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1. 市川町議会 2017-09-05
   平成29年第3回定例会（第1日 9月 5日）

   
   取得元: 市川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成29年第3回定例会（第1日 9月 5日） 　　　平成29年第３回（第468回）市川町議会（定例会）会議録（第１日） 　 　平成29年９月５日、平成29年第３回（第468回）市川町議会定例会は市川町役場に招集された。 〇応招（出席）議員　　　１１人 ┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐ │議員　│　　　　　　　　　│　　　　│議員　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　　氏名　　　　　│　備考　│　　　　│　　氏名　　　　　│　備考　│ │番号　│　　　　　　　　　│　　　　│番号　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　１　│　堀　田　佐　市　│　　　　│　７　　│　石　川　　　登　│　欠席　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　２　│　重　里　英　昭　│　　　　│　８　　│　中　岡　輝　昭　│　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│
   │　３　│　中　野　史　子　│　　　　│　９　　│　内　藤　　　亘　│　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　４　│　長　尾　克　洋　│　　　　│　10　　│　髙　橋　昭　二　│　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　５　│　津　田　義　和　│　　　　│　11　　│　本　間　信　夫　│　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ ├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ │　６　│　山　本　芳　樹　│　　　　│　12　　│　正　木　幸　重　│　　　　│ │　　　│　　　　　　　　　│　　　　│　　　　│　　　　　　　　　│　　　　│ └───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘ 〇不応招（欠席）議員　　　１人 　　　　７番　石　川　　　登 〇議事に関係した事務局職員 　　　　局長　　　　岡　本　勝　行　　　　　　主査　　　　　　柴　田　裕　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　後　田　かおる 〇会議に出席した職員及び委員 　　町長　　　　　　岩　見　武　三　　　　　　町参事　　　　　尾　花　哲　也 　　副町長　　　　　藤　原　　　茂　　　　　　建設課長　　　　仲　井　正　昭 　　総務課長　　　　竹　内　勝　史　　　　　　地域振興課長　　広　畑　一　浩 　　住民税務課長　　後　藤　範　一　　　　　　水道局長　　　　平　井　康　行 　　住民税務課参事　坂　本　和　昭　　　　　　教育長　　　　　山　下　茂　樹 　　健康福祉課長　　内　藤　克　則　　　　　　教育課長　　　　原　田　和　幸 　　会計管理者兼出納室長 　　　　　　　　　　平　井　真由美 議　事　日　程 日程第１． 　　議員派遣について 日程第２． 　　会議録署名議員の指名 日程第３． 　　会期の決定 日程第４． 　　報告第７号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第３０号ないし第３９号 　　〔一括上程提案説明〕 　　　　　　午前９時３０分開会 ○議長（正木　幸重君） 　皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 　９月に入り、日中は残暑厳しいものの、朝夕は秋の気配を感じるきょうこのごろ、本日、第３回市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開催されますことは、町政のため、まことに御同慶にたえません。 　去る８月１８日未明から播磨地域を中心に激しい雨が降り、本町下牛尾では１時間に１００ミリを超えるという雨量が観測されました。この大雨の影響で播但連絡道路の浅野の山の斜面が崩れ、一時的に上り、下り線が通行どめになり、また、町内の町道においても一部一時的に通行どめとなりました。しかし、その後の関係機関等の迅速な御尽力により、通行どめは解除されましたことは周知のとおりであります。 　また、本町においても床上・床下浸水、道路、河川、農地、林道ほか多くの災害が発生しております。 　今後は、市川町議会として、町当局が進める災害復旧事業で被災箇所が一日も早く復旧できるよう、連携していきたいと思うところであります。 　また、これからは台風シーズンでもありますので、日ごろから防災の意識を高めていくためのさらなる住民啓発が必要だと思います。 　さて、今期定例会は、平成２８年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成２８年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の改正、平成２９年度補正予算などの重要案件を御審議願うところとなっております。 　議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。 　ここで、町長より挨拶があります。 　町長、岩見武三君。 ○町長（岩見　武三君） 　おはようございます。平成２９年第３回市川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御参集いただきありがとうございます。 　９月に入り、朝夕に秋の気配を感じるようになってまいりましたが、ことしの夏も猛暑日が連続する厳しい状況でした。また、一方では、局地的な豪雨による災害が全国各地で発生をいたしました。 　本町におきましては、８月１８日未明から時間雨量１００ミリを超すという過去に経験したことのないような猛烈な雨によって、山腹崩壊を初め、多数の箇所で災害が発生しました。本町では、災害警戒本部を開設し、情報収集や土砂災害箇所の応急作業などの対応をいたしました。８月末現在で、公共施設災害４３カ所、農業用施設災害１２５カ所、林道災害１３カ所、建物床上浸水７件、床下浸水６７件など大きな被害を受けておりますが、幸いにして人的災害がなかったことが救いでございました。今、関係職員が復旧に向けて昼夜を問わず取り組んでいるところでございます。 　また、本格的な台風シーズンを迎え、災害への備えに最大限注意を払うとともに、防災行政無線で町民の皆さんへの情報提供に努めてまいりたいと思います。 　それでは、前回定例会以降の町の主な動きについて報告をいたします。 　まず、６月２３日、かぶとむしドームオープン式が開催されました。 　２４日、神崎郡民主化推進協議会総会が文化センターで開催されました。 　２６日、兵庫県みどり公社総会が開催されました。 　２７日、中播農業共済正副管理者会、建物共済推進協議会総会が開催されました。 　２８日、市川本流漁業協同組合理事会総会が開催されました。 　２９日、日本遺産推進協議会設立総会が姫路で開催をされました。 　７月に入りまして、５日、社会を明るくする運動神崎郡民大会が神河町で開催されました。 　６日、市川改修促進期成同盟会総会が姫路で開催されました。同日、中播農業共済組合及び中播衛生施設事務組合の臨時会が開催されました。 　１１日、兵庫県治水・防災協会理事会・総会が神戸で開催をされました。 　１３日、水道審議会を開催いたしました。 　１８日から１９日にかけて、国会議員要望会及び省庁要望が行われました。 　２２日、市川町水泳大会が開催されました。 　２３日と３０日に町内４校区で農業振興地域整備計画の見直しについての住民説明会を開催いたしました。 　２６日、市川まつりを開催しました。 　２７日、兵庫県国保連合会総会が神戸で開催をされました。 　２８日、近畿国道協議会総会が東京で開催されました。 　８月に入りまして、１日、神崎郡人権教育研究大会が福崎町で開催をされました。 　２日、中播磨県民センター地域創生戦略会議が開催をされました。 　３日、下水道南部処理区推進協議会を開催をいたしました。 　４日、兵庫県町村会理事会が開催をされました。 　１０日、地域公共交通会議を開催し、コミュニティバス、買い物バス運行について審議をしていただきました。 　２１日、県町村会知事要望会が県庁で開催をされました。 　２３日、北海道鶴居村の中学生が来町、鶴居中学生と歓迎セレモニーなどで交流し、夜は恒例の屋形地蔵祭りに参加をいたしました。 　２５日から２７日、自治会対抗親善ソフトボール大会が開催をされました。 　２６日、ソフトバレーボール大会が開催をされました。 　２６日、中はりま森林組合通常総代会が本町で開催をされました。 　３０日、中播衛生施設事務組合議会が開催されました。同日、西脇八千代市川線整備促進期成同盟会総会が本町で開催をされました。 　３１日、下水道中部処理区推進協議会を開催をいたしました。 　以上が前回の定例会以降の主な町の動きでございます。 　さて、平成２８年度決算につきまして、本町においては、個人所得や法人における業績などが幾分増加するなど、町税収入は前年度を上回りましたが、依然として一般財源の確保が厳しい状況に変わりはなく、本町にとって貴重な自主財源確保対策の一つであるふるさと市川応援寄附金も前年度に比べると大幅な減収となりました。 　そうした中で、住民のきずなを大切に、元気で輝き誇れる市川の実現に向けて、本年度も市川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生事業として、乳幼児・こども医療費助成事業、中学校３年生までの無料化における所得制限を撤廃し、助成範囲を拡大したほか、多子世帯支援保育料軽減事業、年齢にかかわらず第２子で半額、第３子目以降無料、妊婦健康診査助成事業等の子育て支援事業の継続に加え、新たに結婚活動支援事業を初め、地場産業販路拡大推進事業、ゴルフ関連です。創業支援助成事業、伝統文化継承助成事業などの新規事業を実施しました。また、公共下水道事業を推進するとともに、公共施設の老朽化対策として、スポーツセンター武道館、体育館、旧瀬加中学校体育館改修事業や教育施設整備事業として市川中学校校舎床改修事業、甘地小学校プールサイド床改修事業など、道路・橋梁補修事業などを実施しました。 　平成２８年度決算は、普通会計において歳入総額５９億４，０５２万円、歳出総額５８億５，９７６万６，０００円、差し引き８，０７５万４，０００円、翌年度へ１，４６１万２，０００円を繰り越しし、実質収支は６，６１４万２，０００円となりました。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支から実質的な黒字要素を加えた実質単年度収支は７，５１０万３，０００円の減となっております。 　財政健全化法による５指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字でないため、比率は生じず、実質公債費比率につきましては、地方債の償還終了などによる公債費の減により、前年度に比べて０．３ポイントの減の１１．３％、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて４．０ポイントの減の６４．４％となりました。また、資金不足比率は全ての公営企業会計で資金不足はなかったため、該当ありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。 　普通会計の歳入につきましては、国庫支出金が主に社会保障・税番号制度システム整備事業等に係る事業費の減のほか、地域住民生活等緊急支援交付金事業等が完了したことから、前年度に比べて１４．０％、７，０７７万円、県支出金は、農地集積協力金交付金事業等に係る事業費の減のほか、農村地域防災減災事業等が完了したことから前年度に比べて２３．０％、１億４６５万２，０００円、また、寄附金は、主にふるさと市川応援寄附金の減収により前年度に比べて３７．８％、１億４，０９２万６，０００円それぞれ減少した一方、町税は主に町民税法人税分の増により増加し、町税全体では前年度に比べて２．２％、２，７９１万２，０００円、地方交付税は、普通交付税が包括算定経費等の減により基準財政需要額が減少したものの、基準財政収入額も町民税個人税の減少により前年度に比べて０．５％、１，００５万円、また、町債は、社会資本整備総合交付金事業等の道路整備事業のほか、スポーツセンター武道館・体育館改修事業等の実施により５５．２％、２億９７０万円とそれぞれ増加しました。 　歳出につきましては、物件費がふるさと市川応援寄附金記念品のほか、社会保障・税番号制度システム整備事業等の減により７．２％、７，７３１万９，０００円、補助費等が地方創生の推進に伴う地域住民生活等緊急支援交付金事業の完了や農地集積協力金交付事業の減等により２．５％、２，７４５万２，０００円、また、積立金は、財政調整基金やふるさと市川応援基金への積み立てが大幅に減少したことにより５９．４％、３億３，８９７万６，０００円それぞれ減少した一方、投資的経費は、社会資本整備総合交付金事業を初めとする道路整備事業のほか、県営ほ場整備事業（あまじ区地区）やため池整備事業（馬場池ほか）、スポーツセンター武道館・体育館改修事業などの実施により８２．１％、２億９，０３４万７，０００円、公債費も２．２％、１，４１０万３，０００円それぞれ増加しました。 　なお、市川町役場庁舎改修事業、個人番号カード交付事業及び農業振興地域整備計画策定事業費を翌年度へ繰り越ししました。
   　経常収支比率は、主に歳出面では人件費、公債費等が増加したため８３．６％となり、前年度に比べて２．０ポイントの増となりました。 　特別会計、事業会計のうち国民健康保険特別会計は、高齢化による医療費拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるために、特定健診、保健指導に積極的に取り組みました。 　介護保険事業特別会計は、重度の介護認定者数や施設利用の減少により、伸び率は前年度比で１．４％の減少となりました。 　下水道事業会計は、前年度に引き続き生活排水処理計画の見直しに伴う基本構想計画策定事業を実施しました。公共下水道事業の中部処理区においては、管渠面整備工事、マンホールポンプ設置工事などを実施し、現在、８６０戸の供用を開始しています。また、中部処理区の管渠面整備工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。 　水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池増設工事を中心に進め、安全かつ安定給水に努めました。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。 　以上、簡単ではありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明といたします。 　本日上程いたします議案は、報告１件、平成２８年度会計決算認定８件、条例の改正６件、平成２９年度補正予算４件、合計１９件でございます。議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げ、私の開会の御挨拶とさせていただきます。 ○議長（正木　幸重君） 　町長の挨拶は終わりました。 　本日、７番、石川登君より欠席の届けが出ております。 　ただいまの出席議員は１１人で、定足数に達しておりますので、平成２９年第３回市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。 　日程に先立ち、御報告申し上げます。 　本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第７号、平成２８年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてほか全１９件であります。 　地方自治法第１２１条第１項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。 　本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、８月２９日に議会運営委員会を開催した結果、御案内のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。 　これより日程に入ります。 ◎日程第１． 　議員派遣についてを議題とします。 　議員派遣について、お手元に配付のとおり、市川町議会会議規則第１２９条第１項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。 ◎日程第２． 　会議録署名議員の指名については、会議規則第１２７条の規定により、１番、堀田佐市君、２番、重里英昭君、以上両君にお願いいたします。 ◎日程第３． 　会期の決定を議題とします。 　お諮りします。今期定例会の会期は、本日より９月２８日までの２４日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、９月２８日までの２４日間と決定しました。 ◎日程第４． 　報告第７号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第３０号ないし第３９号を一括議題とします。 　これより提案者の説明を求めます。 　町長、岩見武三君。 ○町長（岩見　武三君） 　平成２９年第３回市川町議会定例会に提出させていただきますのは、報告第７号、平成２８年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてほか決算認定８件、議案１０件でございます。 　詳細につきましては、それぞれ担当より説明をいたしますので、よろしく御審議をくださいますようお願いをいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　総務課長、竹内君。 ○（総務課長） 　おはようございます。それでは、報告第７号を報告いたします。 　まず、朗読いたします。 　〔報告第７号　朗読〕 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度健全化判断比率及び資金不足比率でございます。 　１、健全化判断比率につきましては、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率とも赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。③実質公債費比率は１１．３％、④将来負担比率は６４．４％、それぞれの指標における早期健全化基準及び財政再生基準は表にあらわしているとおりでございます。 　続きまして、２、資金不足比率は、対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。経営健全化基準はそれぞれ２０％となっております。 　健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、去る８月３日、監査委員におきまして審査をしていただきました。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御承認のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　会計管理者、平井君。 ○（会計管理者兼出納室長） 　おはようございます。認定第１号、平成２８年度市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。 　議案書をお開きください。議案書の認定第１号でございます。朗読いたします。 　〔認定第１号　朗読〕 　決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。 　平成２８年度市川町一般会計歳入歳出決算書。歳入５８億９，１４１万７，１９１円、歳出５８億１，１００万９，４５２円、差し引き残額８，０４０万７，７３９円、翌年度に繰り越しすべき額１，４６１万２，０００円、実質収支６，５７９万５，７３９円。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略いたします。単位は円となっております。 　５款町税１２億７，０７６万１，０００円、１３億８，７２２万３，８９９円、１２億９，０４３万９，０９７円、３５７万２，６４６円、９，３２１万２，１５６円。５項町民税５億３，６０２万６，０００円、５億７，７３７万１，６０８円、５億４，９６７万１，１５６円、１２３万２，３０７円、２，６４６万８，１４５円。１０項固定資産税６億５，０９０万７，０００円、７億２，３８７万６，００４円、６億５，６３１万３，６４７円、２３２万７，３６０円、６，５２３万４，９９７円。１５項軽自動車税４，０１５万２，０００円、４，１７５万３，５６７円、４，０２３万１，５７４円、１万２，９７９円、１５０万９，０１４円。２０項町たばこ税３，８４０万円、３，８６８万９，２２０円、３，８６８万９，２２０円、ゼロ、ゼロ。２２項入湯税５２７万６，０００円、５５３万３，５００円、５５３万３，５００円、ゼロ、ゼロ。 　１０款地方譲与税７，１２０万円、７，１５３万９，０００円、７，１５３万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方揮発油譲与税２，２００万円、２，０８９万６，０００円、２，０８９万６，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項自動車重量譲与税４，９２０万円、５，０６４万３，０００円、５，０６４万３，０００円、ゼロ、ゼロ。 　１５款利子割交付税１５６万円、１８８万２，０００円、１８８万２，０００円、ゼロ、ゼロ。５項利子割交付税、上に同じでございます。 　１６款配当割交付金１，０００万円、７５１万１，０００円、７５１万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項配当割交付金、上に同じでございます。 　１７款株式等譲渡所得割交付金１００万円、４６８万６，０００円、４６８万６，０００円、ゼロ、ゼロ。５項株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。 　１８款地方消費税交付金１億８，９４０万円、１億９，１３５万３，０００円、１億９，１３５万３，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方消費税交付金、上に同じでございます。 　１９款ゴルフ場利用税交付金１，０９０万円、１，１９５万４，０４０円、１，１９５万４，０４０円、ゼロ、ゼロ。５項ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。 　２０款自動車取得税交付金１，９８０万円、２，０５７万円、２，０５７万円、ゼロ、ゼロ。５項自動車取得税交付金、上に同じでございます。 　２３款地方特例交付金３９４万１，０００円、３９４万１，０００円、３９４万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方特例交付金、上に同じでございます。 　２５款地方交付税２１億２，４９６万９，０００円、２１億６，３１６万９，０００円、２１億６，３９６万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方交付税、上に同じでございます。 　３０款交通安全対策特別交付金２００万円、１９１万２，０００円、１９１万２，０００円、ゼロ、ゼロ。５項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。 　３５款分担金及び負担金５，７３５万６，０００円、５，９３５万５，０７０円、５，７７６万３，８２０円、ゼロ、１５９万１，２５０円。５項分担金ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項負担金５，７３５万６，０００円、５，９３５万５，０７０円、５，７７６万３，８２０円、ゼロ、１５９万１，２５０円。 　４０款使用料及び手数料３，０２５万５，０００円、２，９８７万２，１７５円、２，９８７万２，１７５円、ゼロ、ゼロ。５項使用料１，２９１万３，０００円、１，１９４万１，９０５円、１，１９４万１，９０５円、ゼロ、ゼロ。１０項手数料１，７３７万２，０００円、１，７９３万２７０円、１，７９３万２７０円、ゼロ、ゼロ。 　４５款国庫支出金４億４，５４１万６，０００円、４億３，４５１万４，７１６円、４億３，４５１万４，７１６円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億７，８５４万５，０００円、２億７，８８４万９，３４４円、２億７，８８４万９，３４４円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金１億６，３３５万５，０００円、１億５，１８６万８，０００円、１億５，１８６万８，０００円、ゼロ、ゼロ。１５項国庫委託金３５３万６，０００円、３７９万７，３７２円、３７９万７，３７２円、ゼロ、ゼロ。 　５０款県支出金３億４，７８９万８，０００円、３億４，９９４万５，１６４円、３億４，９９４万５，１６４円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億７，３１４万４，０００円、１億７，４６５万６，７７２円、１億７，４６５万６，７７２円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金１億４，３３２万１，０００円、１億４，４２１万９，０４５円、１億４，４２１万９，０４５円、ゼロ、ゼロ。１５項県委託金３，１４３万３，０００円、３，１０６万９，３４７円、３，１０６万９，３４７円、ゼロ、ゼロ。 　５５款財産収入１，０３９万６，０００円、１，０９５万７，２７０円、１，０９５万７，２７０円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入５４３万５，０００円、５６４万５，２１８円、５６４万５，２１８円、ゼロ、ゼロ。１０項財産売り払い収入４９６万１，０００円、５３１万２，０５２円、５３１万２，０５２円、ゼロ、ゼロ。 　６０款寄附金２億３，３４７万９，０００円、２億３，１７７万７，４２９円、２億３，１７７万７，４２９円、ゼロ、ゼロ。５項寄附金、上に同じでございます。 　６５款繰入金２億２，６６１万２，０００円、１億６，２２３万３，７３２円、１億６，２２３万３，７３２円、ゼロ、ゼロ。５項特別会計繰入金７９９万２，０００円、７１５万６，８０６円、７１５万６，８０６円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金２億１，８６２万円、１億５，５０７万６，９２６円、１億５，５０７万６，９２６円、ゼロ、ゼロ。 　７０款繰越金１億５，４２１万９，０００円、１億５，４２１万９，２９９円、１億５，４２１万９，２９９円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。 　７５款諸収入１億４万５，０００円、２億２，１７９万３，２５３円、１億１６７万７，４４９円、２７２万９，３２５円、１億１，７３８万６，４７９円。５項延滞金、加算金及び過料２，０００円、７万２，０８８円、７万２，０８８円、ゼロ、ゼロ。１０項町預金利子２０万円、４万８，９１７円、４万８，９１７円、ゼロ、ゼロ。１３項貸付金元利収入５９５万５，０００円、１億２，６７４万５，５４２円、６６３万５，７３８円、２７２万９，３２５円、１億１，７３８万４７９円。１５項雑入９，４２４万８，０００円、９，４９２万６，７０６円、９，４９２万７０６円、ゼロ、６，０００円。 　８０款町債７億８，０２０万円、５億８，９５０万円、５億８，９５０万円、ゼロ、ゼロ。５項町債、上に同じでございます。 　歳入合計、予算現額６０億９，１７９万７，０００円、うち現年予算５７億４，５１０万９，０００円、うち繰越予算３億４，６６８万８，０００円。調定額６１億９９０万９，０４７円、うち現年予算５８億３６２万９，８４７円、うち繰越予算３億６２７万９，２００円。収入済み額５８億９，１４１万７，１９１円、うち現年予算５５億８，５１３万７，９９１円、うち繰越予算３億６２７万９，２００円。不納欠損額６３０万１，９７１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額２億１，２１８万９，８８５円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　歳出でございます。同じく款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略いたします。単位は円となっております。 　５款議会費８，３６６万８，０００円、８，２４４万９，６３４円、ゼロ、１２１万８，３６６円。５項議会費、上に同じでございます。 　１０款総務費１２億８，８５６万５，０００円、１１億１，５６３万７，２４４円、１億５，２５６万４，０００円、２，０３６万３，７５６円。５項総務管理費１１億４，４２６万３，０００円、９億７，５６８万５，６４２円、１億５，１５６万４，０００円、１，７０１万３，３５８円。１０項徴税費９，８９１万円、９，６６７万３，８１９円、ゼロ、２２３万６，１８１円。１５項戸籍住民基本台帳費３，２３８万６，０００円、３，０５１万４，６２３円、１００万円、８７万１，３７７円。２０項選挙費１，１５５万４，０００円、１，１３３万６，０４０円、ゼロ、２１万７，９６０円。２５項統計調査費７９万８，０００円、７９万２，８６０円、ゼロ、５，１４０円。３０項監査委員費６５万４，０００円、６３万４，２６０円、ゼロ、１万９，７４０円。 　１５款民生費１６億５，０４４万４，０００円、１６億５９６万９，１９８円、ゼロ、４，４４７万４，８０２円。５項社会福祉費１１億６，９１４万６，０００円、１１億３，０８８万６，４２９円、ゼロ、３，８２５万９，５７１円。１０項児童福祉費４億８，１２９万８，０００円、４億７，５０８万２，７６９円、ゼロ、６２１万５，２３１円。 　２０款衛生費７億５，００５万５，０００円、７億４，０２６万１，８５０円、ゼロ、９７９万３，１５０円。５項保健衛生費４億６，９６０万３，０００円、４億６，２９１万９，６３６円、ゼロ、６６８万３，３６４円。１０項清掃費２億８，０４５万２，０００円、２億７，７３４万２，２１４円、ゼロ、３１０万９，７８６円。２５項労働費５万５，０００円、５万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項労働諸費、上に同じでございます。 　３０款農林水産業費３億２，５８０万４，０００円、３億４４２万３，９３３円、９５４万８，０００円、１，１８３万２，０６７円。５項農業費２億７，８５４万８，０００円、２億６，４９６万６，４８１円、９５４万８，０００円、４０３万３，５１９円。１０項林業費４，７０４万１，０００円、３，９２５万６，５５２円、ゼロ、７７８万４，４４８円。１５項水産業費２１万５，０００円、２０万９００円、ゼロ、１万４，１００円。 　３５款商工費２，８４１万３，０００円、２，７９６万４，７３６円、ゼロ、４万８，２６４円。５項商工費、上に同じでございます。 　４０款土木費３億３４９万４，０００円、２億９，７８６万７３８円、ゼロ、５６３万３，２６２円。５項土木管理費１，１７５万８，０００円、１，１４４万９，６５２円、ゼロ、３０万８，３４８円。１０項道路橋梁費２億８，５３３万３，０００円、２億８，０５７万２，８５２円、ゼロ、４７６万１４８円。１３項河川費１５０万円、１４９万８，６６２円、ゼロ、１，３３８円。１５項住宅費４９０万３，０００円、４３３万９，５７２円、ゼロ、５６万３，４２８円。 　４５款消防費２億８８万９，０００円、１億９，９３９万８，５１９円、ゼロ、１４９万４８１円。５項消防費、上に同じでございます。 　５０款教育費８億２６万３，０００円、７億７，９１１万７，６１２円、ゼロ、２，１１４万５，３８８円。５項教育総務費１億６，００１万円、１億５，８４３万８６７円、ゼロ、１５７万９，１３３円。１０項小学校費１億５，００５万９，０００円、１億４，５８７万１，３６２円、ゼロ、４１８万７，６３８円。１５項中学校費１億１，２７１万１，０００円、１億７８７万１，４６５円、ゼロ、４８３万９，５３５円。２０項幼稚園費３，０６２万２，０００円、２，９６７万２，１０６円、ゼロ、１００万９，８９４円。２５項社会教育費１億４，５１０万６，０００円、１億３，８２４万７，８２９円、ゼロ、６８５万８，１７１円。３０項保健体育費２億１６９万５，０００円、１億９，９０２万２，９８３円、ゼロ、２６７万１，０１７円。 　５５款災害復旧費２，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０００円。５項農林水産施設災害復旧費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。１０項公共土木施設災害復旧費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。 　６０款公債費６億５，８６３万５，０００円、６億５，７８７万９８８円、ゼロ、７６万４，０１２円。５項公債費、上に同じでございます。 　９５款予備費１５１万円、ゼロ、ゼロ、１５１万円。９５項予備費、上に同じでございます。 　歳出合計、予算現額６０億９，１７９万７，０００円、うち現年予算５７億４，５１０万９，０００円、うち繰越予算３億４，６６８万８，０００円。支出済み額５８億１，１００万９，４５２円、うち現年予算５４億７，６８６万２，２１０円、うち繰越予算３億３，４１４万７，２４２円。翌年度繰越額１億６，２１１万２，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不用額１億１，８６７万５，５４８円、うち現年予算１億６１３万４，７９０円、うち繰越予算２５４万７５８円。 　次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては、省略をさせていただきます。 　別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんください。 ○議長（正木　幸重君）
   　暫時休憩します。なお、再開予定は１０時４０分といたします。 　　　　　　午前１０時２２分休憩 　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（正木　幸重君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会計管理者、平井君。 ○（会計管理者兼出納室長） 　それでは、次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。 　決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の５ページをごらんください。５ページです。５ページから６ページにつきまして、平成２８年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読いたします。 　次に、７ページをごらんください。朗読いたします。一般会計。当初予算５６億２，８２１万１，０００円、補正予算１億１，６８９万８，０００円、繰越事業費繰り越し財源３億４，６６８万８，０００円で、合計６０億９，１７９万７，０００円の予算現額となりました。予算に対して収入済み額５８億９，１４１万７，０００円、支出済み額５８億１，１００万９，０００円、差し引き８，０４０万８，０００円で、翌年度へ１，４６１万２，０００円を繰り越し、実質収支６，５７９万６，０００円の決算となりました。 　歳入につきましては、予算に対する収入割合が９６．７％で、調定に対する収入割合は９６．４％となりました。 　歳出につきましては、予算に対する執行率が９５．４％で、詳細につきましては順次御説明申し上げます。 　次のページをお開きください。８ページは第１表、平成２８年度一般会計歳入科目別内訳表となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。 　９ページをごらんください。第２表、歳入、平成２８年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 　１０ページをお開きください。歳入。１、町税。町税においては、緩やかな景気回復の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。 　平成２８年度決算は、当初予算額１２億４，１１８万８，０００円、補正予算額５，９５７万３，０００円、合計１２億７，０７６万１，０００円に対して、前年度決算額より２，７９１万２，０００円増の１２億９，０４３万９，０００円の決算額となりました。 　平成２８年度の科目別決算状況は、別表第３のとおりとなっております。 　町民税個人分については、緩やかな景気回復基調が見られ、給与所得者等の所得の増加により、前年度より３７１万６，０００円増の４億８，９８４万７，０００円となりました。 　町民税法人分については、業績の伸びにより前年度より１，４４１万円増の５，９８２万４，０００円となりました。 　固定資産税については、償却資産等の増により前年度より３３６万６，０００円増の６億５，５１８万１，０００円となりました。内訳は、土地が１，２９６万７，０００円減、家屋が３７２万３，０００円増、償却資産が１，２６１万円増となっています。 　国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より７万９，０００円減の１１３万３，０００円となりました。 　軽自動車税については、税率改正により前年度より６１８万４，０００円増の４，０２３万２，０００円となりました。 　町たばこ税は、前年度より１１５万６，０００円減の３，８６８万９，０００円となりました。 　入湯税は、前年度より１４７万１，０００円の増の５５３万３，０００円となりました。 　本年度の徴収実績は、調定額１３億８，７２２万４，０００円に対して収入済み額１２億９，０４３万９，０００円、徴収率は９３％で、前年度に比べ０．１％下回りました。徴収率の内訳は、現年度分９８．６％、滞納繰り越し分１２．６％となっており、滞納額は９，６７８万５，０００円となり、前年度より２６７万８，０００円の増となりました。 　不納欠損額は、個人町民税８人、１２３万２，３０７円、固定資産税２１人、２３２万７，３６０円、軽自動車税３人、１万２，９７９円で、合計３５７万２，６４６円です。 　次のページをお開きください。１２ページは第３表の町税徴収実績表でございます。 　１３ページは、第４表、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。 　次のページをお開きください。１４ページは、第５表、年度別滞納額表になっております。後ほどごらんいただきたいと思います。 　１５ページをごらんください。１５ページは、第６表、地方交付税関係の推移表でございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 　１６ページをお願いいたします。２、地方譲与税。１、地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改正となり、収入額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額２，２００万円に対し、２，０８９万６，０００円の譲与がありました。 　２、自動車重量譲与税。自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い、使途制限が廃止となり、収入額の３分の１が市町村道の延長及び面積の率で案分され、市町村に譲与されました。予算額４，９２０万円に対し、５，０６４万３，０００円の譲与がありました。 　３、利子割交付金。県の利子割収入相当額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額１５６万円に対し、１８８万２，０００円の交付がありました。 　４、配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。予算額１，０００万円に対し、７５１万１，０００円の交付がありました。 　５、株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。予算額１００万円に対し、４６８万６，０００円の交付がありました。 　６、地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の２分の１に相当する額を人口及び従業者数で案分して交付されました。また、平成２６年４月からの消費税率８％への引き上げに伴う増収分については、全て社会保障施策に充てられることとされており、社会保障財源化分として交付されました。予算額１億８，９４０万円に対し、１億９，１３５万３，０００円の交付があり、うち社会保障財源化分として交付された８，５３２万６，０００円については、社会保障施策に充当いたしました。内訳は次のとおりです。次のページをお願いします。乳幼児・こども医療費助成事業に１，３００万円、介護保険事業４，４３２万６，０００円、障害者介護サービス給付事業２，８００万円となっております。 　７、ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の７０％相当額が交付されました。予算額１，０９０万円に対して１，１９５万４，０００円の交付がありました。 　８、自動車取得税交付金。自動車取得税交付金は、県が徴収した自動車取得税額の１００分の６６．５を市町村道の延長、面積の率で案分され交付されました。予算額１，９８０万円に対して２，０５７万円の交付がありました。 　９、地方特例交付金。地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額３９４万１，０００円に対し、３９４万１，０００円交付がありました。 　１０、地方交付税。普通交付税１９億８，４９６万９，０００円、特別交付税１億７，８２０万円、計２１億６，３１６万９，０００円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度、基準財政需要額の包括算定経費などが減少したものの、町民個人分の減収等により基準財政収入額も減少し、結果として若干の増収となりました。特別交付税は、主に下水道事業分の加算により増収となりました。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は２３億５，４１６万９，０００円となり、前年度より３，４２５万円減となりました。 　１１、交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去２カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額２００万円に対し、収入額１９１万２，０００円となりました。 　１２、分担金及び負担金。１、負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所及び幼稚園利用者の負担金です。平成２７年度より地方創生事業として多子世帯支援保育軽減事業を実施して子育て支援に努めております。収入率は９７％で、保育所等利用者負担金が１５９万１，０００円未納となりました。内訳は次のとおりとなっております。 　１３、使用料及び手数料。１、使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は１００％で、内訳は次のとおりとなっております。後ほどごらんいただきたいと思います。 　２、手数料、戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりです。こちらもごらんいただきたいと思います。 　１４、国庫支出金。１、国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、児童手当のほか、保育所等を対象とした施設型給付費など国庫負担金で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。 　２、国庫補助金。情報セキュリティ強化対策事業、地方創生加速化交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などが増となったものの、社会保障・税番号制システム整備事業、都市再生整備計画事業のほか、国の施策に伴い創設された地域住民生活等緊急支援交付金事業等の完了に伴い減となったことなどにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。そのほか、個人番号カード交付事業、臨時福祉給付金給付事業、地域生活支援事業、子ども・子育て支援交付金事業、保育対策総合支援事業などの補助金で、内訳は次のとおりとなっております。こちらもごらんいただきたいと思います。 　次のページをお願いいたします。３、国庫委託金。中・長期在留者住居地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で、３７９万７，０００円の収入となりました。 　１５、県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に農業水利施設保全合理化事業、多面的機能支払事業、住民参画型森林整備事業、さとの空き家活用支援事業などが増となったものの、障害者自立支援給付事業、農地集積協力金交付事業、新規就農者確保事業のほか、農村地域防災減災事業、小規模農地緊急整備事業、災害復旧事業等の完成に伴い減となったことにより、前年度と比較すると大幅な減額となりました。そのほか、ふるさとづくり推進事業などの総務費補助金、各種医療費助成事業、児童手当支給事業などの民生費補助金、経営所得安定対策直接支払い推進事業、緊急防災林整備事業などの農林業費補助金、また県民税徴収事務等で、内訳は次のとおりとなっております。こちらもごらんいただきたいと思います。 　２７ページをお開きください。１６、財産収入。１、財産運用収入。喫茶ひまわり、土地、建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で３１６万３，０００円の収入です。 　２、財産売り払い収入。土地売り払い等で５３１万２，０００円の収入です。 　１７、寄附金。予算額２億３，３４７万９，０００円に対し、２億３，１７７万７，０００円の収入で、内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。 　１８、繰入金。収入済み額は１億６，２２３万４，０００円となっております。ふるさと市川応援寄附金の充当事業の内訳は、次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。 　１９、繰越金。前年度会計より繰越額１億４，２３５万９，０００円と事業繰り越しに伴う繰越明許費１，１８６万円の合計１億５，４２１万９，０００円です。 　２０、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっておりますので、こちらもごらんいただきたいと思います。また、３１ページは貸付元利収入の収入状況でございますので、こちらもごらんいただきたいと思います。 　３２ページをお願いいたします。２１、町債。役場庁舎改修事業、情報セキュリティ強化対策事業、農地等保全管理事業、道路整備事業、橋梁補修事業、甘地小学校プールサイド床改修事業、鶴居小学校高圧受変電設備改修事業、市川中学校校舎床改修事業、旧瀬加中学校体育館改修事業、スポーツセンター武道館・体育館改修事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は次のとおりとなっております。 　次のページ、３３ページ、第７表は、町債借入明細書で、普通会計分となっております。借入額合計は５億８，９５０万円となっております。 　３４ページについては、第８表、町債現在高普通会計分でございます。合計で申し上げます。２７年度末現在高５２億８，０９５万円、２８年度借入額５億８，９５０万円、２８年度償還額６億４７０万２，０００円、２８年度末現在高が５２億６，５７４万８，０００円となっております。 　３５ページをお願いいたします。３５ページから３６ページにつきましては、歳出で、平成２８年度一般会計歳出目的別内訳表となっております。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　また、後ほど各款ごとに説明していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３７ページは、目的別支出割合を円グラフであらわしたものです。 　３８ページ、３９ページは、平成２８年度の一般会計歳出性質別内訳表でございます。こちらも上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。 　４０ページは、性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 　４１ページをお願いいたします。１、議会費。予算現額８，３６６万８，０００円、支出済み額８，２４５万円、不用額１２１万８，０００円、執行率９８．５％。議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の議会等の開催状況は次のとおりです。議会招集６回、本会議日数１４日、委員会開催日数６６日、全員協議会７日、議決件数９３件となっております。 　４２ページをお願いいたします。２、総務費。予算現額１２億８，８５６万５，０００円、支出済み額１１億１，５６３万７，０００円、繰越明許費１億５，２５６万４，０００円、不用額２，０３６万４，０００円、執行率８６．６％。総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。 　１、一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。集会所整備事業補助金は７件で１４３万６，０００円のほか、宮城県山元町災害復旧派遣経費、訴訟事務委託料２４９万２，０００円などを支出しました。 　２、文書広報費。主に広報の印刷、総合相談、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を１２回、総合相談を３回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー９」においてかぶとむしドーム開園式とあわせてリフレッシュパーク市川の魅力を紹介し、町内外にＰＲしました。 　３、財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。本年度は新地方公会計制度導入支援業務委託料として２０２万７，０００円支出しました。 　４、会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本費に要した経費です。 　５、財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物、公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は老化している庁舎の改修工事に着手したほか、庁舎照明設備改修工事設計業務委託料９５万円を支出しました。また、前年度より実施している公共施設等の管理を具体的な方針に定めた公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳整備業務委託料１，０１５万２，０００円を支出しました。庁舎改修工事に係る設計監理委託料７８０万４，０００円及び工事請負費１億４，３７６万円を翌年度へ繰り越しします。 　６、企画費。電算処理経費は、税システム、財務会計等のサポート費等に要した費用が主なものです。甘地駅前のパーク・アンド・ライドは２，５３３件の利用がありました。本年度、地方創生事業として実施した土地利用計画策定支援業務委託料２９８万１，０００円のほか、まちづくり人材育成事業として３０万円を支出しました。社会保障・税番号制度関連事業は、情報システム整備事業を実施し、４９７万３，０００円を支出しました。そのほか、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金に加えて、一般コミュニティ事業助成金として川辺地区自主防災会のＡＥＤ整備に対して２００万円、北田中区のコミュニティー活動備品に対して１００万円をそれぞれ支出しました。前年度からの繰り越し事業である庁内各システムからの情報流出の徹底防止を図ることを目的とした情報セキュリティ強化対策事業を実施し、７，１８５万８，０００円を支出しました。財源内訳は、国庫補助金６０５万円、その他財源５万９，０００円、地方債６，３２０万円、一般財源が２５４万９，０００円となっております。 　７、ふるさと納税推進事業費。ふるさと市川応援寄附金推進事業は、本年度６，７１１件で２億２，９２７万３，０００円のふるさと市川応援寄附金があり、寄附していただいた方へ本町特産品による記念品代として１億８２７万８，０００円を支出しました。また、ふるさと市川応援基金積立金は、寄附金と基金利子を合わせて２億２，９４９万２，０００円を積み立てしました。 　８、公害対策費。市川、岡部川、振古川の主要河川において、水質検査を毎年８月に実施しており、５カ所を検査した結果、いずれも環境基準以内でした。 　９、消費生活費。「極端化する気象、どうなる地球」「リサイクルを楽しもう」をテーマに、環境や資源に配慮し、豊かな生活環境の構築を目的とした実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する被害防止に向けた啓発も行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。 　１０、交通対策費。コミュニティバス運行事業は２，５１６人の利用がありました。本年度、町内スーパー等食料品店への送迎を目的とした買い物バス事業の社会実験を９月２６日から３月末まで実施し、全体で１，１６４人の利用がありました。その他、春、秋の交通安全運動期間を含む毎年１回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行ったほか、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。また、女性と子供の交通安全の集いを春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。 　１１、諸費。ＪＲ甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道ＯＢ会播但支部に委託した経費が主なものです。 　１２、財政調整基金費。本年度は、１８１万１，９６３円を積み立てしました。現在高は９億７，７３９万６，８９２円となっております。 　１３、減債基金費。本年度は５，９３９円を積み立てしました。現在高は２５７万４，５２５円となっております。 　１４、ふるさとづくり基金費。本年度は７，６４４円を積み立てしました。現在高は３４３万６，１１９円となっております。 　１５、防災諸費。本年度は甘地地区において、自治会、消防団等の参加のもと、地震を想定した防災避難訓練を実施しました。また、非常時に備え、食糧関係を中心とした防災備蓄品の購入を行いました。そのほか、防災用通信機器を２０台導入し、３１６万６，０００円支出したほか、災害時において必要となる生活水源の確保のための井戸を設置するため、事前調査として避難所である瀬加小学校敷地内において水源調査を実施しました。 　１６、ふるさとづくり推進事業。銀の馬車道沿線地域の交通、地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、本年度は屋形橋ランプ灯設置事業、銀の馬車道沿線公園整備事業、リフレッシュパーク市川周辺整備事業、笠形山観光推進事業を実施しました。主な事業内容は次のとおりです。 　屋形橋ランプ灯設置事業。銀の馬車道沿線にある屋形区の景観を向上するため、かつて宿場町として栄えた時代に設置されていた屋形橋のランプ灯を４基復元しました。 　銀の馬車道沿線公園整備事業。市川町スポーツセンターの多目的広場に銀の馬車道沿線公園を整備しました。公園内には、「体験できる銀の馬車道」をキーワードに、大型複合遊具を設置しました。また、安全対策として、遊具周辺にゴムチップ弾性舗装を施工し、さらに外周には芝生を敷設しました。 　笠形山観光推進事業。笠形山登山道において、登山者が安全に登山を楽しめるように案内標識を整備するとともに、登山口への誘導看板を整備しました。また、笠形会館の空き室を運命の木ゆかりの品展示室に改修し、姫市城の昭和の大修理当時の写真やゆかりの品々を展示しました。 　事業費は１，７９３万９，０００円で、財源内訳は、県補助金６８９万９，０００円、その他財源７７０万円、一般財源は３３４万円となっております。 　１７、地方創生加速化交付金事業費。国が推進する地方創生事業に伴い創設された交付金事業で、前年度繰り越し事業として笠形オーガニックプロジェクト推進事業を実施しました。内容については、上牛尾において有機農業の里「笠形オーガニックヴィレッジ」を開設し、主に有機農業体験や有機野菜を使ったキムチづくり教室、餅つき大会等のイベントを開催し、１，７３８万４，０００円支出しました。 　１８、徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、そのほか徴税に要する経費で、また、町税特別措置補助金１３件、４３万８，０００円を支出しました。また、社会保障・税番号制度システム改修事業を実施し、４９７万３，０００円を支出しました。 　１９、戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。平成２９年３月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　５０ページをお願いいたします。また、個人番号カード交付事業に係る経費１００万円を翌年度へ繰り越しをしております。 　２０、選挙費。１、選挙管理委員会費。選挙管理委員会運営に要した経費で、主なものは、報酬、旅費等のほか、選挙人名簿システム及び期日前投票システムの使用料です。 　２、参議院議員選挙費。平成２８年７月１０日執行の参議院議員通常選挙に要した費用です。 　３、岡部川土地改良区総代選挙。平成２８年８月２５日執行の岡部川土地改良区総代選挙に要した費用です。結果、無投票でした。 　２１、統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、経済センサス活動調査に要した経費です。 　２２、監査委員費。本年度中に実施した監査等は次のとおりです。例月出納検査１２日、監査８日、決算審査は６日となっております。 　次のページをお願いいたします。民生費、予算現額１６億５，０４４万４，０００円、支出済み額１６億５９６万９，０００円、不用額４，４４７万５，０００円、執行率９７．３％。民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。 　１、社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化により、高齢者相談や児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には毎月１回の定例会及び年２回の民生児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを重ね、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動や日ごろの見守り活動を通じ、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦、寝たきり高齢者訪問等、いろいろな在宅高齢者福祉に力を注いでいただきました。また、施設訪問事業や夏祭り等による施設入所者への慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に対して主任児童委員を中心に民生委員・児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員、主任児童委員が行った活動状況は次の表のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　５４ページをお願いいたします。結婚活動支援事業。地方創生事業に伴う少子化、人口減少に対する取り組みとして、本年度、結婚活動支援事業を実施しました。吉本興業所属のカラテカ、入江慎也氏を講師に、恋愛力アップにつながるコミュニケーション術を習得するためのセミナーを９月１８日に開催しました。参加者は、町消防団員を中心に３５名でした。また、１０月２日には、町主催による初めての婚活イベントをリフレッシュパーク市川において開催したところ、３２名が参加し、うち４組のカップルが成立しました。 　第６６回社会を明るくする運動。第６６回社会を明るくする運動神崎郡住民大会が７月７日、市川町文化センターにおいて開催されました。市川町からは８０名の方が参加されました。 　コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度の利用件数は６５５件で、年間の総利用者数は４，９５２人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、１日平均約１６人の利用者数でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は５４８件で、年間の総利用者数は６，８６３人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか、書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、１日平均２２人の利用者数でした。 　２、老人福祉費。平成２９年３月３１日現在の高齢化率は３４．１％とますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して高齢者福祉対策に取り組みました。平成２９年３月３１日現在、ひとり暮らしの高齢者は２７６人です。主な事業は次のとおりです。
   　老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は３月末で２施設８人です。 　養老金の支給。８８歳を迎えられた７１人の方に１人につき５，０００円を支給しました。 　百歳慶祝事業。１００歳を迎えられた３名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。 　金婚夫婦祝福事業。昭和４２年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することにより、なお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は３５組の方を祝福しました。 　老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は、老人の生きがいと心身の健康増進のため、各種事業を実施しました。ゲートボール大会は６月８日に小室ゲートボール場で開催し、１４チーム７５人の参加があり、会員間の親睦を深めました。グラウンドゴルフ大会は、１０月１３日、町のスポーツセンターで開催し、１６１人の参加がありました。歩こう会は、９月２７日、５８０人の参加のもと実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。 　ゆうあい訪問事業。高齢者家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。 　緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を設置するもので、１台を設置しました。 　外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね６５歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託をして実施しました。延べ１，０６０回の利用がありました。 　３、後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金１億５，０６８万７，０００円と兵庫県後期高齢者医療広域連合会の共通経費負担金１，４４４万６，０００円を支出しました。 　４、医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成です。地方創生事業として、乳幼児・こども医療費助成事業を継続するとともに、本年度は所得制限を撤廃し、助成の範囲を拡大しました。平成２８年度の決算は次のとおりとなっております。１人当たりの金額は５万６１２円となっております。財源内訳は、合計で県支出金等が３，１１３万２，０００円、その他財源が１，１００万円、一般財源４，６２３万７，０００円となっております。 　５、国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり死亡したときなど不慮の事態にも備える制度として住民にも広く定着していますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を開催することや広報等を通じ年金制度を理解していただけるよう努力していきます。加入者の状況、受給者と年金額については後ほどごらんいただきたいと思います。 　次のページの下ほどです。６、隣保館費。隣保館は厚生労働事務次官通知（平成１４年８月２９日）隣保館設置運営要綱及び隣保館の設置及び運営についてに基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。平成２４年度から隣保館事業所を市川町公民館に移し、広域隣保活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。事業実績は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　６０ページ下寄りの、隣保館のより充実した活動を図るために、分館ごとに年４回以上の地域住民のクラブ活動、レクリエーション及び教養文化等に関する事業を自発的に各分館活動責任者の統率のもとに実施をしております。 　７、心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は６１３人で、そのうち重度障害者は２７８人、療育手帳所持者は１１９人、精神障害者福祉手帳所持者は５６人です。 　障害者福祉タクシー事業。身体障害者手帳１、２級及び療育手帳Ａ判定所持者を対象に、タクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ４５２件の利用がありました。 　身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することの困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、２人の利用がありました。 　地域生活支援事業。障害者等が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは、日常生活用具給付事業３１８件、短期入所支援事業１０人、移動支援事業１３人です。 　重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で６カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の１０人と兵庫県の支給要件該当者の３人に介護手当を支給しました。 　障害者補装具交付修理事業。障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する費用の助成で、電動車椅子、補聴器等、延べ２８件に対し助成をしました。 　介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安心して生活を送れるよう支援するもので、在宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ１，６５２人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活を送れることを目的とした児童発達支援、放課後等デイサービス事業に延べ２２０人の利用がありました。また、国の方針に基づき、障害福祉サービス、児童福祉サービスを利用される方全員の計画相談支援を作成するため、障害者及び障害児合わせて延べ２３１件を指定特定相談支援事業所に委託をしました。 　８、老人福祉センター管理費。今年度の総利用者数は５，２１５人で、これらの利用者の中には地域の老人クラブ、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、１日平均約１４人の方が利用されました。本年度は前年度に実施した耐震度調査の診断評価のほか、耐震改修に向けた設計業務を実施し、２９８万８，０００円を支出しました。 　９、保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持、増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行いました。 　１０、臨時福祉給付費。平成２６年４月からの消費税率の引き上げによる所得の低い方等への負担に鑑み、国の臨時的な施策として、対象者１人につき３，０００円を支給しました。支給者数は１，９９５人で、臨時福祉給付金５９８万５，０００円を支給しました。また、受給者のうち障害・遺族基礎年金の受給者５５人に対しては３万円の加算金として１６５万円を支給しました。 　１１、年金生活者等支援臨時福祉給付金。国の臨時的な施策により、前年度から繰り越しをして実施した年金生活者等低所得者の高齢者１人につき臨時福祉給付金として３万円を支給しました。支給者数は１，２４０人で、合計３，７２０万円を支給しました。 　１２、児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止について、小・中学生を対象に命の大切さを教える思春期講座を実施しました。実施人数は５３０人でした。 　防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために、市川町防犯指導委員会は、毎月２５日を防犯の日と定め、月１回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回、また、地区別に月２回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月２回、町内巡回を実施しました。 　防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある２８区２１８カ所に防犯灯を設置しました。補助金は２６７万５，０００円でした。 　防犯カメラ設置補助金。地域安全防犯カメラ設置等補助金交付要綱に基づき、１１団体に４１万円を支出しました。 　子ども・子育て支援事業。本年度、保育所等の就学前施設を対象とした子ども・子育て支援施設再編計画を策定しました。また、国の幼児教育無償化に対応するため、前年度から繰り越しをした保育所等の利用者負担軽減に係るシステム改修委託料１６７万４，０００円を支出しました。 　子ども会活動。市川町子ども会育成会による町子ども会球技大会は、６月１１日、１２日の２日間にわたり開催しました。また、野外研修、オセロ大会、美術作品展を開催しました。 　１３、保育所費。町立保育所４施設と私立保育所１施設で保育を実施しました。子ども・子育て支援制度の取り組みを通して、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量を充実、また質の向上等を図りました。平成２９年３月３１日現在の１号認定は８人、２号認定１９４人、３号認定１１９人となっております。これに要した費用は２億７，１４３万１，０００円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金３，８１４万５，０００円、県支出金１，９３２万５，０００円、保育料等７，７９５万６，０００円、一般財源１億３，６００万５，０００円となっております。保険料等の内訳については後ほどごらんいただきたいと思います。 　次のページ、１４番、児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するため創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成２８年１０月期支払い受給者数は、被用者児童手当１２０人、非被用者児童手当３８人、被用者小学校修了前３８０人、非被用者小学校修了前１１０人、被用者中学校修了前１７９人、非被用者中学校修了前６１人、特例給付１８人です。 　４、衛生費。予算現額７億５，００５万５，０００円、支出済み額７億４，０２６万２，０００円、不用額９７９万３，０００円、執行率９８．７％。衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。 　１、保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。献血状況は、実施回数が４回となっております。中播北部行政事務組合負担金として３億５，７０４万５，０００円を支出しました。 　２、予防費。乳幼児、児童生徒の予防注射や疾病の早期発見のため、一般成人、高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また健康の保持、増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。がん検診推進事業は、一部乳がん、子宮がん検診を無料で実施し、早期発見、早期治療に努めました。予防接種事業においては、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業などのほか、地方創生事業として新たにおたふくかぜ予防接種費助成事業を実施しました。食育推進事業では、幼児、中学生を対象とした料理教室を実施しました。自殺予防対策事業では、普及啓発活動として心の健康を考える講演会を開催するとともに、各地区での鬱病予防啓発に取り組みました。事業内容については次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　７２ページをお開きください。３、環境衛生費。浄化槽設置について、循環型社会形成推進交付金事業により６件、２７０万６，０００円の補助をしました。また、浄化槽維持管理組合補助金として８組合に４２０万円の補助をしました。また、市川町消費者の会を通じてごみ減量化の啓発を実施しました。 　４、母子衛生費。健全な子を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進委員の協力を得て実施しました。今年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に、育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査補助事業を行ったほか、少子化対策として特定不妊治療費助成事業を実施しました。事業内容は次のとおりとなっておりますので、こちらも後ほどごらんいただきたいと思います。 　７５ページをお願いいたします。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で９４０トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理をし、環境基準を厳守しております。ごみの分別については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は２，９７３トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する助成金は、６基１３万３，０００円を交付し、ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機１基に対して１万円、コンポスト等は１５基で４万５，０００円交付しました。各子ども会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ７５団体に助成金３１万５，０００円を交付しました。し尿処理については、中播衛生事務組合での市川町の処理量は８，０７５キロリットルで、うち委託くみ取り量が１，７６４キロリットル、浄化槽６，３１１キロリットルとなり、負担金を５，５８４万円支出しました。また、下水道事業会計補助金として１億９，４４７万６，０００円を支出しました。 　５、労働費。予算現額５万５，０００円、支出済み額５万５，０００円、不用額ゼロ、執行率１００％。労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。 　６、農林水産業費。予算現額３億２，５８０万４，０００円、支出済み額３億４４２万４，０００円、不用額２，１３８万円、執行率９３．４％。農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業建設事業、リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。 　１、農業費。農業委員会費。定例会を１２回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転２０件、１．３ヘクタール、農地転用２８件、１．４ヘクタール。 　２、農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。全体で８カ所、補助金は１４９万９，０００円となっております。県営事業負担金２，５５９万５，０００円を負担しました。財源内訳は、地方債２，３７０万円、その他財源ゼロ、一般財源１８９万５，０００円です。多面的機能支払交付金４，４２２万９，０００円を支出しました。土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金２６７万４，０００円を交付しました。中播農業共済事務組合負担金として１，１２９万３，０００円を支出しました。 　３、農業振興費。経営所得安定対策直接支払事業。経営所得安定対策直接支払事業の推進については、生産者の主体的、積極的な取り組みのもとに、行政と生産者が一体となり、農政の最重要課題として推進しました。本年度は４４５．０２６ヘクタール、米生産数量配分に対し、米生産実施面積４４２．２２５ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち９９％の達成を見ました。 　人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町人・農地プラン検討会で検討した結果、１地区の人・農地プランが作成され、決定しました。 　農地集積協力金交付事業。農地中間管理事業に取り組み、農地中間管理機構を通じて農地を集積した地域の担い手に対して前年度未交付分の地域集積協力金５８万４，０００円を交付しました。 　新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金３件、４５０万円を交付しました。 　農業振興地域整備計画審議会。土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため、農業振興地域整備計画審議会を開催しました。開催回数は２回、審議件数は１０件です。また、農業振興地域整備計画策定事業に係る経費９５４万８，０００円を翌年度へ繰り越しをします。 　４、農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業を推進した結果、４０４件、４３．９ヘクタールの農地利用集積を図りました。地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援とこれらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。中山間地域等直接支払制度交付金を１５６万６，０００円交付しました。 　５、地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。合計で７９件。地籍調査は、過年度調査地区の登記事務等も行いました。 　６、地域振興事業建設費。協働のまちづくり建設資材支給事業。地域の住民みずからが水路や農道等補修作業を実施する場合において、作業に必要な資材や重機の借り上げ、燃料代などの経費に対する助成として次のとおり交付しました。１８カ所において補助金５６３万９，０００円を支出しております。農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計及び農用地等集団化協議委託を実施し、７３９万８，０００円を支給しました。また、前年度から繰り越しした農業水利施設保全合理化事業として、屋形地区の調査設計業務委託を実施し、８５２万３，０００円を支出しました。町単独事業として農道舗装工事を実施しました。事業費は１０７万９，０００円で、財源内容は一般財源となっております。土地改良施設維持管理適正化事業として、松ヶ元井堰転倒ゲート整備補修工事を実施しました。事業費は５００万１，０００円で、財源内訳は、その他財源が４５０万円、一般財源が５０万１，０００円となっております。 　７、リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流体験施設であるリフレッシュパーク市川の魅力発信や集客をより一層図るため、本年度から株式会社夢屋を新たな指定管理者として運営を行いました。リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、指定管理料のほか、施設備品購入費、土地賃借料等です。施設の利用状況は次のとおりです。平成２８年度延べ利用者数は２万８，５３３人となっております。 　２、林業費。１、林業振興費。森林管理１００％作戦推進事業。平成２４年度から２８年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する新ひょうご森づくりにおける公的関与による森林管理の徹底の一環として、２６年生以上６０年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成２８年度において２７．０３ヘクタールの森林整備と１，３３５メートルの作業道整備を実施しました。 　緊急防災林整備事業。杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に、斜面の防災機能強化を図るため、間伐木を利用した土どめ工を２０．２６ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を１５．０７ヘクタール実施しました。 　里山防災林整備事業。下瀬加御舟地区及び小畑西小畑地区の集落裏山にある里山林において、危険木の伐採を含む森林整備や簡易防災施設を整備しました。 　野生動物育成林整備事業。西田中地区において、公益的機能の低下した森林に対し、鹿不嗜好性植物の植栽や植生防護柵などによる森林整備を実施したほか、下牛尾河内地区においては人と野生動物とのすみ分けゾーンの設置を行いました。森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、リフレッシュパーク市川の市川町森林公園などにおいて１０回、延べ４２人による森林整備等を実施しました。 　有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除隊により、鹿１５３頭、猪７３頭を有害鳥獣として駆除しました。 　獣害被害防止総合対策事業。獣害被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するために、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。 　特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により１４頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲いたしました。 　基幹林道の用地６，６１１．３９平方メートルを購入いたしました。共有山配分金として川辺及び瀬加財産区へ繰り出しをしました。 　３、水産業費。水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。 　商工費。予算現額２，８４１万３，０００円、支出済み額２，７９６万５，０００円、不用額４４万８，０００円、執行率９８．４％。 　１、商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業などを実施しました。このため、商工会に対し補助金として１，２００万円を交付しました。 　地場産業販路拡大推進事業。地方創生に伴うゴルフアイアン発祥の地ＰＲ事業として、本年度、町内ゴルフクラブ製造業者の販路拡大を支援するため、町商工会、町観光協会との共催により、８月２０日、２１日の２日間にわたり、第１回ゴルフまつりを開催しました。 　創業支援事業。地方創生に伴う新たな取り組みとして、本年度より町内の産業振興や雇用の創出、定住促進を図ることを目的に、新規創業者に対して上限額１００万円を交付する制度を創設しました。本年度は１件で１００万円を支出しました。 　２、観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。リフレッシュパーク市川において、観光、特産物ＰＲイベントを３回開催しました。４月２９日に開催した春のグルメ祭では、約７００人の集客があり、飲食店ブースや料理体験コーナーを設けて市川町の食をＰＲしました。また、かぶとむしドームの開園翌日の６月２６日に開催したかぶとむしドームオープンフェスでは、子供たちが楽しめるよう縁日やゴルフ体験などができるブースを設置し、約１，５００人の集客がありました。１０月２３日に開催した秋の大収穫祭では、軽トラ市による市川町秋の味覚のＰＲを行い、約１，０００人の集客がありました。本町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に対し補助金として４００万円を交付しました。事業内容としては、町の観光ＰＲを目的として各地のさまざまなイベントに計２６回参加したほか、笠形山登山１回と観光ウオーキングを５回実施しました。また、ひまりん朝市を毎月第２土曜日に開催しました。「運命の木」ゆかり３市町交流事業として、本年度、岐阜県中津川市で開催されたふるさとじまん祭にかしわめしの具などの特産品を出展しました。また、中津川市観光ボランティアガイドとの交流のために同行したいちかわ観光ボランティアガイドに対し助成金として５万７，０００円を交付しました。地方創生事業である地域おこし協力隊活動事業は、本年度、町内のまちづくりに興味のある方などが学習、連携できる場である市川タウンミーティングを９回開催し、延べ約２９０人が参加しました。また、町内の達人を紹介する「いちかわ～るどＴＶ」をユーチューブにアップし、町内外に情報発信を行いました。 　失礼しました。８７ページ、８、土木費。予算現額３億３４９万４，０００円、支出済み額２億９，７８６万１，０００円、不用額５６３万３，０００円、執行率９８．１％。土木費は、土木管理事業、道路、橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。 　１、土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳更新委託事業は１３２万８，０００円、簡易耐震診断委託９万３，０００円、道路清掃委託１４２万４，０００円です。 　２、道路維持費。道路、橋梁の維持管理をするための道路補修工事、道路緊急修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。 　次をお願いいたします。３、道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路、橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。 　１、国庫補助事業。社会資本整備総合交付金事業として、町道小畑御舟線の舗装修繕工事を実施したほか、峠橋の橋梁修繕工事、９橋の橋梁補修の設計業務委託、橋梁６９橋の定期点検業務委託及び出合橋側道橋設置工事を実施しました。事業費は４，２２１万７，０００円、財源内訳は、国庫補助金１，９９６万２，０００円、地方債１，５９０万円、その他財源ゼロ、一般財源６３５万５，０００円となっております。委託事業の事業費は２，８２０万２，０００円、財源内訳は、国庫補助金１，９８０万円、地方債７５０万円、その他財源ゼロ、一般財源９０万２，０００円となっております。前年度から繰り越しをした社会資本整備総合交付金事業として、出合橋側道橋設置工事を実施しました。事業費は１，３０２万９，０００円、財源内訳は、国庫補助金７８１万７，０００円、地方債４６０万円、その他財源６１万２，０００円、一般財源はゼロとなっております。 　２、一般単独事業。町単独事業として、町道北田中ナベヤ線ほか７路線の道路改良工事のほか、町道千原保育所線ほか８路線の測量設計業務委託、町道千原谷線の道路ＦＷＤ調査業務委託と道路反射鏡点検業務委託を行いました。また、町道北田中ナベヤ線ほか３路線の用地買収を実施しております。事業費は７，４１４万６，０００円で、委託費の事業費は７８８万８，０００円となっております。用地買収については９１１万１，０００円となっております。財源内訳は、地方債７，０４０万円、その他財源ゼロ、一般財源が２，０７４万５，０００円となっております。 　４、河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。事業費は１４９万９，０００円、財源内訳は、県委託金７４万９，０００円、その他財源ゼロ、一般財源が７５万円となっております。 　５、住宅費。１、住宅管理費。町営住宅２３戸の維持管理費として２３万６，０００円を、積立金として１万１，０００円を支出しました。また、本年度より地方創生の取り組みとして、適正な維持管理による空き家の解消や有効活用を目的としたさとの空き家活用支援助成事業を実施し、１件２００万円を支出しました。 　２、住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費２０９万２，０００円を支出しました。 　９、消防費。予算現額２億８８万９，０００円、支出済み額１億９，９３９万９，０００円、不用額１４９万円、執行率９９．３％。消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。 　消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練、水防訓練と団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は１件でした。また、消防活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。姫路市消防への消防事務委託料として１億４，５４３万９，０００円を支出しました。また、本年度は、車両負担金として９３８万４，０００円を支出しました。事業費９３８万４，０００円の財源内訳は、地方債８７０万円、一般財源６８万４，０００円となっております。消防施設整備事業は、消火栓設置１カ所、２２５万円、格納庫等新設２カ所に対して１１万円を補助しました。 ○議長（正木　幸重君） 　暫時休憩します。再開予定は午後１時とします。なお、この間に昼食といたします。 　　　　　　午前１１時５８分休憩 　　　　　　午後　１時０５分再開 ○議長（正木　幸重君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会計管理者、平井君。 ○（会計管理者兼出納室長） 　それでは、まず初めに訂正をお願いいたします。 　決算書、決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の１０３ページをお開きください。上から３行目、「人権啓発マンガ「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに」までを削除をお願いいたします。 　もう一つ、次の段の一番最後、「人権文化推進協議会の活道」の「道」の、「道」から「動」という字に訂正をお願いいたします。 　それでは、９５ページをお願いいたします。１０、教育費。予算現額８億２６万３，０００円、支出済み額７億７，９１１万８，０００円、不用額２，１１４万５，０００円、執行率９７．４％。教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した費用及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。 　１、教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は各保育所、幼稚園、小・中学校に年に１回訪問し、授業や保育の様子を参観して指導や助言をしました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償等です。 　２、事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして、教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学について指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するため、どんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。経費の主なものは、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び学校給食特別会計への繰出金です。 　３、小・中学校費。町立小・中学校６校の施設維持管理に要する経費と教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。基準日における児童数は５７２人、生徒数は３０３人です。 　維持管理業務。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。施設整備の主なものは、小学校では川辺小学校の障害者用トイレの更新、瀬加小学校内渡り廊下のコンクリート剥離の補修、甘地小学校チャイムシステムの改修、鶴居小学校体育館照明の修理のほか、甘地小学校プールサイド床改修工事、鶴居小学校高圧受変電設備改修工事を実施しました。事業費は１，４９４万１，０００円で、財源内訳は、地方債１，１１０万円と一般財源３８４万１，０００円となっております。中学校では、市川中学校の門扉取りかえ、エレベーター修理、校舎前歩道アスファルト舗装、鶴居中学校のエレベーター修理等のほか、市川中学校校舎床改修工事を実施しました。事業費は８３７万２，０００円で、財源内訳は、地方債６２０万と一般財源２１７万２，０００円となっております。 　検診事業。本年度も小学校１、４年生及び中学校１年生を対象に耳鼻科検診、小学校１、３年生及び中学校２年生を対象に眼科検診を実施しました。 　自然学校推進事業。小学校５年生を対象とした自然学校は、７月４日から７月８日までの４泊５日の日程で、１０８人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。 　環境体験事業。町内各小学校の３年生を対象に、命の営みや大切さを知る体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として、環境体験事業を実施しました。 　学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校児童を対象として、甘地小学校体育館２階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館２階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは、支援員、補助員の賃金です。 　トライやる・ウイーク推進事業。中学校２年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を６月の６日から１０日まで実施し、町内外３３事業所において９３人が１週間の体験活動に取り組みました。 　教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、８月２３日に北海道の鶴居中学校２年生２４人と幌呂中学校２年生５人、引率の先生７人の合計３６名が鶴居中学校を訪れました。鶴居村の生徒たちは両校の生徒による趣向を凝らしたアトラクション等で交流し、夜は浴衣に着がえて屋形区で開催された地蔵盆を楽しみました。 　国際理解教育。外国語指導補助ＡＬＴ２人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。
   　青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校１年生を対象に、兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも両中学校の１年生が参加しました。 　スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、２中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。 　４、幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園職員用のトイレの改修、鶴居幼稚園の冷蔵ケース、教室、職員室前の波板修繕などを行いました。基準日における園児数は２園で３１人となっております。 　５、社会教育費。１、社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会を２回開催しました。また、本年度は旧中学校体育館改修工事を実施しました。事業費は１，５０１万６，０００円で、内訳は、地方債９８０万円、一般財源５２１万６，０００円となっております。 　２、社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し、成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、高齢者講座を４回、手をつなぐ会学級を１４回開催し、多くの町民の参加がありました。また、本年度より地方創生事業としてふるさと意識の高揚を目的としたいちかわ不思議発見講座を２回開催しました。いちかわ大好きっ子づくり事業では、全ての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習を推進しました。県より補助を受けていた学校・家庭・地域の連携協力推進事業は、小・中学生を対象に伝統文化子ども教室を実施し、夏休み子ども教室では、ジュニアゴルフ教室やビデオ番組づくりなどを行いました。そのほか、本年度より地方創生に係る地域学習推進事業として、町内の名所、歴史遺産、伝統などを掲載した「ぶらりいちかわ散歩道」の再編集を行いました。 　３、青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭指導を毎月１回以上、播但線列車補導を３回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなどの各種事業を実施しました。 　４、文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行いました。また、甘地獅子舞保存会に助成金を支出しました。本年度より地方創生事業として、古くから伝わる伝統芸能や伝統行事の継承活動に対する伝統文化継承助成事業を実施し、２２団体に５６４万７，０００円を助成しました。 　５、文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本記念館及び各種会議室等の維持管理と文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開催日数は２８３日、延べ利用者は１１万９，８２９円でした。 　６、図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸し出し者数は１万４，１２６人、貸し出し数は６万１，６２５点で、年度末蔵書数は、図書６万４，４６８冊、ビデオ４５５本、ＣＤ９００枚、ＤＶＤ２８０枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、７、８カ月児育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は５０人にブックスタートパックを手渡しました。 　７、人権教育振興費。研修の推進。５月に開催した人権文化推進協議会の総会を受けて、町内各区の住民研修会、各種団体の研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を開催しました。各区、各団体で延べ４０回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会、研修会に積極的に参加しました。 　啓発紙の作成及び配布。広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布をしました。 　教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象とした２校交流会や中学校を対象にしたフィールドワーク事業で岡山県の津山洋学資料館を訪問し、人権意識の高揚を図りました。 　８、こころ豊かな地域づくり事業費。町内３２団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め、町内各公共施設に配布しました。また、本年度は、地方創生に伴う町花ひまわりＰＲ事業に取り組み、公共施設にヒマワリを配置したほか、町のゆるキャラであるひまりんをデザインしたシールを作成しました。 　６、保健体育費。保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は２６チーム、ソフトバレーボール大会９チーム、グラウンドゴルフ大会３１チーム参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第３４回市川町水泳大会では６５人、サッカー教室は２９名の子供の参加がありました。 　２、体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等、施設の管理費が主なものです。今年度は、武道館、体育館の改修工事により利用者は減少しました。利用状況は次のとおりです。利用者数の合計は１万６，０２９人となっております。また、本年度は町民グラウンドゲートボール場のベンチ屋根設置工事を実施しました。事業費は１４５万８，０００円、財源内訳は一般財源となっております。前年度から繰り越しをしたスポーツセンター武道館・体育館改修工事を実施しました。事業費は１億８，１７９万円、財源内訳は、地方債１億３，８９０万円、その他財源８９３万５，０００円、一般財源３，３９５万５，０００円となっております。 　１１、公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金６億４７０万２，０００円、利子５，３１６万９，０００円、合計６億５，７８７万２，０００円となっております。元利償還金の内訳については、次のとおりとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上で一般会計の説明を終わります。 　続きまして、認定第２号、平成２８年度市川町学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。 　議案書をお開きください。議案書の認定第２号でございます。朗読いたします。 　〔認定第２号　朗読〕 　それでは、決算書の学校給食特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。 　平成２８年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入１億５，５４３万５，３７０円、歳出１億５，５０８万９，０２９円、差し引き残額３４万６，３４１円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支３４万６，３４１円です。 　次のページをごらんください。平成２８年度市川町学校給食特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。収入現額と収入済み額との比較については省略をいたします。単位は円となっております。 　５款分担金及び負担金４，８２６万８，０００円、４，９８５万４１８円、４，８４０万４，９６７円、２２万５，９４０円、１２１万９，５１１円。５項負担金、上に同じでございます。 　１５款繰入金１億７４０万７，０００円、１億６３３万２，２７１円、１億６３３万２，２７１円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。 　１５款繰越金６９万８，０００円、６９万８，１３２円、６９万８，１３２円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。 　２０款諸収入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項雑入、上に同じでございます。 　歳入合計、予算現額１億５，６３７万４，０００円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額１億５，６８８万８２１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１億５，５４３万５，３７０円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算ゼロ。不納欠損額２２万５，９４０円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額１２１万９，５１１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　続きまして、歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款総務費１億７４０万９，０００円、１億６３３万２，２７１円、ゼロ、１０７万６，７２９円。５項総務管理費、上に同じでございます。 　１０款事業費４，８９６万５，０００円、４，８７５万６，７５８円、ゼロ、２０万８，２４２円。５項事業費、上に同じでございます。 　歳出合計、予算現額１億５，６３７万４，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１億５，５０８万９，０２９円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額１２８万４，９７１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。 　別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の１０８ページをお願いいたします。朗読いたします。 　学校給食特別会計。歳入、予算現額１億５，６３７万４，０００円、調定額１億５，６８８万１，０００円、収入済み額１億５，５４３万５，０００円、不納欠損額２２万６，０００円、収入未済額は１２２万円。歳出、予算現額１億５，６３７万４，０００円、支出済み額１億５，５０８万９，０００円、不用額１２８万５，０００円、執行率９９．２％。 　歳入。１、給食費負担金。給食費負担金は４，８４０万５，０００円、不納欠損額は２２万６，０００円となりました。月額の給食費は、小学校４，３００円、中学校４，８００円、幼稚園４，２００円となっております。給食実施月は８月を除く１１カ月ですが、中学３年生は３月分は半額として１０．５カ月を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行による５０万２，７０５円と全校中止分による１５４万２，２１４円との合計２０４万４，９１９円を返金しております。給食費負担金の徴収率は９７．１％で、１２１万９，５１１円の未納となりました。 　２、繰入金。一般会計からの繰入金は１億６３３万２，０００円となりました。 　３、その他収入。前年度繰越金６９万８，０００円となりました。 　歳出。１、総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。本年度は、配膳用食器を１，３００個更新し、２４９万１，０００円を支出しました。 　２、事業費。心身ともに健康な子供の発達を願い、季節の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討し、バランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等、衛生管理に努めました。牛乳代９３０万３，０００円、米飯代７６０万１，０００円、パン代１８６万７，０００円、副食代２，９９８万６，０００円、合計４，８７５万７，０００円となっております。給食実施人数は、小学校４校、６３０人、中学校２校、３４１人、幼稚園２園、３４人となっております。 　以上で学校給食特別会計の説明を終わります。 　続きまして、認定第３号、平成２８年度市川町国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。 　議案書をお開きください。議案書の認定第３号でございます。朗読いたします。 　〔認定第３号　朗読〕 　決算書の国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。 　平成２８年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入１９億９８６万１，２３１円、歳出１８億８，８０６万１，０７９円、差し引き残額２，１８０万１５２円、翌年度に繰り越しすべき額ゼロ、実質収支２，１８０万１５２円。 　次のページをごらんください。平成２８年度市川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款国民健康保険税２億６，５５１万４，０００円、３億６，００９万７，４８１円、２億６，７３８万６，３２３円、４８７万７，５０８円、８，７８３万３，６５０円。５項国民健康保険税、上に同じでございます。 　１０款使用料及び手数料１，０００円、２万１，６００円、２万１，６００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。 　１５款国庫支出金３億６，６５４万８，０００円、３億６，７６０万９，７８３円、３億６，７６０万９，７８３円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億７，３５２万９，０００円、２億７，０４２万８，７８３円、２億７，０４２万８，７８３円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金９，３０１万９，０００円、９，７１８万１，０００円、９，７１８万１，０００円、ゼロ、ゼロ。 　２０款療養給付費交付金６，５９６万４，０００円、６，５２８万２，３５０円、６，６２８万２，３５０円、ゼロ、ゼロ。５項療養給付費交付金、上に同じでございます。 　２３款前期高齢者交付金４億７，３６３万９，０００円、４億７，３６３万９，４３９円、４億７，３６３万９，４３９円、ゼロ、ゼロ。５項前期高齢者交付金、上に同じでございます。 　２５款県支出金１億３，００７万円、１億１，９０９万１５８円、１億１，９０９万１５８円、ゼロ、ゼロ。３項県負担金１，４８４万７，０００円、１，４８４万７，１５８円、１，４８４万７，１５８円、ゼロ、ゼロ。５項県補助金１億１，５２２万３，０００円、１億４２４万３，０００円、１億４２４万３，０００円、ゼロ、ゼロ。 　３０款共同事業交付金４億３，７５８万８，０００円、４億３，７５８万９，３８５円、４億３，７５８万９，３８５円、ゼロ、ゼロ。５項共同事業交付金、上に同じでございます。 　３５款財産収入２５万３，０００円、２５万２，９７３円、２５万２，９７３円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。 　４０款繰入金１億５，６０４万３，０００円、１億２，１１６万４，６４５円、１億２，１１６万４，６４５円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金１億２，１１８万６，０００円、１億２，１１６万４，６４５円、１億２，１１６万４，６４５円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金３，４８５万７，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。 　４５款繰越金５，２３８万８，０００円、５，２３８万８，４７３円、５，２３８万８，４７３円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。 　５０款諸収入４５３万円、４４３万６，１０２円、４４３万６，１０２円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金、加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項預金利子１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１５項雑入４５２万８，０００円、４４３万６，１０２円、４４３万６，１０２円、ゼロ、ゼロ。 　歳入合計、予算現額１９億５，２５３万８，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額２０億２５７万２，３８９円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１９億９８６万２，２３１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額４８７万７，５０８円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額８，７８３万３，６５０円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款総務費２，９０７万４，０００円、２，８７２万７，１５０円、ゼロ、３４万６，８５０円。５項総務管理費２，７０８万２，０００円、２，６９７万１３７円、ゼロ、１１万１，８６３円。１０項徴税費１８８万４，０００円、１６６万１，０１３円、ゼロ、２２万２，９８７円。１５項運営協議会費１０万８，０００円、９万６，０００円、ゼロ、１万２，０００円。 　１０款保険給付費１２億８３５万４，０００円、１１億４，８９４万６００円、ゼロ、５，９４１万３，３９６円。５項療養諸費１０億４，１９４万８，０００円、９億９，６６４万６，４９０円、ゼロ、４，５３０万１，５１０円。１０項高額療養費１億５，９５２万４，０００円、１億４，６９４万２，０１４円、ゼロ、１，２５８万１，９８６円。１３項移送費２，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０００円。１５項出産育児諸費５０４万４，０００円、４２０万２，１００円、ゼロ、８４万１，９００円。２０項葬祭諸費１８０万円、１１５万円、ゼロ、６５万円。２５項結核医療付加金３万６，０００円、ゼロ、ゼロ、３万６，０００円。 　１２款後期高齢者支援金等１億８，０４２万７，０００円、１億８，０４２万６，０１３円、ゼロ、９８７円。５項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。 　１３款前期高齢者納付金等１３万４，０００円、１３万３，０７２円、ゼロ、９２８円。５項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。 　１５款老人保健拠出金６，０００円、５，９５２円、ゼロ、４８円。５項老人保健拠出金、上に同じでございます。 　１７款病床転換支援金等２，０００円、１，０５５円、ゼロ、９４５円。５項病床転換支援金等、上に同じでございます。 　１８款介護納付金６，８０５万円、６，８０４万９，００４円、ゼロ、９９６円。５項介護納付金、上に同じでございます。 　２０款共同事業拠出金４億１，８３１万２，０００円、４億１，８３１万７７０円、ゼロ、１，２３０円。５項共同事業拠出金、上に同じでございます。 　２５款保健事業費１，４６６万４，０００円、１，３１６万３，５５６円、ゼロ、１５０万４４４円。３項特定健康診査等事業費１，０１８万１，０００円、９３４万４，８８６円、ゼロ、８３万６，１１４円。５項保健事業費４４８万３，０００円、３８１万８，６７０円、ゼロ、６６万４，３３０円。 　３０款基金積立金２５万３，０００円、２５万２，９７３円、ゼロ、２７円。５項基金積立金、上に同じでございます。 　３５款公債費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項公債費、上に同じでございます。 　４０款県支出金３，０６４万４，０００円、３，００５万９３０円、ゼロ、５９万３，０７０円。５項償還金及び還付加算金３，０５２万４，０００円、３，０００万３，３２１円、ゼロ、５２万６７９円。１０項指定公費負担医療費負担金１２万、４万７，６０９円、ゼロ、７万２，３９１円。 　９５款予備費２６１万７，０００円、ゼロ、ゼロ、２６１万７，０００円。９５項予備費、上に同じでございます。 　歳出合計、予算現額１９億５，２５３万８，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１８億８，８０６万１，０７９円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額６，４４７万６，９２１円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。 　次のページからの決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。 　この決算書の２６ページをお願いいたします。財政調整基金現年度末現在高１億１，４１２万２，０３５円、決算年度中増減高２５万２，９７３円の増、決算年度末現在高１億１，４３７万５，２７８円となっております。 　それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算の概要の１１０ページをお願いします。お開きください。 　国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加により、厳しい財政状況にある中で、さらなる保険税徴収率の向上や病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。 　歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率９７．８％、同支出率９６．７％となり、２，１８０万１５２円が翌年度への繰越金となりました。 　歳入。予算現額１９万５，２５３万８，０００円、調定額２０億２５７万２，０００円、収入済み額１９億９８６万２，０００円、不納欠損額４８７万７，０００円、収入未済額８，７８３万４，０００円、予算に対する収入率は９７．８％。 　歳出。予算現額１９億５，２５３万８，０００円、支出済み額１８億８，８０６万１，０００円、不用額６，４４７万７，０００円、執行率９６．７％です。 　歳入。１、保険税。一般被保険者現年課税分の収入済み額２億４，６９９万７，０００円、滞納繰り越し分の収入済み額８６４万７，０００円、不納欠損額は４６３万１，０００円で、収入未済額は８，５４３万８，０００円となりました。退職者分については、現年課税分の収入済み額１，１３７万円、滞納繰り越し分の収入済み額３７万２，０００円、不納欠損額は２４万７，０００円で、収入未済額は２３９万６，０００円となっております。 　２、手数料。督促手数料として２万２，０００円です。 　３、国庫支出金。交付の内容は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　４、療養給付費交付金。これは、退職者医療制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。現年分交付額は４，０７９万円となっております。 　５、前期高齢者交付金。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、４億７，３６３万９，０００円交付されました。 　６、県負担金。高額医療費共同事業負担金として１，２６３万１，０００円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金２２１万６，０００円が交付されました。 　７、県補助金。国民健康保険事業費補助金として２１２万８，０００円交付されました。普通調整交付金として５，０１１万８，０００円交付されました。特別調整交付金として５，１９９万７，０００円交付されました。 　８、共同事業交付金。高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、実施主体の国保連合会から高額医療費共同事業交付金として５，６４９万５，０００円、保険財政安定化事業交付金として３億８，１０９万５，０００円交付されました。 　９、繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分４，７１９万８，０００円と保険者支援分２，５１５万４，０００円、職員給与費等繰入金として２，７３６万７，０００円、助産費繰入金として２８０万円、財政安定化支援事業繰入金として９９２万１，０００円、その他一般会計繰入金として８７２万５，０００円で、合計１億２，１１６万５，０００円を繰り入れております。 　１０、その他収入。前年度繰越金５，２３８万８，０００円、財政調整基金利子２５万３，０００円、雑入で第三者行為不当利得による徴収金４３８万６，０００円、指定公費負担医療分等５万円となっております。 　歳出。１、総務費。主なものは、職員３人の人件費、委託料、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用で２，８７２万７，０００円となっております。 　２、保険給付費は、２８年度合計で１１億４，８９４万１，０００円となっております。 　３、後期高齢者支援金等。平成２６年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として１億８，０４２万６，０００円を納付しました。 　４、前期高齢者納付金等。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として１３万３，０００円を納付しました。 　５、老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は６，０００円です。 　６、病床転換助成関係事務拠出金。病床転換助成関係事務拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は１，０００円です。 　７、介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は６，８０４万９，０００円でした。 　８、共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で５，０１６万８，０００円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で３億６，８１４万３，０００円を国保連合会へ拠出しております。 　９、保険事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年６回送付しております。２８年度無受診世帯９４世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため、申請者３６人に対して人間ドックの助成を行いました。また、４０歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として９３４万５，０００円を、保健事業費として３８１万９，０００円支払いしました。
   　その他の支出。財政調整基金積立金として２５万３，０００円を積み立てし、基金現在高は１億１，４３７万５，２７８円となりました。また、その他に償還金として保険税過誤納分５８万円、前年度療養給付費等事業費返納金等２，９４２万３，０００円、指定公費負担医療費負担金４万８，０００円となっております。 　以下は統計資料を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上で国民健康保険特別会計の説明を終わります。 　続きまして、認定第４号、平成２８年度市川町介護保険事業特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。 　議案書をお開きください。議案書の認定第４号でございます。朗読いたします。 　〔認定第４号　朗読〕 　決算書の介護保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。 　平成２８年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入１４億３，１５７万３，１９０円、歳出１３億３，４７０万５，５２７円、差し引き残額９，６８６万７，６６３円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支９，６８６万７，６６３円。 　次のページをお開きください。平成２８年度市川町介護保険事業特別会計歳入歳出決算書でございます。まず、歳入、款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款介護保険料３億５０９万６，０００円、３億１，７５９万９，３２４円、３億１，２５１万８，８６２円、１１０万４０円、３９８万４２２円。５項介護保険料、上に同じでございます。 　１０款使用料及び手数料１，０００円、９，８００円、９，８００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。 　１５款国庫支出金２億８，７８０万円、３億６３４万４，５６３円、３億６３４万４，５６３円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億１，１９６万９，０００円、２億２，０５０万７，２１５円、２億２，０５０万７，２１５円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金７，５８３万１，０００円、８，５８３万７，３４８円、８，５８３万７，３４８円、ゼロ、ゼロ。 　２０款県支出金１億８，３４２万９，０００円、１億７，９１８万１，０００円、１億７，９１８万１，０００円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億７，５８１万８，０００円、１億７，１４９万５，０００円、１億７，１４９万５，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金７６１万１，０００円、７６８万６，０００円、７６８万６，０００円、ゼロ、ゼロ。 　２５款支払基金交付金３億３，７９８万２，０００円、３億３，０６４万３，０００円、３億３，０６４万３，０００円、ゼロ、ゼロ。５項支払基金交付金、上に同じでございます。 　３０款繰入金２億１，９０６万８，０００円、２億１，４２６万９，１４５円、２億１，４２６万９，１４５円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。 　３５款財産収入１１万５，０００円、１１万６，０２０円、１１万６，０２０円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。 　４０款繰越金２，６６２万円、７，６８０万９，０２２円、７，６８０万９，０２２円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。 　４２款予防サービス事業収入３８６万１，０００円、２６８万２，９９８円、２６８万２，９９８円、ゼロ、ゼロ。５項予防サービス事業収入、上に同じでございます。 　４５款諸収入７３２万円、８９９万８，７８０円、８９９万８，７８０円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金、加算金及び過料１，０００円、２，０００円、２，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項雑入７３１万９，０００円、８９９万６，７８０円、８９９万６，７８０円、ゼロ、ゼロ。 　歳入合計、予算現額１３億７，１２９万２，０００円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額１４億３，６６５万３，６５２円、うち現年予算、上に同じでございます。繰越予算はゼロ。収入済み額１４億３，１５７万３，１９０円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額１１０万４０円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入未済額３９８万４２２円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額の比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款総務費５，０５２万１，０００円、５，０１９万５，９６５円、ゼロ、３２万５，０３５円。５項総務管理費３，６９３万６，０００円、３，６７４万７，９２５円、ゼロ、１８万８，０７５円。１０項徴収費１１９万１，０００円、１１０万５，６８６円、ゼロ、８万５，３１４円。１５項介護認定審査会費１，２３９万４，０００円、１，２３４万２，３５４円、ゼロ、５万１，６４６円。 　１０款保険給付費１１億９，３１９万円、１１億６，３５１万９，１８９円、ゼロ、２，９６７万８１１円。５項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。 　１３款地域支援事業費６，０７５万４，０００円、５，５６８万７，８１８円、ゼロ、５０６万６，１８２円。５項介護予防事業費１，４１９万４，０００円、１，２１０万７，２６２円、ゼロ、２０８万６，７３８円。１０項包括的支援事業・任意事業費４，６５６万円、４，３５８万５５６円、ゼロ、２９７万９，４４４円。 　１４款予防サービス事業費３８６万１，０００円、２６８万４，７０４円、ゼロ、１１７万６，２９６円。５項予防サービス事業費、上に同じでございます。 　１５款財政安定化基金拠出金１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。 　２０款基金積立金３，５８１万４，０００円、３，５８１万４，０００円、ゼロ、ゼロ。５項基金積立金、上に同じでございます。 　２５款諸支出金２，７１５万１，０００円、２，６８０万３，８５１円、ゼロ、３４万７，１４９円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。 　歳出合計、予算現額１３億７，１２９万２，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１３億３，４７０万５，５２７円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額３，６５８万６，４７３円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。 　次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。 　この決算書の２４ページをお開きください。最後のページとなっております。基金でございます。介護給付費準備基金、前年度末現在高７，２３８万２，２０５円、決算年度中増減高３，５８１万４，０００円の増、決算年度末現在高１億８１９万６，２０５円となっております。 　それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算の概要の１１８ページをお願いいたします。 　介護保険特別会計。介護保険制度は、第６期、平成２７年度から平成２９年度の２年目となり、介護給付費の伸び率は前年度対比で１．３９％の減少となりました。本年度の伸び率が減少した要因といたしましては、認定者の減少、近隣での施設の利用減によるものです。今後、給付費を抑制するための課題としては、認定者は増加傾向にあることから、介護予防をさらに確立していくことが重要です。 　歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１０４．４％、同支出率９７．３％となり、９，６８６万７，６６３円が翌年度への繰越金となりました。 　歳入。予算現額１３億７，１２９万２，０００円、調定額１４億３，６６５万４，０００円、収入済み額１４億３，１５７万３，０００円、不納欠損額１１０万円、収入未済額３９８万１，０００円、予算に対する収入率は１０４．４％。歳出。予算現額１３億７，１２９万２，０００円、支出済み額１３億３，４７０万６，０００円、不用額３，６５８万６，０００円、執行率９７．３％。 　歳入。保険料。第１号被保険者保険料について、現年度分収入額３億１，１５７万１，０００円、過年度分収入額は９４万８，０００円、不納欠損額は１１０万円となりました。 　２、手数料。督促手数料として１万円です。 　３、国庫支出金。交付内容は次のとおりです。決算額は３億６３４万４，０００円。介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の１５％、居宅サービス費等の２０％と介護給付費審査支払い手数料の２０％で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。介護給付費国庫負担金として２億２，０５０万７，０００円、介護給付費調整交付金は７，０４６万２，０００円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として４５９万６，０００円、包括的支援事業・任意事業として１，０７７万９，０００円交付されました。 　４、県支出金。決算額で１億７，９１８万１，０００円。介護給付費県負担金として１億７，１４９万５，０００円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として２２９万７，０００円、包括的支援事業・任意事業として５３８万９，０００円交付されました。 　５、支払基金交付金。決算額３億３，０６４万３，０００円。介護給付費交付金として３億２，７２７万５，０００円、地域支援事業交付金は、介護予防事業として３３６万８，０００円交付されました。 　６、繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として１億４，５４４万円、低所得者介護保険料軽減繰入金として２３８万８，０００円、職員給与費等繰入金として６，０１１万３，０００円、地域支援事業繰入金として６３２万８，０００円、合計２億１，４２６万９，０００円を繰り入れております。なお、低所得者介護保険料軽減繰入金の負担金として一般会計に国庫支出金１１９万４，０００円、県支出金５９万７，０００円が交付されました。 　７、その他の収入。介護給付費準備基金等の利息１１万６，０００円、前年度繰越金７，６８０万９，０００円、介護予防通所収入２６８万３，０００円、延滞金２，０００円、予防サービス計画作成料８８０万４，０００円及び各種講座等受講料など１９万３，０００円です。 　歳出。１、総務管理費。主なものは、職員３名、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システムの機器保守、事務用機器借り上げ料等の経費で、３，６７４万８，０００円となっております。 　２、徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、１１０万６，０００円となっております。 　３、介護認定審査会費。認定審査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡３町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計１，２３４万２，０００円となっております。 　４、介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合にかかった費用の１割ないし２割が自己負担となり、残りの９割もしくは８割が国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は８８万４，０００円になっております。介護給付費の内訳は次のとおりです。介護給付介護計で１万８，６５８件、１０億９，７３５万４，０００円、予防給付のほうでは５，１３６件、６，５２８万１，０００円、合計２万３，７９４件、１１億６，２６３万５，０００円となっております。 　５、介護予防事業費。介護予防事業は、高齢者が要支援、要介護状態になることをできるだけ予防し、おくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れることを支援するために実施しています。６５歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき１００歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。いきいき１００歳体操は平成２５年からの取り組みで、地域づくりの視点をもとに、１、高齢期の筋力向上、２、閉じこもり予防、３、住民同士の交流等を目的に、週１回、公民館で集い、手首、足首に重りをつけて行う体操です。事業内容は、嘱託職員、臨時職員の人件費、運動機能訓練委託料等が主なもので、１，２１０万７，０００円でした。介護予防事業は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。 　６、包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止・権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応のほか、要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業内容は、職員４名、嘱託職員の賃金、予防サービス計画作成委託料等が主なもので、４，３５８万１，０００円です。 　７、予防サービス事業費。要支援１、２の認定者を対象として週２回の通所介護事業に要した経費で、臨時職員の人件費、事務用機器リース等が主なもので、２６８万５，０００円となりました。延べ利用人数は７４９人となっております。 　８、基金積立金。介護保険準備基金積立金として３，５８１万４，０００円積み立てし、基金現在高は１億８１９万６，２０５円となりました。 　９、諸支出金。介護保険還付金１８万４，０００円、償還金として前年度国・県費負担金等返納金２，６６２万円となっております。 　以上で介護保険特別会計の説明を終わります。 ○議長（正木　幸重君） 　暫時休憩します。再開予定２時３０分といたします。 　　　　　　午後２時１３分休憩 　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（正木　幸重君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会計管理者、平井君。 ○（会計管理者兼出納室長） 　それでは、認定第５号、平成２８年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。 　議案書をお開きください。議案書の認定第５号でございます。朗読いたします。 　〔認定第５号　朗読〕 　決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きください。平成２８年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入１億８，０６７万５，４２８円、歳出１億７，７１６万３，１７４円、差し引き残額３５１万２，２５０円、翌年度へ繰り越しすべき額ゼロ、実質収支３５１万２，２５４円でございます。 　次のページをごらんください。平成２８年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。歳入でございます。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款後期高齢者医療保険料１億２，９２５万６，０００円、１億２，９２５万４，８２８円、１億２，９３０万７，９９７円、ゼロ。こちらの場合、歳入未済額ではなくて、還付未済金が５万３，１６９円発生しております。５項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。 　１０款使用料及び手数料１，０００円、２，１００円、２，１００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。 　１５款繰入金５，０１９万７，０００円、４，９５１万２６３円、４，９５１万２６３円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。 　２０款繰越金１７４万６，０００円、１７４万６，９３６円、１７４万６，９３６円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。 　２５款諸収入３０万２，０００円、１０万８，１３２万、１０万８，１３２万、ゼロ、ゼロ。５項延滞金、加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項償還金及び還付加算金３０万円、１０万８，１３２円、１０万８，１３２円、ゼロ、ゼロ。１５項雑入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。 　歳入合計、予算現額１億８，１５０万２，０００円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。調定額、１億８，０６２万２，２５９円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。収入済み額１億８，０６７万５，４２８円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。不納欠損額ゼロ、うち現年度予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。還付未済金が５万３，１６９円、うち現年度予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。 　歳出です。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較については省略をさせていただきます。単位は円となっております。 　５款総務費９５６万２，０００円、８８７万６，０９７円、ゼロ、６８万５，９０３円。５項総務管理費９０１万４，０００円、８３６万８，２３１円、ゼロ、６４万５，７６９円。１０項徴収費５４万８，０００円、５０万７，８６６円、ゼロ、４万１３４円。 　５款後期高齢者医療広域連合納付金１億７，１６４万円、１億６，８１７万３，９９１円、ゼロ、３４６万６，００９円。５項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。 　１５款諸支出金３０万円、１１万３，０８６円、ゼロ、１８万６，９１４円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。 　歳出合計、予算現額１億８，１５０万２，０００円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。支出済み額１億７，７１６万３，１７４円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロ。翌年度繰越額ゼロ、うち現年予算ゼロ、うち繰越予算ゼロ。不用額４３３万８，８２６円、うち現年予算、上に同じでございます。うち繰越予算ゼロとなっております。 　次のページからの歳入歳出決算事項別明細書については省略をさせていただきます。 　別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。１２５ページをお開きください。 　後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成２０年４月から始まった７５歳以上の方が対象の医療制度です。７５歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を離れて新たに後期高齢者医療制度に加入することとなります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合会が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っています。平成２９年３月末現在の被保険者数は２，１１７人となっており、今後ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。 　歳入、歳出は次に示しておりますが、対予算収入率９９．５％、同支出率９７．６％となり、３５１万２，２５４円が翌年度への繰越金となりました。 　歳入。予算現額１億８，１５０万２，０００円、調定額１億８，０６２万２，０００円、収入済み額１億８，０６７万５，０００円、不納欠損額ゼロ、還付未済金が５万３，０００円となっております。予算に対する収入率は９９．５％。 　歳出。予算現額１億８，１５０万２，０００円、支出済み額１億７，７１６万３，０００円、不用額４３３万９，０００円、執行率９７．６％です。 　歳入。１、保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収入額が９，２０５万１，０００円、普通徴収保険料現年度分収入額３，７１２万３，０００円、普通徴収保険料過年度分収入１３万４，０００円となり、不納欠損額はありませんでした。 　２、手数料。督促手数料として２，０００円です。 　３、繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として８８７万４，０００円、保険基盤安定繰入金として４，０６３万６，０００円で、合計４，９５１万円を繰り入れております。 　４、その他の収入。前年度繰越金１７４万７，０００円、保険料還付金として１０万８，０００円を広域連合から収入しました。 　歳出。１、一般管理費。主なものは、職員１名の人件費のほか、産休職員の代替に伴う嘱託職員の賃金、電算機器保守等の経費で８３６万８，０００円となっております。 　２、徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料等が主なもので、５０万８，０００円となっております。 　３、後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金１億２，７５３万７，０００円、保険基盤安定負担金４，０６３万７，０００円、合計１億６，８１７万４，０００円となっております。 　諸支出金。保険料還付金として１１万３，０００円を個人へ還付しました。 　以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。 　これをもちまして一般会計並びに４特別会計の説明を終わります。 　参考資料としまして、所属別委託料明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 　議員各位におかれましては、よろしく御精査の上、提案どおり決算認定していただきますようお願い申し上げます。長い時間ありがとうございました。 ○議長（正木　幸重君） 　町参事、尾花君。 ○（町参事） 　それでは、議案書の認定第６号をお願いします。認定第６号を提案し、説明をいたします。朗読をいたします。 　〔認定第６号　朗読〕
   　決算書のほう、準備をお願いいたします。真ん中より少し後ろのほうで、一番最初の水色の仕切り紙のところをお開きいただきたいと思います。平成２８年度下水道事業会計決算書表紙でございます。 　次のページをお開きください。下水道事業会計における決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いは次のとおりでございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをお開きください。平成２８年度市川町下水道事業決算報告書でございます。１、収益的収入及び支出。収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をさせていただきます。 　第１款下水道事業収益２億９，１２７万４，０００円、１，０７１万６，０００円、ゼロ、３億１９９万円、３億２，０５８万６，５４４円、１，８５９万６，５４４円。第１項営業収益７，１４５万円、１，３４５万４，０００円、ゼロ、８，４９０万４，０００円、８，３２３万３，４４４円、１６７万５５６円の減でございます。うち仮受け消費税及び地方消費税６０９万５，９３７円。第２項営業外収益２億１，９８２万４，０００円、２７３万８，０００円の減、ゼロ、２億１，７０８万６，０００円、２億３，７３５万３，１００円、２，０２６万７，１００円、うち未収還付消費税等７９５万４，８８５円。 　続きまして、支出でございます。同じく区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。 　第１款下水道事業費用４億４，８６６万９，０００円、１，０７１万６，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、４億５，９３８万５，０００円、ゼロ、４億５，９３８万５，０００円、４億４，５１２万３，８４４円、ゼロ、１，４２６万１，１５６円。第１項営業費用３億９，１１３万７，０００円、１，３６７万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、４億４８０万７，０００円、ゼロ、４億４８０万７，０００円、３億９，２２２万１，０９３円、ゼロ、１，２５８万５，９０７円、うち仮払い消費税及び地方消費税６９２万８，５５３円。第２項営業外費用５，６５３万２，０００円、２９５万４，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、５，３５７万８，０００円、ゼロ、５，３５７万８，０００円、５，２９０万２，７５１円、ゼロ、６７万５，２４９円。第３項予備費１００万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１００万円、ゼロ、１００万円、ゼロ、ゼロ、１００万円。 　次のページをお開きください。２、資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読をいたします。 　第１款資本的収入７億２，４４０万１，０００円、８，６１２万８，０００円の減、６億３，８２７万３，０００円、３億５７５万２，０００円、ゼロ、９億４，４０２万５，０００円、６億２，５７９万５，６２０円、３億１，８２２万９，３８０円の減でございます。第１項企業債３億５，８２０万円、５，５１０万円の減、３億３１０万円、１億７，３９０万円、ゼロ、４億７，７００万円、２億８，０７０万円、１億９，６３０万円の減。第２項補助金３億５，３５５万円、４，４６６万６，０００円の減、３億８８８万４，０００円、１億３，１８５万２，０００円、ゼロ、４億４，０７３万６，０００円、３億１，６４６万３，１２０円、１億２，４２７万２，８８０円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額３５６万３，０００円。第３項工事負担金１，２６５万１，０００円、１，３６３万８，０００円、２，６２８万９，０００円、ゼロ、ゼロ、２，６２８万９，０００円、２，８６３万２，５００円、２３４万３，５００円、翌年度繰越額に係る財源充当予定額７７０万円。 　続きまして、支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読をさせていただきます。 　第１款資本的支出７億２，９４０万１，０００円、８，６１２万８，０００円の減、ゼロ、６億４，３２７万３，０００円、３億７３８万円、ゼロ、９億５，０６５万３，０００円、６億２，３０９万８３５円、２億９，３２３万６，０００円、ゼロ、２億９，３２３万６，０００円、３，４３２万６，１６５円。第１項建設改良費５億９，２２６万４，０００円、８，６１２万８，０００円の減、ゼロ、５億６１３万６，０００円、３億７３８万円、ゼロ、８億１，３５１万６，０００円、４億８，５９５万７，７７８円、２億９，３２３万６，０００円、ゼロ、２億９，３２３万６，０００円、３，４３２万２，２２２円、うち仮払い消費税及び地方消費税３，２５２万６，３４３円。第２項企業債償還金１億３，７１３万７，０００円、ゼロ、ゼロ、１億３，７１３万７，０００円、ゼロ、ゼロ、１億３，７１３万７，０００円、１億３，７１３万３，０５７円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，９４３円。 　資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１，１２６万３，０００円を除く）が資本的支出額に不足する額８５５万８，２１５円は、繰越工事資金で補填をいたしました。 　次のページをお開きください。平成２８年度市川町下水道事業損益計算書でございます。下から３行目でございます。当年度の純損失といたしまして１億３，３０１万７４８円でございます。前年度繰越欠損金は２億６，６３６万５，９９２円で、当年度未処理欠損金につきましては３億９，９３７万６，７４０円となります。 　次のページ、お開きください。４ページでございます。こちらは平成２８年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。資産の部といたしましては、下から７行目、固定資産合計でございます。７１億２，０９２万８，６７２円でございます。下から２行目でございます。流動資産合計１億６，３１０万３，４８１円で、資産合計は７２億８，４０３万２，１５３円となります。 　次のページ、５ページでございます。負債の部でございます。一番下の行でございます。負債合計といたしましては７１億９，５４２万５，６１９円となります。 　次のページ、お開きください。６ページでございます。資本の部でございます。上から４行目、資本金合計につきましては２億８，７７４万６，４１４円。中段でございます。資本剰余金合計でございます。２億２３万６，８６０円。その３行下でございます。欠損金合計でございます。３億９，９３７万６，７４０円。剰余金合計でございます。１億９，９１３万９，８８０円のマイナスとなりまして、資本合計につきましては８，８６０万６，５３４円となります。負債資本合計につきましては７２億８，４０３万２，１５３円となります。 　次のページ、下水道の７ページでございます。こちらにつきましては、平成２８年度市川町下水道事業剰余金の計算書でございます。資本金の一番下の行、当年度末残高でございます。２億８，７７４万６，４１４円。剰余金、中ほどの右寄りの列でございます。資本剰余金合計、当年度末の残高でございます。２億２３万６，８６０円。欠損金合計、下から２行目でございます。当年度純損失１億３，３０１万７４８円であり、３億９，９３７万６，７４０円が当年度未処理欠損金となります。 　次のページでございます。下水道の８ページでございます。平成２８年度市川町下水道事業欠損金の処理計算書（案）でございます。未処理欠損金、当年度末残高３億９，９３７万６，７４０円を翌年度繰越欠損金とする案でございます。 　次のページをお開きください。下水道の９ページでございます。平成２８年度市川町下水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページ、１０ページから１５ページにつきましては、平成２８年度下水道事業会計収益費用の明細書でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきますので、省略をさせていただきます。 　１６ページをお開きください。下水道の１６ページでございます。固定資産の明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページ、１７ページでございます。企業債の明細書でございます。合計のみを朗読をさせていただきます。２０ページをお開きください。２０ページの中ほどのところでございます。償還高、当年度償還高が１億３，７１３万３，０５７円でございます。償還高の累計で１１億４，７９３万４，４４２円となりまして、未償還残高につきましては３３億９，９６６万５，５５８円となります。 　次のページをお開きください。下水道の２１ページでございます。こちらが平成２８年度下水道事業の報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。 　１、概況。１、総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき、農業集落排水処理区６区とコミュニティプラント処理区２区、公共下水道処理区１区、合わせて９処理区で生活排水処理施設が完成しています。公共下水道事業は、中部処理区において１５５ヘクタール、８６０戸の供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。本年度は、生活排水処理計画の見直しのための基本構想策定業務、全体計画設計業務、農業集落排水事業の６処理区とコミュニティプラントの２処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては、中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の面整備工事、マンホールポンプ設置工事、水道施設移転補償等を行いました。 　経営状況。金額につきましては、消費税及び地方消費税抜きでございます。ア、収益的収支（損益勘定）。事業収益は３億６５３万５，０００円で、うち営業収益は７，７１３万７，０００円、営業外収益は２億２，９３９万８，０００円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業２，９７９万４，０００円、コミュニティプラント２，２３４万２，０００円、公共下水道事業１，２７０万８，０００円、合計６，４８４万４，０００円で、有収水量は３４万４，６１８立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業における公共ます設置工事３カ所分、６２万１，０００円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事１，１４４万５，０００円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等２２万７，０００円でした。営業外収益は、一般会計補助金９，４１３万円、農業集落排水事業における３カ所分の加入分担金５２万９，０００円、長期前受け金戻し入れ１億３，４７１万４，０００円、雑収益２万５，０００円でした。 　事業費用は４億３，９５４万６，０００円で、うち営業費用は３億８，５２９万２，０００円、営業外費用は５，４２５万４，０００円となっております。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設６カ所及びコミュニティプラント処理施設２カ所、公共下水道処理施設１カ所、合わせて９カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等でございます。この結果、収支差し引き１億３，３０１万１，０００円の純損失が生じました。加えて、前年度からの繰越欠損金が２億６，６３６万６，０００円ありますので、結果として３億９，９３７万７，０００円の当年度未処理欠損金が生じてございます。 　次のページ、２２ページでございます。イ、資本的収支（資本勘定）でございます。資本的収入は６億２，５７９万６，０００円で、うち企業債２億８，０７０万円、公共下水道事業２億４，６７０万円、農業集落排水事業３，４００万円、国庫補助金２億１，６１１万７，０００円、一般会計補助金１億３４万６，０００円、受益者負担金２，８６３万３，０００円となっています。 　資本的支出は５億９，０５６万４，０００円で、うち建設改良費４億５，３４３万１，０００円、企業債償還金１億３，７１３万３，０００円となっております。 　資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額１，１２６万３，０００円を除く）が資本的支出に不足する額８５５万８，０００円は、繰越工事資金で補填をいたしております。 　今後の課題といたしまして、中部処理区の面整備事業促進と供用開始区域のつなぎ込み促進を図り、下水道普及率と水洗化率の向上を目指すとともに、下水道使用料の増収と生活環境の向上を図ります。 　また、稼働中の汚水処理施設の効率的な維持管理と計画的な運営に努め、使用者の減少や節水等による下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加等が見込まれる厳しい経営環境に対処するため、業務の効率化や経営の健全化を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。 　下の表につきましては、議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをお開きください。２３ページでございます。３、行政官庁認可事業でございます。ごらんいただきたいと思います。 　４、職員に関する事項でございます。職員数に増減はございません。 　その下の表でございます。２、工事。以下、２６ページにかけましては、建設改良工事及び保存工事の概況でございます。ごらんいただきたいと思います。 　２７ページをお開きください。業務でございます。１、業務量。下から２行目をごらんいただきたいと思います。年間有収水量、合計欄でございます。３４万４，６１８立方メートルでございます。有収率につきましては、合計欄でございます。９４．５％でございます。 　その下の表でございます。２、事業収入に関する事項。一番下の行でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業収入につきましては８８９円４９銭となってございます。 　右側のページ、２８ページでございます。３、事業費用に関する事項。一番下の行でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業費用につきましては１，２７５円４５銭となってございます。 　４、会計でございます。１、重要契約の要旨。ごらんいただきたいと思います。 　続きまして、２、企業債及び一時借入金の概要。区分は企業債でございます。本年度当初現在高３２億５，６０９万８，６１５円、本年度借入額２億８，０７０万円、本年度償還額１億３，７１３万３，０５７円、本年度末残高３３億９，９６６万５，５５８円となってございます。ロ、一時借入金でございます。区分、一時借入金、本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額は２億円でございます。本年度末残高ゼロでございます。 　次のページをお開きください。２９ページでございます。２９ページから３１ページにかけましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議を賜り、平成２８年度市川町下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算を認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　水道局長、平井君。 ○（水道局長） 　それでは、議案書の認定第７号をお願いいたします。認定第７号を提案し、説明いたします。 　まず、朗読をいたします。 　〔認定第７号　朗読〕 　それでは、別冊の決算書の水道事業会計決算書をお願いいたします。後ろから２つ目の水色の部分が水道事業会計の決算書となっております。 　平成２８年度水道事業会計決算書。１枚めくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 　次のページ、１ページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町水道事業決算報告書でございます。１、収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。 　第１款水道事業収益４億７２８万５，０００円、５８２万７，０００円の減、ゼロ、４億１４５万８，０００円、４億２０３万９，８１１円、５８万１，８１１円。第１項営業収益３億５，６２５万１，０００円、５８２万７，０００円の減、ゼロ、３億５，０４２万４，０００円、３億４，７３６万１，２６９円、３０６万２，７３１円の減、うち仮払い消費税及び地方消費税２，５６６万８，２１０円。第２項営業外収益５，１０３万４，０００円、ゼロ、ゼロ、５，１０３万４，０００円、５，４６７万８，５４２円、３６４万４，５４２円、うち仮受け消費税及び地方消費税６万８２７円。 　続いて、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。 　第１款水道事業費用４億２，４１５万１，０００円、９６８万５，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、４億１，４４６万６，０００円、ゼロ、４億１，４４６万６，０００円、３億７，３７２万２，６４２円、ゼロ、４，０７４万３，３５８円。第１項営業費用３億９，８０９万３，０００円、７６８万５，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３億９，０４０万８，０００円、ゼロ、３億９，０４０万８，０００円、３億５，５３３万３，２８４円、ゼロ、３，５０７万４，７１６円、うち仮払い消費税及び地方消費税７７８万３，８０４円。第２項営業外費用２，４０５万８，０００円、２００万円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２，２０５万８，０００円、ゼロ、２，２０５万８，０００円、１，８３８万９，３５８円、ゼロ、３６６万８，６４２円、うち仮払い消費税及び地方消費税ゼロ。第３項予備費２００万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２００万円、ゼロ、２００万円、ゼロ、ゼロ、２００万円。 　次のページをお願いいたします。（２）資本的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。 　第１款資本的収入２億６，０００万円、３４４万１，０００円の減、２億５，６５５万９，０００円、３，５００万円、ゼロ、２億９，１５５万９，０００円、２億４，２５４万７，０００円、４，９０１万２，０００円の減。第１項企業債１億９，７００万円、２００万円の減、１億９，５００万円、１，１００万円、ゼロ、２億６００万円、１億９，０００万円、１，６００万円の減。第２項国庫補助金２，９００万円、１，０２４万１，０００円の減、１，８７５万９，０００円、ゼロ、ゼロ、１，８７５万９，０００円、１，８７５万９，０００円、ゼロ。第３項工事負担金３，４００万円、８８０万円、４，２８０万円、２，４００万円、ゼロ、６，６８０万円、３，３７８万８，０００円、３，３０１万２，０００円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額３，２６１万２，０００円。 　支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げます。 　第１款資本的支出４億１，４９２万７，０００円、２，２５３万１，０００円、ゼロ、４億３，７４５万８，０００円、４，０００万円、ゼロ、４億７，７４５万８，０００円、３億７，６５５万２，７７９円、３，５５５万５，０００円、ゼロ、３，５５５万５，０００円、６，５３５万２２１円。第１項建設改良費３億６，９８５万３，０００円、２，２５３万１，０００円、ゼロ、３億９，２３８万４，０００円、４，０００万円、ゼロ、４億３，２３８万４，０００円、３億３，１４７万９，５０８円、３，５５５万５，０００円、ゼロ、３，５５５万５，０００円、６，５３４万９，４９２円、うち仮払い消費税及び地方消費税２，３４９万８，４６５円。第２項企業債償還金４，５０７万４，０００円、ゼロ、ゼロ、４，５０７万４，０００円、ゼロ、ゼロ、４，５０７万４，０００円、４，５０７万３，２７１円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、７２９円となっております。 　資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億３，４００万５，７７９円は、過年度損益勘定留保資金７，１８９万９，７０９円、当年度損益勘定留保資金３，８６０万７，６０５円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，３４９万８，４６５円で補填いたしました。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２８年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から３行目をごらんいただきたいと思います。下から３行目、当年度純利益７９２万５，０９６円、前年度繰越利益剰余金２，５９１万８，１２０円、当年度未処分利益剰余金３，３８４万３，２１６円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、４ページから６ページにつきましては、平成２８年度市川町水道事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。 　まず、資産の部の固定資産でございます。真ん中から少し下の部分、固定資産合計となります。３９億４，１５１万９，３７５円。下から２行目の流動資産合計でございます。７億３，４０４万６，５６４円。資産合計４６億７，５５６万５，９３９円となっております。 　続いて、次のページ、負債の部でございます。一番下の欄になります。負債合計２０億２，１２３万１，７４１円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。資本の部になります。上から２行目の資本金合計が２０億３７１万６，７８０円、下から３行目、剰余金合計６億５，０６１万７，４１８円、資本合計２６億５，４３３万４，１９８円、負債資本合計４６億７，５５６万５，９３９円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２８年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。資本金、剰余金、資本合計の順に読み上げます。 　一番下の当年度末現在残高をごらんいただきたいと思います。まず初めに、資本金でございます。自己資本金で２０億３７１万６，７８０円、借入資本金はゼロでございます。剰余金の資本剰余金の工事負担金が９，９１９万１，７７４円、国庫補助金が９，６８１万１，３８０円、県費補助金がゼロ、他会計補助金が２，９２３万８，０９５円、資本剰余金の合計が２億２，５２４万１，２４９円となっております。 　続きまして、利益剰余金でございます。減債積立金が７，４７１万１，５２７円、建設改良積立金が３億１，６８２万１，４２６円となっております。未処分利益剰余金につきましては、下から２行目になります。当年度純利益が７９２万５，０９６円となり、その下、当年度未処分利益剰余金として３，３８４万３，２１６円となっております。利益剰余金の合計が４億２，５３７万６，１６９円で、資本合計といたしまして２６億５，４３３万４，１９８円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは２８年度の市川町水道事業剰余金処分計算書の案でございます。未処分利益剰余金、当年度末現在高が３，３８４万３，２１６円、処分といたしましては、減債積立金の４０万円を予定をしております。処分後の残高が３，３４４万３，２１６円とする案でございます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２８年度市川町水道事業キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページ、１０ページから１６ページにつきましては、平成２８年度水道事業会計の収益費用明細書でございます。後ほど事業報告で説明をさせていただきますので、省略をさせていただきます。 　１７ページをごらんいただきたいと思います。１７ページ、固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは企業債の明細書でございます。合計のみを朗読いたします。発行総額が１５億５，７７０万円、償還高、当年度償還高が４，５０７万３，２７１円、償還高累計が３億６，８７５万５，６７９円、未償還残高が１１億８，８９４万４，３２１円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは平成２８年度水道事業報告書でございます。朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きにつきましては、消費税を抜いた金額ですので、朗読は省略させていただきます。 　それでは、朗読いたします。 　１、概況。１、総括事項。本年度は、昨年度に引き続き、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。財政状況については、用水の責任水量の見直しにより給水収益が昨年より下回りましたが、修繕費等の経費の削減により、わずかですが純利益が出ました。しかし、依然厳しい経営状況に置かれております。本年度の年間給水量は上水が１２８万３，０００立方メートル、用水は１６８万立方メートルで、上水は前年度に比べて１，０００立方メートル減少、用水は１万立方メートル増加しました。給水収益は、上水は１億８，０５３万２，０００円、用水は１億６，２３１万３，０００円で、前年度に比べて上水と用水合わせて３３２万５，０００円の減収です。総収益は４億２０４万円で対前年度比２．１％減、総費用は３億７，３７２万３，０００円で対前年度比７．２％減となっております。 　続きまして、損益勘定でございます。収益的収入及び支出。まず、収益でございます。事業収益は、予定額４億１４５万８，０００円に対して決算額４億２０４万円で、５８万２，０００円の増収となっております。内訳は、営業収益３０６万３，０００円の減収、営業外収益３６４万５，０００円の増収です。事業収益のうち給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順に読み上げます。まず、上水でございます。１億８，０５１万１，０００円、１億８，０５３万２，０００円、２万１，０００円、１２７万９，０００立方メートル、１２８万３，０００立方メートル、４，０００立方メートル。用水１億５，９９２万６，０００円、１億６，２３１万３，０００円、２３８万７，０００円、１５６万９，０００立方メートル、１６８万６，０００立方メートル、１１万７，０００立方メートル。合計３億４，０４３万７，０００円、３億４，２８４万５，０００円、２４０万８，０００円、２８４万８，０００立方メートル、２９６万９，０００立方メートル、１２万１，０００立方メートルとなっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次は、続きまして、費用でございます。事業費用は、予定額４億１，４４６万６，０００円に対し、決算額３億７，３７２万７，０００円で、４，０７４万３，０００円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額５，７９４万６，０００円に対し５，２８５万６，０００円で、５０９万円の不用額です。配水及び給水費は、予定額９，７１２万７，０００円に対し７，４０４万２，０００円で、２，３０８万５，０００円の不用額です。総係費は、予定額２，２６４万７，０００円に対して２，０６８万４，０００円で、１９６万３，０００円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費５６８万９，０００円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。 　続きまして、資本勘定でございます。資本的収入及び支出。まず、収入でございます。配水管布設がえ工事、西川辺配水池増設工事に伴う企業債１億９，０００万円、国庫補助金等１，８７５万９，０００円及び下水道事業に伴う工事負担金３，３７８万８，０００円が資本的収入です。 　支出でございます。支出の総額は３億７，６５５万３，０００円で、うち建設改良費は３億３，１４８万円、企業債償還金は４，５０７万３，０００円です。建設改良費は、主に石綿セメント管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事を行いました。当年度企業債の償還は、上水分３，３０５万３，０００円、用水分１，２０２万円、合計４，５０７万３，０００円。企業債残高は、上水分が１０億３３７万９，０００円、用水分が１億８，５５６万５，０００円、合計１１億８，８９４万４，０００円です。 　資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億３，４００万６，０００円は、過年度損益勘定留保資金７，１９０万円、当年度損益勘定留保資金３，８６０万８，０００円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２，３４９万８，０００円で補填しました。 　次に、未収金でございます。未収金は３，１８８万３，０００円で、内訳は、水道使用料の加西市分が１，４００万７，０００円、町内２８年度分が１７６万７，０００円、２７年度以前分が１，３６１万３，０００円となっております。また、その他未収金として消費税の還付金で２４９万６，０００円です。 　未払い金。配水管布設がえ工事代ほか７９件分で１億７，９８６万２，０００円です。 　続いて、前受け金でございます。前受け金は９万４，０００円で、給水工事代１件分です。 　剰余金。当年度の純利益は７９２万５，０００円で、前年度繰越利益剰余金２，５９１万８，０００円と合わせた３，３８４万３，０００円が当年度未処分利益剰余金です。 　結び。町内給水事業において、昨年度に引き続き給水原価が供給単価を上回り、財政的に全体ではわずかな純利益が出ましたが、依然厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後、水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも、水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えます。 　２、水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。 　３、行政官庁認可事業。該当はございません。 　次のページをごらんいただきたいと思います。４、職員に関する事項でございます。職員の増減はございません。 　５、料金その他供給条件の設定、変更に関する事項でございます。供給条件。まず、用水供給事業においての供給条件を変更しております。基本水量、日５，１００立方メートルにつきましては変更はございません。旧のほうで責任水量が日４，１００立方メートルが４，０００立方メートルに変更になっております。実施年月日は２８年４月１日となっております。 　続きまして、次のページ、２３ページから２６ページにつきましては、改良工事の概要、保存工事等になっております。ごらんいただきたいと思います。 　２７ページをごらんいただきたいと思います。２７ページは、３、業務でございます。まず、１、業務量でございます。上段が上水、下段が用水となっております。ごらんいただきたいと思います。 　一番下の欄、有収率をごらんいただきたいと思います。平成２８年度、７２．８、平成２７年度、６９．５で、３．３ポイント改善されております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは供給単価と給水原価でございます。まず、全体でございます。供給単価が１立方メートル当たりは１０６円９４銭、給水原価が１０５円５１銭となっております。次に、上水でございます。１立方メートル当たりが供給単価が１３０円３３銭、給水原価が１６３円６６銭となっております。続いて、用水供給でございます。供給単価でございます。１立方メートル当たり８９円１５銭、給水原価が６１円２８銭となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。次のページは、２、事業収入に関する事項でございます。一番下の合計の欄を読み上げます。平成２８年度が３億７，３８６万３，９３４円、平成２７年度が３億８，４０６万５，７１２円、対前年度比較、増減が１，０２０万１，７７８円の減、増減率が２．７％の減となっております。 　続いて、３、事業費に関する事項でございます。同じく合計のみを読み上げます。平成２８年度が３億６，５９３万８，８３８円、平成２７年度が３億９，２２３万８，６６２円、対前年度比較、増減が２，６２９万９，８２４円の減となっております。増減率が６．７％の減となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。企業債の概要でございます。平成２７年度末現在高が１０億４，４０１万７，５９２円、２８年度借入額が１億９，０００万円、２８年度償還額が４，５０７万３，２７１円、平成２８年度末現在高が１１億８，８９４万４，３２１円となっております。 　次のページ、３１、３２につきましては、財務諸表等に係る注記でございます。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議を賜り、平成２８年度の水道事業会計決算の剰余金の処分及び決算認定をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（正木　幸重君） 　総務課長、竹内君。 ○（総務課長）
   　それでは、議案書の認定第８号をお願いいたします。まず、認定第８号を提案し、説明いたします。 　まず、朗読いたします。 　〔認定第８号　朗読〕 　別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の最後の水色の部分でございます。平成２８年度土地開発事業会計決算書でございます。 　１枚めくっていただきたいと思います。平成２８年度市川町土地開発事業決算報告書。（１）収益的収入及び支出。まず、収入でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。第１款土地開発事業収益７１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、７１万４，０００円、７７万４，００７円、６万７円。第１項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第２項営業外収益７１万４，０００円、ゼロ、ゼロ、７１万４，０００円、７７万４，００７円、６万７円、うち仮受け消費税ゼロ。 　続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、合計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。第１款土地開発事業費用１５９万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１５９万円、ゼロ、１５９万円、６４万６，８６５円、ゼロ、９４万３，１３５円。第１項営業費用１４８万４，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１４８万４，０００円、ゼロ、１４８万４，０００円、６０万４，５３０円、ゼロ、８７万９，４７０円、うち仮払い消費税４万２，３３５円。第２項営業外費用１０万６，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１０万６，０００円、ゼロ、１０万６，０００円、４万２，３３５円、ゼロ、６万３，６６５円。 　（２）資本的収入及び支出。収入なし、支出なしでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から３行のみを朗読いたします。当年度純利益１６万９，４７７円、前年度繰越利益剰余金８万２，５５８円、当年度未処分利益剰余金２５万２，０３５円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。合計のみを読み上げます。 　まず、資産の部でございます。１、固定資産。上から９行目です。固定資産合計２億１，５４９万９，５８３円。２、流動資産。１つ飛ばしまして、流動資産合計１億２０２万９，４０２円。資産合計３億１，７５２万８，９８５円。 　続きまして、負債の部でございます。３、流動負債。１つ飛ばしまして、流動負債合計ゼロ、負債合計ゼロ。 　続きまして、資本の部でございます。４、資本金。資本金合計２億３，０５１万９，８８１円。５、剰余金。下から３行目です。剰余金合計８，７００万９，１０４円。資本合計３億１，７５２万８，９８５円。負債資本合計３億１，７５２万８，９８５円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。一番下の当年度末残高を読み上げます。資本金２億３，０５１万９，８８１円。剰余金の利益剰余金の一番右の利益剰余金合計を読みます。８，７００万９，１０４円。資本金合計３億１，７５２万８，９８５円となっております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書（案）でございます。一番下の処分後残高を読み上げます。資本金２，３５１万９，８８１円、未処分利益剰余金２５万２，０３５円となっております。繰越利益剰余金となります。 　次のページは平成２８年度土地開発事業キャッシュフロー計算書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 　次のページをごらんいただきたいと思います。平成２８年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページ、８ページの平成２８年度土地開発事業報告書にて説明をさせていただきます。 　平成２８年度土地開発事業報告書。括弧の部分につきましては省略をさせていただきます。 　まず、１、概況でございます。（１）総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地の維持管理を実施いたしました。事業の内容としましては、除草作業及び公園内樹木等の伐採などを行っております。また、町有地における遊休地について、土地活用現況調査に取り組みました。 　損益勘定。収益的収入及び支出。収益。事業収益は、予定額７１万４，０００円に対し、決算額７７万４，０００円です。内訳は、受取利息２２万５，０００円、雑収益５４万９，０００円による収入です。費用。事業費用は、予定額１５９万円に対し、決算額６４万７，０００円です。内訳は、土地維持管理費５３万５，０００円、総係費７万円、雑支出４万２，０００円です。収益。本年度の純利益は１２万７，０００円となります。 　資本勘定。資本的収入及び支出。収入なし、支出なしでございます。 　剰余金。当年度は、純利益が１６万９，０００円となり、前年度繰越利益剰余金８万３，０００円と合わせて当年度未処分利益剰余金は２５万２，０００円となります。剰余金処分。当年度未処分利益剰余金２５万２，０００円については、少額であることから、処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。 　結びとして、本年度は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理及び土地活用現況調査を実施しました。今後も引き続き適正な維持管理と遊休地における土地の利活用に取り組んでいきます。 　次のページをごらんいただきたいと思います。（２）土地開発関係の議会議決事項でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 　２、業務。（１）鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。（２）土地活用現況調査等。 　３、会計。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページは財務諸表等に係る注記でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。平成２８年度市川町土地開発事業会計剰余金の処分及び決算認定について御審議をいただき、決算認定をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　暫時休憩します。再開予定は４時といたします。 　　　　　　午後３時４３分休憩 　　　　　　午後３時５９分再開 ○議長（正木　幸重君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　総務課長、竹内君。 ○（総務課長） 　それでは、議案第３０号を提案いたします。 　まず、朗読をいたします。 　〔議案第３０号　朗読〕 　以下、省略をさせていただきまして、概要説明により説明をいたします。次のページをごらんいただきたいと思います。概要説明です。 　本条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）において、育児休業を承認する特別の事情として認められている規定を明文化するため改正するものです。 　地方公務員の育児休業等に関する法律で、育児休業の承認、育児休業の期間の延長及び育児短時間勤務の取得において、条例で定める特別の事情にあっては育児休業を承認することが規定されています。保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合、人事院規則で定める特別の事情として認められており、条例で定める特別の事情として明文化するため、第３条、第４条及び第１０条を改めています。 　附則は施行期日で、公布の日から施行します。 　次のページをごらんいただきたいと思います。市川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　地域振興課長、広畑君。 ○（地域振興課長） 　議案第３１号を提案いたします。 　まず、朗読をいたします。 　〔議案第３１号　朗読〕 　以下、省略をいただきまして、概要説明にて御説明を申し上げます。次のページをお願いいたします。概要説明でございます。 　本条例は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４８号）が平成２９年６月２日に公布、同年７月２４日から施行されたことに伴い改正するものでございます。 　農村地域工業等導入促進法（昭和４６年法律第１１２号）は、農村地域への工業等の導入促進を目的として制定されましたが、支援の対象業種を工業から産業まで広く拡大し、題名も「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」へ改められたため、農村地域工業導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の題名及び第１条の目的規定並びに別紙様式の字句を整理するものです。 　附則は施行期日で、公布の日から施行します。 　次のページをお願いいたします。農村地域工業導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案でございます。アンダーライン部分が変更部分となっております。ごらんいただきたいと思います。 　以上のとおりでございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　教育課長、原田君。 ○（教育課長） 　それでは、議案書の議案第３２号をごらんください。議案第３２号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３２号　朗読〕 　次のページをごらんください。概要説明です。 　本条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）の一部が改正されたことに伴い改正するものです。 　以下、改正内容を説明します。 　第１５条第１項第２号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたことにより、引用する条項を改めるものです。 　附則は施行期日で、平成３０年４月１日から施行します。 　次のページをごらんください。市川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次のページをごらんいただきたいと思います。議案第３３号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３３号　朗読〕 　次のページをごらんください。概要説明です。 　本条例は、子ども・子育て支援施設再編計画に基づき就学前施設の再編を進めるに当たり、児童数の減少が著しい鶴居幼稚園及び鶴居保育所を平成３０年３月３１日に閉園及び閉所するため改正するものです。 　第１条の規定は、市川町立幼稚園設置条例の一部改正で、第２条の幼稚園の名称、位置の規定から鶴居幼稚園を削除するものです。 　第２条の規定は、市川町保育所設置条例の一部改正で、第２条の保育所の名称、位置の規定から鶴居保育所を削除するものです。 　附則は施行期日で、平成３０年４月１日から施行します。 　次のページをごらんください。第１条関係、市川町立幼稚園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをごらんください。第２条関係、市川町保育所設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっており、アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　健康福祉課長、内藤君。 ○（健康福祉課長） 　それでは、議案第３４号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３４号　朗読〕 　次のページをお願いいたします。概要説明でございます。朗読いたします。 　本条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）が改正されたことに伴うものです。 　以下、改正内容を説明します。 　第１条は、条例の趣旨で、引用する介護保険法第１１５条の４６第４項が第５項に改められたため、改正するものです。 　第３条第１項第３号は、主任介護支援専門員の規定で、平成２８年度から主任介護支援専門員の研修修了証明書等に５年間の有効期間が設けられ、主任介護支援専門員の資格に更新制度が導入されました。資格更新時には、主任介護支援専門員更新研修の受講が課せられ、当該更新制度について、実質的に５年間の有効期間が確保されるよう介護保険法施行規則が改正され、平成２９年４月１日から施行されたため、改めるものです。 　附則は施行期日となっております。 　次のページをお願いいたします。このページは市川町地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分がこのたびの改正部分となっております。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　建設課長、仲井君。 ○（建設課長） 　それでは、議案第３５号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。
   　〔議案第３５号　朗読〕 　以下、省略をさせていただき、概要説明にて説明させていただきます。次のページをお願いします。 　概要説明。本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２９年法律第２５号）により、公営住宅法（昭和２６年法律１９３号。以下「法」という。）の一部が改正され、平成２９年７月２６日に施行されたこと等に伴い改正するものです。 　以下、改正内容を逐条で説明します。 　第１３条第４項は、家賃の決定についての規定で、法の改正により認知症患者等の入居者が収入の申告をすることが困難と認める場合には、事業主体が把握した当該認知症患者等の収入状況に基づき家賃を算定する規定が加えられたため、改正するものです。 　第１４条第２項は、収入の申告等についての規定で、公営住宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号）の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。 　第３０条第３項は、収入超過者に対する家賃についての規定で、法改正により収入超過者である認知症患者等の家賃の算定法についても、当該入居者が収入の申告をすることが困難と認める場合には、事業主体が把握した当該入居者の収入状況に基づき家賃を算定する規定が加えられたため、改正するものです。 　また、同条第４項は、同条第３項の追加により繰り下げるものです。 　第３２条第１項は、高額所得者に対する家賃等の規定で、第１３条第４項及び第３０条第３項を追加したことにより改正するものです。 　第３５条第１項は、収入状況の報告の請求等の規定で、同じく第１３条第４項及び第３０条第３項を追加したことにより改正するものです。 　第３８条は、公営住宅建替事業による家賃の特例の規定で、第１３条第４項及び第３０条第３項を追加したこと並びに公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。 　第３９条は、公営住宅の用途の廃止によるほかの町営住宅への入居の際の家賃の特例の規定で、第１３条第４項及び第３０条第３項を追加したこと並びに公営住宅法施行令の条項が改正されたため、引用する字句を改めるものです。 　附則は施行期日で、公布の日から施行します。 　次ページ以降が市川町営住宅管理条例の一部を改正する条例新旧対照表になります。左側が現行で右側が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分となります。ごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　総務課長、竹内君。 ○（総務課長） 　それでは、議案第３６号の市川町一般会計補正予算書をよろしくお願いいたします。 　それでは、議案第３６号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３６号　朗読〕 　以下、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明にて説明をさせていただきます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。別冊の概要説明をお願いいたします。 　１ページをお願いします。それでは、平成２９年度市川町一般会計補正予算（第２号）概要説明を朗読いたします。 　今回の補正は、総額１億２，７３１万９，０００円の増額補正です。歳出は、戸籍住民基本台帳費、児童福祉総務費、リフレッシュパーク市川運営費、農林水産施設単独災害復旧費、公共土木施設単独災害復旧費等の増額補正です。これらの財源は、町税、国、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、町債等を充てております。 　詳細については次のとおりです。 　まず、歳入でございます。補正予算書は９ページから１４ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。 　１、町税。固定資産税は、決算見込みによる現年課税分の増額です。 　２、地方特例交付金。地方特例交付金は、減収補填特例交付金（個人住民税）の確定による増額です。 　３、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の確定による減額と特別交付税の決算見込みによる増額です。 　４、国庫支出金。総務費国庫補助金の総務管理費補助金は、制度改正等に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補正です。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、制度改正に伴う障害者自立支援給付支払い等システム事業に係る地域生活支援事業補助金の増額です。児童福祉費補助金は、制度改正に伴う保育士等処遇改善導入円滑化特別対策事業補助金の補正です。民生費国庫委託金の社会福祉費委託金は、制度改正に伴う基礎年金等事務費交付金の増額です。 　５、県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、コミュニティバス運行事業の拡充に伴う市町村支援交付金の増額と、災害時に必要となる生活水源の確保を目的に、指定避難所である瀬加小学校に井戸を設置することに伴う避難所等井戸設置事業補助金の補正です。衛生費県補助金の保健衛生費補助金は、新規申請に伴うアスベスト健康管理支援事業補助金の補正です。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、平成２９年１月から３月までの大雪による農産物生産施設被害に対する雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金の補正です。総務費県委託金の統計調査費委託金は、交付決定による工業統計、就業構造基本調査委託金の増額と経済センサス調査区管理委託金の補正です。 　６、財産収入。不動産売り払い収入は、遊休地である旧甘地北保育所跡地の売り払いに係る土地売り払い収入の増額です。 　７、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う増額です。 　８、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。 　９、諸収入。雑入は、交付決定に伴う消防団員安全装備品整備等助成金と西田中区の水路改修に伴う土地改良施設維持管理適正化事業地元負担金の補正です。過年度収入は、障害者自立支援給付費負担金等の精算による増額です。 　１０、町債。民生債の社会福祉債は、老人福祉センター改修事業に係る町債の組み替えによる一般単独事業債の減額及び地域活性化事業債の補正です。農林水産業債の農業債は、リフレッシュパーク市川の下水道接続工事に伴う一般単独事業債の補正です。教育債の社会教育債は、文化センター空調改修事業に係る地域活性化事業債の補正です。災害復旧債は、８月１８日の豪雨災害に係る農林水産施設及び公共土木施設災害復旧債の補正です。臨時財政対策債は、決算見込みによる減額です。 　続きまして、歳出でございます。補正予算書は１５ページから２２ページとなっております。あわせてごらんいただきたいと思います。 　１、総務費。情報管理費は、財務会計システム等に係る修繕費、通信回線費と社会保障・税番号制度システム整備事業及び子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料、システム使用料の増額です。交通対策費は、事業の拡充に伴うコミュニティバス運行事業の増額です。防災諸費は、被災者支援システム導入に係るシステム作成委託料と、災害時に必要となる生活水源の確保を目的に指定避難所である瀬加小学校に井戸を設置することに伴う工事請負費の補正です。戸籍住民基本台帳費は、制度改正に伴う個人番号カード等への旧姓併記に係るシステム改修委託料の補正です。基幹統計費は、交付決定を受けた工業統計、経済センサス調査区管理及び就業構造基本調査に係る消耗品費の増額です。 　２、民生費。医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。国民年金事務費は、制度改正に伴うシステム改修委託料の補正です。心身障害者福祉費は、制度改正に伴うシステム改修委託料と前年度障害者医療費国庫負担金の精算による返納金の補正です。老人福祉センター管理費は、地方債の補正に伴う財源内訳の変更です。児童福祉総務費は、保育士等処遇改善導入円滑化特別対策事業及び子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料の補正です。認定こども園建設費は、仮称市川東こども園の用地買収に係る立木等補償費の補正です。児童措置費は、前年度施設型給付費国庫負担金の精算による返納金の補正です。児童手当費は、子育てワンストップサービスの導入に係るシステム改修委託料の補正です。 　３、衛生費。予防費は、新規申請に伴うアスベスト健康管理支援事業補助金の補正です。 　４、農林水産業費。農業振興費は、平成２９年１月から３月までの大雪による農産物生産施設被害に対する雪害被災農業者向け生産施設等復旧支援事業補助金の補正です。地域振興事業建設費は、西田中区の水路改修に係る調査設計委託料の増額です。リフレッシュパーク市川運営費は、下水道接続工事に係る設計監理委託料の補正及び工事請負費の増額です。 　５、商工費。観光費は、笠形山登山道にある休み堂の移設に係る笠形山登山道整備委託料の増額です。 　６、消防費。非常備消防費は、交付決定を受けた消防団員安全装備品整備等助成事業に係る消耗品費の増額です。災害対策費は、８月１８日の豪雨の災害活動に係る災害用資材の増額です。消防施設費は、要望に伴う消防施設等整備事業補助金の補正です。 　７、教育費。学童保育事業費は、前年度国庫補助金精査による返納金の補正です。文化センター運営費は、故障した空調設備の更新に係る工事請負費の補正です。 　８、災害復旧費。農林水産施設単独災害復旧費は、８月１８日の豪雨により農林業施設が被害をこうむったことによる職員手当、委託料、工事請負費、農業用施設整備事業補助金等の補正です。公共土木施設単独災害復旧費は、８月１８日の豪雨により公共土木施設が被害をこうむったことによる職員手当、需用費、委託料、工事請負費等の補正です。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　健康福祉課長、内藤君。 ○（健康福祉課長） 　それでは、議案第３７号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３７号　朗読〕 　次の４ページ以降につきましては、歳入歳出予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、別冊の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は６ページとなっております。ごらんください。 　このページ、平成２９年度市川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）概要説明でございます。朗読させていただきます。 　今回の補正は、総額１９３万９，０００円の増額補正でございます。 　まず、歳入でございます。補正予算書８ページから９ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。 　国民健康保険税の一般被保険者分及び退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額です。療養給付費等負担金は、過年度精算分の補正です。繰入金は、今回の補正に伴う財政調整基金繰入金の増額です。繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額です。 　続きまして、歳出でございます。補正予算書は１０ページから１１ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。 　保険給付費の一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費及び一般被保険者高額介護合算療養費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更です。諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額です。 　引き続きまして、議案第３８号をお開きください。それでは、議案第３８号を提案し、説明いたします。 　まず、朗読いたします。 　〔議案第３８号　朗読〕 　次の４ページ以降につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書となっておりますので、省略をさせていただきまして、概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書は７ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。 　平成２９年度市川町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）概要説明でございます。朗読いたします。 　今回の補正は、総額１，９４６万６，０００円の増額補正でございます。 　まず、歳入でございます。補正予算書は８ページから９ページとなっております。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。 　繰越金は、前年度繰越金の増額です。 　続きまして、歳出でございます。補正予算書は１０ページから１１ページとなっております。ごらんいただきたいと思います。 　諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　総務課長、竹内君。 ○（総務課長） 　それでは、議案第３９号を提案し、説明いたします。 　まず、議案を朗読いたします。 　〔議案第３９号　朗読〕 　次のページをお願いします。こちらは平成２９年度市川町土地開発事業会計補正予算（第１号）実施計画でございます。補正予算の概要説明書にて説明をさせていただきます。概要説明書のほうをごらんいただきたいと思います。ページは８ページでございます。 　平成２９年度市川町土地開発事業会計補正予算（第１号）概要説明です。 　今回の補正は、遊休地となっている旧甘地北保育所跡地を住宅用地として活用するための用地費と土地造成事業費の補正です。 　収益的支出でございます。補正予算書の４ページとあわせてごらんいただきたいと思います。支出。営業外費用は、土地造成事業に伴う雑支出（支払い消費税）１０５万２，０００円の増額です。 　資本的支出でございます。支出。建設改良費は、住宅用地取得に係る用地費として８５２万３，０００円、土地造成事業費１，７３２万６，０００円の補正です。 　引き続きまして、補正予算書の４ページをお願いいたします。平成２９年度市川町土地開発事業予定キャッシュフロー計算書でございます。ごらんいただきたいと思います。 　次のページをお願いします。平成２９年度市川町土地開発事業予定損益計算書でございます。下から３行目をごらんいただきたいと思います。当年度純損失１１５万７，０００円、前年度繰越利益剰余金２５万２，０３５円で、当年度未処理欠損金９０万４，９６５円となる予定です。 　次のページをお願いいたします。平成２９年度市川町土地開発事業予定貸借対照表でございます。こちらのほうはごらんいただきたいと思います。 　８ページをお願いいたします。財務諸表等に係る注記でございます。こちらのほうもごらんいただきたいと思います。 　以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（正木　幸重君） 　以上で説明は終わりました。 　質疑は１２日の本会議で行います。 　以上で本日の日程は終わりました。 　明６日より議案熟読のため本会議を休会し、９月１２日午前９時３０分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。 　本日はこれで散会します。早朝より御苦労さまでございました。 　　　　　　午後５時０２分散会...