました。何が一番喜ばれたと思いますか、町長。やはり町民さんがおおと言ったのが有害鳥獣対策、鹿の捕獲頭数が増えた、イノシシの捕獲頭数が増えた。これは本当に喜びました、皆さん。もっともっととってほしいなということです。やはり、今、町民さんが一番困っていること、香美町の農業をする方々にとってみれば、やはりここの部分では一番大きな課題だというふうに思います。町長、今、財政にふれられましたけれども、香美町の財調、増えましたよと言っても年寄りの皆さんは喜ばれないんですよ。何とかわしらが死ぬまでにもっと金を使って便利なようにしてくれいやということを言われるんです。うちらも貯金したってどうするがいや、元気なうちに使わにゃなんていう言葉が返ってくるわけですけれども、やはり住民さんに直結した、本当に住民さんに喜ばれる施策というのを、今、町長、国の交付税が減っていくんだということもありましたけれども、私、そんなに減るのかなという思いもしておりますけれども、今までの状況を見ていっても、やはり私は財調に、町長はいつももっともっとということを言うんですけれども、私は財調はもっともっと使えばいいんじゃないかなという思いがしております。予算が膨らむと言いますけれども、そら、限りある資源なんですけれども、もっともっと私は町民さんに喜ばれる施策の展開というものはあってもいいんじゃないかなという思いがしております。余り予算が膨らむ、そういうことを考えずに、一回、町長の描く町民さんが喜ばれる、どういうことをしたら喜ばれるのかな、そんな町政に次年度は挑戦していただきたいなというふうに思いますけれども、再度、町長。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　さまざま今までの議会でも申し上げておりました。お金を使う使わないの議論で言いましたら、もう何度も申し上げております。香美町は但馬地域３市２町の中で町民１人当たり、市民１人当たりに決算額、一番多く使っております。逆に町債、借金の部分は一番多くございます。ですから、合併した当時、何度も申し上げますけども、２万3,000人、人口があった当時に決算額119億円ぐらいしか使ってなかったお金を、今は決算額大体150億円ぐらい使っておるんです。町民１人当たり五十何万円しか使えなかった時代が、町民の皆さんの協力によってやや財政も好転化してきたことを受けて今は八十数万円使わせていただいている。一般会計だけですよ。そういうような状況の中で、但馬圏域の中では、３市２町の中で一番お金はよく使わせていただいております。負担も一番大きい、借金も一番大きいということでございますから、映りとしては、手前みそでございますけども、苦しい中にあっても一番よくお金を使わせていただいておるというふうな自負は持ってございます。今後もそういう方向でしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
   　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西坂秀美君。 ◎西坂秀美（１１番）　私もそのことは説明しました。皆さんからこれだけいただいて、これだけ使わせてもらいますよと。決算に載っていますから、そのことも報告もさせていただいております。しかし、人口の減少に豊岡市や養父市に若者が出ていく数は一向に減りません。その辺の原因は何なのか。やはりみんなで考えていかなければならないな、大きな課題だなというふうに思います。ただ単に金をつぎ込めばいいと、私もそう言っているわけではないんです。時間がありませんので、これで終了いたします。 ◎議長（西川誠一）　以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。 　次に、岸本正人君の一般質問を行います。 　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　岸本正人と申します。一般質問をさせていただきます。今日は、学校統廃合についてなんですけれども、またかと教育長、言われるかもしれませんが、おつき合いをお願いしたいと思います。特に、今日はたくさんの中学生さんが来てくれとって、いつもの笑いをとるのはやめて真面目に頑張ろうと思いますので、よろしくお願いします。 　１問目の学校統廃合にということで、11月26日に香住二中の懇談会が開催されたということもあり、もう一度統廃合についての質問をさせていただきたいと思います。そもそも私は統廃合ありき、必ずすべきということではなく、保護者、地区住民等がじっくりこの問題は話し合っていくべきではないかという立場なんですが、ちょっと復習の意味も含めまして、これまでの流れ、経過を確認したいと思います。 　平成26年11月に当時の香美町教育委員会が少子化の進行を背景とした香美町の教育環境のあり方についてということで答申書を出されました。内容をかいつまんでみますと、２ページには、保護者や町民の中には、将来的には学校再編、統廃合もやむを得ないと感じている人もおられます。しかし、マイナス面ばかりではなくて、３ページには、複式学校を有する校区でも学校を維持してほしい、現在の取り組みを見て判断したいと言われる方が３分の２以上を占めているということは、これは、平成26年11月10日までの調査によってで、香住二中でも72％、その他でも存続希望が多いとのアンケート結果があるということで、結論として４ページ、今後５年間を見通して現在の学校を存続させ、学校の理解や信頼を受けながら魅力ある学校づくりを進めていくことが望ましいと判断して、結果、私の解釈では、平成27年から令和元年まではこのままでいくという答申の内容だったと思います。その骨子として４ページに書いておられるのは、学校関係者、保護者、地域住民が一丸になって小規模校についてもともに進めていける可能性を秘めているからだということで、５年間はしないということを判断されたと答申はしておられます。 　ところが、５ページには、今後の進め方については、各学校は平成27年度から毎年保護者や地域住民を対象に開催する学校版教育環境会議において、自校の教育内容、活動などを示した上で学校理解の評価を受けて学校存続についての判断を仰いでいくということになったわけです。 　上記の会議において、保護者等が学校を高く評価して信頼関係が続いている場合は存続させる。しかし、保護者等の多数が統合が望ましい、統合やむなしと判断した場合は保護者会等の総意、これが私は問題だと思うんですけれども、参加された地区民、校区民、校区保護者等の出席者のうちの３分の２の方が統合をしてほしいと言われたら教育委員会としても統合について進めていくというように載っております。非常に仕組み自体はよくできておると思うんですけれども、平成28年度に出ました教育基本計画の後期計画におきましては、平成29年度から今後５年間に取り組むべき基本方針について検討していく、仕組みは先ほどの学校版教育環境会議を行ってやっていくということなんです。 　このたびの第二中学校の懇談会に参加させていただきまして、３分の２を超えたので皆さんの意見を聞きたくて懇談会をしたということなんですが、それに先立つ10月18日の３分の２を超えたときの会議の概要とアンケート結果の概要等の中で、意見交換会、22名参加された中で意見交換会でアンケートの統合部分について、もっと詳しく説明してほしい、生徒数の減少を踏まえ、学校統合を積極的に進めてほしい。統合は保護者や地域に委ねるのではなく、教育委員会が主導して進めていくべきではないかというような意見があったと資料に記載されております。 　私が問題だと思うのは、アンケートに記入された主なご意見、ご感想の中で、非常に先生方は頑張っていただいてくれて、そのことに対してはありがたく感じておりますというアンケートの意見の内容なんですが、学校存続、統合の会議を特別に何回も持たれることを希望しますとか、統合は保護者や地域が決めるという言い方をされているが、先ほどと一緒で教育委員会が主体的に進めるべきではないかというような意見があります。ちょっと微妙な意見は、５年は統合はないと言われてきましたが、５年になります、その後どうなったか、どうなるかを答えてほしいというアンケートの中の意見。仕組みから言いますと、この意見は教育環境会議がはっきりと教育環境会議の統廃合に関することを仕組みをしっかりと説明していればこういうアンケートはなかったと思うんです。 　それから、統合についてのアンケートはいつとるのでしょうか。小規模校５校全部とるべき時期に来ていますという質問も教育環境会議の仕組み、意義、内容をしっかり主催される方が話していれば、当然、既に決まった仕組みなのですから、その場で３分の２の賛成者があれば次に進むというようなことを、保護者の方、地域住民の方も理解されていないのではないかと。私はこれが非常に問題だと思いまして、このたびの１問目の質問なんですが、第二中でアンケート結果が３分の２以上、統合を希望するとの結果であったらしいんですが、各学校版教育環境会議では、学校存続統廃合問題の方向性も議論する場であることの仕組みが、各保護者、地域住民にほとんど理解できていないのではないかということで、以前の質問、教育長に対する質問でも、校長さん等にきっちりこのことは指示をして会議を有効に持っていくというような回答をいただいたんですが、その徹底が十分にできていないのではないか。それを十分徹底するにはこれからどうしていただけるかについて、まず、教育長に質問いたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。 　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　それでは、岸本議員のご質問にお答えをいたします。学校版教育環境会議は平成26年11月10日の最終の答申で、学校が魅力のある学校か、地域の特色ある教育を行っているか、また、子どもを預けて大丈夫か、信頼できるかなど学校理解の評価を受け、学校存続について判断を仰いでいくことが望ましいと答申をしております。よって、各学校へは自校の取り組みを十分説明した後、魅力ある学校づくりができているか、地域に根差した教育ができているかなどの話し合いをし、その上で学校存続について協議する時間を設定し、最後にアンケートで学校評価の統合や統合について回答を得るようにお願いを申し上げております。 　各学校の案内文書を確認しますと、単独開催する学校においては、学校のあり方、また、学校存続について皆さんの意見を聞く会議であることをしっかりと明記し、案内をしております。しかしオープンスクールなど学校行事の一環として案内をしている学校におきましては、授業参観などの日程と併記する形で学校版教育会議を知らせている学校が一部ございました。案内文書としては説明が不十分だと思われます。今後は、学校行事の一環として学校版教育環境会議を案内する場合は、魅力ある学校づくりの取り組みができているかなど話し合い、学校の存続に関し、協議する大事な会議であることを案内文書に明記させるとともにより多くの保護者の皆様や地域の皆様がご参加いただけるよう各小・中学校をしっかり指導してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　答弁ありがとうございました。教育長も感じておられると思うんですけど、教育長の指示がきちっと通じておれば先ほどの二中のご父兄等の方のご意見、ご感想に先ほど報告したような質問自体がないはずです。５年は統合はないかと言われていましたが、５年になります、その後どうなったかなんていうのは、そこに出席された保護者、地域住民の方の意見で決めていくというような感覚はこの方はよく知っておられなかったのでこういう意見を言われたんじゃないか。統合についてのアンケートはいつとるのでしょうか、なんていう意見はそこの会議の中のアンケートの中の数によって今後を考えるんですよというような全く説明がなかったんじゃないかと思うんですけど、その辺の反省点は教育長、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　まず、いつも私が校長会等で申しておりますのは、学校版の教育環境会議となるものは、ほとんどの学校が小規模でございますので、小規模を生かした個に応じた指導、魅力ある学校づくりがしっかりとできているか、それをしっかりと訴えろじゃないけど、説明しなさいと。 　もう１点は、１つはやっぱり地域の方に非常に支援をしていただいております。地域の方がしっかりと一体となって子どもたちを育んでいただいてるか、そんな教育を行っているか、これもこの教育環境会議の場でしっかりと聞いてほしい。そして、その後、しっかりと学校運営、経営を参加される皆さんにしっかりと聞いていただいた後に評価を受けてほしいということを再三再四、私は指示をいたしております。 　１つは、しっかりとした、できたら参加者の方、環境会議に臨まれる方は数の論理で学校を統廃合するというのは私は非常に危険であると。それよりむしろオープンスクールとか地域に開かれたということで、今、学校を開放しております。地域住民１人の方でもいいので、今、学校が行っている教育の一環を授業をしっかり窓をあけて見ていただくという会、しっかりと子どもたちを見てやってほしい。そして子どもたちを中心に議論を進めていってほしい。数の論理だけではなしに子どもたちが育っているか、育っていないか、このあたりをしっかりと捉まえてほしい、そして、評価に移ってほしいというふうななことを、学校版教育会議というのはそういう会議であろうというふうに思っております。学校を存続するかしないか、学校存続の表と裏は統合という問題になってこようかと思います。そういうふうな捉え方をいたしております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　丁寧な説明、ありがとうございました。教育長の思いなんですけれども、そのとおりだと思うんですが、意見の中にもあったんですが、小規模校がすばらしいという意見やら報告がほとんどで、メリット等の説明はほとんどないというようなのがあったり、具体的に私も自分の地域の学校版教育会議に伺いますと、教育長さんが言われるＰＴＡ総会の後にされるような場合もあり、現在の取り組みがすばらしいということはよく伝わったんですが、さて、少子化をどう考えていくかというような議論を促すような場はほとんどなくて、時間も過ぎましたので終わります。ある父兄が、たまたまのことなんでしょうが、何遍も言います、私の子は保育園で４人のうちの１人の女の子で、これ、どうかなりませんでしょうかという環境会議の中の質問で、私は町長でも教育長でもありませんので、はい、次の方の質問はというような発言がありました。その発言が本意のところじゃ、よその学校でもそういう部分があるんじゃないかと危惧しておりまして、何遍も申しますが、統廃合に関する部分に学校版教育環境会議においては、教育長の言われるすばらしい学校を経営しているというプレゼンテーションは、確かに一生懸命頑張ってくれている。先ほどの資料においても、先生は一所懸命頑張ってくれるという意見が多いんですが、そのことが統廃合については考えなくてもいいというような雰囲気に流れている部分もあるんじゃないか。教育長の先ほどの答弁で、本当にそのとおりで、現在頑張っとること、地域住民も頑張ってくれていること、生徒も先生も非常によく頑張っているということは認めるんですが、さて小規模校をどうしていくべきかというような議論は私が見た教育環境会議ではほとんどなかった、時間もなかったような気がしておるんです。やっぱり学校版教育環境会議の統廃合についての議論も、何遍も言います、何年先には何人になるんだ、複式が何人になるんだというような議論をしっかりした上で、現在やっていることの説明もあるんだけれども、今後はどうするんだというような発言、協議の場が十分必要じゃないかと。例えば、前回の生徒の推移の様子を見ますと、幼稚園児が２学年でもゼロというような幼稚園があったり、当然１学年ではゼロということ、１人というような学校もあり、香住区におかれましては、複数の学年、２学年の幼稚園でもそうである。村岡、小代については複数の幼稚園児が予想されるんですけれども、その辺についても学校版教育環境会議等でも話し合いがあって当然だと思うんですが、教育長、私は話し合いの会議の内容が現在の学校の利点のアピールばかり、そう言ったら語弊があるかもしれませんけど、統廃合問題はどっちでもええ、最後の時間があればなんていう気がして仕方がないんですが、その辺、教育長、反省点とか今後の会議の運営についての何かありますでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　非常に難しい質問でございますが、まず、今、学校版の教育環境会議というのを、たくさんの人に集まっていただいて、しっかりと学校の中を見ていただいて、そして、学校の教育を知ってほしいということで、たくさん人を集めようと思えばどうしても授業参観だとか学校行事の一つとしてその間にやっていくと、割合保護者の方も地域の方も集まるということがございます。ただ、これを夜の会議にして学校版教育環境会議で存続について話し合いをしましょうということで、そして、学校の教育の中身も理解してくださいということで案内をして果たして何人の方が来ていただけるか。単独で持っております学校版教育環境会議、これも幾個かございます。若干人数が少ないのが現実でございます。 　どうしても校長先生や学校の先生方はよりたくさんの人に聞いてほしいわ、見てほしいわということであのような形をとるであろうというふうに思っておりますし、今後もその方法がやっぱり１つは一番いいのかな。その中で、統廃合、存続についてのテーマだけで話し合うというんじゃなしに、やっぱり学校教育の中で育っているところとか、いやいやこの点はうちの子どもたちを見ても育ってませんよということがあればどんどん出していただきたいなというふうに今後の会議は進めていきたいし、今もそうしておるつもりなんですが、できてないということですので、今後、しっかりできる部分はしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　第二中の意見の中では、ちょっと教育長の思いとは違うんですけど、学校版教育環境会議の数で惑わされずに教育委員会としての方向性を出すべきではないかというような意見もありまして、私はむしろそちらのほうが本当じゃないかと思うんですが、そういう私も何回もうるさく言って、今後の生徒の予想を出してくれというようなことで資料もいただいたんですけれども、やっぱり教育環境会議の統廃合問題もしっかり考える場だということを徹底してほしいのと、一歩踏み込んでこの学校は今後の予想ではやはりこういう小規模校になるというようなことをしっかり二中のときにはそういう資料も出されたと思うんですけれども、その辺、もう少し踏み込むべきではないかと思うんですが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　先ほどの岸本議員からございました今後の児童・生徒数の見込みというのは、将来何年かにわたって提示をしているところで、それについてご意見をいただいておるのが現状であろうかと。全く出してないというのは、別に隠す必要もございませんので提示はさせていただいているというふうに捉えております。 　それから、もう一つは、教育委員さんの問題なんですが、ご存知のように教育委員さんというのは学校訪問というものに我々と同席をしていただいております。そして、授業を見たり、そして、給食の風景を見たり、休み時間の子どもたちを見たり、しっかりと複式の授業ももちろん見ていただいておりますし、新しい学習指導要領が次年度から始まりますし、そのような授業内容につきましても、今年度、全て14校、見ていただきました。その中で、当然、これ、人数が少ないからやっぱりあかんのと違うかと議論の時間を持っております。そして、校長とも意見交換する時間を持っております。今現在であれば、例えば複式の授業を見ていただいた後、非常に一生懸命やってくれて子どもらも力をつけとるというふうな私は評価をいただいているというふうに自負しておりますので、現在のところはそういう状況でございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　それでは、１番につきましては、学校版環境会議の意義の内容をしっかり父兄、出席者の方、地域住民の出席者の方に周知をお願いするということで、１問目は終わります。 　それでは、２問目なんですけれども、今回の事例、香住二中さんの事例も踏まえて、来年２月21日に開催する予定の総合教育会議で教育委員会が会議をされるということで、主題は二中の統廃合問題をどうするかということだと思うんですが、その前に教育委員会の事務局のほうも言っておられました二中の全てのご家庭にアンケートを行った上での会議というふうに言われるんですが、このたびの二中の事例は今後とも発生するんじゃないかと予想するんですけれども、このたびの２月21日の総合教育会議ではそういう議論はされるのでしょうか。あくまで二中だけの議論をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。 　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　それでは、２問目のご質問にお答えをいたします。教育委員会としましては、学校の生徒数や学級の人数で統廃合を判断するのではなく、たとえ学級の人数が少人数であっても、少人数授業の充実や地域と一体となって子どもをたくましくしっかり育てていきたいと考えております。また、学校は子どもたちを教育する場ですが、地域づくりや活性化という観点から見れば、その地域の担い手、地域の人材を育てる場であり、地域を支えている拠点でございます。地域の将来を見据えるとき、学校のあり方は地域の将来のあり方を示す指針ともなります。したがって、学校の存続、統廃合について議論して結論を出していくことは、その校区の将来のあり方、人材育成や地域を支える拠点をなくすという重要な判断を下すということにつながりますので、学校版教育環境会議でより多くの参加者を求め、保護者、地域の皆様の総意をもって最終的には総合教育会議で判断させていただくことと考えております。よって、２月に行われます総合教育会議では香住第二中学校の統合について議論していきますが、その他の学校の統廃合の方向性を議論する予定は今のところございません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　答弁は終わりました。質問はありませんか。 　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　教育長の答弁を聞いてちょっと私の思いはがっかりだなと思うのですが、以前にもお聞きしました教育長の答弁で、これは月日はあれですけれども、保護者、地域の声により、もうこれ以上無理だと判断されたら統廃合を判断することとしておりますという答弁をいただいたんですが、私としましては、それって先ほどのアンケートにもありました、教育委員会が率先してとまではいかなくとも、その辺についても十分、このたびの総合教育会議では二中の問題のみというようなことなんですが、月々の教育委員会においては、さほどこの議論は少ないように思うんですが、そんなことはないのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　先ほどお答えさせていただきましたが、教育委員というのは、定例の教育委員会、月１回行っております。それ以外に６月から11月まで学校訪問をしていただいております。先ほども申しましたとおり、子どもたちの授業、先生を見に行っていただいておりますし、その中で、終わった後、必ずご意見を伺う機会を持っております。 　先日も、必然的に小規模校であればやっぱり複式学級を見ていただくという学校が何ぼか増えてきておりますし、そのような授業を見ていただいて非常に評価をいただいているのが現実でございます。非常に先生方は教材研究もして、２学年の教科書をしっかり抑えて、そして、子どもたちをしっかり育んで育てているというふうな評価をいただいております。悪いところは悪いで指摘をしていただいておりますし、この辺、もっと改善したほうがいいよというふうなところはその都度教育委員からのご意見はいただいております。中でも、若干統廃合に近いようなご意見もいただいております。統合しなさいとかしたほうがいいとかというのじゃなしに、存続させるためにもっとこういうところを力を入れたほうがいいと。もっと子どもらにこの辺の部分の力をつけてやったほうがいいとかいうふうなご示唆はいただいているような状況でございますから、教育委員会プラス学校訪問、町内14校は全員が出るわけじゃないですけど、手分けをして出ていただいておりますが、その場で評価をしていただいている。そして、それは校長も同席しておりますので、校長もそのことは真摯に受けとめて、改善すべきところはしておるだろうというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　月例の教育委員会においても私の希望としてはこの統廃合の問題もしっかり教育委員会さんの中で議論してほしいと希望いたします。 　それでは、３問目のもし統廃合が進めば、学校教職員は55％、必要なくなるというような新聞報道があるんですが、一般に誤解があるかもしれませんけど、学校の先生は県職員で香美町の職員ではない。もちろん用務員さんについては町の職員、町で給料を払っておるんですけども、55％の方が失業なんていうことはあり得ないと私は思うんですが、マンパワーが減るというのはなるほどとは思うんですが、ないですわね、失業するなんてことは。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。 　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　学校の教職員は県費負担教職員です。任命権者は兵庫県教育委員会でございます。ご質問のように、香美町で統廃合が進めば香美町内で勤務する職場、学校は少なくなります。したがって、近隣市町での勤務を余儀なくされることになります。よって、教職員は統廃合が進んでも失業はいたしません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　答弁は終わりました。質問はありませんか。 　岸本正人君。 ◎岸本正人（８番）　わかりました。教育長におかれましては、いろいろ一生懸命やっていただいておるんですが、当初に申しました統廃合ありきでは私はないんですが、しっかり統廃合問題についてもいろいろな場面で議論を十分していただいて保護者、地域の方の理解を十分得ていただきますよう希望して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎議長（西川誠一）　以上で岸本正人君の一般質問を終わります。 　暫時休憩します。再開は11時30分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　次に、東垣典雄君の一般質問を行います。 　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　東垣典雄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。この議会には２問通告をいたしておりますので、通告のとおり質問をさせていただきます。 　まず１問目でございますが、第２期香美町総合戦略について問う。香美町における「人口減少と地域経済縮小の克服」と「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指し、第２期香美町総合戦略（2020年度から2025年度）が策定されました。基本目標Ｉに安定した就労の場を創出する。基本目標IIに香美町への新しいひとの流れをつくる。基本目標IIIに結婚、出産、子育ての希望をかなえる。基本目標IV、安心な暮らしを守り、周辺地域と連携するの４つの柱が示されております。 　１つ目といたしまして、基本目標IIIの結婚、出産、子育ての希望をかなえるについて、具体的に年少人口（０歳から14歳）を数値目標2025年度に1,650人を維持すると示されております。子育てにかかわる経済的負担の軽減の新規施策について伺うものであります。1)といたしまして、第３子以降を育てる世帯への支援について。2)といたしまして、義務教育修了までの子どもや家庭への支援についてをお伺いをいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、東垣議員のご質問にお答えをいたします。 　第２期総合戦略では、若者の移住と定住の促進により人口減少に歯どめをかけることとし、基本目標IIIの数値目標として年少人口2025年度に1,650人の維持を掲げ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることとしております。この基本目標IIIの取り組み内容の検討に当たり、おおむね５年ごとに国立社会保障人口問題研究所が実施をしております出生動向基本調査を参考といたしました。この調査は独身調査と夫婦調査の２種類からなり、我が国の結婚と夫婦出生力の動向及びその背景を調査し、人口動向把握等に必要な基礎データを得ることを目的として実施をされているものでございます。 　2015年に実施された第15回出生動向基本調査の結果によれば、未婚者の９割はいずれ結婚したいと考えており、既婚者及び結婚希望のある未婚者の希望する子どもの平均数は２人以上となっております。また、夫婦の予定子ども数が希望子ども数を下回る理由として最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるで56.3％となっております。結婚や出生行動は町民一人一人の選択に委ねられるべき性格のものではありますが、この調査結果を本町の結婚希望のある未婚者及び既婚者に当てはめ、子育て世帯の経済的負担を軽減することで第２子、第３子以降の出生を希望する世帯の潜在的な希望をかなえる動機づけとなるのではとの議論からこうした取り組みを新たに検討することとしました。あわせて、本町の出生数は減少傾向にあるものの、2010年の国調時点での合計特殊出生率は1.84、2015年の国調時点では1.82と、国や県と比較しても高い数値で推移していること、また、2017年の兵庫県保健統計年報による本町の総出生数のうち、第３子以降の子どもが占める割合が25％であったことから、これらの数値を底上げし、出生数の上昇につなげていくため、第３子以降を育てる世帯への支援の検討が必要であると判断をしております。 　第３子以降を育てる世帯への支援については経済的負担の軽減を含めた施策について、今後、具体的な支援内容の検討を行ってまいります。義務教育修了までの子どもや家庭への支援については、過日閣議決定をされました子供の貧困対策に関する大綱にも明示されており、内閣府、文部科学省、厚労省から通知を受けたところでございます。この子どもの貧困対策の目的には、現在から将来にわたり全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指す。子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えた支援を包括的、早期に解決するとあります。また、重点項目として、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、経済的支援の項目が挙げられております。 　本町においては、既に子育てに係る経済的負担の軽減策として保育料の軽減等でその取り組みを進めておりますが、この大綱に示された内容について関係課を中心によく勘案しつつ、今後の子育て支援の具体的な内容について検討するよう指示をしたところでございます。また、本町の15歳から49歳の女性の就業率は69.1％と国の59.4％、県の57.6％と比較すると高い状態にあるため、働きながら子育てがしやすい職場環境や男性が子育てに積極的にかかわるための職場支援の検討も行うこととしております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　新聞発表でも若者の定住促進とかも新聞発表をされています。第２期総合戦略というふうなことで、総合計画審議会の答申で策定をされたというふうなことで、今、大変期待をしておるわけです。それで、この間、香美町の暮らしの便利帳の中にもさまざまに子育ての関係を載せていただいております。町長も日ごろから他の町に比べて子育ての支援は劣るものではないというふうに常々おっしゃっておられます。今、ずっと答弁を聞く中で、今、第２期の香美町の総合戦略、この1,650人を維持しようと思いましたら１年間に117人の出生が必要だというふうに、14で割ると計算ができます。この117人の出生というのは大変なことだというふうに今現在の出生から見ると、結婚出生から見ると大変な数だなというふうなことを感じております。 　そのような中で、今、2020年から2025年の第２期の香美町の総合戦略が策定されたわけですけれども、今現在、町長として、以前から第３子以降の対策というのも必要だというふうなことは言っておられたんですけども、総合戦略の中にようやく出てきたかなというふうなことを感じております。今現在、新しい施策としてどのようなことを考えられておるか、もちろん来年度の予算には反映されると思いますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まだ今の時点で、来年度施策、具体的にというものは総合的な各課への指示はしておりますけども、今ここで何を計画しとるというような段階ではございません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　今現在、そういうふうな施策はないということでございますが、総務民生常任委員会といたしましても、先日、岡山県の美咲町のほうですけれども視察に行かせていただきました。その中で、子育て支援、大変美咲町のほうも頑張っておられまして、参考というふうなことで述べさせていただきますが、2020年度からの予算編成に少しでも取り入れていただけたらというふうに思います。香美町でないもので子育て支援としてお子様の誕生をお祝いしますということで出産祝いをされています。出産祝い金第１子で３万円、第２子で５万円、第３子以降は10万円をされてます。それから、おもしろいのは家庭で就学前の子どもを養育している保護者応援といたしまして、月１万円年間12万円を支給するというふうな施策もありました。 　それから、多子家庭の水道基本料金を助成しますというふうなことで３人以上の子どもがいる家庭で３人目以降の子どもが義務教育を修了するまで水道の基本料金を助成しますというふうなもの。それから、若者の定住促進のため、祝い金を支給しますということで、就職定住祝い金もされています。祝い金５万円というふうな、これは香美町にも企業に支払いがされておると思いますけれども、これは個人にされていました。そういうふうなさまざまないろんな形で、全国、されておるというふうに思います。 　それから、今、同僚議員からありましたように、香美町はどうしても閉塞感があるというふうなことがありました。私は、これはスクラップ・アンド・ビルドの考えからだというふうに思います。これをビルド・アンド・スクラップ、その方向で考えをしていただきたいと思います。まず、やらなければいけないこと、重要な取り組みのビルドを優先して、まず行っている施策自体が新たな取り組みよりも優先順位が高いか低いかを判断していただきまして、その辺のビルド・アンド・スクラップを施策の中に取り入れていただきたいと思います。その中で、第３子以降、それから、家庭の義務教育までの子どもの家庭の支援につきまして、私の提言といたしまして、町の給食費の全額無償化を求めたいというふうに思います。香美町の所得自体がどうしても但馬の中で一番低いというふうなところがあります。ＰＴＡからこの無償化というふうなことはおそらく出てこないと思います。そういうふうな支援をすることによって、第３子以降の育てる世帯への支援、それから義務教育修了までの子どもや家庭への支援ができるものだというふうに感じますが、町長、いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　スクラップ・アンド・ビルドをビルドを先に、単年度予算をつくれませんよ、そんなことを言っておったら、東垣議員。何かをなくして新しいものを立ち上げるというふうにしなければ、先に立てて、その年に従前やっていた事業も同じようにするということであれば、予算は肥大化するだけで、限られた予算の中で単年度予算、組めんのはわかるでしょう。 ◎東垣典雄（１番）　それはわかりますが、そのビルドを……。 ◎町長（浜上勇人）　だから、ビルドを考えるときにはスクラップを考えないと予算なんか立てられないというのは、これは原則ですがな。「入るをはかりて出ずるを制す」って明治の時代からずっと言われてるじゃないですか。そこら辺の基本、あるいは給食費、さまざまな議論があります。他市町に視察をなされて、その自治体が自分の町の町なりを維持するために掲げられた政策、ただ、お祝い金の議論は、私、町長になったときからございます。例えば３万円いただいたから、10万円いただいたから子どもをつくろうなんて親がありますか。そういう基本に立って私はそういう祝い金制度をしないかわりに、兵庫県下でも２つぐらいしかしていない18歳までの医療費の無料化、あるいは保育料の国基準の、国基準よりだいぶ下げたような基準を、今、保育料は国の指針に基づいて国全体が下げるような基準になっておりますが、香美町としてもそういう施策には一生懸命取り組んできた上に、先ほども西坂議員のときに申し上げましたけども、町民１人当たりにかけとるお金は但馬で香美町が一番であります。逆に負担も借金も一番多い。町民１人当たりの借金。断トツに多い。こういう中にあっても、今の町なりを維持していくために役場の職員と一生懸命になって支援策を考えていくわけでございます。 　給食費の無料化についても、何度も申し上げますけども、給食費のいただいとるお金は給食費の原材料費に係る原材料代を保護者にお願いをしとる。あと、給食センターの運営費、車両費、人件費、大方の部分は町が見させていただいとるわけでございますから、そういうことには、給食費の無料には当初からの考え方は基本として持っとるわけでございます。ただ、国としても世論の動向あるいは少子化の傾向を受けて、国が基本として給食費は無料化でいこうというような指針が示されたら、これは町も国にならってそういう方向で取り進めたいというふうに思っております。私は、いつも東垣議員は何かお祝い金だとか、先ほどのビルドが先だというようなことを言いますけど、現実的に考えて質問をしていただければありがたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。
   ◎東垣典雄（１番）　現実的に考えて、今やらなければならないことは人口問題ですよね。それで、子育てをどうするかということが一番ではないですか。ですから、そのために家庭の財政的支援を行うのが私は一番だというふうなことでこれを求めていきたいと。再度お尋ねをいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　毎回の議論ですけど、例えばお祝い金の例を出されました他の自治体で、香美町は今70人か80人しか子どもが生まれてこないんです。じゃ、例えば18歳までの医療費の無料化だとか保育料の減免、他の自治体に先んじて取り組んできたものをなしにして、例えば簡単なことです。70人、80人しか生まれない子どもに10万円ずつお金を出しても700万円、800万円しか要らないんです。逆に、千万単位のお金を18歳までの医療費の無料化、そういうことに先駆けて政策的経費として香美町は行っておるということでございます。ですから、私は、町長としてどちらが大事かを選択して政策的経費は役場の職員と一緒になりながら検討しとるわけでございますから、例えば先ほど視察に行かれた町は、例えば医療費の無料化もできておるのか。兵庫県の中に41市町があって、18歳まで医療費の無料化ができているのは小野市と香美町。このごろ少しずつそういうものが増えてきて、まだ３つや４つだと思いますけども、じゃあ、視察に行かれた町は秀でて祝い金は出しておるけども、例えばほかの子育て支援策には香美町にもあって、そこにはないものはどうか比較検討していただくために出張なさっておるんでしょう。そこら辺のところも具体的に見させていただいて、我々もそういう地域が参考になることは自治体の役場の職員というのはそういうことにもアンテナを伸ばしながら政策を決定して立案してくれとるわけでございますから、今、香美町としてできることはどうなのかという議論の中で来年度の予算も検討させていただく。そういうつもりでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　美咲町では一般会計の予算の約１割を子育て支援に使われています。ですから医療費も当然無償化にしております。そのようなことで、まだまだ子育てに力を入れていただきたいというふうなことからこのような提言をさせていただきたいというふうに思います。その点、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　ですから、いつも申し上げておりますけども、議員の皆さんから提案をいただくことについては、１つずつ精査をさせていただいて、現行、香美町として対応できる部分については、よい例は追随してまねをしていくという視点は大事だと思います。ただ、ご視察いただいた町にはそれなりの町なりや財政状況があったり、香美町には香美町にしかない事情もございますので、同じような施策の展開を図っても政策的経費の効率性だとか、さまざまな自治体としての違いがございます。私どもの地域は360平方キロメートルという広大な面積の中にたった、来年には１万7,000人から１万6,000人台ぐらいにはなると思います。同じ町村であっても、兵庫県の播磨町だとか稲美町だとかいったら縦横３キロ、そんなところに３万人の人口が住んどるような町も兵庫県内でもあります。そういうところが押しなべて政策が同じにできるかといえば、これは、財政的にも非常に無理がございます。ですから、先ほども申しておりますように、閉塞感のことは確かにあろうかと思いますけども、現行では、何度も申しますけども、香美町は３市２町の中では町民１人当たり、住民１人当たりにかける一般会計の１人当たりの金額というものは１番でございます。逆に借金も断トツで１番でございますから、そういう財政状況を勘案しながら少しでも町民の皆さんに喜んでいただける施策、これは議員の皆さんの提案も１つずつ真摯に受けとめて、できるのかできないのか、そういうことを勘案しながら毎年予算編成に取り組んでおりますから、これからも皆さんからご提言のあるようなことについては、本町として可能かどうか、これが持続的に続けていけるかどうかを念頭に政策は提言をいたしませんと、１年や２年でお金がなくなってできないようなことを町民の皆さんに提示するわけにはいきませんから、そういう検討のもとに来年度の予算編成にも取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　ビルドを考えてそういうふうな2020年度の予算を編成するように、お願いよりも提言をいたしまして１問目は終わりたいと思います。 　ちょっと休憩を。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。引き続き一般質問を行います。 　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　それでは、獣害対策につきまして質問をいたします。 　年間、相当な頭数の捕獲駆除をしていただいておりますが、特に鹿の生息数が美方郡を中心に増加していると思われます。農業被害をはじめ山林の下草を食べ尽くしており、森林生態系や河川の環境への影響する心配もあります。また、鹿などの野生動物と衝突する交通事故が増加しており、農林被害だけでなく生活、観光にも影響してきております。広域的な対策が必要と考えますが、その施策を伺うものであります。 　1)近隣市町との連携で対策を進めるべきだと思うが、どうか。2)行政、農林業関係、他関係機関での総合的対策を進めるべきだと思うがどうかをお伺いいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、東垣議員の２問目でございます。 　兵庫県森林動物研究センターの調査結果によりますと、兵庫県全体での鹿の個体数は減少傾向にあるものの、以前は南但エリアが中心であった生息域が年々北進し、分布拡大により但馬地域の北西部エリア、美方郡における生息個体数が爆発的に増加しているとされ、中でも香美町は鹿の生息頭数が県下で最も多い地域との調査結果が出されております。そのため農作物だけでなく庭先の花や植木の食害、森林組合が植栽した人工林の苗木、幼木の被害など多くの被害の報告を受けております。また、先日の新聞報道にもありましたように、兵庫県獣医師会但馬支部の調査によりますと、鹿による交通事故はこの５年間で２倍となっており、住民の生活面にも直接的な影響が出てきていることは承知をしております。 　香美町での鹿の有害捕獲頭数につきましては、猟友会捕獲班員のご尽力により、ここ近年では年間1,000頭を超え、狩猟を合わせると捕獲実績は年間2,000頭を超えておりますが、残念ながら農作物被害が軽減されるような状況には至っておりません。本年度の11月末時点での有害鳥獣捕獲実績は、イノシシが666頭、鹿が1,444頭に上り、近年で最も多かった３年前、平成28年度のペースを超える頭数に上っております。この実態を踏まえ、議員ご指摘のとおり町内エリアだけに限ることなく、より捕獲頭数の拡大に向けて近隣市町との広域連携捕獲を進めることも一つの方法であり、重要なことだと考えております。 　香美町では、これまでから新規狩猟免許取得やくくりわな導入奨励等の補助制度を創設してきたほか、今年度は埋設処分の労力の軽減と捕獲意欲向上の一助としてストックポイントの整備を進めるなど、さまざまな捕獲拡大施策を積極的に展開しております。また、県森林動物研究センターや豊岡農林水産振興事務所、但馬管内３市２町など、関係行政機関相互の定期的な情報交換を行うほか、狩猟期において兵庫県が圏域全体で実施する鹿緊急捕獲拡大事業や県猟友会等と連携しての市町境界をまたいだ奥地エリアでの指定管理鳥獣捕獲事業に取り組むことなど広域的な対応も行っておりますが、年間を通じた共同捕獲作戦については、各自治体ごとの捕獲体制の違い等から実施には至っておりません。 　一方で、ＪＡ、森林組合、警察など、行政以外の関係機関との情報共有も大変重要であり、香美町有害鳥獣対策協議会等において事あるごとに情報交換も行っております。まさにさまざまな機関が一体となって各組織で有害鳥獣対策へ力を注いでいただいておりますが、急激な個体数の増加に対し、対策が追いつかないような状況にございます。この状況を少しでも改善させていくためには捕獲班員の高齢化等が進む中で、今後、町独自の捕獲体制づくりや現場との調整役となる人材の確保についても検討し、今以上に効率的に鹿の捕獲頭数を拡大させる必要がございます。引き続き関係機関との連携を強め、今後、一層着実な捕獲対策を進めていかなければならないと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時５８分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　引き続き一般質問を行います。 　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　実は、兵庫県の猟友会の資料が手に入りましたので見させていただきましたら、答弁のとおり、鹿が、生息数ですけども、兵庫県で平成22年に約16万頭、平成29年では８万頭になったというふうなことを書いてありますけれども、特に分布拡大によって個体数が爆発的に増加しているというのがまさに美方郡なんです。その数字を参考までに、ライトセンサスといいまして、夜にライトを照らしてずっと鹿を何頭おるかというふうなこと調査をしていただいておる方がおられまして、その方の資料を見させていただきますと、特に奥佐津で調べておられます。上岡から三川権現までをずっと、それも夜中の10時とか11時に調べておられます。平成27年が109頭、平成28年、平成29年はあんまり増えてません。平成30年が176頭、令和元年、今年ですけども、今年のほうもこの間調べたのが236頭おるようです。おるというか発見した頭数がそれだけあります。それと、新聞に出ておりましたけれども、事故件数を美方警察に調べに行きました。平成30年１月から11月までが物損届けといいまして、車の事故とか動物にぶつかったのとかがあります。それが858件。そのうち鹿との衝突、そのうち81件で9.5％。香美町、新温泉、分けることができませんかということを聞きましたが、それは分けることができないというふうなことで言っておられました。平成31年１月から令和元年11月。物損届け784件、全体では減っておるようですが、鹿との衝突が135件というふうなことで、物損の関係で届けがあったのがそれだけです。17.5％が鹿との衝突というふうなことです。ご存知のように、車の場合は車両保険に入ってなかったら鹿とぶつかっても修理代が出ませんので、修理代が出ない鹿との衝突も相当あるのかなというふうなことを感じております。 　それから、ＪＲの山陰線も鹿がよくぶつかるようで、上夜久野から城崎温泉、それから、城崎温泉から鳥取県の東浜というくくりでちょっと調べましたら、平成20年に全体で120件、鹿とぶつかったようです。城崎温泉から東浜が約１割、13件ほどです。それが、平成30年には全体で278件、1.5倍ぐらい増えています。それが、ほとんどが城崎から東浜、172件が城崎温泉から東浜、61.9％が北但というふうな状況になっております。 　それで、香美町の猟友会さん、それから本当にご協力をいただいて大変たくさん捕獲なりをしていただいております。その数字につきましても、平成30年が有害捕獲で1,231頭、狩猟で1,163頭、2,394頭、鹿をとっていただいておるようです。 　それで、全体的には県は減少してきておるというので、県の累計では３万7,234頭、捕獲をされているようです。目標は４万6,000頭だったようですけれども、目標の８割ぐらい。それが平成26年では、県は４万5,000頭、全部では捕獲しています。だから減ってきておるのは減ってきておる。しかし、北但が増えとるんです。平成26年は南但で9,000頭。それが5,500頭ぐらいになっています、南但は。その代わり北但がものすごく増えておりまして、平成26年は8,000頭ぐらいが１万頭ぐらい、北但が増えています。それで、但馬が平成30年、約１万5,000頭ですので約４割が、但馬県下の中でも４割、但馬。その中でも美方郡が爆発的に増えとるというふうなことになります。その辺で、町としてもいろいろ町も県も対策をしていただいとって、今年も実は三川山、それから妙見山のほうで、我が町に関係するところでは、日本鹿の指定管理鳥獣捕獲等委託事業というふうなことで、この秋、されました。相当実績が上がっていたように聞いております。二百何十頭とれたと、氷ノ山も入れてというふうなことを聞いておりますけれども、そういうことで爆発的に増えておるというふうなことです。 　それで、この表から見ると、香美町は大変たくさん捕獲しておるんですが、残念ながら鹿はどっちの市も町も行きますので、豊岡が7,000頭とっておられますし、新温泉になったら実は600頭ぐらいしか、613頭という、平成30年。ですから、町長、本当に香美町がリードして北但の鹿の対策を考えなければ本当に大変なことになるというふうなことを申し上げたいというのがこの質問でございまして、近隣市町との連携でというふうなことで、早急に連絡協議会なり、それから対策を立てるべきだと思いますが、町長、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほど答弁で申しましたように、そういう対策は大事だろうと思います。ただ、答弁の中でも申しましたが、猟友会の皆さん、本当に一生懸命頑張っていただいておって成果も上がっとるようですけども、先ほど議員からもご指摘ございましたように、香美町は本当に真っ赤なレッドゾーンでございますから、とってもとってもというようなところでございましょうけども、新しい取り組みとしては、今年度議会にもお諮りをいたしましたストックポイントということで、猟友会の皆さんの負担軽減も含めて新しい取り組みもしたところでございます。来年、年明けぐらい、２月ごろからでも運用ができるような運びになっておりますし、広域的な連携については、関係者の集う会議も農林水産課長も出ておりますから、実現可能な対応策についてこれからも検討していきたいというふうに思いますけども、一気呵成に大きな成果というところまでは、まだ今、行っておりませんけども、新しい取り組みをさまざま手立てをする中、１つ、来年度に向けて、今、農林水産課長から提案がありますのは、これも新年度予算にかかわる部分でございますけども、朝来市のほうで取り組んでいただいております猟友会の束ね役としての人材確保についても今議論を内部でしとるところでございます。どういう形になるのか、地域おこし協力隊でお願いするのか、あるいは町の嘱託職員でお願いするのか、猟友会の皆さんの連絡調整役を買っていただけるような、先ほども答弁で申しましたように、現場との調整役になるような人材の確保、こういうことにも来年度、できればでございますけども、そういう方をお願いするような検討も、今、ちょうど内部でしとるところでございますから、香美町、真っ赤なレッドゾーンから一日も早く脱出できますように。ただ、他市町のさまざまな活動をもって鹿やイノシシが北上しとるというような関係があって北但西部は多いということでございますから、今度は一番多いとされます美方郡内、分けても香美町の実績を上げていただく地道な取り組みしかないのかなというふうに思っております。広域的な取り組みは連絡調整会議、年に数度、行われておりますので、どういうことが可能かについても町として対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　そういうふうな方向で検討いただければ大変ありがたいと思います。中でも書いてありますけれども、実は県のほうとしては、警察、自衛隊のＯＢの方々などで構成する捕獲専門家のチームをつくって今年度から活動するようなことを書いてあります。ですから、どこで活動されているか詳細にはわかりませんけれども、香美町の対応もひとつ県に強く要望をいただけたらというふうに思います。 　それから、銃を取り扱うのになかなか高齢化というふうなことがあって、猟友会とも話をされておるようです。それで、狩猟育成センターというのを県が考えておられて、三木市の吉川町の県有環境林にその狩猟育成センターを計画しとるということです。令和２年、３年度に工事をして、令和４年度からは供用開始ができるようにしたいというふうなことを県の農政環境部環境創造局の鳥獣対策課長の三輪さんという方が猟友会の広報紙に書いておられますので、その辺の町の情報を早くキャッチしていただいて、今の時期にそういう地域おこし協力隊などの協力も得て、その時に狩猟の免許が取れるというか、そういうふうなことも利用して県に働きかけてというふうなことを強く求めたいと思いますが、町長、その辺はご存知ですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　県がつかさどっておりますそういうさまざまな制度や体制づくりのことについては、詳細までは私は存じ上げておりませんけども、農林水産課長は存じ上げております。ただ、一番問題となりますのは、今、東垣議員がおっしゃいましたように、警察や自衛隊関係のＯＢの方々で組織する有害鳥獣の専門とする団体と猟友会というのは本来有害鳥獣駆除のための団体ではありません。本来、趣味が主体となった狩猟を目的とした団体でございますから、そういう方々に現行有害鳥獣の駆除もお願いをしとるという性格上、さまざまなものを町が主導して新しい組織なりをつくっても、やはり両方が目的を一つにして町の体制づくりに協力をしていていただかないと、思うような取り組みはできないというふうに思います。ですから、先ほど申しましたように、できればそういうさまざまな団体やら狩猟にかかわったり、有害鳥獣駆除にかかわったりする方々を調整役を務めるような人材、そういう方をもってそういう事業に当たりませんと、団体同士でさまざまな問題が持ち上がったり、目的の違う団体が同一の行動していただくということについてはいろいろ無理も出てこようかと思いますから、まずはそのあたりから町としてしっかりと取り組んでいく。人材の確保、これも調整役を採用できたらなというような思いで今取り組んでおるところでございますし、ストックポイントは先ほど申しましたように、年明け２月ごろからでも運用できる。これも、狩猟の期間にはストックポイントは本来使うべきものではないということでございますから、有害鳥獣のこと、その処理には以前西坂議員や見塚議員がご視察をいただいた多可町にある民間団体の施設で処理をしていただくべく町も調整を図ってまいりましたので、少し今よりは体制はできてこようかなと思いますので、しっかりと対応してまいります。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　2)行政、農林業関係、それから他関係機関というふうな総合的なという面ですけれども、実は鹿の食害によって山肌がむき出しになる。それが大雨が降ったら土が流れて川に入ってくる。そうすると川の環境が変わってきて大きな石に覆われとった川底が減少してきて、それから大きな小石とかそういうふうなものを好むウグイとか、そういう魚が減ってきとるというふうな、長期にわたるからその辺があるんですけれども、京都大学の東南アジア地域研究所の中川光特定助教はそういうふうな調査をされております。カワウの関係もありますし、鹿のそういう川の環境が変わってきたことによってアユの生育にも関係がしてきておる面もあるというふうなことがありますので、その辺でも矢田川漁協なりに声をかけていただいて調査なりを行って、県のほうにこういうふうな被害もあるというふうなことで、もっともっと県に働きかけ、それから、そういうふうな体制をつくっていけたらというふうなことを求めたいと思いますが、町長、どうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　自然の植生やさまざまな獣害による自然破壊あるいは環境の変化については、以前から多くの議員の皆さんからご指摘をいただいておるところでございます。町が直接捕獲頭数を増やしたり、そういうことについての努力と、あるいは県にお願いする部分、これはしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、以前からご指摘のとおりに自然の体系が変わってくるということは大きな問題でございますので、そのことも含めて、今のアユにどれだけの因果関係があるのか、そういうことも矢田川漁港にもおつなぎはしたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　東垣典雄君。 ◎東垣典雄（１番）　鹿の頭数は減らして人口は増やしていただきますように求めて一般質問を終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で東垣典雄君の一般質問を終わります。 　次に、見塚修君の一般質問を行います。 　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　見塚修でございます。第114回12月定例会一般質問を行います。このまちに住むことに誇りをもち、より豊かな住みよいまちづくりを求めて、質問をします。今回がパート11になるものであります。 　１つ目として、緊急課題編で、１点目、ファミリーイン今子浦の営業、２点目、学校統合、３点目、職員採用の対応策について伺います。まちの活性化、観光客の減少、少子・高齢化、人口流出等は本町にとって喫緊の課題であります。よって、次の３点について伺います。 　１点目、本町の観光、交流、住民福祉の核であるファミリーイン今子浦はなくてはならない中心的な施設であり、継続的な営業は必須であります。次期営業者と営業時期の見込みはどうでしょうか。 　２点目、去る11月26日に香住第二中学校の統合に関する懇談会が開かれました。新聞報道にもあったように、保護者の意見の多くは早期の統合を求めるものが圧倒的であったように思います。町長はあの場の状況をどのように捉まえ、どう進めることとされるのか伺います。 　３点目、まちの施策の立案、執行の中枢の担い手は優秀な職員（人財）であります。本町の職員構成のピラミッド型は異型であり、今後の町政運営に支障を来す不安があります。国は就職氷河期世代の就労支援に向けて行動計画の取りまとめを行うこととし、同時にインフラ整備などを担当する職員不足の自治体に支援する考えを表明しました。このことを受け、本町の職員採用をどう展開させようとされるのか伺います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、見塚議員のご質問にお答えをいたします。 　まず１問目でございます。ファミリーイン今子浦の関係でございますが、議員がおっしゃられますように、国民宿舎ファミリーイン今子浦は約30年間もの長きにわたり、観光客だけでなく多くの地域の皆様に親しまれてきた施設でございます。公社の営業停止により施設は一時休止となりますが、立地条件や施設の形態を考えると、これからも宿泊施設として有効活用することが妥当だと考えております。早期再開を望む声が多いこと、休止期間が長引くことによる観光振興への影響や施設の維持管理コストの増大を考えたとき、町としても可能な限り速やかに施設の再開を果たすべきであると捉えております。 　次期営業者と営業時期の見込みはとのご質問でございますが、西坂議員の通告番号１番のご質問でもお答えしたとおり、早急に施設の有効活用の方針を立てた上で、できるならば町内の民間事業者にかかわっていただく中で早期の営業再開を模索していく考えでございます。新たな指定管理者を選定することになれば公募条件の整備や一定期間の公募期間も必要になりますし、指定管理者候補者の選定を経て、議会で指定管理に係る議案のご審議をいただくことになります。それらの手続を踏まえた上でスピード感をもって対処することにしております。 　次に、学校統合の関係でございます。懇談会に参加して、保護者の方々からは統合を急ぐ声が多かったと率直に思いました。一方、地域の人たちの心のよりどころは学校であり、拙速な判断を避けていただきたいと慎重を期する意見もあったと認識をしております。また、懇談会を終了する際に、教育委員会より香住第二中学校の全世帯を対象としたアンケートの実施を参加者の皆さんにお伝えをいたしましたが、このアンケートは、当日発言されなかった方や出席されなかった方の意見も聞く方法として当然必要であると思っております。今後は、香住第二中学校の学校版教育環境会議で実施したアンケートにおいて出席者の３分の２を超える方々から今すぐ統合を希望するとの結果に基づき、書面で町長に提出するとした統合の要望書を代表者の方から12月下旬に受け取る予定としております。この要望書をもって２月に開催予定の総合教育会議の議題とし、香住第二中学校での学校版教育環境会議のアンケート結果、11月26日の懇談会でいただいたご意見、教育委員会が実施する全世帯アンケートの結果を参考に香住第二中学校の統合について判断していくこととしております。 　次に、職員の採用の関係でございます。国は本年６月に現在30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援策として正規職員を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就職を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度を対象に３年間の取り組みにより現状よりもよい処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指す就職氷河期世代支援プログラムを打ち出しました。また、先月11月26日に開催をされました当事者団体や有識者らによる官民連携会議である第１回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームにおいて、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決定をいたしました。この会議の中で、安倍総理は本年度から具体的に取り組むとして関係閣僚に採用や支援に関する行動計画の取りまとめを指示し、近く策定する経済対策に支援策を盛り込み、就労を促す取り組みのための基金も創設する方向で調整するとしております。 　就職氷河期とは、バブル崩壊後の就職が困難であった時期で1993年から2005年に学校卒業期を迎えた世代で、その中心層は今年４月１日現在で35歳から44歳の方たちと言われております。これを香美町に当てはめた場合の一般職の職員の数でございますが、44歳が12名、43歳が９名、42歳が11名、41歳が４名、40歳が５名、39歳が４名、36歳から38歳がそれぞれ３名、５名、35歳が１名となってございます。これを見ると、35歳の１名を除くと３名から12名とばらつきはあるものの採用をしており、民間企業でいう就職氷河期とは異なる状況にあると考えております。これは官公庁は景気にかかわらず当時も必要な職員数は採用してきたということは言えようかと思います。 　しかし、本町の別の世代の状況を見ますと、28歳、32歳、33歳がそれぞれ０名、31歳と34歳がそれぞれ１名と少ない世代があることも事実でございます。就職氷河期対象対策など、社会人枠採用の導入につきましては、本年９月の決算委員会におきまして谷口議員から総括質疑をいただいたところでございますが、その際に正規職員は地方公務員としての研修や指導が必要であり、社会人経験を有するからといって一律に即戦力になるとは限らないものと考えております。職員採用の過程において適正な人材を採用すること、及び採用後に研修や指導により職員として必要な能力を身につけていただくことが重要であり現在の方針としてなるべく新規学卒者に近い年齢の職員を採用して町で人材を育成していくこととしておりますと答弁をさせていただいており、今もこの考えは変わっておりません。 　国が就職氷河期対策を打ち出していることに呼応して、国家公務員とともに地方自治体でも採用方針を打ち出す自治体も増えてまいっておりますが、このことは若年層の採用枠を減らすことにもなりますので、数十人あるいは100人以上の職員を採用する自治体においては一定数の枠を設けることは可能であっても、香美町にとっては現実的ではないと考えております。ただし、現在一般事務員につきましては、近年、年齢制限を26歳以下としておりますが、今年度採用しました土木職につきましては35歳以下、今年度受験者がいなかった保健師につきましては30歳以下と年齢制限を緩和しております。土木職、保健師等の専門職につきましては、全職員に占める割合が少ないので、どうしても世代間のばらつきは否めません。今後も計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　３点を伺いましたけども、あちこち行くのもなんですので、１点ずつの質問をしたいというふうに思います。 　まず、ファミリーイン今子浦の関係ですが、町長は西坂議員の質問のところでカニシーズンまでにはというような答弁であったように思うんですが、そうすると９カ月間の休業期間ができるわけですが、そうしたことからすると、このファミリーイン今子浦の設置目的である健全な保健供用施設として住民生活の福祉の向上と健康の増進に寄与する、この辺のことを考えると、少し私からすると手ぬるいんじゃないかという気がするわけです。まず１点、その辺についてどう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　早期に再開ができれば私もそういうふうな方向でと思っております。ただ、きっちりとした今の会社の清算あるいは次の事業者選定にかかわる基礎的な部分、そのことをどのような体制にもっていくかということをしっかりと議論した上で、そこがきちっと定まらないうちに次の事業者、あるいは再開を早期に実現しても、また同じようなことになってしまうということも考えれば、しっかりとした議論の中で着実に今後施設を活用していただく事業者を選定していったり、今後も今までどおりの国民宿舎としての活用ができるということをしっかりとした議論も必要であろうかと思っております。これが半年の時間がかかるのが手ぬるいというふうに考えるのか、しっかりとした基盤づくりに努めて後の営業に差し支えがないような体制をもって再開をするのかということについてはどちらも理屈はあろうかと思いますから、できれば両方を兼ね備えた中で少しでも早く次の事業者の方に運営をお任せするようなことができればというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　例が適切であるかどうかは別として、最近、コンビニが前の経営者が営業停止した。しかし、そのコンビニの幾つかは、次期経営者と言っていいのかわかりませんが、本部と言ったらいいのかわかりませんが、休む間もなく営業がされている。やっぱりそのようなことが利用者にとっては非常に大事なことかなというふうに私は考えていますので、極端なことを言えば、休業中があってはならないという考え方が私の基本です。株式会社香住観光公社は営利団体、営利会社です。そのことを考えると、それの清算に町の職員がかかわって時間と費用をかけて町がするというのも、それも全てをするというのはいかがなものか。町に責任があるとすれば38％の株の所有率。もう少し大きく考えれば半分、50％までは町の責任を考えてもいいと思いますけども、それに町の職員がかかわっていつまでたっても営業が再開できないというのは町にとってはよりマイナスに近いというふうに私は思えるんですが、町長はどう考えられますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私は会社の清算事務については持ち分が38％だから、例えば半分ぐらいでいいというようなことではないというふうに思っております。施設の性質上、町の国民宿舎として施設を運営会社にお任せをした。その会社が取締役会や株主総会をもって廃業を決断された事実を町として尊重させていただく。ただ、取締役の皆さんにつきましても、皆さんが生業を持ちながら無報酬で今まで国民宿舎の経営に公社の役員として携わってきていただいとったような経緯も考えますと、この会社の清算事務については、町が積極的に支援をして円満に会社を解散するほうに導いていきたいという思いの中からこのたびの補正予算あるいは清算人の選定からさまざまなことを公社の皆さんと協議をする中で決めてきたことでございます。全くかかわっていただくつもりはないということではございませんけども、会社の残務整理あるいは今後の会社のしまい方につきましては、主に事務的な補助は町がするとは言いながら、基本的には公社役員の皆さま方の基本的な考え方をもとに清算に導いていくという考え方でございます。全部が全部、町でそれを片づけなければならないつもり私も持っておりません。ただ、実務上、今までの経緯あるいは事務的能力あるいは役員の皆さんも非常勤、あるいは無報酬で今まで長い間役員を務めていただいとったというようなことも考えますと、どうしても町が大部分を支援をさせていただいて公社の皆さんとともに会社を清算に導いていく。こういう方向で臨んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　町の職員がかかわることはいいんですが、いつまでもいつまでも町の職員で考えてます、いろんなことを政策を考えてますということじゃなしに、やはりファミリーイン今子浦の営業の再開について、第三者委員会等々を設置して早急にそれに取り組むことが必要ではないかと私は思うんです。そうしないと、先ほど言いましたファミリーインの本来の目的が達成できないと私は思っていますが、その辺はどう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今、議員からご指摘のありました第三者委員会、私はそれのほうが時間がかかるというふうに思いますし、第三者委員会に民間の事業者の皆さん、あるいは町民の代表者の皆さんをもって今後の国民宿舎をどうしていくか、このことを委ねるとするなら、私が想定しておるより非常に時間はかかるというふうに見込んでおりますから、町として内部的に今後、あの国民宿舎をどのように活用していくか、方針をきっちりと定めて、現行では、私はおぼろげながら想定をしておりますのは、現行の指定管理者の制度にのっとって特別会計は今のまま、しかしながらそこには第三セクターという方式で今まで町が関与しておったような状況ではなくて、できれば民間の事業者の皆さんに委ねる、そういう方向でもって考えるのが一番再開も早いのかなというふうに今自分がイメージしとるのはそういうことでございますけども、私の一存でそういうことを決めるわけにはいきませんから、旧公社の役員の皆さんにもそういうことも相談をしながら今後の方針を早急に清算事務とあわせながら決めていく。できれば先ほどもありましたように、できるだけ早い間に次の運営形態を定めて特別会計は残しながらも、町の国民宿舎としてどこかの町民を主体とした民間事業者にお任せをする、これが一番早いのではないかなというふうな考えを今おぼろげながら持っておるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　町の職員、忙しいんですから、そんなことを言ったら、第三者委員会に出ていただく委員さんも忙しい方ばかりですから何とも言えんのですけども、やはり早急にこの問題は解決するべきだと。私が思うのは、遊覧船問題のときに商工会に委託して云々ってしとって結果的に何もできなかったということ、ああいうふうな実態があるんですから、言ってみたら、遊覧船、国民宿舎、それから三谷温泉、矢田川温泉、こういうものが香住区内でなくなれば、観光の目玉はなくなってしまうんですよ。そういうことを考えると、町長が職員がやったほうが早いと言われるように、町長もそこまで考えておられるんですからそれで進まれたらどうですか。私も町長と同じ考え方ですよ。民間の事業者、早急に選定してするべきだというふうに私は思っていますので、それで、早急に職員、幹部職員、集まっていただいて、その方向性を見定め、私が思っているのは、あくまでファミリーイン今子浦は香美町が大家なんです。それを、その大家に住み込んでいる観光公社が営業されているので、出ていくと言っておられるんですから、その方の意見を聞いて云々というような生っちょろいことではだめだというふうに私は思っているんです。はっきり言いますけども。そういうふうなことを、ちょっと言い過ぎましたけども、やっぱりそういう緊迫感を持った取り組み、１月末というのは無理でしょうけども、年度内に決めるんだという意気込みが欲しいんですよ。そういう点で再度お伺いします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　旧公社の役員の皆さんに相談するのは次の事業者の選定ということではありません。清算事務にかかわっていただくということでございます。これは、改めて今朝の西坂議員の質問にもお答えしましたように、一応を想定しておりますのは前県議の上田先生に清算人としてお願いをする。そのこととあわせて法的な事務については、町の顧問弁護士であります久保井先生に何度も今相談をお願いしとる中で、次の事業者の選定は先ほどもおっしゃいましたように、町の今後の、国民宿舎のあの施設は町のものでございますから、次に運営を任せる事業者の皆さんは町のほうで選定をさせていただきたい。この仕組みは指定管理者選定委員会という民間の委員の皆さんにもかかわっていただくことになろうかと思いますけども、方向としてはそういうことでございますから、おっしゃいますように、今、旧の公社の皆さんには清算事務の相談は投げかけたりお手伝いをお願いしたり、そういうことで今考えているところでございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　このことについてはまたほかの議員も質問されますのでこの辺にして、次の２点目の学校統合についてお尋ねをします。 　町長、先ほど会議をどう思われましたかという中に、拙速な統合は望まないという意見があった。あの発言をされた方はどういう立場の方かご存知ですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　２、３そういうご意見をされたうちのお一人は訓谷の区長さん、教育委員会に所属する指導主事の方でございます。ただ、あの場に出てこられたのは訓谷区の区長さんとしての立場で参加をなさっていただいておるという認識は持っております。 　以上でございます。
   ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　本人さんもそういうようなことを前提に発言されました。しかし、誰もがそういうふうには受けとめてないんですよ。はっきり言いますよ。あの方は、町長が採用された職員です。そして教育委員会に配属された人です。その方が発言されたことは、我々から見ると発言を指名すること自体にも問題がある。教育委員会の職員ですから。そして、なおかつ先生を指導する立場にある人です。その辺についてどう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私は、あの場でおっしゃいましたのは、これは私的な立場での参加というふうに言っておりますから。ただ、今、そういう見塚議員の方向であの場での発言の制約なりさまざまなことがあるとするなら、それぞれ社会的立場、例えば区長さん方にしても同じような面も一部出てこようかと思いますから、私は純粋にそれぞれその地域の区長さんとしてのご意見、あるいは自らが学校関係で今まで仕事をなさってきた自分の経験を踏まえた中でのご発言であったというふうに捉えております。決して教育委員会も私も、あの場でも私が申しましたように、学校統合を進めないために会議をしとるわけでもありませんし、私は学校統合を阻止する立場でもありません。やはり住民の皆さんのお考えを一番尊重する立場として、私が教育委員会に指示をしてあの懇談会も持ったということがございます。私は、さまざまあの場で出た意見は尊重はさせていただきたいと思います。ただ、あの中でも発言をなされなかった方が大部分でありますし、地域の皆さんの声はいかにもそういう集まりの中で声高にご意見をおっしゃる方の意見ばかりを採用するわけにはまいりませんので、今後、佐津地域全域の住民の皆さんにアンケートをお願いしたいということでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　私はあの方の発言を許したこと自体に疑問を持つ者の１人であります。 　それから、先ほど、一番初めの答弁の中で、12月下旬に代表者の方から要望書をもらうんだというような発言がありました。このことは、私は今回初めて聞くんですが、香住第二中学校の会議の中ではそのようなことは全然なかったんです。そのことは住民さん、あの場でも含めて皆さんにお知らせできてることかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　そのことは参加した皆さんにお伝えするということでなしに、学校版教育環境会議の中で３分の２を超える統合を希望する意見があったということは、その学校版教育会議の性質上、代表者の方からそういう方向での要望書が提出される運びになるということを教育委員会のほうで示唆したものだというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　代表者とはどなたですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　香住第二中学校のＰＴＡの会長さんだというふうに考えております。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　今回、初めてそのようなことを聞きますので、やはり皆さんにそれはお伝えしておくべきだったのではないかなというふうに思いますし、アンケートはこの前来ました。全戸配布のときに来ました。その中にもそのようなことは少し書いてあります。代表者から提出される統合の要望に基づきと書いてあるので、私は何のことかなというふうに思ったんですが、はっきりとＰＴＡならＰＴＡと書くのが本当だろうと思います。新聞報道とアンケートとちょっと違うことについて指摘をしたいと思います。新聞報道には統合すると。それから、どっちか言ったら統合しないと。現在の存続する方についてのその内容の中身について理由を聞いてますと新聞には書いてあるんです。しかし、アンケートには、アンケートは現在のまま統合するということに関しての理由だけを丸をせいと書いてある。統合するほうには統合する理由、それはアンケートにはないんですよ。少しおかしいのかなと思うんですが、その辺どう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　佐津地域の町民の皆様にお願いするアンケートの設問については、私が指示したものではございませんので、内容についても全部詳細に私が覚えておる問題ではございませんので、藤原教育長か教育総務課長に答弁をしていただきます。 ◎議長（西川誠一）　教育総務課長、片山正幸君。 ◎教育総務課長（片山正幸）　アンケートの内容につきましては、今、見塚議員が言われましたように、設問の第５で香住第二中学校の統合についてお尋ねしますということで、統合する、現在のまま存続する、わからないということで設問５で聞いております。そして、それを受けまして、設問６では、統合するにご回答いただいた方については、今すぐに決定、近い将来に決定、３、わからないということを聞いておりますし、設問５で現在の存続するということに関しましては、設問７で将来的に小規模でも今の中学校を維持していく場合、あなたが中学校に対することは何ですかということで、７項目についてさらに、例えばきめ細かな個別指導による学力向上や進路指導等について期待することについて問うているような内容でございます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　私が聞いてるのは、統合しないときには、存続するときにはどういうものを期待するかということを聞いておられるんですよ。統合するときにはどういうことを期待して統合するんだという質問がないんですよ。統合の理由がないんですよ、質問の中に。その辺はどう思われますかと聞いとるんですよ。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　アンケートに当たっては、私が教育委員会に指示をしましたのは、できるだけ回答していただいた方々の今のお立場、中学校に通っておられる子どもがあるのかないのか、そういうことも世代についても、そういうことが詳細にわかるようなアンケートのとり方をしてほしいこと、あるいは、このアンケートは大事な内容なので、できるだけ回収率を高めたいということも、封筒か内部に書き出すか、そういうことはお願いをしたいということのみ私から指示いたしましたけども、設問のあり方について、その設問がどうだったかということについては、私はそこまで頭が回りませんでした。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　私、このアンケートが来たとき、びっくりしたんですよ。アンケートの中身、この青色の紙がそうです。今言ったとおりなんですよ。そのことが書いてない。それについた資料を見ると、11月26日の配布資料、二中での会議のときですよ、資料があって、なおかつ魅力ある学校づくりの香住第二中学校の今やっとる小規模学級の魅力を書いたものが添付されてるんですよ。いかにも小規模学校がいいような格好でのアンケートがとられているんですよ。会議の場でも、メリット、デメリットの話がありましたけども、そのことについては一長一短があるようなぼけたような話でしたけども。だから、このアンケートもどうかなと思うんですよ。町長、どう思われますか。こういうものがついている、指示してないことですよ。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　まず、見塚議員は私が例えば学校統合に異なる意見を持っておるとか、今の学校を存続するのが第一にあってというような思いで教育委員会なり、私がということでございますけども、そういうことはありません。ですから、ああいう場を持って今後の第二中学校の佐津地域の中学校のあり方について真剣になって議論するための懇談会を私から指示をしてさせたわけでございまして、その場を二中存続のための会議にするというような姿勢で臨んだものではございません。教育委員会の側もそういうつもりだというふうに私は考えております。決して教育委員会の側は二中の存続を統合に持っていかないような懇談会の持ち方をしたというふうな感覚は私は全然持ってないわけでございますが、何かご質問を聞きますと、意図的に教育委員会は二中の統合をさせないような導き方をしとるように聞こえるわけでございますが、決して香美町としてはそういう体制で臨んどるわけでもございません。 　アンケートについては全部が全部、私は頭には入っておりませんが、今おっしゃいましたアンケートのとり方が悪いというのも見塚さんなりの見方でおっしゃっておるような気がするわけで、私は今の設問のあり方については教育委員会にお任せをしましたけども、しっかりとどういう立場の方々、どういうご意見を持っておるか、そのことが把握できるようなアンケートのとり方にはしてほしいという指示はいたしましたけども、今おっしゃいますのは、見塚議員なりの感覚なのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　人間の心理というのは人に動かされるんですよ。はっきり言いますよ。やっぱりこういう書類の出し方については慎重にするべきだと。私が何で町長に、教育委員会に聞かないのは、学校統合、学校の設置については町長の専任事項なんですよ。学校を設置することについて教育委員会は関係ありません。これは町長の仕事なんです。だから、私は町長に聞いているんです。先ほど教育長が岸本議員の答弁のときにこんなことを言われました。数の論理で統廃合を考えるのは危険だと言われました。数の論理で統廃合を考えたら危険だと言われるのは、そしたら３分の２は何なんですか、お尋ねします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　藤原教育長が申し上げた数の論理といいますのは、学校版教育環境会議の３分の２という意味合いでおっしゃったものではないというふうに考えております。例えば先ほども私から申し上げましたように、同じ八十数名の方々が参加をしていただいたうちの４分の３の方々はご意見がない。そういう中で統合を声高におっしゃる方々の意見ばかりを聞いておっても統合問題にきちっとした指針は示せないというような意味合いで藤原教育長はおっしゃったのかなというふうに捉えておるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　もう一つ言います。教育長は、統廃合は地域の活性を阻害するものだと先ほど岸本議員のところで言われました。ほんまですか。そしたら、統合したらあかんのですよ。そしたら学校をようけつくらなあかんのですよ。どう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　統廃合はその地域の発展を阻害するものというふうな、ちょっと教育長、ニュアンスが違う言葉をお使いになったのかなというふうな思いで捉えておりますけども、私は、一般的に言われる学校がなくなればその地域が元気がなくなる、子どもの声が聞こえなくなる、あるいは地域が寂れる。そういうものを教育長なりに少しニュアンスの違う形でおっしゃったのかなというふうに捉えておるところでございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　学校統合、子どもの教育は、子どもを中心に考えるものだというふうに教育長、おっしゃっていますけども、町長はそう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私は、一番主役は子どもたちだとは思いますけれども、やはり子どもたちも地域の一員であり、学校も地域の中の重要な公共施設であり、子どもたちが学ぶ大事な場でございますから、子どもたちだけの学校ではないというのは私は明確に申し上げることができます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　中学校統合問題が本来の議論なんですよ。今、奥佐津小学校でどんなことが起きてるか、町長はご存知ですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それぞれ個々の学校でさまざまな課題があろうかと思いますけども、奥佐津小学校でどのような問題が持ち上がっているのかということについては教育委員会から報告が最近あったものではありません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　大変なことなんですよ。聞いてないこと自体がおかしいと思うんです。子どもたちも保護者も動揺しています。この前11月26日の会議の中で女性の方が言われたように、二中に行かずに近中に行かせようかと思っとる。子どもたちは毎日先生の目、四六時中先生が監視しとる。こんな学校には行きたくないわ。小学校ですよ。中学校に行っても同じ状態が続く。豊岡市に転出したい。近中に行きたいという意見があるんですよ。聞いてないんですか。もっとほかのこともありますから、休憩してでも聞いてみてください。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　私のところににもそういう話があったという報告もありませんし、今、休憩時間で教育長が申したとおりだというふうに認識はしております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　楠田課長、会議に出ておられますので、ほんまにないんですか。教育長に伝わってないんですか、町長に伝わってないんですか、いろいろなことが。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　会議を再開します。 　暫時休憩します。再開は２時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０８分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　こども教育課長、楠田千晴君。 ◎こども教育課長（楠田千晴）　今、見塚議員からのご指名ですので、まず、環境会議のことに限定してお答えいたしますと、私は昨年度の奥佐津小学校の環境会議にも出席しておりました。今年度の場合はまた年を越えてからということになりますけども、昨年度の席上では非常に統合のことについての話し合いの時間が短いというようなことは、大事な問題である以上、もう少し皆さんの意見が吸い上げられるような時間設定で会議を開いていただきたいというご要望があったことを記憶しております。それから１つ、見塚議員から今ありましたどのようなことが奥佐津小学校で起こっているかという中で、これは、進学ということでの話ではありませんが、子どもの数が少なければ少ないほど教師の目が行き届き過ぎるというような発言があったことは私も記憶にはございます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　最後に言われました、そのようなことでいろいろな問題が起きてることがありますので、それ以上は伺いません。 　１つお尋ねしたいのは、人口ビジョンを配布されました。その中で、2018年度の結果ですが、香美町から豊岡市に37人転出、同じく養父市に17人転出。このことはどういう理由があるのか、どのように捉まえられているのかについてお尋ねをしてみたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　これは転居なさる方のさまざまな事情だというふうに思います。自分の子どもが通う小学校あるいは中学校が生徒数が少ないから、そのことをもって移住なさるような方は僕はおられないと思います。複合的理由があって移動なさっておられるというふうに思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　町長は実態の認識がないように思われますので、これ以上言いませんけども、子どもの教育問題と住宅問題が主だというふうに私は伺っておりますので、この辺は職員、たくさん地域から出ておられますので、その辺はやっぱり十分調査されて、その辺に対する施策をとられるのが大事かなということを提言申し上げて２点目を終わります。 　３点目、職員構成、異型のピラミッドだと。私は別に就職氷河期時代の職員を採用せいと言ってるものではありません。異型のピラミッドを解消するべき職員の採用方法を考えるべきだというのが私の持論でございますので、このことについては、またいろいろな方面で私も議会活動をしていきたいというふうに思って２問目に入ります。 　２問目、活力、安心・安全編です。町民との協働によるまちの活力や安心・安全のため負担金、分担金、補助金の見直しについて伺うものであります。まちの活性化のための経済活動や安心・安全のためのライフライン等の維持管理には町民との協働は欠かせないものであります。そのためにも負担金、分担金、補助金制度の見直しが必要な時期が来てるというふうに考えていますがどうでしょうか。例を挙げていますが、全般にわたって答弁を願いたいというふうに思います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、見塚議員の２問目でございます。 　最初に分担金及び負担金の見直しにつきましてお答えをいたします。地方自治法において地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるため、当該事業によって利益を受けるものに対しその受益を限度において分担金を徴収することができるものとされ、分担金に関する事項については条例で定めなければならないとされております。これは地方公共団体の行政に要する経費は税によって賄うのが原則ですが、その性質上受益が特定のものに限られるものがあり、このような場合にもその原則を貫くときは住民の間に不公平、不均衡が生ずることがあることが考慮されたものと認識をしています。また、分担金は条例で明確に規定し、地方税とは異なり、応能主義によらず受益の度合いに応じて賦課徴収する応益主義によるものと考えております。今定例会におきましても、受益者分担金の改正条例を提案しているところでございますが、負担額について具体的かつ明確にするとともに、負担を軽減するなどの見直しを行っているところでございます。 　次に、補助金制度の見直しにつきましてお答えをいたします。補助金制度の見直しが必要な時期が来ているのではとのご質問ですが、補助金制度については行政を補完し、公共の福祉を増進させる上で有効な役割を果たすものですが、一方で既得権化、恒常化しがちであり、また、社会情勢の変化に応じて行政推進上の有効性が変化してきております。これまでの経緯や現在の町の状況を勘案する中で、補助金の基本的な視点としては、公益性の観点から種類、性格、根拠を明確にすること、町の政策目的に適合し、緊急性があること、有効性、公平性が重要であると考えております。いずれにしましても、補助制度はその背景や時代の要請等により内容はさまざまで内容の見直しや公益上の必要性、公平性の確保は常に行っていく必要があると認識をしておるところでございます。 　次に、農業関係のご質問についてお答えをいたします。香美町にとって地域の基盤産業である農林業の振興を図ることは大変重要であり、これまでからさまざまな施策を展開してきております。経営規模が小さく棚田の多い条件不利な地形条件の中で何とか大切な農地を保全し、水田農業を守らなければならないと考え、今年度より町単独で農地中間管理事業を活用する集落や中心的な担い手等を支援する農地集積・集約事業補助金を新たにスタートさせました。梨栽培の関係では、二十世紀や新品種なしおとめ等の生産拡大を支援するため、香住果樹園芸組合に対して共同選果機の保守点検費用に一部補助を行っているほか、県下一の梨産地ＰＲや販路拡大活動等を進めています。また、将来を見据えた後継者対策も視野に入れ、平場での梨園造成についても県関係機関とともに検討を進めております。 　また、農業経営の安定と生産性の向上を支援する香美町農林業振興対策事業の中にはハウス施設による野菜栽培についても補助制度を設けておりますが、香美町の農業は水稲が主体であり、高原地帯でのキャベツやピーマン等があるものの、生産量が拡大するまでの状況には至っておりません。一方で、農業施設の維持管理につきましては、農作業の省力化、効率化、大切な農地を保全しつつ将来に向けて農業生産が継続できるようかんがい排水路等の水利関係施設について、今年度から令和３年度までの３年間限定ではありますが、補助率55％以内を75％以内に引き上げる思い切った支援を行っているところでございます。採択基準についても、受益者３人以上から２人以上へと既に緩和しておりますし、原材料支給制度についても、平成29年度より10万円を限度に90％以内を補助する制度を創設をいたしました。また、今議会におきましては、ほ場や農道等の農業基盤整備、国県補助事業に係る受益者負担率について国県のガイドラインに沿って、これまで基本的に受益者20％負担であったものを大半の事業で10％負担に軽減する条例改正の提案を行っているところであります。 　さらには、台風等による農業災害復旧事業におきましても、測量設計に係る費用について、これまで20％の受益者分担金をいただいておりましたが、平成29年度から全額町負担とするなど、農家の負担が少しでも軽減されるよう、ここ近年、さまざまな支援制度を大きく拡充してきております。時代の変遷により直面する課題も変化している中で、大切な地域農業を守り、持続可能となるよう地域の実状に即した必要な支援施策を随時検討しながら展開してまいります。 　次に、土木の関係でございます。現在、土木関係の分担金の対象事業としては、道路改良、漁港・港湾、急傾斜、消雪工に係る事業がございます。特に、町民生活と密接な関係があります道路改良については、町道の等級や集落内外、道路幅員での分担率を区分しておりますが、道路改良を計画するに当たり、生活の利便性等を考えますと、集落内において３メートル以上での整備が必要と考えております。 　また、消雪工の新たな整備につきましても、建設コストもありますが将来の維持管理費と稼働状況を考えますと、可能な範囲で除雪で対応するほうが得策であると考えております。このことから、現時点では分担金を伴う整備は想定されていないことから早期の見直しは必要ないものと考えております。急傾斜事業につきましては、今議会で条例改正の提案を行っているところでございます。 　次に、補助金制度の関係でございます。町道等の修繕に係る原材料支給、小型除雪機機械購入補助がございます。各区からの要望に十分応えられない状況の中で、地域で快適な生活基盤の整備や生活の安定を図るためにこれらの制度を活用していただいており、大変感謝しております。特に、原材料支給制度においては毎年多くの区から要望をいただいており、町としても要望に応えるための予算確保に努めているところでございます。補助金額につきましては、各区から要望いただく中で少額で思うような修繕ができないとのご意見もいただいておりますが、できるだけ多くの地区の要望に応えたいとの考え方から増額に至っていないのが実状でございます。このため所要額の大きい地区につきましては、複数年にわたる継続事業としてお願いをしております。 　今後につきましても、年次計画による継続事業でお願いしたいと考えております。なお、近年、町管理の河川における護岸、河床の修繕や砕石舗装等の要望が増えております。しかし、現在の香美町町道の修繕に係る原材料支給事務取扱要綱では適用が難しいことから見直しについての検討が必要と考えております。今後も地域のご協力をいただきながら快適な生活基盤の整備等を図るため、引き続き最大限の予算確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　例を挙げたやつを具体的に説明いただきましたけども、これはあくまで例で、副町長には全般にわたって質問するよと言ってありますので、まず、受益者分担金条例の中身からいきたいと思うんですが、私は一番初めに書いておりますように、安心・安全のためにという言い方をしていますので、３メートル未満の町道で集落内で例えば舗装しようと思ったら10％の受益者負担が要るのが今の現状ですが、やはり、浜辺だとかいろいろな条件で３メートル未満でも拡幅できないような場合もあります。拡幅すれば物件移転も伴ったり、非常に大きな擁壁が要ったりもしますので、現状のまま舗装すると考えると、10％の負担が要るから１軒、２軒のために区も出せない、個人が出すといったら多額な費用になると考えると、安心・安全のためにはこの辺は見直す必要があると思うんですが、１つずつ行きますけども、いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。
   ◎副町長（今井雄治）　ご指名をいただきましたので、私のほうで答弁させていただきたいと思います。先ほど町長が答弁した補完になろうかと思いますけれども、実質に実際、３メートル以上の新規の道路改良というのはなかなか見込めないだろうということも現在のところではありながら、ただしゼロではないということで、要綱、条例の整理をさせていただきました。具体的に、それでは３メートル未満の舗装についてはどうかということがございますけれども、我々は各地域の中のさまざまな要望の中でやはり特化して多く地域の方々からの要望があり、それを集約する中でどういう支援をしていこうかということになりますと、そのときにやっぱり見直しということが出てきてまいります。現在のところ、一部の修繕であったりする部分はございますけれども、全面的に３メートル以下の部分の中の舗装修繕工事が近々に出てきている、多く出てきているという状態ではない状況も踏まえながら、今の受益者分担条例を残しているという状況にございます。ただし、部分的な修繕であったり改善であったりするのは当然道路の管理者として担当課のほうには指示しているところでございます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　修繕の程度にもよると思いますけど、３メートル未満、旧香住町、香住区内にはたくさんの道路があります。やはり安心・安全のためには、その辺の舗装というのは必要なことだと思うんですが、それに対して補助金をとらないという考えはありませんか。負担金、分担金をとらないという考えはありませんか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　一定の受益のある方から分担金、負担金をとるというのは町長も申し上げたとおり必要な部分だというふうに私は考えておりますけれど、将来的に地域の変遷の中でそういう実状が出てきた場合には再検討もさせていただきます。より町民にとっては負担金がゼロに近いほうがよいというのは当然承知ではありますけれども、ある程度一定のものは必要がある部分についてはお願いをするというのも一方では持ちながら整理をしていきたいと思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　これだけ人口が減っていって、人口が減ってお年寄りが増えていく。安心・安全に道路を通行できるためには負担金なしで道路をよくするということは必要ではないでしょうか。そういう考えは起きないんですか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　ご質疑の気持ちは十分に承知はしとる部分であります。全体的なものを整理しながら考えていきたいと思いますし、可能な限り小規模であり限界集落に達しておる地域に多くの負担金を課すということは非常に難しいという実状も承知の中で、可能な限りはその方向では向かっていきたい部分でありますけれども、個の部分ではなく、町全体の中では可能な限り対応してまいりたいというふうに思いますし、先ほど申し上げたとおり修繕でありましたり全面的な舗装でない部分につきましては、道路管理者としての対応は逐次させてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　分担金をとるのは条例上当然だ。町長、お年寄りに安心・安全に暮らしてもらうために今こそ考え直すべき時期だと思うんですが、そういう考えはないんですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほど答弁で申しましたように、特定の受益者が見込まれる部分について、その地域の住民の皆さん、あるいは個人に分担金をお願いする。これはやはり地方自治の原則だというふうに思っております。ただし、町の財政状況だとか数年に一度、あるいは何らかの大災害に巻き込まれた。そういうようなことで被害のあった、例えば一昨年でしたか昨年でしたか、台風災害で井堰のあれが壊れたときに測量試験費、以前は地元に負担を願っていたものを、そういう部分もこれは町が担ってもおかしくないというふうな判断のもとに、そういうことについても以前分担金をいただいとったようなものも町で全部を見させていただいたというような経緯はございます。 　ただ、基本はあくまで特定の皆さんに対する受益の部分については、できるだけ受益の分担金の率は下げたいとは思いながらも、ある一定、その地域の皆さん、特定の受益を受けられる方々に負担をお願いする。これが原則であろうかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　お年寄りを大事にしないという町長のお考えがわかりました。残念です。 　次に、治山事業の部分に入りたいと思いますが、急傾斜事業、今回条例で出てまいりますので、それと比較すればすごく矛盾しているなと思います。治山事業で今、現行国県の補助のあるもの、10％くださいと言っておられる。今回条例で出されます急傾斜事業の町営事業、国から補助があるわけですが2.5％、この10％と2.5％の差というものは、採択基準等も含めてどう違いがあるのか教えてください。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　建設課長、吉田英貴君。 ◎建設課長（吉田英貴）　それでは、私のほうから急傾斜地の負担金の考え方についてご説明をさせていただきます。 　今回、条例でも提案させていただいております。町単独事業で国の補助のあるものとないものということで、負担率を定めさせていただいております。国の補助のあるものといいますのが、昨年度の台風で激甚指定を受けました茅野地区が対象になるわけで、申しわけありません、国の補助のあるものは激甚指定の対象を受けまして受益戸数が２戸以上、なおかつ事業費が600万円以上のものが国の補助があるということで、今回2.5％で負担率を定めさせていただいております。また、国の補助のないものが受益戸数が１戸以上で、事業費が100万円以上、なおかつこれも同じく激甚指定を受けたものということで、国のほうからの指示がございます。 　それで、この2.5％といいますのは、合併当時から旧でいいます県単独事業の場合は2.5％をいただくということで進めてきております。今回は、その2.5％を適用させていただきまして、国の補助のあるものにつきましては2.5％、ないものにつきましては町の負担等々の関係から5.0％ということで、今回提案をさせていただいているものでございます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。 　急傾斜事業、これは関係でいきますと土木事務所管内で行う事業が急傾斜事業、治山事業は農林関係で行うものを治山事業ということになります。一般的に急傾斜地、土木事務所で行うものにつきましては、不特定多数ということもございまして、エリア自体が公共的な施設、また、治山事業につきましては受益を受ける者が特定な部分、農林関係にはなりますけれども、この辺の中で、今回条例の整理をさせていただいたのが、従前にあった負担金の部分の中でもう既にその事業自体がないものの分担金の整理をさせていただいたということでございます。 　また、大きく関係してきますのは、その受益を受ける戸数が採択基準になるという部分でございますけれども、これは先ほど建設課長が少し話をしたかと思いますけれども、この部分につきましては、採択基準、県の基準、国の基準それぞれに県単・公共というふうに分かれますので、これは十二分に見塚議員も承知の部分だとは承知しておりますけれども、それの区分けということでは承知しておりますけれども、質問の趣旨が違いましたら、またご質疑いただけたらと思います。 ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　ご趣旨はよくわかりました。先ほど少し答弁をさせていただきましたが、もちろん例えば例として山、山地を守るためには、１つは急傾斜地という土木事務所が進める事業があります。もう一つは、山地ということで、農林関係が進める治山事業がございます。当然我々としては関係者、受益者に負担金の少ない事業としては可能な限り採択を申請をしてまいりたいということは当然でありますけれども、そのもの自体が治山でないと対応できない場合には、今回整理をさせていただきます受益者の負担率が先ほどの急傾斜とは少し意味合いが違うということでございますけれども、それぞれの事業と受益者の違い、それで、今回少し整理をさせていただいたのが５％、10％の違いが出てきたということでご理解をいただければというふうに思います。ただ、現場的に同じような構造物が現地では網であったり壁であったり、出されます。それは、事業の採択によってその事業の分担金が今回、５％、10％に分かれるというふうにつくり的には理解をいただけたらというふうに感じます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　負担金、分担金は条例でなかったらもらえんのですよね。もらえんのです、条例がなかったら。だから、はっきりと採択要件等々も含めてその辺は住民に提示するべきだと。町の勝手の、おめえんとこはこんだけのこれの事業しかでけへんとか何とかみたいな言いわけでされても困るんだということを言ってるんですよ、条例で規定されている以上。その辺は整理されるべきだと思いますけど、まだするとは言われませんか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　ご指摘の部分についてはよくわかりました。ただし、今回条例の提案を整理をさせていただくということにつきましては、従前の不備のあった部分の整理をさせていただくということになります。今後、例えば先ほど言ったような状況の中で大きく住民の方々、受益を受ける方に不備が出てくるというような案件であったり、採択に不備があるようなことがあれば、もちろん再検討はしていく部分になろうか思いますけれども、今回提案をさせていただいたのは、従前にあった合併以来なかなか分担金の整理がつかなかった部分につきまして整理をさせていただきながら今の現状に合わせた整理というふうにご理解いただければというふうに思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　この条例の見直しを求めておきたいと思います。 　次に、農業土木と林道の関係ですが、災害です。災害で農業土木と林業の関係ですが、農業土木には受益者負担金があって林道に受益者負担金がないというのは同じ暫定法の災害の中でどういうことですか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　多分このご質疑は出るだろうということの中で少し調べてみました。もちろん農業土木にしろ林業土木にしろ、受益者はおおむね限定される部分がございます。ただし、林業関係、林道の場合には、沿線の森林だけではなくいろいろな部分の中で公共的な部分が見られるということの中で、受益者部分が分担の部分がなくなってきていると、負担を課さないというふうな歴史で来てるというふうには理解をしております。確かに森林を持っとる所有者は限定をできます。その中で林業施業をされる方も限定されるでしょう。一般的に見ると、農業関係も林業関係も一緒ではないかというご意見が出る部分がございましょうけれども、そういう判断の中で林道と農道関係では分かれているというふうにご理解をいただければというふうに思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　またもとに戻りますけども、林道の開設のときには10％の負担金を求めているんですよ。受益者、限定されているから負担金を求めているんでしょう。農道も同じように受益者が限定される、林道はされないということじゃないでしょう、どう考えても。その辺はどう考えられますか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　最近では林道の開設というのが少ないものですから、余りここにふれるところはなかったんですが、当然、従前の農道関係ではもちろん用地買収、物件移転補償はありますけれども、当時といいますか、林業開設のときには当然用地の提供、例えばそこに入っている立木の提供も含めて受益者からご提供いただくというふうな経緯もあったと思います。 　それともう一つは、林道の目的は当然林業施業の推進ということもありますが、近年、もちろん観光的な要素もあるということも中には書かれております。そういう要素の中で林道関係の開設のときには負担金を取らないと。ただ、自治体が、もちろん林道にも……。 　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎議長（西川誠一）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（暫時休憩） ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　大変申しわけございませんでした。分担金条例の中では林道開設につきましては国県の補助があるものは10％と、負担金をおうことが明記されております。ただし、分担金を徴収しないという実状の中で、先ほど申し上げとおり、用地提供を受け、補償もしないということの中で実状的には負担金を課してないという実状があります。ただし、議員ご指摘のとおり分担金条例の中には林道開設の負担金につきましてはもちろん整理をさせていただいとるということであります。ですから、林道開設も農道開設も負担金が減るという状況にございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　十分中身がわかっておられないようですので、中身を精査されて改定されることを望みます。 　次に、災害ですが、この表で農業土木事業費、農地、事業費の50％以内を負担金をもらいます。農業施設は35％いただきますとありますが、これは旧香住町時代は、私、提案して、その補助残の２分の１になるような格好でしておったんですが、いつのまにか合併した途端に負担金が増えたんですが、実は農業関係の災害では補助残に起債が効くんですよね。起債が90％効いて交付税充当率、95％効くんですよ。そうすると、地元からもらったら町はもうかるんですよ。けども、財政課はそんなあほではありませんから、受益者分担金をもらった分に対しては起債は効かさない。もちろん交付税措置もされないということになっている。ということはどういうことかというと、本来なら国が面倒を見てやりますよと言っておるのに、香美町は受益者に負担を負わしているんですよ。はっきり言いますよ。80％の国の補助率があるときに90％の起債を借りて95％の交付税を受けたら、これ、誰が答弁されたの。副町長、答弁したんだったら、よう聞いとってよ。17.1％の補助率が出たのと同じになるんですよ。20％掛ける90％掛ける95％、80％の補助率のときですよ。補助残が20％ですから20掛ける90掛ける95。17.1％、国から出るんですよ。これからが重要なんです。プラス特交で３％入ってくるんですよ、事業費で。17.1％に3.0％を足したら20.1％、国や交付税から入ってくるんですよ。受益者負担はゼロになるんですよ、制度的に。その辺はどう思われますか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　たしか従前の農業災害のときにも同じようなご質疑をいただいた経過があるというふうには承知をしております。起債の充当にも災害にも係るということも承知をしております。その当時から現在まで、そのものに起債の充当をしてこなかったということでございますけれども、確認する中ではやはり事務的な手続であったり、そういうものが大きな要因だったというふうには考えとるところでございます。ただ、制度的に起債の充当をすることは可能な事業ではもちろんありますので、十分財政課と検討する中では今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　確認します。補助率80％以上になったときには地元負担金ゼロになるんですよ。ということは、地元負担金を課さないほうに検討すると考えていいんですか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　災害についてさまざまな状況があると思いますけれども、基本的な分担金については分担金でございますし、先ほど出てまいりました起債を充当したときの部分というのは、まだ経験がございませんけれど、今後の整理、課題ということで捉まえさせていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　住民が負担しなくて災害復旧できるんですから、ぜひともそういうふうに改正されていくべきだと。国が責任を持ってやるとはっきりと言っておるんですからお願いしたいと思いますが、財政課長が何か言いたいことがあるようなので、どうぞ。 ◎議長（西川誠一）　財政課長、邊見昌平君。 ◎財政課長（邊見昌平）　災害の起債につきまして補足をさせていただきます。 　まず、農地農林施設につきましては現年の補助災害につきましては充当率が80％でございます。これが過年債になりますと、失礼しました。現年債ですと90％、過年債ですと80％ということですので、受益者の負担はゼロにはならないというふうに考えております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　たまたま私は補助率を80％で計算した例を言いましたので、その辺を含めて受益者はとにかくこの今の条例で言ってる35％、50％というのは農家に過大な負担を持たせるという条例でございますので、今、財政課長が言いましたことも含めた中で、条例改正ができるというふうに思うんですが、町長、いかがですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　詳細をきちっと内部で協議をしながら提案に至りたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　もう一つ、防災関係ですが、今年の台風で千葉県では長い停電があったんですが、停電になると避難所等に発電機が要ると思うんですが、今、町の補助要綱では50戸未満は３万円が上限だということで、発電機は約10万円ぐらいかかるんですが、その辺のことも含めた補助体制の見直しが必要だと思うんですが、どうですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　村岡区の区長さん方の会合の中でもそういう意見が出たというふうに思います。ただ、そのときには、やはり現行の補助制度あるいは現行のものを活用していただくというような基本で答えをさせていただきましたが、このことについても内部の検討課題であろうかなというふうに思いますが、基本、現行の制度をご理解をいただきたいのが基本でございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　時間はありませんけども、もう１点。亀居井堰の関係の幹線水路は全部町が負担して受益者負担はゼロ。しかし、町内の九斗無南垣の幹線水路、あるいは畑の幹線水路は常時消防用水路として流しているんですが、そのような場所も亀居幹線水路と同じように生活用水、あるいは安心・安全のために町が全面的に補助するというような考えはありませんか。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　数年前に整備をしました亀居水路の部分につきましては、通年の農業用水路のみならず、いろいろな公共的な要素があるということで分担金はなしということでございます。先ほど申されました水路につきまして、その当時は現在ではそのような承知はしておりませんでしたけども、状況の中では農業用水からだんだん外れ、違った公共的な立場、用途のほうが大きいというふうなこともあろうかと思いますので、現地的には十分に調査させていただきながら今後の検討とさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　１点確認で、例で挙げています河川の原材料支給制度を設けるか設けないか、ご答弁ください。 ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　河川整備の原材料支給の部分でございますけれども、道路関係と同様に各区民の方々が地域の安心・安全のために原材料をもって整備をしていただけるという部分にございましては、方向的にはその部分に対しても検討していきたいと思いますし、それは河川の管理と洪水の管理ということにもなりますので、前向きな検討ということでは考えているところです。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　ぜひとも実状をよく捉まえて改定等していただきたいと思いますし、補助金制度の内容について内規等がたくさんありますので、そういうものが一覧でできる、閲覧できるものを整備していただきたいと思いますが、いかがですか。
   ◎議長（西川誠一）　副町長、今井雄治君。 ◎副町長（今井雄治）　整理ができましたらお示しできると思いますので、可能な限り整理をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　早急に対応されるよう求めておきます。３問目に移ります。 　３番目、安心・安全編です。自動運転や安全運転確保のための道路整備について伺うものであります。国は自動車の自動ブレーキ搭載を2021年11月に義務化するとの最終調整に入ったということでございます。高齢者ドライバーの安心・安全を踏まえたものだというふうに思っております。これらを踏まえた今後の自動運転に対するための、また、町民の安心・安全のための、今後、どのような計画性を持って道路整備をされるのか伺うものであります。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、見塚議員の次のご質問でございます。議員の言われますように、政府は国産の新型乗用車に自動ブレーキの搭載を義務化する方針を固め、関連する法改正を行い、2021年中にも義務づけを目指すとしています。これは、ミリ波レーダーやカメラで前方車両や人物を検知し、その情報をもとに衝突の危険があると判断すれば、状況に応じてドライバーに警告、さらに危険になるとブレーキが自動的に作動し、衝突を事前に回避したり、事故時のダメージを軽減する装備のようでございます。 　搭載により道路を横断する歩行者との衝突回避や高齢ドライバーの運転ミスによる事故の防止を図ろうとするものでございます。自動運転に対応するための道路整備についてのご質問ですが、自動運転には運転自動化なしのレベル０から完全運転自動化のレベル５まで６段階のレベルが設定されているようでございます。国では、2020年までに高速道路等一定の条件下での自動運転、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目指しているようでございます。高速道路での不適切な車間距離や加減速により渋滞の要因となっており、遅い車がいれば自動で追い越す、分合流を自動で行う等をレベル２での自動運転化により解消を図るものでございます。また、過疎地等の比較的交通量が少なく見通しのよいエリア、大学構内や空港施設内等であって、比較的走行環境が単純なエリアを限定地域としてレベル４での無人自動運転移動サービスを図ろうとするものでございます。 　そこで、自動運転に欠かせない要因の一つとして道路のインフラ整備が必要となってまいります。自動運転の基本技術として自己位置を特定する技術が重要となりますが、その方策として白線認識としてカメラ等で白線を認識し、前方の車両の速度や距離を認識するとともに走行車線の中央付近を維持して走行する。高精度ＧＰＳとして事前に記録された走行ルートによりＧＰＳでの位置を特定しながら走行する。インフラ連携として道路に磁器マーカーや磁気誘導線を埋め込み、これをセンサーでたどり、走行することが考えられ、自動運転が可能となるようでございます。いずれの方法についても自分の車の位置や道路縁石、交差点形状、防護柵等の道路地物等の情報を組み込んだデジタル道路地図が必要となります。 　このため自動運転化のためには官民連携での対応が必要となります。町道の自動運転化を図る上でも先ほど申し上げた対策が必要となります。加えて施設の整備、管理、ＧＰＳ精度の低下、地物位置の更新が課題となり、道路地図に組み込んだ情報が変更されますと自動運転化にも大きな影響を及ぼすことから道路の維持管理が大変重要な要因となってまいります。区画線、舗装、道路附属物の修繕、除雪・除草、清掃等の適切な維持管理が必要となります。市町村道への一般車両の自動運転の実現化はまだまだ先のことと思われますが、今後の道路の維持管理、特に高齢化によりオペレーターの不足が懸念される除雪業務への負担を軽減するためには除雪車の自動運転支援、本町にとって重要な課題であろうかと考えております。 　建設機械のＩＣＴ化が目覚ましい発展を遂げており、除雪車も近い将来、確立されるのではと大変期待をいたしているところでございます。このことを念頭に社会情勢も視野に入れ、時期を逸しないように国・県の動向も注視しつつ連携を図りながら道路整備も含め、検討してまいりたいと考えております。議員におかれましても、実現化に向けてお力添えを賜りますようよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　今の答弁を聞いていますと、まだ何も計画性を持った考えはないというふうに捉まえたらいいのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　具体的にいつ、どのような形で国のさまざまな制度変更に対応していくかということは、まだまだ議論も進んでおりません。ただし、今朝の西坂議員のご質問でもありましたように、自動運転とかさまざまなことに国県が対応していったり、制度変更も含めて検討するならば、それぞれの地方自治体の責務としてそういうことが必要であろうかと思えば対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　自動ブレーキ等々の関係もあったりもするんですが、特に先ほど町長の中にあった道路の標識等、それから白線、外側線等々については、今現在も困っているわけですから、特に、この時期、雨の降った時期の夜の走行に外側線がないのは非常に走行しづらい点もありますし、道路を舗装してから今まで一遍も白線を引き直したことのないような道路がたくさんありますので、早急にその辺の整備が必要だと思うんですが、そのような考えはありませんか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今の車の自動運転、まだ正確な技術の進歩が確立されていない中で、例えば私どもの地域は先ほども答弁の中でございましたように、積雪というものがございます。そういうものに対応していこうとすれば、都市部の比較的雪が降らない地域と我々のインフラの整備の目標には大きな差異が生じてまいります。例えば先ほどありましたように磁気を埋め込むというようなこと、あるいは白線を認知するというような自動運転機能、そういうものには多くの積雪が予想されるような地域には非常に建設コストも改良コストもかかってこようと思います。そういうものに単純に財政力の弱い地方自治体がすぐに対応できるかといいますと、それはやっぱり国県のさまざまな形での支援が期待をされるところでございますから、そういうものも確立されて、いよいよ都市部に引き続き我々のような地方でもそういうことに対応しなければならないということになれば、都市部よりも到底費用は同じように済むというわけではないと思いますので、そういうことに財政的に対応できるか、そこら辺のめども重要になってこようと思いますので、今後の社会の動向を推移を見守りながら、我々の地域だけがそういうものから取り残されるというようなことだけは避けたいというふうに思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　県では既に外側線等の引き直しといいますか、始めております。ぜひとも来年度予算、今ヒアリングの最中だと思いますが、幹線道路的なものから順次そういうものをやっていくべきだというふうに思いますが、そういう考えはありませんか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　新年度予算の中にそういうものを組み込むというのは、やや時期尚早かなというふうな思いがいたしております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　見塚修君。 ◎見塚　修（６番）　本来あるべきものが道路管理者の責務で言えば当たり前のことなので、ぜひとも新年度予算で対応、全てせいとは言ってませんので、幹線的なものから対応していくべきだということを申し添えまして、私の質問を終わります。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　以上で見塚修君の一般質問を終わります。 　次に、藤井昌彦君の一般質問を行います。 　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　13番、藤井昌彦です。議長の承認を得ましたので、通告のとおり12月定例会一般質問をさせていただきます。今日、２問用意しているんですけども、１問目のファミリーインの関係なんですが、1)、2)、3)、一件一件しようと思ったんですけども、一括で答弁いただけますでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　許可いたします。 ◎藤井昌彦（１３番）　香美町国民宿舎事業ファミリーイン今子浦の指定管理を受けている香住観光公社が令和２年に解散すると聞きました。町としての捉えと今後の考えを問う。1)ファミリーイン今子浦について伺う。（１）事業開業当時からの使用料、指定管理、修繕費等の契約、取り決め等。２番として、町として当初からの捉え方（雇用、地元経済波及効果）。2)指定管理を受けている香住観光公社が事業を閉じることについての町の考えを伺う。３番、今後、町としてファミリーイン今子浦（国民宿舎事業）を具体的にどうしていくのか伺う。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、藤井議員のご質問にお答えをいたします。 　国民宿舎ファミリーイン今子浦の管理運営に当たりましては、国民宿舎事業が収益事業であることと、建設に要した町債の返還状況を明らかにすることを目的に、昭和63年に特別会計を開設しております。収益事業を管理する本会計においては独立採算が求められており、主たる歳入は公社からの使用料、主たる歳出は公社に支払う委託料及び施設の建設などに係る起債の償還金で、これは開設当時から現在に至るまで変わっておりません。しかし、公社の経営状況が悪化してきた場合、特別会計の収支不均衡を整えるために一般会計から繰り入れを行い、不足額を賄ってきた経緯がございます。 　議員のご質問にある事業開業当時からの使用料、指定管理、修繕費等の契約取り決めなどについてでございますが、まず、使用料と指定管理料の関係から申し上げます。なお、指定管理料については、平成18年度の指定管理制度導入時からの呼び方であり、それ以前は委託料と呼称しておりました。今回の答弁では、全て委託料に統一して申し上げたいと思います。まず使用料についてでございます。宿泊基本料などを定めた香美町立国民宿舎ファミリーイン今子浦条例に基づき公社から特別会計に納入いただいており、この使用料を財源として委託料をお支払いしております。委託料の算定に当たっては、毎年度公社と取り交わす委託契約に基づき行っております。開設当初の昭和63年度の契約では、宿泊客の接待に要する人件費、施設の保守管理に要する点検料、施設の維持管理などに要する費用等を勘案して委託料の額を毎月107万円として公社から納入いただく使用料が増減しても一定額となるよう定めておりました。この考え方は平成５年度まで継続し、年間1,284万円を委託料としてお支払いをしております。平成６年度には、全国の国民宿舎の標準的利用料を定める国民宿舎利用料標準の一部改正が環境庁により行われたことから、これに伴い条例の改正と委託料の算出方法も変更しております。条例の変更内容につきしては、環境庁の通知の冷暖房料やテレビ使用料を宿泊基本料の中に含めるようにという内容を反映したものですが、この変更により、これまでの委託料の算出方法では公社の収入が減少することから見直しを行いました。この見直しにより、委託料は使用料の３分の１とし、公社の経営努力により宿泊客が増加して使用料が増えることになった場合、連動して委託料も増える、公社にとっては経営努力により収入も増加するという仕組みに変えてございます。 　一例を申し上げますと、委託料変更前の平成５年度が使用料4,136万8,000円、委託料1,284万円であったのに対し、平成６年度は使用料が5,052万4,000円、委託料が1,683万4,000円となり、使用料に対する委託料の割合は平成５年度が31％、平成６年度が33％と、結果的に委託料の算出方法の見直しが公社の経営支援につながっております。その後、平成16年度までは使用料の３分の１を委託料としてきましたが、平成17年度には、公社が負担してきた除雪費相当額を委託料に加算したり、平成21年度には３分の１を２分の１に変更したりするなど、公社の経営状況の悪化に伴い、その都度公社と協議を行いながら委託料の増額を行ってまいりました。 　さらに、平成25年度以降は、公社の負担を後年度に繰り延べることによるさらなる支援を行い、平成26年度、平成29年度、平成30年度には使用料と委託料を同額とするなど、町としてできる限りの支援を行ってまいりました。また、開設以来、毎年公社が町に納めていた行政財産使用料につきましても、経営を支援するため平成24年度以降は無償としてございます。最後に支払っていただいた平成23年度は576万円でございますので、無償とした平成24年度から本年度までの８年間で約4,600万円を免除して経営支援をしたということになります。 　次に修繕費等でございます。平成２年に町と公社の間で修繕費の負担区分に関する覚え書きを取り交わしております。覚え書きでは、町が負担するものを年月の経過に伴って損耗、陳腐化するもので、大規模の改修の必要な箇所としてございます。また、公社が負担するものを使用に伴って損耗するもの及び小規模な改修の必要な箇所としており、大規模と小規模の確定については、町と公社がその都度協議を行うこととしております。 　町の負担区分としております年月の経過によるものとしては、屋根や壁といった建物の主要構造物や空調設備やエレベーターといった主要な設備、利用者の安全確保、設備などが老朽化により改修が必要になった場合が挙げられます。これまでに行った大規模改修につきましても、こうした考えのもと行ってきたものであり、平成８年度のエレベーターの設置、平成14年度と平成28年度の空調設備の改修、平成19年度の給湯設備の改修、平成24年度の屋根の改修などが挙げられます。なお、町が改修する場合、その多くは特別会計において起債の借入れを行い実施いたしますので、起債償還も特別会計で行うこととなり、償還費用の財源としては公社からの使用料で賄うことになります。しかし公社の経営状況は年を追うごとに悪化してまいりましたので、公社の負担分を後年度に繰り延べるなどの措置を行いましたが、結果として特別会計の収支不均衡が生じて不足額を一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況が続きました。 　次に、公社が負担することとしておりますのは、使用に伴って改修が必要なものであり、これは営業活動を行なう中で劣化していくものや営業行う上で必要となる改修が挙げられます。具体的には、公社が行った部屋の内装改修や厨房設備の改修などが該当いたします。こうした考え方は平成18年度の指定管理制度導入後においても同様となっており、例えば本定例会に上程をしております補正予算で工事請負費の減額をお願いをしておりますが、予定していた非常用照明やエレベーターダクトの改修などもこうした考え方に基づいたものでございます。 　次に、国民宿舎に対する町として当初からの捉え方というご質問にお答えいたします。施設の開設と同時に定めた国民宿舎条例の第１条には、健全な保健休養施設として住民生活の福祉の向上と健康の増進に寄与することを目的とするとあります。当時の町の考え方は約30年以上も前のことであり、現在うかがい知ることは難しいものでございますが、これまでの施設の利用状況を踏まえ、申し上げたいと存じます。開設時からこれまでに宿泊利用者は約28万人、宴会等の利用者が約25万人、結婚式を挙げられたのが500組以上、公社の売上額が約55億円という実績から、観光面、地域住民の福祉向上面、経済面のいずれにおきましても成果があったと考えております。また、雇用人数等は把握しておりませんが、公社の人件費総額が約19億円であることから雇用面においても成果があったと考えております。 　次に、指定管理を受けている香住観光公社が事業を閉じることについて町の考えはとのことですが、こうした実績を残された公社が苦渋の決断をされたことは町としても非常に残念なことでございます。町としてはできる限りの支援をしてまいりましたし、公社も鋭意経営改善を図られながらの結果であることを踏まえれば、町として公社の決断を尊重するとともに今後の公社の清算事務に対しできる限りの支援を行うつもりでございます。会社を清算することは大変なエネルギーが必要となり、公社単独では正直かなり難しいと考えております。町として、また、施設所有者としてその幕引きに協力していく所存でございます。 　最後に、町としてファミリーイン今子浦を具体的にどうしていくのかとの質問でございます。西坂議員や見塚議員のご質問でお答えしたとおりでございます。施設の休止期間をできる限り短くし、スピード感を持って早期の施設再開、そして営業再開を果たしていく考えでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　答弁、ご丁寧にありがとうございました。 　まず、なぜこうなってしまったのか。この要因というのはどういうふうに町として、この株式会社香住観光公社が閉じるようになってしまったのかという分析というのはされていますでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　詳細な分析という小分けではございませんが、ピークの時期には多くの売上高があって株主にも多くの配当があったように聞いてございます。私も、株も所有しておりますけれども、結果として個人的には公社の幕引きとともに25万円の出資金がパーというような状況でございますが、議論としては私はやはり公社の経営が利益を上げられなかった、あるいは健全経営ができなかった、このことが一番もっともな原因だろうというふうに考えております。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　要因ということをしっかりと精査して、もし次に事業を継承するのであれば、その辺をしっかりと検証してやるべきだと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　基本、これは町民の皆さんの預かったお金の中から運営していく国民宿舎でございますから、例えば次に担う事業者、あるいは今までの香住観光公社、この経営改善を目的に町費を投入するということは町民の皆さんのお金を赤字につぎ込むということでございますから、このような決断に至ったということでございます。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　もう二つほどお聞きしたいんですけども、先ほど従業員の皆さんというか、今まで三十数年間、今、三十数名ですか、こういった方々に雇用をずっと生んできたと。今回、公社の従業員の皆さんなんですけども、この方も第三セクターとして町が直接役員が入って、あるところで働いていたと。その方々に対する何か救済というのはあるのかどうかということが１つ。もう一つ、もしかして、もし、ればの話で申しわけないんですけども、早い段階でこの事業を引き継ぎたい、やりたいという人が出た場合、そういった場合は町としてどのようなことを考えておられますか。この２点。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほど何人かの議員の皆さんにお答えしたように、これは、今、指定管理制度にのっとって特別会計の中で運営しとることでございますから、希望されるような事業者があらわれたからといってその方にすぐお願いをするというようなことではありません。所定の手続をとって指定管理者選定委員会でもって指定管理者として認められた事業者の方に引き継いでいくのが原則、そういうことを考えております。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　従業員は町の職員ではございません。ただ一義的に町が関与する国民宿舎の従業員、まず第一義的には香住観光公社の従業員のことでございますから、香住観光公社として従業員の今後の処分については、第一義として公社の考えられるべきこと。町はその方向に沿って助力できる部分について、あるいは次の事業者が見つかった場合には、まず念頭に置きますのは、現行香住観光公社で働いておられた従業員の方の希望があれば引き継いでいただくということは念頭に考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　従業員の方の気持ちを察するに、１月末まで働くということに対しても、次、どうなるのかというような不安があってなかなか士気高揚に行かないんじゃないかなと思ったりするんですけども、その辺もちょっと寄り添うような形で町としても対応されてはいかがでしょうか。その辺について。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今申しましたように、町は常にそういう姿勢でございます。今の藤井議員の質問は、私は公社の役員さんに言っていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　それと、もう一つだけ、細かいことで申しわけないんですけども、香住観光公社が指定管理を受けている今子浦のグラウンドなんですけども、これは今までどおり使えるんですか。これをちょっとお聞きしたいです。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　午前中の西坂議員のところでもお答えしましたが、香住観光公社に担っていただいております町営グラウンドの管理、あるいは鍵の受け渡しとか、そういう業務は当然別の施設でございますから、これからも必要になりますので、そのために今後、管理人も含めて公社のあいた今の国民宿舎の建物の中に常駐する町が直接お願いをする臨時職員の人件費もこのたびの補正予算に計上をさせていただいておるところでございますから、そういう町が直営であいとる間見させていただく部分の経費はこのたび補正でお願いしとるということでございます。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　このファミリーインなんですけども、僕、資料請求させてもらったんですけども、さっき町長が言われたように、平成26年ごろから使用料と委託料でしたか、さっき言った、その分が同額になったころからちょっとおかしくなったんじゃないかなというふうに思っているんですけども、その辺、町としては、そういった、これ、ちょっと厳しいなというのはその辺でわかっていたんじゃないでしょうかなと思うんですけど、どうでしょう。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　厳しいのは厳しい状況でございました。ただ、先ほども長々と答弁の中で申しましたように、段階的に本来施設ができましたときに決めた約条からはずっと公社の取り分を増やし続けてきた結果、こういうことになったことでございます。例えば私もちっちゃな民宿を家族で営んでおりますけども、例えば香住観光公社の営業は、あれは施設が町のものだから固定資産税一つ要らないんですよ、あのぐらいの施設で。あれが民間の事業所だとしたら、新設の当時なんか500万円も600万円も毎年固定資産税が要るような施設、それぞれ町内の中では民間事業者でもっと小規模ながら、あるいは家族経営ながら厳しい中でも自分が施設も建てて固定資産税も払いながらその中から生活をしてきたという思いの中で、私は、上手に運営することができればこんな状況にはなっていなかったんじゃないかなというふうに思います。決して公社だけの責任ではないとしながら、やはり官、役場がかかわっておるというようなことが経営の状況の悪化を招いたのかなというふうに思っております。従前、例えば私が町長に就任して今から３、４年前、西内副町長を社長にお願いをしておった時期がございます。その節にも大変厳しい状況の中、将来に向けた大きな改修も行いましたし、その時点では資本金には手をつけておりませんでしたから、あの時点でも解散すれば株主には出資金も返還できたというふうな思いもございます。そのままずるずると経営を行っている間に資本金もなくなってしまった。今度は、清算事務についてもこういう状況になりますと、なかなか複雑な部分について役場の助力がなければできないということでございますから、町としてもこのことは真剣に捉えて先ほどおっしゃいましたように、従業員の今後のことも重要な課題でございますから、今後の次の事業者を選定するに当たっての中身には現行の従業員の皆さんが希望するなら新しい施設ができるとしてそこで雇用継続をお願いする立場に町としてはございますけども、これは、現行の公社の役員さん方にも一定の責任はあろうかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　私、この直接の原因というのは、経済状況が悪くなったということもあるんですけども、町と公社側の外野を守っとってフライが上がってお見合いして落ちたみたいな、その辺が役割分担というのがあったんじゃないかなと私は勝手に思っているんですけども、それが原因かどうかというのはわからないんですけども、私は従業員が三十数名、30年間、香美町に雇用をもたらして使用料も町に納める金額も多いときで3,500万円、今、大体1,700万円、半分ぐらいになっているんですけども、やっぱりこうして山陰海岸ジオパークの今子浦の美しい海岸線や夕日、結婚式、お祝い事等、香美町民が愛し、親しんできた施設であります。ですから、見塚議員のところでありましたように、住民生活の福祉向上と健康増進という施設の目的に立ち返って次の事業者に同じ轍を踏まないようにしっかり経営不振の原因を精査して、事業継承していただくことを求めて１問目は終わります。 　２問目です。国道482号について、安全と観光ということで、１番、若桜町（鳥取県）から熱田出合までは比較的広いが、秋岡集落への道が狭い。（１）道路の狭い危険箇所等の看板設置。２番、若桜町県境までの距離表示板。３番、携帯不通の解消が必要であると思うがどうか。 　議長、これも２番も一緒にいいですか。 ◎議長（西川誠一）　許可します。 ◎藤井昌彦（１３番）　2)番、香美町側の観光案内看板がないが、どうするのか。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、藤井議員の次の質問でございます。 　１問目の秋岡集落への道が狭いことに対するご質問でございます。15年間通行止めとなっておりました秋岡から県境までの間が今年５月25日に供用開始され、約半年が経過をいたしました。この間小代区とつく米集落との交流の活性化が図られているとともに、小代渓谷の眺望を求め、多くの車両やオートバイが往来しております。また、去る11月24日に、若桜町においても交通の難所となっておりましたつく米バイパスが供用開始され、ますます地域間交流の活性化が期待をされます。しかし、議員のご指摘のように、秋岡集落から熱田出合までの間は幅員も狭いため離合が難しく、交通量の増加によりなお一層車両事故が危惧されます。このため、道路の狭い危険箇所をドライバーに予知してもらうことは危険回避の一助になるものと考えております。 　そこで、兵庫県新温泉土木事務所では、供用開始後に道路幅員の狭い箇所を調査し、現在待避所を設置するための詳細設計に着手していただいております。来年度以降に用地取得が完了した場所から順次工事に着手していただけるように聞いております。あわせて、待避所、この次200メートル等と表示した看板を６月末までに12カ所設置していただいており、交通の安全の確保に努めていただいております。 　次に、距離表示板設置についてのご質問でございます。新温泉土木事務所により、例えば集落２キロ、県境８キロといった簡易距離表示板を既に設置していただいております。今後、順次永久標識に交換するよう伺っております。 　最後に、携帯電話不通解消についてのご質問でございます。現在、秋岡集落までは携帯電話の通話エリアとなっておりますが、その先の国道482号は集落もないため通話エリア外となっております。道路を往来する利用者や観光客などの安全面や危機管理の観点から、携帯電話の重要性も課題であろうと捉えております。しかし携帯不通区間の解決、解消については、携帯電話の基地局整備は民間主導が原則となっておりますので、民間事業者に要望してまいりたいと考えております。 　次、２問目でございます。香美町の観光案内看板のことでございますが、本年５月25日に国道482号が兵庫と鳥取の県境が開通し、開通後は熱田出合付近に小代観光協会が出張観光案内所を設け、好評であったとお聞きしております。また、開通により土日には多くのバイクや車が鳥取県側から通行しているとお聞きし、バイクや車の通行量の増加とともに小代観光協会を訪れる方も多くなったようで、観光案内看板の必要については感じておりませんでした。ご質問の観光案内看板がないがどうするかについてですが、現在小代区の小代物産館前に観光案内看板を設置しており、小代観光協会では小代区の観光地や香美町全体の観光案内をしていただいておるところでございます。既存の小代物産館前の看板では案内が不十分だとするならば、どのような看板が必要であるのか、また、新たに観光案内看板を設置するとするなら、車をとめて看板を確認できる駐車可能なスペースや車両の通行に支障を来さない適当な広さの場所があるのか、また、香美町側だけでなく若桜側も必要か等の課題がございます。町では、毎年度老朽化した看板を撤去している状況があることから、町としての観光看板の設置をどうするのかについて、各観光協会、観光関係者と検討し、ご質問の観光案内看板についても関係するお小代区観光協会などの団体、隣接する若桜町のご意見等もお聞きし対応を検討してまいりますので、少し時間をいただきたいと思います。 　以上でございます。
   ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　藤井昌彦君。 ◎藤井昌彦（１３番）　これから検討していただくということなので、ぜひともせっかく22億円かけてつくっていただいた道路なので、よろしくお願いしたいと思います。 　先日、さっき町長が言われましたように、国道482号のつく米バイパス開通式へ行ってきました。そしたら、やっぱり鳥取県側も国道482号は県境をつなぐ大切な道として本当に兵庫県に負けないように頑張ったというふうなことも聞きました。祝賀会の席での長老の議員経験者の方が、昔からこの道は県境に続く重要な道だと訴えてきたと、夢がかなったとうれしそうに話しておりました。私の隣の席に若桜町のつく米の方で、この工事の地権者の方が来年５月に秋岡の渓谷祭りに招待されているといって、楽しみにしているというふうに語っておりました。今、小代自治会で行き来が少しあって、やっぱり小さな交流からこういうことも続けていきたいと思います。この道の安全を求めて、観光がもっと交流が深まることを求めて私の一般質問を終わります。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。再開は午後３時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　再開 ◎議長（西川誠一）　休憩を閉じ、会議を再開します。 　次に、西谷尚君の一般質問を行います。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　５番、西谷尚でございます。師走に入り、いよいよ本格的な冬を迎えようとしております。浜では松葉ガニでにぎわい、各スキー場がある山々はうっすらと雪化粧し、スキー場オープンの神事がとり行われております。また、議会におきましても新たに３名の議員を迎え、活発な議会の取り組みがともにできることを期待しているところでございます。 　それでは、通告に従い、３問の質問をいたします。１問目といたしまして、本町のコンピューターの安全管理及びその取り組みについてお伺いをいたします。先日、新聞に神奈川県にある業者にパソコンの廃棄処理を委託したところ、そのパソコンのハードディスクドライブを社員が勝手に転売しており、結果として県の情報と思われる電子データが流出したというような事案が発生しております。また、本町においても、平成28年にウイルスメールにより町のパソコンが何台か感染し、結果的に50名近い個人データが流出したことがございました。その後、対策強化を図っていただいているわけでありますが、今現在、香美町が取り扱っているパソコンはウイルスメールによる不正アクセス等の再発防止策は万全なのか、また、セキュリティーに関する研修内容や情報セキュリティー強化事業は進んでいるのかを改めて安全対策についてお伺いをいたします。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、セキュリティーに関する研修でございます。本町の情報セキュリティーに関する職員研修として、平成28年度から毎年度専門の講師を招き、全職員を対象にセキュリティー研修を実施しております。本年度も11月20日と21日に計３回研修を実施し、271人の職員が受講をいたしました。研修内容としては情報セキュリティーの基礎、事故事例等の紹介、香美町情報セキュリティー実施手順の改定に関する説明、特定個人情報の取り扱いに関するセキュリティー対策について、毎年度研修内容を変えながらセキュリティーに関する職員の意識向上とセキュリティー事故防止を目的に研修を行ってございます。さらに、現在は全職員を対象に職員のセキュリティー意識の向上と研修の認識度の確認のためチェックシートを用い、情報セキュリティー自己点検を行っているところでございます。 　次に、情報セキュリティー強化事業、特にウイルス対策につきましてはコンピューターウイルスによる感染被害について新聞報道等で取り上げられることが多々ございますが、本町では従前から全パソコン端末にウイルス対策ソフトを導入し、常時更新しながらウイルス感染防止対策を行っております。平成29年度からは市町村が個別に実施していた情報セキュリティー対策を集約し、監視及びログ分析、解析をはじめ高度な情報セキュリティー対策が実施されております兵庫県情報セキュリティークラウド経由で全てのメールの送受信を行うなど、ウイルス感染の防止策を行っております。さらに、ウイルス感染の危険性が高いインターネットメールの添付ファイルを職員が安易に開かない仕組みをシステム化し、職員がメールの内容を確認後、必要なファイルのみを取り出すことができる仕組みも導入済みでございます。 　情報のセキュリティー分野、特にウイルス攻撃の新たな手法は常に新しいものが日々出現しております。防御する方法もそれに追随し進化していますので、本町においてもセキュリティー対策の情報収集を行い、最善の対策が行えるように努めております。先ほど議員からは神奈川県庁の事例がございましたけども、本町のパソコンやシステムサーバー機器のハードディスクは全て取り外しを行い、物理的に破壊を行った後廃棄しておりますので、今回のようにハードディスクの内容が読み取れる状態で転売されるといった危険性はございません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　しっかりと研修とか情報セキュリティーに関する情報の勉強をされているということで少し安心をさせていただきました。引き続きしっかりとまたお願いしたいというふうに思います。 　皆さん、よくわかっていると思うんですが、やっぱりメール等によるそういうウイルス感染というのが有名になっているわけでありますが、ネットワークにつながないオフライン環境でもウイルスに感染するということがございます。実際にＵＳＢメモリーのリムーバルメディアを介したウイルス感染による被害がネットでも報告されておりますし、その内容についてはＳＤメモリーカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、各音楽プレーヤー、外づけのハードディスク、デジタルカメラなどの記憶媒体を使うことによりウイルスがプログラムの中に入り込み、ａｕｔｏｒｕｎ．ｉｎｆを介して自動的に動き出す仕組みになっています。 　外部媒体での接続、ファイル交換システムでファイルのやりとりを行えばこの危険性はあるということは明らかであります。この点についてどのようにお考えか、お願いします。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　オフライン、外づけのメディアを介しての感染でありますけれども、基本的にはＵＳＢ等のポートは接続できないようにしております。職員がどうしても使わなければいけないような場合については、私、企画課電算のほうで許可をいたしまして、所管課長から申請を上げていただいて、その許可したメディアに対して使用させとると。特にＵＳＢについては接続しただけで感染する可能性がありますので、非常にＵＳＢについてはなかなか使用については認めていない状況があります。以上のような方法でなるべく外部からの感染についても防いでおります。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　当然パソコンではそういう機能を使うということは便利さがあるわけですが、業務的にそういう不便さというのはないのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　やはり利便性からいったらそういう利便性は低うございますけれども、やはり昨今のいろいろなウイルスによる感染ということがございますので、なるべく外部のデータとの接続をしないような取り扱いをしております。第一義的には、メールにつきましても一旦外部メールを受信いたしましたら隔離いたしまして、その上で内容が確認できて、感染がしていないという確認ができたものを受診した職員がとって開封して確認するというような行為をしていますので、ただ単純に来た添付ファイルを見れるという状態にはしておりません。また、外部メモリー等の取り扱いについても、できるだけＤＶＤでありますとかＣＤというもので一旦コピーをして、それを接続してからその侵入ができないように、まず察知ができるような一段階置いた取り扱いをさせるようなことを指導しておりますので、単純に見てデータが外部からウイルスが入るというふうなことはさせないように日々心がけておるところでございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　セキュリティーシステム等についてはしっかりと本当にやられているなというふうに感心をいたしました。ウイルスバスターやインターネットセキュリティースキャンなど不正なｈｔｔｐ通信をブロックすることで標的型サイバー攻撃、マルウエアの一種であるランサムウエアなどの広範囲なリスクから守られ、さらに音声ソフトと連携することにより高度化する脅威への防御と敏速な一時対処は私もできるというふうに思っていますし、これは妥当な対策だというふうに考えております。 　しかし、香美町のコンピューターシステムの基盤となるＯＳ、オペレーションシステムでありますが、この脆弱性をつかれたら個人情報が漏洩したりコンピューターを乗っ取られたりします。乗っ取られたパソコンを媒体として他のパソコンやスマートフォンをまた媒体し、さまざまなパソコンやスマホを攻撃する攻撃側となってしまうということになってしまいます。これは恐ろしいことで、持ち主が気づかないうちに攻撃側となってしまう、犯罪側になる可能性があるということになります。 　近年では、ウイルスの対策強化、また不正アクセス防止を含めパソコンのＯＳはウインドウズ10が推奨されています。また、サーバーセキュリティー強化の中にはＯＳを最新のものに更新するということも大事なことでございます。以前使われていたウインドウズ７のサポートも来年１月14日で終了することになっております。 　ここで質問させていただきます。香美町のパソコンはまだまだウインドウズ７が大半だというふうに思うわけでありますが、ウインドウズ10への対応はできているのか、また、入れ替えに関してはバージョンアップなのか端末機の入れ替えなのか。そして、香美町のコンピューターシステムの基盤となるＯＳの入れ替えはどうなっているんですか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　まず、前段の本町で運用しているシステムについて簡単にご説明します。まず一番肝心な住民基本情報等の個人情報につきましては、国とも連動いたしますけれども、基幹系システムということで、これは外部との接続を全く遮断しております。基幹系システムについては単独で動かしておりますので、担当職員以外がその情報をやりとりするということはできないような仕組みにしております。一般的な国県、市町、他の市町村、他の情報のやりとりについては、国のＬＧＷＡＮというシステムを使いまして、国県、他の市町とのやりとりは県のサーバー経由でメールのやりとりをしております。これにつきましても、メールの受信はできますけれども、添付ファイル等を送信する場合は別途に各所管課長の許可を得てからウイルス感染の被害を受けていないものを送信するという１段階ワンクッション置いて外部にデータを出すときも許可をもって行っております。 　それから一般的なインターネット等のできる情報系のパソコンというのは個人について配付してありますけれども、これについても国県や他の自治体以外から来るメールにつきましては、添付ファイルは全て一旦削除いたしまして、個々の受けた職員が自分で内容を確認してウイルス等が感染してないというものを確認したものについて、それを開きましてから送信するという処理をしております。 　その上で、職員についてのパソコンの状況ですけれども、ウインドウズ７についても業務のソフトウエアの関係で使用しておりますけれども、これにつきましても順次、400台近くのパソコンがございますので、大体５年間で毎年7、80台ずつ更新して、そのＯＳについてもできる限り最新のものを使用していくということにしております。ただ、このＯＳにつきましては、やはりソフトエアの関係でどうしてもバージョンを上げてしまいますと使えないようなソフトもございますので、その辺につきましては、システムの更新、ソフトウエアの更新とあわせて確認しながら新しいＯＳの導入についても順次行っておるところでございます。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　バージョンアップじゃなしに端末機器の入れ替えだというふうに捉えさせていただきます。 　端末機器の入れ替えに関しては順次入れ替えをするということで、平成30年度予算の中でも何台か購入し、入れ替えをしているというふうに思っております。それはどの辺まで進んでいるのか、今期において何台導入するのかというようなこともございます。その辺、いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　今年度の入れ替えにつきましては、職員用の情報系の端末を80台予定しております。 ◎議長（西川誠一）　進捗状況は。 ◎企画課長（水垣清和）　進捗状況、平成30年度については70台購入していまして、今年度、今導入しております。平成31年度、今年度につきましては80台、発注したところで、順次これもセッティングができ次第導入していければというところですけれども、なかなかパソコンのＣＰＵの入荷が難しくて、なかなかまだ、今、契約したところで、今年度末で入荷できるかを今見きわめておるところでございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　ＣＰＵ等が不足しているということを言われました。この入れ替えに関してどれぐらい進んでいるのかというのは聞けなかったんですけど、パーセンテージでお願いできますか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　予算的には５年で全て入れ替えるようにはしてきておりますけれども、使えるパソコンについては、１年保守を延ばしながら導入ということもありますので、今年度予算をとっているパソコンについては、５年間の保守が終わって入れ替えていくというふうなサイクルで進めておるところです。 　ウインドウズ10への入れ替えについては確認させてもらいますので、お時間ください。 ◎議長（西川誠一）　後で答弁いただきます。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　ここで答えられないということは余り進んでないのかなというふうに思うわけでありますが、先ほどＣＰＵの不足等でなかなか導入しづらいというようなことだなというふうに思ったわけであります。不足はわかっていてもっと早くその辺はきちっとやっていただきたいと思っているんですが、平成30年度分、今年の入札分ですよね、購入の。これも予算が上がっていたと思うんですが、それは入札はもう終わっているのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　平成31年度分については入札は終わっております。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　入札が終わっているということなので、順調に入れ替えが進んでいるのかなというふうには思っております。早い対応を本当に望むわけです。今の時点においても脅威というのはさらされているというふうに感じておりますので、これを導入等、職員が対応していると思うんですが、その辺は人数は足りているのでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　現在、電算担当につきましては２名の職員で対応しておりまして、さまざまな業務の中でしっかり入れ替えについても業務を行ってくれております。足りているかどうかということでは現有勢力の中で精いっぱい頑張ってもらっておるというふうに認識しております。 　以上です。 　先ほど、ウインドウズ10への入れ替えの割合でありますけれども、本年度末で50％の予定でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　電算、広報、情報係の方がやられているのかなというふうに思っております。職員の数が足りているのかなというふうにちょっと疑問に思ったものですからお伺いしました。ここを強化しないとなかなかこれは進まないんじゃないかなというふうに思っております。職員の数が足らないのであれば、一時的でも人員を増やし、また、それが無理なら業者委託等をやっていただくというのが本来の形なのかなというふうに思うわけであります。危機回避は防災だけではありません。現実、今でも危機の脅威はあるわけでありますので、少しでも早い対応を強く望むわけであります。 　また、以前、同僚議員のクラウドによる経費の削減の質問がございました。いま一つ内容がわかりにくかったわけでありますが、私は、今回のように大量のパソコンのＯＳを変えたりソフトの更新、そしてウイルス対策のコストを考えると、ＬＧＷＡＮの活用をしているわけでありますので、その中のクラウドシステム等を活用することにより常に安全で最新の状態に維持できるメリットは大きいというふうに思います。今後検討を望みますが、その点、いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　企画課長、水垣清和君。 ◎企画課長（水垣清和）　自治体クラウドにつきましては、まだ本町も検討段階であります。大きな節目というのが基幹系システムの入れ替えで、来年度基幹系のシステム、住基、税等のデータの入れ替えの時期になりますけれども、これにつきましては、従前のシステムの更新を行う予定にしております。大体その５年のサイクルでありますので、令和７年度に向けて自治体クラウドの導入が可能かどうかについては、県下の各市町、また、兵庫県とも情報交換しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　最後に町長にお伺いします。パソコン関係の機器等は絶対必要なものだというふうに考えられるわけですが、町長として今後どのように取り組んでいかれるのか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　そういう機器の整備についても手おくれしないように現行に沿った形で予算づけはできれば充足するような対応を図ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　町長への質問を終わり、引き続き教育長にお伺いをいたします。 　10月10日に香住小学校の英語教育、プログラミング教育の取り組みについて校長先生よりお話を伺いました。その後、授業を見させていただいたわけでありますが、ふと教室の片隅を見ると、古くて使われてないパソコンが４、５台積まれておりました。かなり前に入れた機種なんだろうなというふうに思ったわけであります。これを見て香美町の教育現場におけるコンユーターの環境整備はどうなっているのか少し気になったわけであります。これだけ授業に関してもコンピューターを活用し、私たちからすれば次世代のパソコンを活用した教育が取り組まれているなというふうな感じを受けたわけでありますが、同じ時間帯に他の学年が使いたいとなったとき、なかなか難しい現状があるのではないかというふうに思いました。私は、教育においてもコンピューターの重要性を示してまいりました。また、安全に全生徒が平等にコンピューターを活用することが重要だというふうに思っております。 　そこで、教育長にお伺いをいたします。本町学校教育現場においてのセキュリティー対策は万全ですか。また、パソコンの数は各学校とも足りているのか、教育長にお伺いします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。 　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　それでは、西谷議員のご質問にお答えをいたします。 　教育現場におけるセキュリティーはどうかというご質問でございますが、セキュリティー対策には物理的な対策、そして、また、技術的な対策と、最後に人的な対策の３つの方法があり、物理的には、教職員が公務で使用するパソコンと、児童・生徒が授業で使用するパソコンのネットワークを分離し、児童・生徒が誤って大切なデータを消去したり、個人情報等が漏えいしないようにしております。 　技術的には、外部から不正な侵入を防ぐシステムや有害サイトへのアクセスを制限するシステムを導入、万が一セキュリティー事故が発生した場合、速やかに原因究明や対策が図れるようコンピューターの利用状況や通信履歴などを記録するシステムを導入することにより対策をしております。また、役場と同様にインターネットは県のサーバーを経由して接続する仕組みになっており、セキュリティーが確保されております。 　人的には、香美町情報セキュリティー基本方針にのっとり、文部科学省が示します教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを参考にして教職員が守るべきルールを定めており、夏休みに開催する全体研修会で全教職員を対象に研修を行っております。 　次に、パソコンの不足はないかというご質問につきましては、現在、各小・中学校に配置しておりますパソコンは、授業で１人１台ずつ使用できる台数となっており、不足が生じることはございません。しかし、今後は在籍する児童・生徒に１人１台ずつ行き渡るような整備が現在求められておりますので、計画的に徐々に増やしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　基本的に１人１台あるので不足はしてないということですが、これは学年についてでしょうか。４年生だったら４年生が全員が使えるということですよね。しかし、その時間帯に６年生が使いたいとなったときに足りないですよね。その辺をちょっと確認したかったんです。その辺、この前、香住小学校に行かせていただいたときに、校長先生がやっぱりそういう学年で使うときにダブったときに時間調整をしないとだめなんだというお話を聞きました。だから、そういう環境ではやっぱり100％じゃないのかなというふうに思っております。その辺をやっぱり早く改善していただきたいなというふうに思っておるわけであります。 　また、ＯＳについては、小学校、中学校のパソコンはどうなっているのかお願いします。 ◎議長（西川誠一）　教育総務課長、片山正幸君。 ◎教育総務課長（片山正幸）　事務職員用につきましては、ウインドウズ10が全部100％入っております。パソコン教室におきましては、現在ウインドウズ8.1が入っておりますが、令和２年度にはウインドウズ10への入れ替えを予定しております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　まさに今、子どもたちがしっかりとパソコンを使って未来の教育を受けているという感じがしたわけですが、そういう中で、やっぱりきちっとした機種の中でやらないと、なかなか議会事務局もノートパソコンがあるんですけどちょっと古いので、パワーポイントなんかを使ったときに動かないようなことがございます。ですから、何らかの支障が出てくるというふうに思いますし、教育現場ですから、私たちと比べものにならないぐらい重要だというふうに感じておりますので、その辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。今まで先生側のパソコン環境が主だったなというふうに私は思っているんですが、今後、使う側というのは、生徒の使えるパソコンの環境整備に取り組まなければいけないと。当然台数もでございますし、その性能についてもでございます。
   　現在、政府では、経済財政諮問会議で全国の生徒一人一人に１台のパソコンをというような発言がございます。予算もかなりの金額がついていたように思います。これは、令和５年までに整備をしていくんだというふうに言われておりました。本町としましても、しっかりとした敏速な対応を望むわけであります。この点について、教育長、いかがですか。 ◎議長（西川誠一）　教育長、藤原健一君。 ◎教育長（藤原健一）　先ほど議員ご指摘のとおり文科省では国会を通っているというような状況で、今後にわたっては、子ども１人に１台というパソコンが必要であるというふうな捉え方で今ご指摘のございましたように、令和５年までに徐々にその台数を増やしていく計画をしております。 　今現在、香美町の状況でございますが、大体３人に１台、クラスの一番多い人数に合わせておりますので、例えば４年生、複数の学年になるとできないんですが、時間調整をして各学年が単独で授業はできるようにしております。３人に１台というのは、今、全国平均が5.4人に１台とお聞きしておりますし、県の平均では6.1人に対して１台と。そういった面では、今、香美町におきましては、パソコンの配置においても十分ではございませんが、進んでいると。だから時間調整をすればその学年でパソコンの授業ができるというふうな状況でございます。今後に至っては、そういうふうな方針が出ておりますので、計画的に徐々に増やしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　今、教育長から３人に１台のパソコンがあるんだということです。政府に関しましては、令和４年までに３人に１台のパソコンをというふうに言われておりますので、香美町はちょっと進んでいるのかというのか、少子化が進んでいるのか、その辺はちょっと難しいところでございますが、国の制度ももう決まったみたいでございますので、しっかりとその辺をうまく活用していただいて、子どもたちのためになるようにお願いしたいというふうに思っております。 　今後、ますます教育においても産業においても、コンピューターというものは私たちの生活の中で切って切り離せないものとなっております。安全・安心で使いやすい機器の導入を強く望み、教育長への質問を終わります。 　次に、２問目、移住定住の質問に入ります。平成30年度から平成31年度の今期まで、香美町移住・定住サポート事業が取り組まれており、その業務を民間団体ＮＰＯに委託しております。目的として、本町では、若い世代の転出による人口減少、少子・高齢化が急速に進んでおり、その問題を解決するため移住定住の促進を目的とした香美町移住促進スタディツアーや都市部での移住相談、移住相談会等への参加など、移住定住を希望する方を対象とした取り組みを進めており、その取り組みを民間団体との協働により推進し、住民希望者の受入れ体制を強化するため、本業務を委託するというふうにあります。 　そこで、町長にお尋ねをいたします。民間との協働の取り組みはできているのか。２つ目としまして、その成果は。３つ目としまして、次年度の令和２年の取り組みはどのような方向づけを考えているのかについてお伺いをいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員の次の質問でございます。 　若い世代の転出などによる人口減少や急激な少子・高齢化の問題を解決するために、町内でまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的にした事業を展開しておりますＮＰＯ法人と平成28年度に移住定住サポート業務契約を締結し、移住定住の促進を目的とした協働の取り組みを行っております。取り組み内容は、情報発信、ニーズ把握業務、体験、交流促進業務、本町での暮らし相談業務、調査研究業務で、これらの中からより効果が上がるように、本町とＮＰＯ法人がそれぞれの特色を生かした活動に取り組んでおります。平成29年度からは都市部の住民と町民がかかわり、地域課題を解決することを通した関係人口づくりと、参加者が町内の地域コミュニティーとつながりやすくなるように移住定住促進のためのスタディツアーを実施しており、本町の特徴ある取り組みとなっております。 　スタディツアーの実施に当たってのサポートはＮＰＯ法人が行いますが、当初はツアー実施のノウハウがなかったため、関係人口づくりの実績のある旅行会社からＮＰＯ法人がツアー実施のノウハウの移譲を３年間かけて段階的に受け、そのサポートを本町が行いました。スタディツアーは平成29年度に３回、平成30年度に３回、令和元年度に２回実施し、延べ62名の方が参加され、都市部の住民が本町にかかわるきっかけづくりとなりました。スタディツアーに参加された後に何度も来町される方や、平成28年度の参加者からは本町に移住し、地域おこし協力隊として活動された方もおられ、スタディツアーは本町とのかかわりを持つ関係人口づくりの場となっております。 　スタディツアー以外のＮＰＯ法人が行う取り組みとしては、大阪、神戸、東京などの都市部での移住相談会への出展、参加や本町での移住相談などで９名の方との関係を築いております。行政では取り組みにくい内容についてＮＰＯ法人と協働して行うことにより、本町の認知度の向上、また関係人口の増加など、今後の移住定住の促進により実効性のある取り組みとなっております。 　令和２年度の取り組みの方向づけにつきましては、現在ＮＰＯ法人と業務内容の検討を行っているところでございますが、スタディツアー実施のノウハウの移譲を受け、これまでに実施したツアーの結果、関係人口づくりが進んでいるため、令和２年度につきましては、移住定住の促進、とりわけ関係人口を増やすためのスタディツアーに特化して取り組んでいただきたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　委託業務内容を見てみますと、情報発信、２つ目に体験交流促進業務、そして、３つ目に香美町での暮らし相談支援業務、そして、４つ目に調査研究業務というふうに４つの業務が上がっておるわけであります。これは、引き続き民間団体との協働により推進されるのかなというふうに思っておりましたが、ただいまの町長の答弁では、２番目の体験交流促進業務のみを委託したいというふうに捉えさせていただいたんですが、それで間違いないでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今年度、今のおぼろげな形でございますけれども、移住定住の促進と、とりわけ関係人口を増やすためのスタディツアーに特化して取り組んでいただきたいと考えておりますというところでございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　なぜ１番から４番までの業務内容を一括して民間に委託しないのか、その理由があればお聞かせいただきたい。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　この問題については、先ほど議員からのご指摘がございましたように、成果のところで関係の方々とも数年前からお話をさせていただいたり、そのＮＰＯ法人には本町の職員もかかわったりしておりました。私は、東京のほうで移住定住の相談会の業務に当たったときにも、現地に東京出張の帰りに行かしていただいたりしたわけでございます。この４年間にそのＮＰＯ法人に委託した業務費は約900万円に上っております。私は関係の方々にも申し上げたんですけども、いつも申し上げておりますスクラップ・アンド・ビルドの考え方から、町の厳しい財政状況の中、このことに対する委託料として毎年250万円近くのものを出させていただいておる分についての成果を一度お尋ねをしたこともございます。一昨年だったと思います。 　今はＮＰＯ法人として移住定住を促進するために畑に種をまく作業をしているんだというようなお話もいただいたわけでございますが、昨年まで約900万円委託をした業務について、確かにスタディツアーにも多くのといいますか、先ほど申しました実績六十数名の方が香美町に来ていただいた。スタディツアーに来られた中から１人、地域おこし協力隊として移住定住のサポート業務にかかわっていただいた方も任期途中でもう帰られてしまったというような実績、実態がある中で、このままずるずると同じようにきちっとした成果が見えぬまま、毎年二百数十万円の費用をかけるのはどうかということを今内部で検討しとる最中でございます。今後、ＮＰＯ法人の皆さんとの企画担当課長との議論の中で、最終的には予算編成のにときに明らかになろうかと思いますけれども、今、協議を行っている最中というふうに捉えておりますので、今後、従前の形でいくのか、あるいは先ほど申しましたようにスタディツアーに特化してお願いをするのか。何も成果として具体的にあらわれてないことにずるずると委託料を払い続けるというのも、厳しい財政状況の中、これだけの町費をかけておるわけでございますから成果も見させていただかないといけないという判断でございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　４年間で業務委託費を900万円ぐらい使っているんだということでございます。この費用を削減するということなのか、新たな方向性の中で展開していくのかというところだというふうに思うわけであります。私が見る中では、取り組みの実績は緩やかではありますが、取り組みの参加人数も増えてきてるなというふうに思ったわけでありますし、また相談件数も、訪問者そして長期滞在者も増えてきているというふうに感じたわけであります。この中で見直しということでありますが、最初にこれを取り組んだわけでありますから、それは最初からうまいこといくということはないというふうに思うわけであります。その辺のスパンをどこで見るのかということになるかというふうに思いますが、新たな取り組みの中で、いや、今までやっていた取り組みよりもっといいものがあるんだ、今までの実績よりかなり、２倍、３倍と増やせるというものがあるんでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　具体的な提言について、私にまで今、声が届いてない状況でございますが、ＮＰＯ法人との委託料の考え方については、今まさに企画課長が法人との協議を進めておるところでございます。その中で、具体的な移住定住の促進になるような、あるいは即効的な効果があるようなものが提案されるとするならば、これは費用の計上にも私も検討はしなければならないというふうに思っておりますが、ずるずると同じようなこと、移住定住の成果も、実際の移住定住者もないままに何年も同じようなことを続けていくのはどうかという視点から、今、企画課長に指示を出しておりますのは、協議内容も含めて、今後展開しようとするようなものがあるのかどうかも含めて検討をするように指示をしているところでございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　今までしっかりと取り組みをやられているのかなというふうに思っておりました。その中で、取り組みの内容が変わるということについて、今までの委託料等、多少減免をするとか、そういうお話というのはなかったわけでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　このまま具体的な成果がないようであれば、いつも申し上げておりますスクラップ・アンド・ビルド、同じように続けていっても成果が出ないことについて、町の多額の予算を計上するのはどうかという議論は内部ではしてございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　今後、ＮＰＯ法人等とお話をしながら進めていくというようなご発言だったというふうに思います。それに間違いないですね。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　協議を今進めておるところというふうに聞いておりますので、具体案については、遅くとも予算が確定するまでに方向性を見出して、実際にはどれだけの業務についてどれだけ委託料を出すのか。ただ、実際に申しまして、成果が見えないこと、あるいは夢物語にいつまでもずるずるとつぎ込むわけにはいかないというのも一方でありますので、そのことは当事者にも企画課長のほうから伝えさせるようにいたします。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　わかりました。このことについては、しっかりと相談をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　先日、香美町経営者協議会との会合を持たせていただきました。その中で、社員の住宅の問題を示されました。空き家の活用など、余り企業に情報が流れていなかったというような印象を受けたわけであります。今後は少し角度を変えて、移住定住のための空き家活用をもっと積極的に企業にも取り組むべきというふうに考えますが、町長、この辺いかがでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　村岡の経営者協議会の皆さんとはいつも何時間か程度、意見交換会を１年に１度させていただいている中で、経営者協議会の当事者の皆様からは、我々の提言について、いろいろな形で町は実現していただいているというようなお礼の言葉を毎回いただいているようなところでございます。空き家対策の観点につきましても、もともと、町内企業の皆さん方が新しくこちらに来られるような社員を確保した場合に、住宅はどうだというようなところに新しく着目して、従前そういうことの提案の中で、商工労政係が提案をつくって経営者協議会の皆さんにお示しした実績はあったと思います。ただ、その活用について、余り効果がなかったようなことはその年に報告を受けた覚えがございますけども、結果的にどういうことであったかということは調べさせますけれども、そういうことで、議員の皆さん方が経営者協議会の皆さんとの協議の中で、そういうことでいろいろとご意見があったとするなら、また私との、あるいは商工労政係と商工会を介して協議をする中で、さまざまな提案については、できるだけ実現するような形で今後も検討を行ってまいりたいと思います。ただ、おおむねいつもさまざまな形で要望をお聞きする分については、少しずつでも実現できるような町の対応策を検討してまいりましたので、そのことにつきましては、いつも業界の皆様方からは感謝のお気持ちを伝えていただいているところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　補足説明、観光商工課長、田渕衛君。 ◎観光商工課長（田渕　衛）　先ほどの住宅改修の関係でございます。昨年はゼロ件の申請でございました。今年度につきましては１件の申請を今受けておりますので、それで１件の事業の実施はあると見込んでおります。なお、この情報につきましては、先ほど町長も申し上げました経営者協議会の中での意見も出ておりますし、そこでの年間の行事関係そして補助事業についての説明を申し上げておりますが、まだまだという面があるかというふうに思いましたので、これらにつきましては、商工会とまた町の広報紙等でＰＲを進めるとともに、事業者への説明にも出ていく必要もあるかというふうに思います。 　よろしくお願いします。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　わかりました。企業とも住宅に関しての情報交換をしっかりやっていただいて、少しでも活用していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上でこの質問を終わり、３番目の地域づくりに入ります。 　地域づくり団体全国協議会についてお伺いいたします。 　先月11月９日から11日にかけて、第37回地域づくり団体全国研修交流会兵庫大会が但馬、丹波、播磨、摂津、淡路の５国１県で行われました。テーマは「多彩な地域づくりを全国へ」でございます。多彩な５国の中から各地域の11分科会に分かれ、各分科会の地域の皆さんが迎え入れを行っております。農産漁村の地域づくりや都市部の地域づくり、災害復興の地域づくりなど、テーマの分野も多彩で、地域が抱える問題に対し、みんなで学び語り合うというものであるということを知りました。但馬からは香美町、豊岡市で開催され、地域づくりの現状と課題について意見交換を行ったと聞いております。私は大変よい活動であり、全国に対して香美町を知っていただくことや、香美町以外の人からアドバイスをいただけることは大変すばらしい活動であるというふうに思った次第であります。 　そこで、香美町としての地域づくり団体全国研修交流会の位置づけはどのように捉えているのか伺います。また、香美町とも連携は必要だというふうに考えますが、その考えはあるのかについて、お伺いいたします。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、西谷議員の次の質問にお答えいたします。 　地域づくり団体全国研修交流会は、全国の地域づくり団体関係者や地域づくりに興味のある方、行政関係者を対象として、地域づくりに関する意見交換や交流の場を提供するために、一般財団法人地域活性化センターが事務局を所管する地域づくり団体全国協議会が研修会開催地となる都道府県と共催する研修会で、平成６年度より年１回、全国のいずれかの都道府県で開催されております。 　この研修会は、開催地となる都道府県内の各地域で開催される地域づくり団体が主体となって、外部からの参加者を受け入れ、各自で行っている地域づくり活動の紹介や意見交換やワークショップ、フィールドワーク等を１泊２日の行程で行う分科会と、分科会参加者や地域づくりにかかわる方が一堂に会し、分科会の活動報告や地域づくりについて意見交換を行う全体会で構成されており、11月に開催された兵庫大会では、９日と10日に本町を含めた県内各地で11の分科会が、11日には兵庫県公館で全体会が開催されたところでございます。 　兵庫大会の開催が決定した平成29年度に、大会事務局を担う兵庫県が、地域づくり団体全国交流会の都道府県協議会に当たるひょうごふるさとづくり交流会議の会員数77団体へ向け分科会開催の意向調査を行ったところ、町内の地域づくり団体がその意向を示し、分科会の開催に至ったところでございます。 　この研修会は、全国の地域づくり団体関係者や地域づくりに興味のある方などを対象として、地域づくりに関する意見交換や交流の場を提供するために開催されていること、本町で開催された分科会での事例発表や紹介事例が各地域づくり団体の主導で行われている取り組みであること、分科会の内容は、分科会を主催する地域づくり団体が企画運営をすることとされていること、そのことから、地域づくりに取り組まれている方々の生の声を柔軟な発想で届けることが分科会参加者にとって有益になるであろうと考え、分科会の開催は、分科会を主催する地域づくり団体のアイデアでしっかりと取り組んでいただくこととしました。あわせて、兵庫県より大会実行委員会のオブザーバーとしての参加要請、分科会開催に係る施設利用や分科会会場の設営支援など、協力依頼を受けたことなどから、分科会開催に係る側面的支援を行うとともに、職員の研修機会となるよう、分科会及び全体会へ職員を派遣したところでございます。 　なお、今後、この全国研修会が兵庫県で開催され、町内での分科会開催を希望する団体があれば、兵庫大会実行委員会がまとめた大会報告書や分科会アンケートの集計結果を踏まえ、参加者にとってより有意義な大会となるようしっかりと側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　わかりました。内容は私もよくわかっております。そういう中で、他市町においては、町自体がこの取り組みに多くかかわっているところもあるということでございます。民間と言いながら、やっぱり地域に関することだということで、一緒になって取り組みをしているということを聞いておりますし、この地域づくり団体、地元の関係者の皆さんから、役場のほうにいろいろと協力依頼等のご相談をしたというふうに聞いております。相談をしたんだけども、内容的なものはわかりませんけど、余り協力的ではなかったというようなことを聞いたわけでありますが、それはどうしてなのか、その内容について、わかれば。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　町に協力をお願いしたけど協力的ではなかったというようなことではなしに、西谷議員、私どもが報告しておりますのは、これは、その地域づくり団体がそのままこの全国の研修会を継続して、もとは総務省でございますけども、そこにその地域づくり団体が申請をされる、そのことについて、町には何の相談もなしに、ご自分たちの団体で申請したことが受理されて小代で分科会が行われるようになった。ただ、私どもとしても、施設の使用だとか、また、来ていただける方々のご挨拶とか、例えば、当日は八鹿病院の創立70周年の記念式典でございまして、私もこちらに終日出席をさせていただく予定にしておりましたけども、そちらは関係の、私どもの構成する団体でございますので、式典に１日、閉会まで私、おりましたものですから、日中は副町長に出席させていただいて、後ほど、八鹿病院の式典の後、夜、小代まで総務省の審議官をなさっておられる前の兵庫県の企画県民部長をなさっていた佐藤さんが来られておりましたから、ご挨拶にも伺いましたし、関係の来られておった皆さんにも名刺交換やご挨拶もさせていただいて、よろしくお願いしますということで帰ってきました。その後、夜なべ談義だとかそういうスケジュールがあったことには、私も朝早くからいろいろな行事に参加して、夜でございましたので、帰らせていただきましたけども、実態として、町が協力的でなかったということでなしに、本来その地元の任意団体が町を通り越えて申請なさったことが受理されて香美町で分科会が開かれることになったことについて、町も積極的にかかわって場所の提供だとかさまざまなことを、私のご挨拶から含めてさせていただいておりますので、協力的でなかったというようなことは、まずもってこういうことが申請するので、分科会の開催が認められたときには町もしっかりとサポートしてほしいというようなお声がかりもなかったような状況で開催されたということでございますから、そこら辺の実態をよく把握いただいて、ご理解をいただければと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　そのお話の内容というのは、だから、役場にも行ったというふうに言われておりましたので、その内容については、私は詳しくないので、この場でお聞きしようかなというふうに思ったわけであります。そういう中で、町としても地域づくりというのは大変重要な問題だというふうに思っておりますので、その取り組みが小代で行われたということなので、同じ香美町の中で、香美町のよさをそこでアピールしているわけですよね。やっぱりそれは町としても大変重要なことかなと思っておりますので、なぜ協力しなかったのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。今後しっかりとサポートのほうをお願いしたいというふうに思います。 　地域づくりというのは、いろんな角度から地域づくりのアプローチがあるというふうに思うわけであります。また、人口減少の問題や少子・高齢化の問題の中で、地域コミュニティーをどう維持して守っていくのかという大きな課題となっております。それは、地域の皆さんが一人でも多く地域づくりの活動に携わっていただくことが地域存続の鍵であるというふうに私は思うわけであります。行政側も民間側もしっかりと手を組んでやっていただきたいというふうに思うわけであります。民間がやっているからできないというふうにすぱっと切ってしまうことは簡単でございますが、何かのつながりの中でできることはあるはずです。そして、そこには必ず新たな展開があるやも知れません。行政のできるところから少しでもこのような活動と連携した取り組みを強く望むわけであります。 　町長、地域コミュニティーの連携について、最後、一言だけお願いいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　香美町内で行われます各種団体が主催することについて、町としてもしっかりとサポート体制をとって協力させていただくようには十分にいつも、四六時中そういう思いで対応はしておりますけども、ただ、先ほども申しましたように、事前の相談も何もない、自分たちの団体が私的に申請したものが受理されて、当日の依頼についても、兵庫県から当日の地域局の使用と町長の歓迎の挨拶をお願いしたいというご指示があっただけというような中で、私もその当該団体のお世話をなさっている方から直接的なご依頼もいただいたこともございません。ただ、そういう中にあっても、私としては、１日参加させていただく都合で、香美町もしっかりと職員の派遣、場所の提供、来賓の皆さんに夜になってからのご挨拶、私もできる限りのことはさせていただいたと思います。ですから、事前から、我々にはこういう思いがあって、こういう大会を地元で開催できる運びになったので、町としてもそれについての協力依頼なり、例えば申請時に、今度こういうことで申請を出すから、受理をされた暁には町の支援をお願いしたいというような、例えば書類でいただく講演要請だけでなしに、さまざまな形で町が協力できるような体制でもってそういう大会に臨んでいただきませんと、どうしても個人の私的な集まりを、個人が勝手にされたことを、町内の役場が同じ町内で開催されることに協力しなかったというふうに捉えられがちであります。決してそういうことではありません。時系列で、今度のこともさまざまそういうご意見があるようなことも聞いておりましたので、整理させましたところ、そういうことでございます。これは間違いのない事実でございますので、ご認識をいただきたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　西谷尚君。 ◎西谷　尚（５番）　内容については私も十分、今、町長のお話の中で理解させていただきました。今後、しっかりとまた地域づくり等、民間と協力しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これをもちまして一般質問を終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で西谷尚君の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ◎議長（西川誠一）　異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は延長することに決定しました。 　次に、吉川康治君の一般質問を行います。 　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　議長、まず初めになんですが、本日、一般質問３事項挙げさせていただいておりまして、質問の都合上１つずつ質問させていただきたいんですけども、よろしいでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　許可いたします。 ◎吉川康治（１０番）　ありがとうございます。 　改めまして11月10日より議員を拝命させていただいております吉川康治と申します。よろしくお願いいたします。 　では、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。本年も残すところあとわずかでございます。立法府、国におきましてはもう既に閉会しておりますが、本年もさまざまな法改正がございました。安心・安全なまちづくりを目指す香美町にとりましても、直近ですと、12月道路交通法の改正であおり運転ですとか、携帯保持違反の罰則規定が強化されたというところで、運転者ですとか歩行者の安心・安全が少しでも守られるようになったのかなとも思います。また、重要な法案、ほかにもございまして、10月ですか、フレイルに関する健診が国によって取り入れられるということで、また、来年度からは75歳以上の健診におきましては、後期高齢者の質問票を健診時に導入するといったことで進んでおりますし、また、香美町でも議論をされているかと信じております。さらに、11月に関しましては、改正薬機法が閣議決定でもう既に参議院を通って決定されております。昔でいうと薬事法の改正ですが、こちらの条文につきましても、地域包括ケアを進めていく上で非常に重要な条文が組み込まれております。 　安心・安全な香美町を目指す上で、そういった法改正、既にご存知かと思いますが、このように、今、地域医療を取り巻く環境といったもの、非常に目まぐるしく動いておりまして、香美町の高齢化のスピードといったところも同様、法や指針におきましても加速的に変化し、それに伴い、対応が求められるといった現状がございます。この対応につきましては、医療圏の制定ですとか地域包括ケアの整備、国から県を通して地方自治体にも指示が来ているかと思いますし、但馬圏域におきましては、本町、健康課長も出席されている但馬圏域医療構想調整会議もございます。香美町におきましても、本日ちょっと質問させていただきたいと思っておりますが、香美町高齢者福祉計画というものを策定されておられ、地域包括ケアや医療介護連携に力を入れられていることと存じます。 　本日、質問する医療介護、皆、平等に受けられる権利があるということの観点からお聞きしたいと思っておりまして、自治体に対応を委ねられている部分も、国からですが、非常に多く、町としてもこういった法の改正なんかはアンテナをめぐらせて国の動きですとか情報というものを収集し、方針などは連動して常に対応する検討があるというふうに私は考えております。 　以上の情勢を踏まえまして、本日、１つ目の質問でございますが、香美町におかれましては、香美町高齢者福祉計画を出されておりまして、９ページにあります「すべての高齢者の自分らしい暮らしをみんなで支えあうまちづくり」という基本理念のもと、平成30年から平成32年、令和２年かと思いますが、計画で策定されておりますが、残り１年余り残しまして、現在のこの計画の進捗と、それを進めるに当たり見えてきた課題について町長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、吉川議員のご質問にお答えをしたいと思います。
   　まず（１）の1)についてだけ答弁を申し上げたいと思います。香美町高齢者福祉計画につきましては、豊岡健康福祉事務所等関係機関で組織する計画策定委員会にて毎年その年度の各事業の評価検証を行っております。計画の推進に当たっては、自助、共助、公助を意識した住民相互の助け合い気運の醸成と働きかけが必要だと考えております。仮に介護状態となった場合でも、必要な人に必要な介護サービスを提供できる体制を構築することは大切でございますが、まず、介護状態とならないよう介護予防、重度化防止の推進を図ることが重要であると捉えておるところでございます。そのためには、地域の高齢者が要介護状態にならないようフレイル予防を主眼に起き、住民が主体となって取り組む元気体操サークル事業の実施箇所の拡充、また、住民が認知症の人を支える認知症サポーターの養成も重要と考え、取り組みを強化してまいりました。 　現在の課題としては、拡充を図ってきた元気体操サークルへの専門職の介入やフォロー体制をどのように構築していくか、また、認知症サポーターの活躍の場の創出や仕組みづくりだと捉えておりますが、引き続き効果的な計画の進捗を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁を終わりました。質問はありませんか。 　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　今回なんですけども、先ほども冒頭でふれましたが、薬機法の改正がありまして、第９条の第５項に追記されている分ですが、今までは薬剤など対面で行っていくというところで、指導ですけども、そういったことを行うというところで、地域包括ケアというものが非常に重要視されている、わざわざそれを明文化しているというところで、今の答弁ですと、フレイル予防に、確かにこの計画書はかなりフレイルの要望についてふれられておりますので、そういう趣旨の答弁にはなるかなと思うんですが、いま一度確認したいと思いますが、今年度の法改正によって見えてきた課題についてまだ不透明なので、お伺いしたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今の介護関係の専門的な議論、法改正の中身についてまで、私はちょっと熟知しておりません。福祉課長あるいは健康課長のほうでわかれば答弁させていただきたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　福祉課長、穴田康成君。 ◎福祉課長（穴田康成）　フレイルに関して事業の進捗を行っているということでございます。薬機法の改正については、申しわけないんですけども、承知をしておりません。 　以上です。 ◎議長（西川誠一）　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　地域包括ケアを考える上で、先ほども申し上げましたが、非常に重要な法案だということで、薬剤師の重要性というものは、余り皆様の事業についてわからないかと思うんですけども、例えば患者さんがドクターから薬をもらってただ調剤するというわけではなく、そこで対面的に指導を行うことで信頼関係が生まれるということであります。ですので、国としては、薬剤師のそこの信頼関係というところで、また、かかりつけ薬剤師、これは、多分村岡病院とかは非常に重要になってくる事項ですが、組合立なのでふれるにとどめますが、非常に重要なポジションであります。こういったところで、医療介護の計画を策定するに当たりましては、やはり前提となるものが条例ではなく医者もそうですし、介護士、看護師なんかも国家資格、国の法に基づいて動いておりますし、医療計画におきましても、やはり国からの策定で県におりてきて県から指示があるということで、大もとは法でありますので、やはりこちらの認識といいますか、アンテナにつきましては私としてはもう少し張っていただきたいですし、今後、こういうのを策定するに当たりましては、振り返るに当たってこの法の把握というものは求めていきたいと思います。 　では、質問の２つ目に入らせていただきたいと思います。先ほども町長にも答弁いただきましたが、事業や計画を進めると改善された点も出てきますし、同様に課題も見えてくると。それを克服するために状況に合わせて対応されていることでしょうし、同時に議論もされている状況ではないかなと存じます。また、本計画書を策定するに当たりましては、先ほど町長もおっしゃられておりましたが、外部の有識者など20名程度、識者が出ておりますが、そういった方々が意見を出し合ってつくっておられますので、私としては全然いいと思いますし、このまま基本理念に基づいて猪突猛進に進んでいっていただければいいのかなと思いますが、ただ、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、そういった法のところですとか、そういったところで少し上辺なところを上手にただ書いているだけのような気がしてなりません。 　というのが、この計画書、一部気になったのが、医療介護の連携という言葉は出てくるんですけども、具体的にどこの、どこって固有名詞ではないんですけども、例えば病院と介護施設の連携ですとか、そういったどことどことで連携をとるのかですとか、介護施設の誰とどこで連携を強化していくのかですとか、そういう具体的な記載がないというふうに感じました。 　今、実際、そういう介護や医療の現場を管轄しておられると思いますが、そういったところでの連携においてどのように連携をとっているか、もしくは検討事項があれば教えていただきたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、吉川議員の２問目でございます。議員ご指摘の香美町高齢者福祉計画における医療と介護の連携の推進でございます。これに当たりましては、住民が自分の望む暮らしや最期を迎える場の選択ができ、それを実現させるサポート体制をつくることを目的とし、国が定める８項目を中心に取り組んでおるところでございます。 　まず、その中の１つの医療介護資源の把握につきましては、香美町と新温泉町と共同で美方郡内の医科、歯科、医療機関情報を委員ごとに一覧表に取りまとめて介護支援専門員が担当する対象者についての主治医連絡の具体的な相談者や相談に対応可能な時間帯を明記した連絡方法などを作成することによって医療介護資源の把握を行い、円滑な情報交換が可能となったところでございます。 　次に、先ほどございました医療と介護の連携の課題の抽出と対応策でございます。先ほど議員からございました課題として、医療機関や介護施設の誰と誰の話でございますけれども、体制などによって訪問診療や施設でのみとりを望みにくい状況が現行あるということでございますので、地域のケア会議などを通じ、その支援体制について協議を継続しておるところでございます。 　それからまた、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築については、病院スタッフと介護事業所スタッフが介護支援専門員が主治医から助言を得て医療と介護が切れ間なく提供できる体制を整えるために、対象者が在宅での暮らしを円滑に提供できる方法を協議しておるところでございます。なお、介護連携に関する相談窓口は福祉課の地域包括支援係が担っておるところでございます。 　次に、医療介護関係者の研修と地域住民への普及啓発についてでございます。美方郡の医師会、歯科医師会、薬剤師会、公立三病院と介護施設、事業所の代表で構成する美方郡在宅医療介護連携会議で内容を検討し、医療介護スタッフの合同研修会や住民参加のフォーラムを開催をしております。なお、合同研修会は、医療と介護関係者相互の業務理解と顔が見える関係づくりを主眼に実施をしており、フォーラムは住民が医療や介護の現状を知ったり学んだりする機会となるよう普及啓発を実施しております。 　具体的には、昨年、人生会議についての紹介を行いました。計画に記載をした住民自らが自分の老いや終末期のありようを考えつつ、健康に暮らせるよう意識の涵養を図るという状況にはいまだ至りませんが、引き続き住民対象のフォーラムや講演会などを継続し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　医療と介護の連携につきましては、現在多くの医療機関に医療ソーシャルワーカーなど、地域連携担当者が配置をされ、主治医と地域のケアスタッフが連携して切れ間なく患者様に必要な支援を受けられるような体制づくりが進んでおります。平成28年には県、但馬各市町共同で但馬圏域入退院支援運用ガイドラインを作成して但馬の公立病院や有床の診療所、本町では村瀬医院がそれに当たりますけれども、その入院患者がよりよい療養生活を送れるための連携ルールも機能するようになったところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　いろいろな活動をされているということで、今、答弁いただいたんですが、ちょっと私の趣旨とは違う答弁でございました。要は現場で患者さんですとか利用者さんを見ていますと、さまざまな事柄が起こるわけでございます。例えばですが、私の祖母はケアセンターを転々としておりまして、そういったところでタイムリーに施設で起こったことの情報の共有がないというところで重篤化した病状で帰ってくることもございます。ですので、私が言いたいこの医療介護の連携というのは在宅介護も含めた介護の連携でありまして、例えば、次にも質問させていただくんですが、情報共有をしているとおっしゃっていますが、紙ベースですとかそういったことになろうかと思います。そういった場合は、もう既に情報が劣化しているというふうに捉えられますし、さらに、先日、私事で恐縮でございますが、退所してきた際に５日前の病状が書かれておりまして、その時点でもまだ病状が進行しているといった状況で５行ぐらいの連絡だったんです。そういった非常に少ない限られた情報だけでなく、安心・安全というのは、患者さんとか利用者さんだけでなく、そこの取り巻く在宅で介護や医療をされている患者さん家族といったところにも目線を広げる必要があると考えておりまして、それを踏まえてもう一度伺いたいんですけれども、そういった家族側に対する医療介護の連携というものはどういったことを今されておられますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　香美町でも福祉課を中心にさまざまな活動をしております。例えばつなぐノート、先ほど紙ベースで問題があるというようなご意見でございましたけども、これは切れ目ない支援に生かすためのノート、まさに紙ベースでございますけれども、複数の医療機関や介護サービスを利用する事業の対象者、要支援・要介護認定の希望者に配布をしておりまして、対象者にかかわる家族、医療、介護関係者がバイタルの状態、あるいは主治医や介護サービス担当者や利用状況を知ることができ、対象者の体調の変化や相談や依頼事項などを共有するような仕組み、必要な支援、指示などに使う交換ノートのようなものも活用させていただいている。これがひょっとして今議員がおっしゃったような少し劣化したような、過去の現行の認知症にかかっておられる、あるいは介護を必要とする方の現行ベースでのデータ収集ができてないというふうに言われておりますけれども、そのほかに、香美町では、香美町オレンジ連携シート、これも紙ベースでございますけれども、認知症の症状の進行に応じて適切な治療やケアが継続して行われるように、医療介護、福祉等の他職種が連携しながら円滑に支援を進めるための情報のツールとして香美町独自の香美町オレンジ連携シートというものを活用させていただいております。 　地域包括支援センターが認知症の相談などでかかわった対象者の気がかりな状況を主治医に伝えたり指示を受けたりする様式、このようなことも香美町独自でしております。このことについては、美方郡内でも他市町でもこういうものを目にした他の自治体からは、香美町のこういう動きは非常にいいことだと、我々の町にも連動して活用できるような仕組みがないかというようなありがたいご意見もいただいとるというようなことも報告をしとるところでございます。まさに次の、また３問目の質問にあろうかと思いますけれども、次の質問で出てこようかと思いますけども、例えばＩＣＴを活用して紙ベースの部分には、例えば香美町内の介護を望む方々が、医療もそうだと思いますけども、例えば但馬地域だけにとどまらず香美町域だけにとどまらず、例えば鳥取方面あるいは阪神間、さまざまな病院や介護施設にお世話になる機会があることについてＩＣＴの活用や例えば開業医の先生方がホームドクターとしてその先生が介護状態になった患者だとか認知症になった方々、高齢者の医療をお願いすることについてのＩＣＴの活用についても、次の質問で出てこようかと思いますが、現行ではそういうことに対応できない高齢の医師もたくさんおられるということが地域の中の課題でもあろうかと思いますので、さまざまなことを含めて、ただ紙ベースがだめだということではなしに患者の側、あるいは認知症、介護をする家族とお世話になるさまざまな機関との意思疎通、あるいは対応していただく患者ご本人、あるいは認知症や高齢者ご本人の状況をお世話をお願いする家族の側も本人も、受けとめていただくお世話をしていただく受入れ側も情報共有とする形では、やはりこれはしっかりとした紙ベースでの今香美町が行っておることも一方では重要ではないかなというふうな感覚も持っとるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　ＩＣＴの話が出てきましたので、３問目に行きたいと思いますが、介護というのは非常に重労働でございまして、皆さんもよくご存知のとおり、家庭内介護に至っては面倒を見切れなくて老老介護で自ら命を落とされるといったケースですとか、介護疲れの果てに介護を受けている方の命を奪ってしまうとか、そういった悲しい事件がもう既に珍しいものではないということで、国も既にそういった患者さんの一時受入れを病院でするようにといった制度もあります。そういった介護をする方の負担というもので、介護施設におきましても、今、昨今、香美町でも取り組まれていると思うんですけども、働き方改革でございますが、そういった紙ベースが私も悪いとは思いませんし、全てを機械化すると、例えばデータが飛んだときにそれらが残らないのではないかとか、そういった懸念もあります。ただ、ＩＣＴを利用することで紙にも出力できるので、それをとじ込んでおけばいいんじゃないかというのは私の意見でございます。 　少し脱線したんですけども、やはり実際、介護現場、リフレッシュ休暇ですとか、そういったものが非常にとりにくいという現状も把握されているかと思います。似たような状況で言いますと、学校の先生方も非常に激務で夜中の12時まで残っているといったことも私、知り合いからも聞いております。そういったやはり働き方改革と言われておりますが、なかなか改革が進みにくい現場でもあると。そういったところで、総務省におきましては、ＩＣＴの利活用の促進というサイト内で、医療、健康、介護の項目を置いておりまして、超高齢化社会に突入した我が国が抱える社会保障費の増大や生産年齢、人口減少等の課題をＩＣＴを活用して解決するために地域が保有する医療情報などを円滑に流通させる仕組みの確立、普及、遠隔医療の推進、情報通信ネットワークやクラウド技術を活用した医療の安全性向上や業務効率化等を推進していますというふうに、法令化はされてないですけどもこういった記述があります。言ってみれば、今、国からの追い風が吹いているという状況であります。ですので、企業に相談しても無償で説明会を開いてくれますし、要は企業側もそういったところに入り込んでいきたい。 　兵庫県下での導入ケースだと、加古川ですとか西宮、兵庫県医師会としても採用が進んでおりまして、今、医師会の話だけですけども、そういったところからも普及が県外でも進んできているという状況にあります。先ほど町長の答弁にもありましたが、このオレンジロード香美、私も拝見させていただいて情報量はすごい多いんですけども、非常にいいなと思って見ておりました。ただ、やはりここにはどこに相談したらいいとか、やっぱり連携については記載がないんです。なので、やはりもう少しそういった連携について取り組んでいかないと、医師が個で診るような主治医に任せっきりというわけではなく、結局、全部医師に相談しなければいけないみたいな風潮がやはりよくないかなと私は思っております。特に、認知症があるケースって自分で、私たちが病院に行ったらこういう症状ですと伝えられますけど、認知症のある方は、行って、診てもらって初めてそこで診察が始まると。これは前もって情報があったらどうかといいますと、例えばデータをあらかじめ送って、豊岡でも香住でも村岡でもいいですけど、褥瘡とかそういった問題はありますが、そういうのを写真で撮ってあらかじめ見ていただければ、連れていったときにその診察までの時間が軽減できる。つまり、介護者の負担も減りますし、患者さんの待ち時間の軽減にもつながるといった時間的メリットも出てきます。そういったことを踏まえてもう一度伺いたいんですけども、このＩＣＴの活用について、町長としてどのようにお考えでしょうか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　先ほどの介護、高齢者の医療の関係でのＩＣＴの活用はまだ導入には至っていないのが現実でございます。先ほども申しましたけども、例えばお願いをする開業医の高齢化、先ほどありましたような介護人材、これも本町では非常に厳しい状況でありまして、例えば、今、社会福祉協議会に担っていただいております佐津の施設についてもぎりぎりの人員で介護が今後いつまで運営できるかというようなぎりぎりの状態であるようなことも事実であります。それに呼応して、町としても介護人材については従来から言われてきたことでございますから、先行して町としてもさまざまな介護に携わっていただける方を香美町で働いていただくための仕組みもいろいろとつくっておりますけれども、現行ではままならないのが状況でございます。 　先ほどＩＣＴの活用の中で、吉川議員からは例えば医療現場でも待ち時間を減らしたり、従前から例えばＩＣＴの機器を使って患者の状況を事前に病院に送っておけば、その時期を照らしてあいた時間に見て、患者が病院で待つような時間の負担軽減につながるというようなことは、なかなか医師の充足があって患者も病院の体制もしっかりとしたところでしかなかなかできないのが現状でございます。 　先ほどちょうど、今議員がおっしゃいましたように、ＩＣＴを使って高齢者の医療だとか介護現場でそのことを活用するために、一つの例として褥瘡の患者さんの状況を事前に映像で病院側に流して病院のあき時間で診察をできるようなことで患者の負担の軽減を図る、これはまさに理想的な話で、実は今日も香住病院の事務局長とも話をしておりましたが、香住病院あるいはどこの病院でも予約診療、当日の診療で患者さんをお待たせすることによってのさまざまな苦情がちょうど私のほうにも来とるようなお話をさせていただいて、まさに私は吉川議員がおっしゃいますようなことが医療の連携と地域包括やさまざまな地域の高齢者や認知症患者に対する処遇がスムーズに行えるには、医療体制、医師の確保、介護を担っていただけるさまざまな業態の民間の事業所、そういうものが充足して、そこで働いていただく皆さんがその事業所にとって過不足なく賄えているような状況の中でＩＣＴというものがしっかりと活用できるようになるのかな。開業医さんでも、先ほど申しましたように、そういうことを患者側や認知症を抱えておる介護関係者を持っておられるようなご家庭からＩＣＴを活用したような相談があっても、お医者様自体が高齢者でそういうことに不向きな個人医院もたくさんあるわけでございますし、公的病院でも今問題となっておりますのは、我々のような地域の地方病院には充足して医師が確保できないことによる患者がなかなか診ていただけない。そういうような側面的な大きな問題も抱える中で、今、さまざまご提案をいただいたＩＣＴの活用や町の介護体制、あるいは認知症を取り巻く環境がまだまだ至らないのは十分承知しておりますので、今後、議員の皆さんとともにさまざまな提案を受けさせていただいたものがどこまで具現化できるか、予算で対応できるのか、あるいは人材の確保がどこまでできるのか、医師の確保も含めてお願いする側も受け入れていただく側も介護の人材はない、医師が確保できてないのが香美町の現実でございますから、そこら辺を総合的に解決するために今後、吉川議員もさまざまな業界で得たさまざまなことを我々にご教授をいただいて、一緒になって香美町のまちづくりに協力いただければありがたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　やはり誤解をされている点があるなというのが私の印象でございます。なぜ国がこれだけ僻地医療にＩＣＴを用いろと言っているかといいますと、医師の偏在化、町長がおっしゃられたとおり、香美町は全国平均の７割しか介護士がおりません。また、医師に関しても、医師のデータ自体は人数は充足していると出ているんですけども、これだけ広大な地域の医療を担うにはやはり足りてない。であるからこそ、コンビニ受診をやめましょうというのが国の方針で、例えば介護施設、医師が常駐していればいいんですけども、そういったケースがないからこそ、メールで褥瘡の状態ですとか、患者さんの皮疹がこうだとか、今日のバイタル、昨日から体調がすごい悪いとか、そういった情報を共有した上で急いで来てくれと言われるのか、後からでいいよと言われるのか、いや、ちょっと一晩様子を見てというのを介護現場で判断ができると。さらに言いますと、服薬ができないとか、薬剤師も充足してませんからね、香美町。薬剤師に関しても、なぜ今回第９条の５項が改正になったのかいいますと、今まで全て対面で服薬指導ですとか薬剤に対して指導を行ってくれということだったんですけども、今回、厚生労働省令におきまして、対面にかわる例えばＳｋｙｐｅですとか、ああいった顔が見れるものだったらいいですよというふうに指針が変わったんです。要はさっさと取り組んでくださいねということをわざわざ薬機法に明記したわけですよ。にもかかわらず、ちょっと逆行しているような答弁で非常に悲しい思いをしておりまして、人が足りないからこそ充足するのがＩＣＴでありますし、人の仕事を奪うのではなく、人がやってきて足りない部分を補うものがＩＣＴだということをいま一度お伝えしたいと思います。それを踏まえて、もう一度お考えお願いいたします。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　さまざまなことをご教授いただいたような思いがいたします。問題意識は議員と共有するものがございますので、香美町として今の体制で足りていないこと、これが法令によってできるようになった。そのことを現行の香美町の中でどう生かしていくのかは、これから内部でしっかりと検討をさせていただいて、現行、今香美町が取り組んでいるやり方が、まさに今の議員のご意見ですとまだまだ充足していない、時代についていっていないということが議員の側からは見えてこようと思います。そういうご意見も、今後の香美町の介護や健康分野の足らざる部分について、議会の場でこうしてご指摘をいただければ担当課の職員も含めてさまざまな角度から検討させていただいて、議員がおっしゃいますように、本来の香美町の住民にとって、香美町が体制をとるとするなら何が最適か、このことに対する費用はどのぐらいかかるのか、実際に実地検分もできるような体制でもって今後臨んでまいりたいと思いますので、得意な分野を生かしていただいて、福祉課長も健康課長も毎日常駐しておりますから、さまざまなご提言を役場の職員にも我々にも、また、議会の内部から議会の皆さんにも自分の得意な分野を伝えていただいて、しっかりと真面目な議論ができるような体制を今後ともお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　吉川康治君。 ◎吉川康治（１０番）　今、いろいろ申し上げましたが、ＩＣＴはただ機械化というだけでなく、やはり現場ですとか患者目線、安心して暮らせる、安心して自宅で介護ができる、安心して自宅でみとりができる。そういった利用者側の目線でも非常に重要なツールであります。先ほど費用的なことをおっしゃいましたけども、少なくとも通報システムよりは格段に費用はかからないものでありますので、一度、企業を呼んで、課長レベルでもお話しすればいいのかなということで提案させていただきたいなと思います。安心・安全なまちづくりということで、これからもここを中心に取り組まれていくであろうと期待もしておりますし、また、こういった議論が活発にこれからもできればなと思います。 　冒頭でも申し上げましたが、法律はこの地域包括ケアを中心に、僻地医療に関して、おそらく香美町はまさにその僻地医療に取り組んでいかなければならない。県も僻地医療に関して既に補助金を出されているのはご存知のとおりかと思います。そういったところで、今後、今まで以上にスピード感を持って高齢化福祉の改善に取り組んでいっていただきたいと思いますし、私もそういったところに力を入れていきたいと考えております。但馬医療圏域地域医療構想調整会議がありますが、そういったところでも、今日、こんな話があったと持っていっていただけるとおもしろいのかなと思います。 　本日は、香美町高齢者福祉計画に基づきまして、医療の平等の観点から医療介護連携におけるＩＣＴ活用に対する町長のお考えを確認すべく質問をさせていただきました。さまざま助言ですとか、そういったものもいただけましたが、やはりまだまだ足りない部分があるのかなということで感じております。ＩＣＴ活用につきましては、先ほども総務省のお話をさせていただきましたけども、一度担当課の課長に見ていただきたいなと思います。厚生労働省に平成29年に出された富士通総研が出されたＩＣＴ活用における介護現場の報告書が出ておりますので、もしお時間ありましたら確認いただければいいかなと思います。 　今後、このＩＣＴ活用に関して、観光事業でも取り組んでいくというふうに先日、総合戦略の中でもありましたので今後議論されていくであろうと思いますし、今後、多くの課でこういったＩＣＴ活用の議論がなされることを願って質問を終わりたいと思います。 ◎議長（西川誠一）　以上で吉川康治君の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。再開は５時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３７分　再開 ◎議長（西川誠一）　会議を再開します。 　次に、山本賢司君の一般質問を行います。 　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　山本です。日が落ちてしまいましたけれども、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。本日の最後です。２つの項目で通告をいたしております。町長にお尋ねをいたします。 　合併して15年が経過しつつあります。この先、圏域行政に向かうのかなと思って若干冷や冷やしておるんですけれども、３町で合併し、香美町として15年歩んできました。この３町合併を町長は議員としても町長２期目としても直接ご覧になっているわけで、どう見ていらっしゃるのでしょうか。まず、その点。 　２つ目、広域行政もあります。組合での事務もあります。連携であったり、さまざま行われているわけですけれども、そういう広域行政等々をどう見ているのかということ。さらに、今後、新たな圏域行政の法制化というふうなことが言われておりますけれども、この点について町長はいかがでしょうか。３点。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、山本議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、合併につきましては平成の大合併と言われておりますが、旧３町自らの意思に基づく大きな決断であったと考えております。それを踏まえて、香美町が誕生して以降、これまでの歩みは決して平坦なものではなく財政問題をはじめとして困難な時期もございましたが、そうした課題の克服は香美町のいわば強固な基礎を築き上げるためのものであり、旧３町の融和、一体感の醸成を図りながらも豊かな自然、恵まれた特産物を生かし、歴史、文化、伝統を尊重し、今日まで町民の皆さんのご協力を得ながらまちづくりに取り組んでまいりました。その歩みにおいては、将来を担う子どもたちが健やかに生まれ、育ち、若者が生き生きと暮らし、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりましたが、依然として若者を中心とした転出と少子化が続いており、人口減少に歯どめがかかっていない現状に置かれていると受けとめております。 　次に、広域行政につきましては、これまでから但馬地域の市町とは必要な行政分野において共同で事業を行っておりますが、近年では鳥取県東部地域とさまざまな形でのつながりが進んでおります。住民生活においては道路網の整備が進展していることによる利便性の向上だけではなく交通、医療、消費活動など、生活分野ごとのつながりが進んでいるように感じております。また、行政レベルにおきましても、ジオパークや日本遺産をはじめとする広域観光、移住定住、若者交流などについても連携を深めてまいっております。 　圏域行政については、今後の自治体行政の基本的な方向として、昨年夏に国が自治体戦略2040構想を公表し、新たな圏域行政のあり方につきまして課題が投げかけられました。これを受けてスタートした第32次地方制度調査会において現在審議が行われているようでありますので、国の動向には注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　私は、昭和30年を前後した中学校が運営できるだけの自治体になろうといった昭和初期の合併、戦後のあの時代、確かにしんどかったんでしょうね、地方は。それでも明日が明るいと思いながら歯を食いしばって頑張ってきた。高度経済成長で右肩上がり、それから、あるところから、どこでしょう、平成９年、平成10年でしょうか。今から20年ぐらい前、ずっと右肩下がりという状況の中で、地方も責任をとれといって公共事業で経済をというふうなことを言われたり、あるいは財政がもたないから地方も責任を半分持てというようなことで合併が強制をされる。昭和の合併のときには財政支援が５年だったんですよね。５年の暫定とで10年。この平成の合併は、その５年が、５年延びて10年プラス１年。11年プラス５年で、本町の場合は11年プラス暫定５年という16年というつくりになっているわけですけれども、いずれにしてもなかなか大変な時代をずっと生きてきて、地方自治が一定発展をしてきた時代があった。憲法の８章、92条から95条というこの４つの項目で地方自治が憲法で保障されると。その保障された憲法にのっとって住民の福祉の向上のために頑張ってきた。今現在も町長は頑張っていらっしゃるというふうにおっしゃるんでしょう。 　ところが、今、地方自治が破壊をされようとしている。憲法は変わっていないのに法律がどんどん動いていって、先ほども町長が圏域行政、この件で自治体戦略2040構想ということを言われた。あるいは第32次地方制度調査会ということも言われました。町長が参加したかしなかったか、それはどっちでもいいんですけれども、今年の11月27日、全国町村長大会が、この日と明くる日とだったでしょうか、開かれておりますけれども、この中でこれからの町村行政と新たな圏域行政に関する特別決議というものが挙げられていますよね。この中身は何ですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　町村会で決議なさった場面に、私は北但行政の本会議がございましたので、町村長大会には出ておりませんが、後ほど書類もいただいたところでございます。町村会の決議をなさったことは、現行でも定住自立圏構想あるいは連携中枢都市、さまざまな形で一部事務組合だとか、さまざまな広域連携がある中で、今の新たな圏域行政、このことに突き進むことについての断固反対の意思を示されたというふうな決議文であったかなというふうな思いがしとるところでございます。ただ、その場の決議にも私と新温泉の西村町長は出席しておりませんでしたので、何ともその場面の読み上げなり、そういう行動については存じ上げておりません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　ですから、参加できなかった事情があったことは承知をいたしておりますから、参加せなんだ、何だという気は全くありません。そこは問題ではなくて、今の答弁でも読み上げのその場にいなかったので雰囲気等々、答えることができないというふうに言われたんだけれども、文章そのものは当然ご覧になっているというふうに思います。 　そこで、幾つか紹介をしたいと思います。我々全国の町村は、このような圏域行政の推進に断固反対をするというのが結論部分ですよね。この決議をされた全国町村会長の荒木泰臣さんというふうにおっしゃるのでしょうか。熊本県の嘉島町長だそうですけれども、圏域行政推進の大もとにある行政のフルセット主義からの脱却、こういう考え方は受け入れられないと表明したというふうに伝えられています。それは何かといったら、我が香美町が必要な機能を全て自ら保有するというフルセット、これが圏域行政という形で中心やら周辺やらで役割分担をするような圏域行政をやればフルセットでなくなるからダメだということ言われたというふうに言われております。また、別のところでは、同じ会長が新たな圏域行政の推進は平成の大合併の再来ではないかと危惧している。こんなふうにも発言をしているというふうにも紹介されております。つまり、全国の町村長会の会長は皆さんと一緒になって現行の地方自治をしっかりと守ろうというふうに繰り返し決意を述べられているということを町長はどうお感じになりますか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　決議文そのものについては、全部が全部、私がそのことについてどうかということを言いますと、全部私は同じ気持ちを持っておるというものではないというふうに思います。例えば合併のことについても記述があったように思いますし、合併については苦渋の決断だったというような記述もあったと思いますが、ただ現行の香美町が現状を望んでおるような状況はやはり合併がやむなしであったのかなというような、人口減少１つとっても今は香美町全体で我々が中学生時代の香住町当時の人口にまで落ち込んどるところでございますから。 　ただ、今、議員がおっしゃいましたように、それぞれの町で地方自治の根幹をなす基礎的自治体としてさまざまな事業を行っておったものが圏域行政になって、例えば中心都市を中心にさまざまな権限を周辺部から地域が衰退するような形、このことについては町村会の決議のとおりの思いがしとるところでございます。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　今、一番最後のところで、この決議の中では、決議はあんまり議論したいと思いませんけども、決議の中で表現している部分というのは、中心的な都市部と吸収合併された周辺みたいなそういう表現の中での文脈で言われている部分なんですけれども、それは、実は我が香美町を見ておっても、ものすごく今、高齢者の中で、私たちは明日買い物ができなくなるかもしれないというふうに思いがあるんですよ。 　この春、９号線沿いの市原にあったコンビニが休止という言い方をする方がいらっしゃるようですけども、閉めています。広い駐車場をお持ちで長距離のトラックなんかも随分休憩を含めて利用されていたところなんですけれども、そのものが閉まったら途端に買い物するところがなくなったという話。我々は、大字というふうに言っておりますけれども、旧村岡町の中心部、村岡地域局があるあの周辺で、日用品の買える店が１軒しかない。あの店がなくなったらうちの買い物はどうするのというふうに老人車を押したおばあちゃんが、この店がなくなってもらったら困ると一生懸命おっしゃるわけですよね。 　そんな状況が今ずっと広がっているという中で、大都市に吸収された周辺というだけじゃなくて、町長は、いっぱい財産があって豊かな地で伝統やいろいろなものを生かしたまちづくりをしようということでこの町はやってんだというふうにおっしゃるけれども、日々ここで暮らしている住民の率直な感想、感情というのは明日が不安でしようがないということなんですよね。 　そういう中で、２点目に入ります。消費税増税が地域・住民の暮らしをだめにするという２問目です。消費税10％への増税から２カ月半たちました。複数税率、プレミアム付商品券、ポイント還元などで十分な対応をしているというふうに国会でもたびたびやりとりはされておりますけれども、本町内の実状をどうつかんでいらっしゃるのかということなんですよね、１つは。 　もう一つは、キャッシュレスという社会というか生活というか、これをどう見るのか。ある方が、えっ、新券を発行するんだって、キャッシュレスの時代にと言って笑い話をされていましたけれども、それはさておいて、もう一つは、４年後に導入されるというインボイス。適正な消費税額をというもの、地域の商店を一掃するということになるのではないかなというふうに思えて仕方がありません。地域も暮らしもだめにする消費税５％への減税と、全国一律の最低賃金制度、これで地方の生活をきっちり上げていく。そういうことをしない限り人口異動はとまらないという一つの事例だというふうに思っておりますけれども、答弁を伺います。 ◎議長（西川誠一）　質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　それでは、山本議員の２問目でございます。 　本年10月に幼児教育保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化など全世代型の社会保障制度への転換を図るとして消費税の引き上げが行われました。本町においても消費税の引き上げにより低所得者、子育て世帯の消費への影響の緩和と消費喚起、景気の下支えを目的としたプレミアム商品券事業を実施し、商品券の発券を行っております。また、経済産業省の増税による消費低迷を回避するポイント還元制度、キャッシュレス決済も推進しております。 　ご質問の町内の実状をどうつかんでいるか。キャッシュレス生活をどう見るかについてでございますが、町ではキャッシュレス化に対応するために町内事業者に周知を行い説明会を２回実施して推進を図ってまいりました。現在、町内でプレミアム付商品券が利用できる店舗数は135店舗の登録であり、また、ポイント還元制度の登録店舗数は160店舗でございます。これを商工会員登録事業者数で見ると、679事業所のうち20％から24％程度でございます。事業者におかれましては、積極的に取り組むところ、また、システムの導入がわかりにくい、また、煩わしい等とでちゅうちょしている状況もあるようでございますが、先を見据えた柔軟な対応をしていただきたいと思います。また、４年後、導入されるインボイスについてでございます。複数税率への不正やミスの防止等、適正課税の確保を目的として導入される制度で、年間の売り上げが1,000万円を下回る免税事業者が課税事業者と取引するためには、売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額を伝える適格請求書を発行できる課税事業者になる必要がございます。免税事業者の方々は新たな負担もあるかと思いますが、制度改正による環境の変化に柔軟に対応していただきたいと思います。なお、これらの制度は社会保障制度を充実し、消費税増税による消費低迷の回避等国の施策であり一定の効果があるもので、町として推進していきたいと考えております。 　次に、消費税５％への減税と全国一律の最低賃金制度についてでございますが、消費税10％は社会保障と税の一体改革によるもので、現役世代の負担が高まる中、社会保障や住民サービスの安定を図っていく大切な財源の確保でございます。最低賃金につきましては、兵庫県は全国で８番目に高い899円です。１番は東京都の1,013円、大阪府は964円と３番目でございます。愛媛県や鳥取県などは790円と、東京都と比べると223円の差がございます。全国一律の賃金は働く方々の底上げによる地域活性化も考えられますが、中小企業の負担能力等の課題もございますので、ご質問の消費税や全国一律最低賃金につきまして、この場で私から申し上げるものではございません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。 　山本賢司君。
   ◎山本賢司（９番）　まず、具体的に伺いたいと思います。プレミアム付商品券ということで、予算上は出のほうで１億円、見ておるわけです。一方で、入りのほうでその売り上げとして8,000万円を見ておるということが当初予算のつくりであります。今現在、どれだけ売れているのかというふうに所管から少し伺いました。1,733万6,000円、多分同じ数字が町長の手元にも行ってると思います。この額が大きいのか小さいのかということを言いたいわけではなくて、実は、このプレミアム商品券、プレミアム付商品券というふうに書いていただいてますので、そこは正確に言いましょう。２万円を持っていったら２万5,000円くれるという、要するに500円のつづりが50枚で２万5,000円になるというものだそうですけれども、登録をしていないところにも現実には回っている。プレミアム付商品券135事業者が登録されているというふうに先ほどお答えになりましたけども、そうじゃないところにも回っているというのが実際にあって、商品券を発行するたびにいつも起こることなんですけれども、それは大した問題ではないんです。結構多くの方が来られてるのに２万5,000円、お買い求めになる方ってそんなに多くないんだそうです。4,000円持ってきて5,000円分とか、8,000円持ってきて１万円分とか、２万円持って２万5,000円という余裕のある人はそんなに多くないんだそうです。というのを１階のあそこの売ってるところで聞いてきましたけれども、そうか、やっぱり皆さんが２万円、ぽっと出せるというところばっかりではないんだなというのを改めて思ったり、これの対象者に対して制度の紹介を２回やって、中にはタクシーで買いにくる方がいらして、タクシー代のほうが高くつかんのかなと思いましたけども、高つくことはないんでしょうけど、いずれにしてもそんな状況。何をやってんだろうなと思ってね。5,000円だけくれいやというのが一番多いんだそうです。そのことは何となく気分としてはわかりました。それが１つ。 　この状況を先ほどもお答えの中でありました。679というふうにベースをおっしゃったのでしょうか。671ではなくて679ですね。９ですね。135ということでざっと20％という数字になりますから、要するにプレミアム付商品券が使えるところが商工会だけで見ても20％、商工会の組織率そのものが100ではございませんので、多分この半分ぐらいになるんですよね。10％ちょいぐらいになるんでしょう、実際には。こんな状況で大いにこのプレミアム付商品券というのが役立っておるということになるのかどうか。その辺はどう見ますか。 　それから、もう一つはポイント還元というキャッシュレスの社会の話。これも先ほどのお答えで160事業所、179分のということで、ざっと24を若干下回るのかなというぐらいの数字だというふうに思いますけれども、実は、区ごとに整理してもらいました。手元にもあると思います。香住でいくとざっと27％、村岡でいくと20％、小代でいくと12％です。８分の１、８件に１件。つまり、最初に前段で申し上げましたけども、このキャッシュレスポイントのレジスターをシステムを注文したら２カ月かかるんだそうです。当たりましたよ、大丈夫ですよと言って２回も３回も４回も通知が来るんだそうです、現物は届かずにシステムは入らずに。いうぐらい行政の側というか、あるいは事業者サイドも、業者サイドもものがないというか、そういう状況もテレビ等々でも報道されますけれども、いずれにしても来年６月いっぱい、あと６カ月だよなあ、どうしようというふうにあんまり悩んでないんですよ。この辺でカードを使われるお客さんというのはそんなに多くないので、少数のカード生活者に対してそんなシステムを入れてあんたらには５％の還元ないよと言ってカードの方々だけに５％の還元をするというようなことはようせん。 　もう一つ、５％から８％に上げたときには絶対転嫁せいと強力に言ったんですよね、国は。このたびの10月１日、８％から10％というのは余り強力に言ってないんですよね。影響が大きいと思ったんでしょうね。だから転嫁しなかったところもいっぱいあるんです。食堂なんかで店の中で注文して食べたら10％だよ、持って帰ったら８％だよというのは早い段階からよく言われたことなんですけれども、多分、誤解があったらいけんのでわかりませんけれども、ある方はこう言いました。メニューを変えるほうが手間がかかるので、メニューも値段も変えずに、要するに転嫁しないでそのままやりますと言っていらっしゃる。あるいは、先ほども言いましたように、カードで決済をしてくれなんていうお客さんはうちには１人も来ませんと言うんですよ。ふーんと思ってね。 　そういう地域にあってこの制度はどれだけ意味を持つのかなと思っておりましたら、一方で、私、現金持っとらへんのですという若い者がいるんですよ。何かといったら、全部カードが使えて５％還元がしてもらえるところでしか買い物しないと。そうすると、カード決済をしない、あるいはキャッシュレスにしてないところへは若者は行かないということですよね。こんなことが目の前で日々起こりよるんです。これでなおかつ４年後のインボイス、こうなったときにはどうなるか。先ほど町長、おっしゃったように、1,000万円までで現在は非課税というか納税義務が課されません。だから税務署に登録してません。1,000万円を超える方々、課税売り上げが1,000万円以上ある方々は当然登録をしていますから、今は電子決済か何かやるのでしょうか。余りメリットはないのかな。いずれにしてもそんな状況がある。これがインボイスが導入されたら適格請求書を発行するためには、税務署に今まではうち非課税業者だったんだけれども課税業者になりますと登録せんなんのですよね。結構事務処理が大変だというので非課税だったというところが課税をせんなん。事務処理だけ膨らむ。それだったら、もうこの際、商売をやめようかという、このインボイス、倒産ではないんだけども廃業というか、そういう方々が随分増えるのではないかということがもう既に言われているわけでしょう。そうやって考えると、本当にこんなことをやっていていいのかな。地域での暮らしが支えられない。そういう地域になっていくのではないかなというふうに思えて仕方がないんですよね。 　幼児教育保育の無償化の役に立っているというふうに前段で答弁の中でおっしゃいました。でも、実態は違いますよね。低所得の方々はほぼ無料であってみたり、本町の場合は国基準の50％ということで随分下げたりもしていたわけですけども、もっと手前で低所得の方々の保育料ってもともと無料まで下げているんですよね。一定所得のある方々の高い保育料の方々が無料になっていく。これは所得のある人にとったら恩恵が大きかったねという話だ。 　社会保障の充実ということが今のお答えの中でも言われました。社会保障が充実しよるというふうにお感じになる方がいらっしゃいますか。全世代型の社会保障といって、老いも若きも皆負担が増やされる。消費税10％、これで幾らでしょう。10％だと25、6兆円になるのでしょうか。平年度ベースに直すと２兆5,000億円ぐらい。２兆6,000億円、26兆円ぐらい。ぼちぼち消費税が国税の３つの中で一番ウエートが高くなるのではないかというところまで言われる状況。それでいて地域の、あるいは日本全体の経済にとっていいかといったら、大型補正を組みます、13兆円でしょうか。どうも財源がなげなので２兆2,000億円の赤字国債を発行します。腰が抜けませんか。未来への云々どころか、今日、また借金をして生き延びようとする。大企業や財界ばかりが、ということにならんとも限らん。その中には4,000億円の軍事費の補正が含まれるとかいう話が出てくるわけでしょう。大企業と財界の法人税を下げて国民全部に消費に負担をかけて、こんなことをやっていて、実は結果、地域の住民の暮らしを支えてきた小さなお店が潰れる以外にないという事態に今追い込みよるわけですよ。そのことについて、町長は何も感じませんか。いかがですか。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　今の国の消費税の動向についての見解でございますけども、今の我々の地域からは小規模商店がなくなったりというようなことが懸念されるということでございますけども、例えば国の制度改正、このたびの消費税アップあるいはキャッシュレス、そういうものにやはり小規模であろうと大規模であろうと、やはり社会の変化には自らの事業で生計を立てていただいておるということを念頭に考えれば、なかなか対応しにくいと言いながらも、そういう社会の動向に合わせて自分の商売をそういうことで対応できるように考えていただくのが原則であろうかというふうに思います。 　例えば今のキャッシュレスのことにいたしましても、今の社会保障費に回るだとか回らんだとか、先ほどは議員のほうからはメニューを変えるほうが手間がかかるから消費税増税分を飲み込んで消費税をいただかないようなというのはまさに自分の首を絞めるようなことを事業者たる方が恥ずかしくもなく言っておられるようなことですから、これは、当然、消費税がアップしたら消費税をアップしないと自分がその増税分を飲み込むような商売をされとるということは、遊びで商売をなさっている方はそれでいいかもわかりませんけども、その商いでもって生計を立てておられることがまさに本当にそんなことでいいのかというように山本議員からその方におっしゃったほうが、私はそれが現実的であろうかというふうに思います。 　このたびの消費税の議論でどうこうという意見もさまざまな国内でもありますけども、例えば視点を変えて、北欧諸国なんていったら全世界のうちのたくさん国がある中で、国民の幸福度ランキングのトップの10位に入るような国は大概北欧の消費税が二十何％、あるいは３割近くまで消費税があるような国が押しなべて上位にランクされとるわけ。これは、その国の政策の過程もあるとは思いますけども、消費税は高いけれども生涯を通じて、昔からゆりかごから墓場までとかいうような政策が定着して生きているから、国民も満足度が高いというような客観的なデータもあるわけでございますから、私は、まさに今の日本はそういう方向に向かう途中経過、そういう中でさまざまな議論が交わされとる。決して消費税を増やせばいいというようなことを言っとるわけではありませんけども、押しなべて国民の幸福度が高い国々というのは消費税の税率が高い北欧諸国が多いというようなことを考えますと、日本の今後はどうなるのかなというふうな思いも個人的には持っとるところでございます。ただ消費税が10％にアップして先ほどのキャッシュレスに対応できない我々の地域の将来の商店だとか、この地域で商売をなさっておる方々の将来はどうかということを山本議員に尋ねられれば、やはり社会の動向に沿った対応を苦しくてもしして、これからの香美町の自分の商売のあり方を考えていただくということしか私の口からは申し上げられません。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　ですから、自ら社会の変化に対応できなかったら退散するしかないんだよということをおっしゃっているんだけれども、ところが、政治がこんな仕組みにしているんだということ。北欧の話が若干ありましたけれども、税率と実際の税のウエートとはイコールにはなりません。掛けるものが全然違いますから。だから、税率が高いことが負担が重いということとはイコールにはならないということを１点は申し上げておきたいと思います。非課税のものもあれば不課税のものもあればという形でね。 　もう一つの消費税が10％になったら８％で頑張るなんて言わんと10％にしねえなと助言をしてあげたらどうかというふうに助言をいただいたんですけれども、私は逆に、そこは食堂だったわけで、食材は８％のままなんですよね、食材は。間違いなく10％かかっているのは、これからかかるようになるんですけれども、水道、下水道なんですよ。電気、ガス、この辺は光熱水費は10％なんですよ。食材費は８％のままですから、そこはかつてどこでやったんですかね、教育委員会あたりと給食費の関係で。食材は８％のままです。ただ、流通で銭がかかるようになりよるんですというのはあったと思いますけれども、その辺では、私は10％にしねえなと、自ら腹を痛めるようなことをしないなよとは絶対に申し上げません。 　その上で、１個だけ。899円、この金額で東京の例も出されました。鳥取やその辺の例も出されました。実際にこれでもって人が動く、仕事が動くわけですよね。全国一律じゃないから。兵庫県が出してるデータでも、四国の方々が鳴門明石大橋を渡って兵庫県神戸に来てくれるならいいんだけども、大阪まで行っちゃうと。京都の方も大阪まで来ちゃう。つまり兵庫県の899円というのは８番目だとおっしゃいましたけれども、これは平均よりも低いんですよね。全国、要するに押しなべての平均よりも。その辺を含めて全国一律じゃないというところが人口異動あるいは仕事の異動、このことをものすごくおかしくしているということが１つ。 　もう一つは、かつてこの議場でもあったわけですけれども、中小の事業者にとったら、全国一律なんていって賃金が上がっていくということは負担が増えることになるというふうにおっしゃるんだけれども、そこのところは、例えば社会保障だとか福利厚生だとか、そういう関係の中小に対する支援をきちっとやるということを一方でやりながら、人が移動する理由、原因を一つ一つ政治が取り除いていくということやらないと、我々が移住定住だの若者定住だのいろいろなことを言いますけれども、結局は国の大もとのところでのぐじゃぐじゃが地方の頑張りをだめにするということになっていくんだということを私はやっぱりもう一遍言っておきたいんですよ。憲法で保障された地方自治や住民自治が圏域行政なんていう新たな仕組みづくりによって制度的にいじくられていく。同時に消費税の増税なんていう、一方では、何度も言いますけれども、法人税やそういう大企業の、大資産家の所得に対しては非常に軽減が幾らでもされる。税率を下げてきたという歴史もありますし、研究開発減税ですとか大企業しか使えないような制度がいっぱいあるわけで、輸出したら税金を戻してもらえるとかね。そういうのを含めて国民には負担をかけて大企業、大資産家には負担が軽くなる。そんな仕組みで地方が本当に今疲弊をさせられている政治が横行しているんだということ、その政治を町長はあかんと言えないのかどうかなんですよ。そこのところを聞きたい。もう一遍。 ◎議長（西川誠一）　町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人）　るる説明いただいたのは山本議員の主張でありまして、私はそうでないと思います。今回の消費税の10％への移行は現役世代の負担増を抑制するためという意味合いも大きいというふうな思いがいたします。今後増える社会保障、そういうものを少子・高齢化が顕著になってきた我が国において、60歳までの現役世代の負担の率が大きいということを是正することが一番の私は目的だというふうに捉えております。これは何度申し上げても山本議員とは意見がすれ違いますから、山本議員の演説はたくさん聞かせていただきましたけども、私たちはそういう方向ではないということを申し上げて答弁といたしたいおと思います。 　以上でございます。 ◎議長（西川誠一）　山本賢司君。 ◎山本賢司（９番）　現役世代の負担の軽減、60歳までの負担の軽減だというふうにおっしゃいました。本当に負担の軽減になるか。実はそうではないんだということ。この論は、実は現役世代と高齢者世代を世代間の対立をつくりたいがためにつくっている虚構であって、若い世代は、何度も出てくる超氷河期、まともな就職口もないという中で苦労せざるを得ないという中に多くの方がいらっしゃる。1,000万人を超えたというふうにも言われています。働きながら200万円までという方々が今圧倒的に多い。年金がまともにいただけるのかどうか、もう信用しないという方々が、何となく私も国民年金の方々に対して、それでもみんながもらえるときにもらえんのはあかんから国民年金、掛金だけはしとけえよというふうに言ってきました。今、なかなか言いにくい状況になりつつあるなと思っています。そんなことも含めて、考え方が違うというふうにおっしゃるんだけれども、私は町民の福祉の向上のために地方自治のちゃんとした発展のために、これからも住民とともに頑張っていきたいというふうに考えておりますので、その点を申し上げて私の一般質問を終わります。 ◎議長（西川誠一）　以上で山本賢司君の一般質問を終わります。 　お諮りいたします。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ◎議長（西川誠一）　異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。 　次の本会議は明日12月17日火曜日午前９時30分より再開いたします。 　本日は長時間、大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時２２分　散会 Copyright (c) KAMI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...