市川町議会 2014-09-02
平成26年第3回定例会（第1日 9月 2日）
平成26年第3回定例会（第1日 9月 2日） 岩見 武三君 堀次 幸夫君
津田 義和君 正木 幸重君
内藤 亘君 堀田 佐市君
本間 信夫君 多田 満広君
山本 芳樹君 重里 英昭君
尾塩 克己君 稲垣 正一君
岡 本 勝 行 後 田 かおる
藤 田 雅 彦
岡 本 修 平 德 永 真 蔵
岡 本 哲 夫 中 塚 進 悟
平 井 康 行 坂 本 和 昭
原 田 和 幸
尾 花 哲 也
広 畑 一 浩
高 松 卓 也
内 藤 克 則
中 岡 輝 昭
平成26年第３回（第451回）市川町議会（定例会）会議録（第１日）
平成26年９月２日、平成26年第３回（第451回）
市川町議会定例会は市川町役場に招集された。
〇応招（出席）議員 １２人 欠席
┌───┬─────────┬────┬────┬─────────┬────┐
│議員 │ │ │議員 │ │ │
│ │ 氏名 │ 備考 │ │ 氏名 │ 備考 │
│番号 │ │ │番号 │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ １ │ 稲 垣 正 一
│ │ ７ │ 堀 次 幸
夫 │ │
│ │ │ │ │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ ２ │ 津 田 義
和 │ │ ８ │ 正 木 幸 重 │ │
│ │ │ │ │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ ３ │ 内 藤 亘
│ │ ９ │ 堀 田 佐 市 │ │
│ │ │ │ │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ ４ │ 本 間 信
夫 │ │ 10 │ 重 里 英 昭 │ │
│ │ │ │ │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ ５ │ 山 本 芳
樹 │ │ 11 │ 多 田 満 広 │ │
│ │ │ │ │ │ │
├───┼─────────┼────┼────┼─────────┼────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ ６ │ 尾 塩 克 己
│ │ 12 │ 岩 見 武 三 │ │
│ │ │ │ │ │ │
└───┴─────────┴────┴────┴─────────┴────┘
〇不応招（欠席）議員
な し
〇議事に関係した事務局職員
局長 岡 本 勝 行 主事 後 田 かおる
係長 藤 田 雅 彦
〇会議に出席した職員及び委員
町長 岡 本 修 平 水道局長 高 松 卓 也
副町長 岡 本 哲 夫 健康福祉課長兼
保健福祉センター所長 総務課長 平 井 康 行 内 藤 克 則
会計管理者兼出納室長 住民税務課長 中 岡 輝 昭
原 田 和 幸 教育長 德 永 真 蔵
建設課長 尾 花 哲 也 教育課長兼
地域振興課長 広 畑 一 浩 公民館長兼
スポーツセンター所長
中 塚 進 悟
議 事 日 程
日程第１．
議員派遣について
日程第２．
会議録署名議員の指名
日程第３．
会期の決定
日程第４．
報告第８号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第２６号ないし第３４号
〔
一括上程提案説明〕
午前９時３０分開会
○議長（岩見 武三君）
皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、第３回
市川町議会定例会が招集され、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参集賜り、ここに定例会が開会できますことは、町政のためまことに御同慶にたえません。
８月の局地的な豪雨により、多くの犠牲を出した広島市の土砂災害を初め、丹波市や京都府福知山市などでも多くの被害が出ています。市川町からは、社会福祉協議会の募集で丹波市へボランティアが支援に駆けつけられております。また、市川町水道局からも県の応援協定により給水車が職員によって派遣されており、今後も引き続き支援の募集、派遣の予定があると聞いております。大変御苦労さまです。犠牲となられた方々には、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆さんの一日も早い復興、復旧を切に望むものです。
また、住民への情報公開をさらに進める立場で、このたび９月議会から本会議の模様をインターネットで録画配信し、町のホームページで閲覧することが可能になります。議員、理事者の御理解、御協力をお願いします。
さて、今期定例会は、平成２５年度
健全化判断比率及び資金不足比率の報告、平成２５年度一般会計を初め各特別会計、事業会計の決算認定、条例の制定、平成２６年度補正予算等、重要案件を御審議願うことになっております。
議員各位におかれましては、住民福祉向上のため、十分なる御議論の上、適切妥当な結論が得られるようお願いを申し上げまして、開会の挨拶といたします。
ここで町長より挨拶があります。
町長、岡本修平君。
○町長（岡本 修平君）
皆さん、おはようございます。平成２６年第３回
市川町議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、公私ともお忙しい中、御参集をいただきましてありがとうございます。
最初に前回定例会以降の町の主な動きをお知らせするのが通例でございますが、８月１６日から１７日にかけての前線の影響で近畿北部では大雨が続き、記録的な豪雨で、丹波市では死者が１名、家屋の倒壊、床下・床上浸水が１，０００戸を超える被害がありました。また、８月１９日から２０日にかけて広島市を中心とする記録的豪雨により、土石流が７５カ所発生し、死者が７２名、いまだ２人の方の行方不明者がいる中、約９３５人の方が避難を余儀なくされている大きな災害が起きております。今回の災害で亡くなられた方々の御冥福を祈り、一日も早い復興を願っております。市川町から丹波市市島町へ２３日、２８日の２日間、給水車による応援給水に水道局員を派遣しております。そのほか延べ１０名の職員が泥かき等のボランティアに参加をしております。
市川町におきましても、本格的な台風シーズンを迎え、いつ何どきこのような豪雨による被害が出るともわかりません。市川町としても、防災には最大限注意を払っていきたいと考えております。町民の皆様にも、自分の命は自分で守るという認識を持っていただくことが、これからはさらに必要であると考えております。日ごろから水害の場合の避難先を常に意識をして、災害の場合は実践行動に移し、災害時の被害を最少に抑えていただきたいと考えております。行政といたしましても、気象状況に注意を払い、啓蒙活動に努め、安全・安心な暮らしができるまちづくりを目指しております。
それでは、前回定例会以降の町の主な動きをお知らせしたいと思います。
まず、６月５日に文化センターで戦没者慰霊祭が開催をされております。
６日には、第１００回
グラウンドゴルフ大会が
スポーツセンターで開催をされました。
翌日７日には、町内全小学校におきまして運動会が開催をされました。
１４日には、第１８回
老人クラブ連合会ゲートボール競技大会が
浅野ゲートボール場で行われております。
２８日に
リフレッシュパーク市川かぶとむしドームを開園しております。
また、２８、２９日に第５２回市川町
子ども会球技大会が市川町
スポーツセンターで行われました。
７月に入りまして、６日に第２５回中
播磨地区消防操法大会が兵庫県
広域防災センターで開催をされました。残念ながら市川町消防団は入賞はできませんでございました。
９日に、社会を明るくする運動神崎郡住民大会が神河町グリンデルホールで開催をされております。
１５日から１６日にかけて、国会議員及び省庁要望会を東京で開催をされております。
２０日には、市川町水泳大会が市川町Ｂ＆Ｇプールで開催をされました。
また、２２日には、
小室町民グラウンドにおいて、台風シーズンに備えての消防団を中心に水防訓練を行っております。
２５日には、市川まつりが昨年同様盛大に開催をされております。
２９日、３０日に、東日本大震災の復興支援として、市川町ほか３町長が本年度４月より宮城県山元町へ長期派遣をしております職員の激励訪問をいたしました。
８月に入りまして、２日には、第９回神崎郡
子ども会球技大会が神河町で開催をされました。
また、３日には、あいにくの雨の中、坂戸区におきまして泥んこバレーが開催され、町内外の多くの参加者でにぎわっております。
５日には、区長会を開催しております。
８日には、神戸におきまして兵庫県町村会理事会を開催しております。
また、１９日から２３日まで、兵庫県
町村会海外地方行政調査として、兵庫県と
ハバロフスク姉妹提携４５周年記念訪問団の一員としてハバロフスクを訪問いたしました。
また、２３日には、北海道鶴居村の中学生が来町、
リフレッシュパーク市川で歓迎セレモニーを行っております。
２７日には、自治会の
対抗親善ソフトバレーが開催をされております。
２９日には、神戸におきまして、町村会として知事への要望会、兵庫県町村会理事会が開催をされました。
以上、前回の議会以降の町の主な動きでございます。
議員各位も御存じのとおり、依然として厳しい財政状況でございますが、行政といたしましては、常にめり張りのある行財政運営を行わなければならないと考えております。本町におきましては、いまだ景気の回復の実感に乏しく、長引く景気の低迷などの影響により、町税収入がさらに減少するなど、一般財源の確保が厳しい状況の中、引き続き全ての人に優しい町民サービスに重点を置いたまちづくりの実現に向け、子育て支援を初め、安全・安心の
まちづくり事業（
防災行政無線デジタル化事業）、
教育環境関連事業として小学校トイレの洋式化事業、
市川中学校校舎等修繕事業、健康・医療、道路・橋梁補修事業、下水道事業の推進、また、農林水産施設及び
公共土木施設災害復旧事業などを実施しております。
平成２５年度決算は、普通会計（一般会計、
学校給食特別会計の合計）において、歳入総額５６億３，０４３万６，０００円、歳出総額５４億２７５万６，０００円、差し引き２億２，７６８万円で、翌年度へ１，３４７万４，０００円を繰り越しし、実質収支は２億１，４２０万６，０００円（前年度２億１，０２９万円）となりました。前年度の実質収支額、
財政調整基金積立金を差し引いた実質単年度収支は１億１１７万３，０００円（前年度８，０５９万９，０００円）となっております。
財政健全化法による５指標については、実質赤字比率、
連結実質赤字比率は、赤字でないため比率は生じず、
実質公債費比率につきましては、地方債の償還終了などによる公債費の減により前年度に比べて１．４ポイント減の１４．７％、将来負担比率につきましても地方債残高の減などにより前年度に比べて１０．０ポイント減の１１０．７％となりました。また、資金不足比率は、全ての公営企業会計で資金不足がなかったため該当はありませんでした。いずれも基準値以内となりましたが、今後もさらなる財政の健全化に努めていく必要があります。
普通会計の歳入につきましては、町税で主に町民税法人分の減により町税が減少し、町税全体では、前年度に比べ１．５％（１，９３２万７，０００円）、地方交付税は、主に基準財政需要額の地方債償還終了に伴う公債費や
地方公務員給与費の臨時特例に伴う給与費などが減少したことにより、前年度に比べ０．９％（１，８２８万円）、また、県支出金は、主に
農林水産施設災害復旧事業に係る事業費が減少したことから前年度に比べ２．４％（８５９万２，０００円）減少した一方、国庫支出金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一つである地域の元気臨時交付金などが増加したことにより前年度に比べ７．３％（２，９７７万２，０００円）、また、町債は、
防災行政無線デジタル化事業などの大型事業を実施したことにより４４．６％（１億９，５３０万円）それぞれ増加しております。
歳出におきましては、
地方公務員給与減額措置等により人件費が５．１％（５，２９４万１，０００円）、公債費が２．６％（１，９８１万５，０００円）、また、
コミュニティプラント施設の地方債の償還が一部終了したことに伴い
下水道事業補助金などが減となったことにより補助費等が３．３％（３，４４２万６，０００円）それぞれ減少した一方、投資的経費が
防災行政無線デジタル化事業などの事業を実施したことにより５３．３％（２億６，１０２万２，０００円）、また、積立金は財政調整基金へ剰余金を積み立てたことなどにより４，０９３．６％（１億１，６７４万９，０００円）増加しました。
なお、子ども・子育て支援新
制度電子システム構築事業、
農村地域防災減災事業（
事業計画策定事業ほか）、防災・
安全社会資本整備事業（橋梁補修事業ほか）、また、農林水産施設に係る
災害復旧事業費などを翌年度へ繰り越しをしております。
経常収支比率は、主に歳出面で人件費、公債費、補助費等が減少したため８４．０％となり、前年度に比べ２．３ポイント改善をしております。
特別会計、事業会計のうち、
国民健康保険特別会計は、高齢化による医療費、拠出金の増加等により厳しい財政状況にある中、病気等を早期に発見し健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組みました。
介護保険事業特別会計は、第５期（平成２４年度から平成２６年度）の２年目で、認定者数の増や施設の利用増により介護給付費の伸び率は、対前年度比で６．５％の伸びとなっております。
下水道事業会計は、
農業集落排水施設において機能強化事業、中部処理区において管渠面整備工事、詳細設計及び水道補償などを実施し、現在５７０戸の供用を開始しております。また、中部処理区の
管渠面整備工事費などを翌年度へ繰り越しをしております。
水道事業会計は、老朽配水管の布設がえ工事を中心に事業を進め、安全かつ安定給水に努めました。また、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費、
西川辺配水池増設工事費などを翌年度へ繰り越しをしました。
以上、簡単でありますが、主な会計の決算概要を申し上げ、成果に対する説明とさせていただきます。
今後とも住民の皆様に町の財政状況を説明し、しっかりと理解をしていただきますよう努めていきたいと考えております。
ちなみに、ふるさと納税の状況でございますが、９月１日現在で、市川町に対してのふるさと納税の申請件数が１，１５１件、額にしまして２，７６０万円となっております。特にお米とお肉に人気が集中しており、今後も新しい特産品の発掘とＰＲに力を注いでまいりますので、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
議員各位におかれましては、まだまだ残暑厳しい折、お体を御自愛され、町政発展のため御指導、御意見を頂戴いたしますようお願いを申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
○議長（岩見 武三君）
町長の挨拶は終わりました。
ただいまの出席議員は１２人で定足数に達しておりますので、平成２６年第３回
市川町議会定例会を開会し、これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、御報告申し上げます。
本日提案されます議案は、議案表のとおり、報告第８号、平成２５年度
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について外１７件であります。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、町長、教育長ほか補助職員の出席を求めております。
本日の議事日程並びに今期定例会の運営については、８月２６日に議会運営委員会が開催されました結果、御案内のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
これより日程に入ります。
◎日程第１．
議員派遣についてを議題とします。
議員派遣について、お手元に配付のとおり、
市川町議会会議規則第１２９条第１項ただし書きの規定により、議長において決定し、議員を派遣したので報告します。
◎日程第２．
会議録署名議員の指名については、会議規則第１２７条の規定により、７番、堀次幸夫君、８番、正木幸重君、以上両君にお願いいたします。
◎日程第３．
会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、本日より９月２６日までの２５日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は、９月２６日までの２５日間と決定しました。
◎日程第４．
報告第８号及び認定第１号ないし第８号並びに議案第２６号ないし第３４号を一括議題とします。
これより提案者の説明を求めます。
町長、岡本修平君。
○町長（岡本 修平君）
本日、平成２６年第３回定例会に上程をいたしました案件は、報告１件、認定８件、議案９件でございます。
詳細につきましては、それぞれの担当より御説明を申し上げます。慎重に御審議いただき、適切妥当な判断をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（岩見 武三君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
おはようございます。報告第８号を報告いたします。まず朗読いたします。
〔報告第８号 朗読〕
次のページをお願いいたします。平成２５年度
健全化判断比率及び資金不足比率。
１、
健全化判断比率。①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので、比率は生じておりません。
③実質公債費比率は１４．７％。④将来負担比率は１１０．７％。それぞれの指標における
早期健全化基準及び財政再生基準は、表に示しているとおりでございます。
次に、資金不足比率でございます。対象となる水道事業、下水道事業、土地開発事業の各会計とも資金不足はございません。
経営健全化基準は、それぞれ２０％となっております。
健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、８月４日、監査委員によりまして審査をしていただいております。その意見につきましては、次のページ以降に添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。御承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
会計管理者、原田君。
○（会計管理者兼出納室長）
認定第１号、平成２５年度市川町一般会計の決算認定について提案し、説明いたします。議案書をお開きください。議案書の認定第１号でございます。朗読いたします。
〔認定第１号 朗読〕
決算書に基づいて説明をさせていただきます。決算書の一般会計の黄色いページをお開きいただきたいと思います。決算書の、開きまして２ページ目になっております。平成２５年度市川町
一般会計歳入歳出決算書。歳入５５億７，５５２万４，２９０円、歳出５３億４，８３２万４，２２２円、差し引き残額２億２，７２０万６８円、翌年度に繰り越すべき額１，３４７万４，０００円、実質収支２億１，３７２万６，０６８円。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度市川町
一般会計歳入歳出決算書でございます。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。
５款町税１２億８，４１３万７，０００円、１４億３７１万２，２２０円、１３億１，１９９万４，０９１円、１，０９１万１，８３７円、８，０８０万６，２９２円。５項町民税５億３，１１５万９，０００円、５億７，１４８万５，１６５円、５億４，７１３万６，６８７円、２４８万８，７８１円、２，１８５万９，６９７円。１０項固定資産税６億７，６６４万６，０００円、７億５，４２２万１０７円、６億８，７４２万６，９２３円、８４０万３，８５６円、５，８３８万９，３２８円。１５項軽自動車税３，３０２万７，０００円、３，３８７万６，９８８円、３，３３０万５２１円、１万９，２００円、５５万７，２６７円。２０項町たばこ税４，０２０万円、４，１０５万５，５１０円、４，１０５万５，５１０円、ゼロ、ゼロ。２２項入湯税３１０万５，０００円、３０７万４，４５０円、３０７万４，４５０円、ゼロ、ゼロ。
１０款地方譲与税７，１４０万５，０００円、７，２８１万１，０００円、７，２８１万１，０００円、ゼロ、ゼロ。７項
地方揮発油譲与税２，０６３万８，０００円、２，２２４万５，０００円、２，２２４万５，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項
自動車重量譲与税５，０７６万７，０００円、５，０５６万６，０００円、５，０５６万６，０００円、ゼロ、ゼロ。
１５
款利子割交付金４０９万８，０００円、４０４万９，０００円、４０４万９，０００円、ゼロ、ゼロ。５項利子割交付金、上に同じでございます。
１６
款配当割交付金４６８万１，０００円、７８２万８，０００円、７８２万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項配当割交付金、上に同じでございます。
１７
款株式等譲渡所得割交付金６２万円、１，２４５万５，０００円、１，２４５万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
株式等譲渡所得割交付金、上に同じでございます。
１８
款地方消費税交付金１億２２５万７，０００円、１億５１９万５，０００円、１億５１９万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
地方消費税交付金、上に同じでございます。
１９
款ゴルフ場利用税交付金１，２０２万９，０００円、１，２２４万７６０円、１，２２４万７６０円、ゼロ、ゼロ。５項
ゴルフ場利用税交付金、上に同じでございます。
２０
款自動車取得税交付金２，６３３万１，０００円、２，８２５万８，０００円、２，８２５万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
自動車取得税交付金、上に同じでございます。
２３
款地方特例交付金３９７万８，０００円、３９７万８，０００円、３９７万８，０００円、ゼロ、ゼロ。５項
地方特例交付金、上に同じでございます。
２５款地方交付税２０億２，９６５万３，０００円、２０億８，０５５万６，０００円、２０億８，０５５万６，０００円、ゼロ、ゼロ。５項地方交付税、上に同じでございます。
３０
款交通安全対策特別交付金２００万円、２１４万４，０００円、２１４万４，０００円、ゼロ、ゼロ。５項交通安全対策特別交付金、上に同じでございます。
３５款分担金及び負担金８，６６６万３，０００円、８，２０１万６，２８１円、８，０６２万５，７８１円、ゼロ、１３９万５００円。５項分担金９６万３，０００円、２７万８，９８５円、２７万８，９８５円、ゼロ、ゼロ。１０項負担金８，５７０万円、８，１７３万７，２９６円、８，０３４万６，７９６円、ゼロ、１３９万５００円。
４０款使用料及び手数料３，３６１万１，０００円、３，６０７万７，６２２円、３，６０４万６，４２２円、ゼロ、３万１，２００円。５項使用料１，４４８万８，０００円、１，５０９万５，１２８円、１，５０６万３，９２８円、ゼロ、３万１，２００円。１０項手数料１，９１２万３，０００円、２，０９８万２，４９４円、２，０９８万２，４９４円、ゼロ、ゼロ。
４５款国庫支出金４億５，７５５万２，０００円、４億３，９９５万２，０１４円、４億３，９９５万２，０１４円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億６，２９０万８，０００円、２億６，２８０万１０７円、２億６，２８０万１０７円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金１億９，１７９万１，０００円、１億７，４０６万６，０００円、１億７，４０６万６，０００円、ゼロ、ゼロ。１５項国庫委託金２８５万３，０００円、３０８万５，９０７円、３０８万５，９０７円、ゼロ、ゼロ。
５０款県支出金３億９，６２２万円、３億５，７００万５，６８０円、３億５，７００万５，６８０円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億４，８７５万４，０００円、１億４，９４０万５，３５６円、１億４，９４０万５，３５６円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金２億１，３１２万５，０００円、１億７，３１５万９１４円、１億７，３１５万９１４円、ゼロ、ゼロ。１５項県委託金３，４３４万１，０００円、３，４４４万９，４１０円、３，４４４万９，４１０円、ゼロ、ゼロ。
５５款財産収入１，７６３万８，０００円、１，８３０万１，７０９円、１，８３０万１，７０９円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入５００万６，０００円、５２７万５，６３５円、５２７万５，６３５円、ゼロ、ゼロ。１０項財産売り払い収入１，２６３万２，０００円、１，３０２万６，０７４円、１，３０２万６，０７４円、ゼロ、ゼロ。
６０款寄附金１，４９５万３，０００円、１，５５３万４，５１４円、１，５５３万４，５１４円、ゼロ、ゼロ。５項寄附金１，４９５万３，０００円、１，５５３万４，５１４円、１，５５３万４，５１４円、ゼロ、ゼロ。
６５款繰入金９２６万６，０００円、７１８万３，９６９円、７１８万３，９６９円、ゼロ、ゼロ。５項特別会計繰入金７１６万２，０００円、５３３万９，０７７円、５３３万９，０７７円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金１７３万８，０００円、９３万８，０４４円、９３万８，０４４円、ゼロ、ゼロ。１５項財産区繰入金３６万６，０００円、９０万６，８４８円、９０万６，８４８円、ゼロ、ゼロ。
７０款繰越金２億３，８８８万円、２億３，８８８万３９５円、２億３，８８８万３９５円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
７５款諸収入１億２７２万２，０００円、２億４，６９１万９，９２２円、１億７４８万４，９５５円、ゼロ、１億３，９４３万４，９６７円。５項延滞金加算金及び過料２，０００円、５万５２５円、５万５２５円、ゼロ、ゼロ。１０項町預金利子２０万円、２７万６，９４２円、２７万６，９４２円、ゼロ、ゼロ。１３項貸付金元利収入１，２０８万４，０００円、１億５，１９３万６，８３０円、１，２５０万１，８６３円、ゼロ、１億３，９４３万４，９６７円。１５項雑入９，０４３万６，０００円、９，４６５万５，６２５円、９，４６５万５，６２５円、ゼロ、ゼロ。
８０款町債６億６，７６０万円、６億３，３００万円、６億３，３００万円、ゼロ、ゼロ。５項町債、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額５５億６，６２９万４，０００円、うち現年予算５３億６，２３６万７，０００円、うち繰越予算２億３９２万７，０００円、調定額５８億８０９万９，０８６円、うち現年予算５６億１，１３９万５，０８６円、うち繰越予算１億９，６７０万４，０００円、収入済み額５５億７，５５２万４，２９０円、うち現年予算５３億７，８８２万２９０円、うち繰越予算１億９，６７０万４，０００円、不納欠損額１，０９１万１，８３７円、うち現年予算１，０９１万１，８３７円、うち繰越予算ゼロ、収入未済額２億２，１６６万２，９５９円、うち現年予算２億２，１６６万２，９５９円、うち繰越予算ゼロ、予算現額と収入済み額との比較９２３万２９０円、うち現年予算１，６４５万３，２９０円、うち繰越予算７２２万３，０００円の減となっております。
続きまして、歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。
５款議会費７，８６６万６，０００円、７，８１２万５，１１１円、ゼロ、５４万８８９円。５項議会費、上に同じでございます。
１０款総務費１０億３，０４９万２，０００円、１０億４２９万１，３５５円、８０４万円、１，８１６万６４５円。５項総務管理費８億８，７４９万３，０００円、８億６，２２９万５，６６０円、８０４万円、１，７１５万７，３４０円。１０項徴税費８，７７１万８，０００円、８，６９２万４，３５１円、ゼロ、７９万３，６４９円。１５項戸籍住民基本台帳費３，９９４万４，０００円、３，９８５万１，３８３円、ゼロ、９万２，６１７円。２０項選挙費１，３９６万３，０００円、１，３８８万７，５６８円、ゼロ、７万５，４３２円。２５項統計調査費７０万７，０００円、６８万６，１３３円、ゼロ、２万８６７円。３０項監査委員費６６万７，０００円、６４万６，２６０円、ゼロ、２万７４０円。
１５款民生費１４億７，５４７万円、１４億２，５６４万８，５４６円、１，３６５万円、３，６１７万１，４５４円。５項社会福祉費９億８，９２６万８，０００円、９億８，５２３万７，１４６円、ゼロ、３，１０３万８５４円。１０項児童福祉費４億８，６２０万２，０００円、４億６，７４１万１，４００円、１，３６５万円、５１４万６００円。
２０款衛生費７億７，０５３万７，０００円、７億５，８４４万３，５２１円、ゼロ、１，２０９万３，４７９円。５項保健衛生費４億８，５９９万５，０００円、４億７，７８７万８，６００円、ゼロ、８１１万６，４００円。１０項清掃費２億８，４５４万２，０００円、２億８，０５６万４，９２１円、ゼロ、３９７万７，０７９円。
２５款労働費５万５，０００円、５万５，０００円、ゼロ、ゼロ。５項労働諸費、上に同じでございます。
３０款農林水産業費２億６，５４０万６，０００円、２億３，９３１万５，４６９円、１，５４０万円、１，０６９万５３１円。５項農業費２億３，３１１万４，０００円、２億１，１７８万１，３９３円、１，５４０万円、５９３万２，６０７円。１０項林業費３，２０７万７，０００円、２，７３２万３，８８５円、ゼロ、４７５万３，１１５円。１５項水産業費２１万５，０００円、２１万１９１円、ゼロ、４，８０９円。
３５款商工費１，６７５万円、１，６７４万８，４８２円、ゼロ、１，５１８円。５項商工費、上に同じでございます。
４０款土木費３億９９２万１，０００円、２億６，００６万８，０５９円、２，４００万円、２，５８５万２，９４１円。５項土木管理費１，２３２万４，０００円、１，１５０万１，５１２円、ゼロ、８２万２，４８８円。１０項道路橋梁費２億９，４０６万８，０００円、２億４，５１４万５，９０４円、２，４００万円、２，４９２万２，０９６円。１３項河川費１５０万円、１４９万９，４００円、ゼロ、６００円。１５項住宅費２０２万９，０００円、１９２万１，２４３円、ゼロ、１０万７，７５７円。
４５款消防費２億４，１３１万４，０００円、２億３，０６６万２，３７６円、ゼロ、１，０６５万１，６２４円。５項消防費、上に同じでございます。
５０款教育費５億３，５５９万７，０００円、５億１，８６９万３，７１９円、６８３万５，０００円、１，００６万８，２８１円。５項教育総務費１億６，３４４万９，０００円、１億６，２８５万４７６円、ゼロ、５９万８，５２４円。１０項小学校費１億３３０万６，０００円、１億１１８万２，４０６円、ゼロ、２１２万３，５９４円。１５項中学校費１億２１４万２，０００円、９，９２９万６，００６円、ゼロ、２８４万５，９９４円。２０項幼稚園費２，７０９万５，０００円、２，６６５万７，２１７円、ゼロ、４３万７，７８３円。２５項社会教育費１億１，３７２万５，０００円、１億１，０８３万３８５円、ゼロ、２８９万４，６１５円。３０項保健体育費２，５８８万円、１，７８７万７，２２９円、６８３万５，０００円、１１６万７，７７１円。
５５款災害復旧費１億５７５万６，０００円、８，３０８万９，７７２円、６２９万６，０００円、１，６３７万２２８円。５項農林水産施設災害復旧費４，６６５万４，０００円、３，０３７万４，９９０円、６２９万６，０００円、９９８万３，０１０円。１０項公共土木施設災害復旧費５，９１０万２，０００円、５，２７１万４，７８２円、ゼロ、６３８万７，２１８円。
６０款公債費７億３，４６８万２，０００円、７億３，３１８万２，８１２円、ゼロ、１４９万９，１８８円。５項公債費、上に同じでございます。
９５款予備費１６４万８，０００円、ゼロ、ゼロ、１６４万８，０００円。９５項予備費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額５５億６，６２９万４，０００円、うち現年予算５３億６，２３６万７，０００円、うち繰越予算２億３９２万７，０００円、支出済み額５３億４，８３２万４，２２２円、うち現年予算５１億５，４８６万５，０７０円、うち繰越予算１億９，３４５万９，１５２円、翌年度繰越額７，４２２万１，０００円、うち現年予算７，４２２万１，０００円、うち繰越予算ゼロ、不用額１億４，３７４万８，７７８円、うち現年予算１億３，３２８万９３０円、うち繰越予算１，０４６万７，８４８円、予算現額と支出済み額との比較２億１，７９６万９，７７８円、うち現年予算２億７５０万１，９３０円、うち繰越予算１，０４６万７，８４８円。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書をごらんいただきたいと思います。決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の４ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、説明いたします。４ページから５ページにつきましては、平成２５年度の決算の総括表でございます。後ほど各会計別に朗読をいたします。
次に、６ページをごらんください。朗読いたします。一般会計。当初予算４８億４，０４０万２，０００円、補正予算５億２，１９６万５，０００円、繰り越し事業費繰り越し財源２億３９２万７，０００円で、合計５５億６，６２９万４，０００円の予算現額となりました。
予算に対し、収入済み額５５億７，５５２万４，０００円、支出済み額５３億４，８３２万４，０００円、差し引き２億２，７２０万円で、翌年度へ１，３４７万４，０００円を繰り越し、実質収支２億１，３７２万６，０００円の決算となりました。
歳入につきましては、予算に対する収入割合が１００．２％で、調定に対する収入割合は９６％となりました。
歳出につきましては、予算に対する執行率が９６．１％で、詳細につきましては、順次御説明申し上げます。
次の７ページ、第１表でございますが、平成２５年度一般会計歳入科目別内訳表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
８ページをごらんください。８ページ、第２表でございますが、平成２５年度一般会計歳入科目別構成比を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
９ページをごらんください。歳入。１、町税。町税においては、長引く景気低迷の中、適正な賦課と徴収率の向上に努めました。
平成２５年度決算は、当初予算額１２億７，３４３万３，０００円、補正予算額１，０７０万４，０００円、合計１２億８，４１３万７，０００円に対して、前年度決算額より１，９３２万７，０００円減の１３億１，１９９万４，０００円の決算額となりました。
平成２５年度の税目別決算状況は、別表（第３表）のとおりです。
町民税個人分につきましては、長期にわたる景気低迷の影響を受けて給与所得者等の所得の減少があり、前年度より４１９万円減の５億１２５万１，０００円となりました。
町民税法人分につきましては、前年度より２，０７３万３，０００円減の４，５８８万６，０００円となりました。
固定資産税については、前年度より３９万９，０００円増の６億８，５９３万６，０００円となりました。内訳は、土地が２７０万円減、家屋が５１２万１，０００円増、償却資産が２０２万２，０００円減となっています。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、前年度より１万円減の１４９万１，０００円となりました。
軽自動車税につきましては、前年度より１８万７，０００円増の３，３３０万１，０００円となりました。
町たばこ税は、前年度より１９４万５，０００円増の４，１０５万５，０００円になりました。
入湯税は、７月より新たに課税となり、３０７万４，０００円となりました。
本年度の徴収実績は、調定額１４億３７１万２，０００円に対し、収入済み額１３億１，１９９万４，０００円、徴収率は９３．５％で前年度より０．８％上回りました。徴収率の内訳は、現年度分９８．８％、滞納繰り越し分２０．２％となっており、滞納額は９，１７１万８，０００円となり、前年度より１，２８９万８，０００円の減となりました。
不納欠損額は、個人町民税７人、２４８万８，７８１円、固定資産税２６人、８４０万３，８５６円、軽自動車税３人、１万９，２００円で、合計１，０９１万１，８３７円です。
１１ページをごらんください。第３表、町税徴収実績表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１２ページをごらんください。第４表は、年度別滞納額と徴収率を折れ線グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１３ページをごらんください。第５表は、年度別滞納額表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１４ページをごらんください。第６表は、地方交付税関係推移表でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
１５ページをごらんください。地方譲与税でございます。地方譲与税。
地方揮発油譲与税。道路特定財源の一般財源化に伴い地方道路譲与税の名称が
地方揮発油譲与税に改正となり、収納額の１００分の４２が市町村道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額２，０６３万８，０００円に対して、２，２２４万５，０００円の譲与がありました。
自動車重量譲与税。
自動車重量譲与税についても道路特定財源の一般財源化に伴い使途制限が廃止となり、収納額の３分の１が市町村道の延長及び面積の率で案分され市町村に譲与されました。予算額５，０７６万７，０００円に対し、５，０５６万６，０００円の譲与がありました。
利子割交付金。県の利子割収入相当額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合の平均の率を乗じて得た額が交付されました。予算額４０９万８，０００円に対し、４０４万９，０００円の交付がありました。
配当割交付金。県が徴収する配当割収入総額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。予算額４６８万１，０００円に対し、７８２万８，０００円の交付がありました。
株式等譲渡所得割交付金。県が徴収する株式等譲渡所得割収入総額に、過去３カ年の県の個人県民税に占める市町村における個人県民税の割合を合算して３分の１した率を乗じて得た額が交付されました。好調な企業業績により株高と売買が拡大したことにより、これまでで一番大きい交付額となりました。予算額６２万円に対し、１，２４５万５，０００円の交付がありました。
地方消費税交付金。国が徴収した税額を県で精算した後の金額の２分の１に相当する額を人口及び従業者数で案分して交付されました。予算額１億２２５万７，０００円に対し、１億５１９万５，０００円の交付がありました。
７、
ゴルフ場利用税交付金。ゴルフ場所在の市町村に対し、県が収納した当該ゴルフ場に係る利用税の７０％相当額が交付されました。予算額１，２０２万９，０００円に対して、１，２２４万１，０００円の交付がありました。
８、
自動車取得税交付金。
自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の１００分の６６．５を市町村道の延長、面積の率で案分され交付される財源です。
自動車重量譲与税と同様に使途制限が廃止となりました。予算額２，６３３万１，０００円に対し、２，８２５万８，０００円の交付がありました。
９、
地方特例交付金。
地方特例交付金の減収補填特例交付金は、住宅ローン減税による個人町民税の減収額の一部を補填するために交付される財源で、予算額３９７万８，０００円に対し、３９７万８，０００円の交付がありました。
１０、地方交付税。普通交付税１９億９６５万３，０００円、特別交付税１億７，０９０万３，０００円、計２０億８，０５５万６，０００円の交付がありました。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に交付されるもので、本年度、基準財政需要額の高齢者保健福祉費や臨時費目として新設された地域の元気づくり推進費などが増加した一方で、
コミュニティプラント施設の地方債償還終了に伴う公債費や
地方公務員給与費の臨時特例に伴う給与費の減により減収となりました。特別交付税は、外国人住基システム等の負担額が減少するなど減少要因はあったものの、若干の増収となりました。地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債と合算した実質的な合計額は２３億３，６５５万６，０００円となり、前年度より２，８０８万円の減となりました。
１１、交通安全対策特別交付金。交通事故に対する安全施設の財源で、市町村における過去２カ年の交通事故の発生件数と人口密集地区人口により配分されるものです。予算額２００万円に対し、収入額２１４万４，０００円となりました。
１２、分担金及び負担金。（１）分担金。県営ため池等整備事業に伴う受益者の分担金で、本年度事業に対し２７万９，０００円の収入がありました。
（２）負担金。老人福祉施設入所者費用徴収金、保育所の保育料及び振古川河川改修事業の負担金です。収納率は９８．３％で、保育料が１３９万１，０００円未納となりました。内訳は次の表のとおりとなっております。
１３、使用料及び手数料。（１）使用料。就業改善センター、町営住宅、保健体育施設、文化センター等の使用料です。収納率は９９．８％で、住宅使用料が３万１，０００円未納となりました。内訳は次の表のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
（２）手数料。戸籍関係、諸証明、し尿及び最終処分場投棄等の手数料で、内訳は次のとおりとなっておりますので、ごらんいただきたいと思います。
１４、国庫支出金。（１）国庫負担金。保険基盤安定制度、更生医療給付費、障害者自立支援給付費、保育所運営費及び児童手当などの国庫負担金で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんください。
（２）国庫補助金。前年度に比べ
公共土木施設災害復旧事業の件数が少なかったため減となったものの、地域の元気臨時交付金事業や防災・安全交付金事業などが増となったことにより、前年度と比較すると大幅な増額となりました。その他、地域生活支援事業、母子家庭等対策総合支援事業、がん検診推進事業、都市再生整備計画事業などの補助金で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
（３）国庫委託金。中長期在留者住居地届け出等事務、基礎年金等事務及び特別児童扶養手当事務などの国庫委託金で３０８万６，０００円の収入となりました。
１５、県支出金。国庫支出金と同様、県費負担による事業、県補助金、県の委託による事務費等の支出金で、主に緊急雇用就業機会創出市町事業、地域の夢推進事業、震災対策農業水利施設整備事業及び農業水利施設保全合理化事業などが増となったものの、現年発生
農林水産施設災害復旧事業、鳥獣被害防止総合支援事業などの事業費が減となったことにより、前年度と比較すると若干の減額となりました。その他、障害者自立支援給付事業、各種医療費助成事業、児童手当支給事業などの民生費補助金、新規就農総合支援事業、住民参画型森林整備事業などの農林業費補助金、また、県民税徴収事務費等で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
２６ページをお開きください。１６、財産収入。（１）財産運用収入。喫茶ひまわり、土地・建物の貸付料、電柱敷地料及び財政調整基金、学校用地取得基金等の利子等で５２７万６，０００円の収入です。
（２）財産売り払い収入。土地売り払い等で１，３０２万６，０００円の収入です。
１７、寄附金。予算額１，４９５万３，０００円に対して１，５５３万４，０００円の収入で、内訳は次のとおりとなっております。ごらんください。
１８、繰入金。特別会計基金等からの繰入金です。内訳は次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
１９、繰越金。前年度会計よりの繰越額２億１，０１２万３，０００円と事業繰り越しに伴う繰越明許費２，８７５万７，０００円の合計２億３，８８８万円です。
２０、諸収入。預金利子、貸付金元利収入、消防団員退職報償金、文化センター催事入場料、町指定ごみ袋売上金、その他雑入などで、主なものは次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。また、表２段目の貸付金元利収入については、３０ページに収入状況表をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
２９ページをごらんください。２１、町債。庁舎耐震化・空調施設改修事業、
防災行政無線デジタル化事業、消防救急無線デジタル化事業、道路整備事業、農林水産施設・
公共土木施設災害復旧事業、臨時財政対策などのために借り入れたもので、事業別借入額は、次のとおりです。３１ページをごらんください。町債借入明細書、普通会計分で、借入額の合計は６億３，３００万円でございます。
３２ページをごらんください。町債現在高、普通会計分でございます。合計で申し上げます。２４年度末現在高５７億８，８７４万円、２５年度借入額６億３，３００万円、２５年度償還額６億５，２８２万４，０００円、２５年度末現在高５７億６，８９１万６，０００円となっております。
○議長（岩見 武三君）
暫時休憩します。なお、再開予定は１０時５０分とします。
午前１０時３２分休憩
午前１０時４９分再開
○議長（岩見 武三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、原田君。
○（会計管理者兼出納室長）
それでは、３３ページをごらんいただきたいと思います。３３ページから３４ページにつきましては、平成２５年度一般会計歳出目的別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほど各款ごとに説明していきたいと思います。
３５ページをごらんください。目的別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
３６ページと次の３７ページは、平成２５年度一般会計歳出性質別内訳表でございます。上の欄が前年度、下の欄が本年度となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
３８ページをごらんください。性質別支出割合を円グラフであらわしたものでございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
３９ページをごらんください。１、議会費。予算現額７，８６６万６，０００円、支出済み額７，８１２万５，０００円、不用額５４万１，０００円、執行率９９．３％。
議会費は、議会活動に要した経費で、本年度の会議等の開催状況は次のとおりです。主なもののみ申し上げます。議会招集４回、本会議日数１２日、委員会開催日数６１日、全員協議会３日、議決件数７３件となっています。
４０ページをごらんください。２、総務費。予算現額１０億３，０４９万２，０００円、支出済み額１０億４２９万１，０００円、繰越明許費８０４万円、不用額１，８１６万１，０００円、執行率９７．５％。
総務費は、全般の管理事務、企画、財政管財、人事管理等の管理部門全般と徴税、戸籍、選挙、統計、監査等に要した経費です。
（１）一般管理費。職員給与及び共済費並びに交際費、庁内管理用消耗品、光熱水費、電話代等です。部落集会所整備事業補助金については、５件で１３７万６，０００円支出しました。
（２）文書広報費。主に広報の印刷、文書発送等に要した経費です。広報いちかわの発行を１２回、総合相談を３回実施しました。また、サンテレビの地域情報番組「西播磨発サタデー９」において、リニューアルオープンした
リフレッシュパーク市川の魅力をかぶとむしドームの開園式をメーンに紹介し、町内外にＰＲしました。
（３）財政管理費。予算書作成、財政計画等に要した経費です。
（４）会計管理費。指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本費に要した経費です。
（５）財産管理費。主に庁舎修繕、公有建物・公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。本年度は庁舎の耐震、空調改修及び直通電源装置改修事業を行いました。表をごらんいただきたいと思います。財源内訳です。事業費５，６５３万６，０００円、地域の元気臨時交付金９７０万円、地方債４，０２０万円、その他財源１５１万円、一般財源等５１２万６，０００円。
（６）企画費。電算処理経費は、税システム、財務会計等のサポート費用が主なものです。
コミュニティバス運行事業は、より便利に利用していただくために１１月に運行ルートの見直しを行いました。平成２５年度の利用客は２，８７１人となりました。
ふるさと市川応援寄附金は１０件で１９３万５，０００円の寄附があり、基金利子と合わせてふるさと市川応援基金に積み立てました。
その他、活力ある地域づくり事業に対して支援する地域コミュニティ事業助成金、一般コミュニティ事業助成金をそれぞれ支出しました。
（７）公害対策費。市川及び岡部川の水質検査については、毎年８月に４カ所実施しており、いずれも環境基準値以内でした。
（８）消費生活費。「環境にやさしい暮らしをしよう」、「地球温暖化防止に努めよう」、「買い物袋持参運動を広げよう」、「生活の安全性や契約問題に取り組もう」などのテーマで、環境や資源に配慮した豊かな生活環境づくりを目指した実践活動と学習会を開催しました。また、悪徳商法に関する学習会を開催し、被害防止に向けた啓発を行いました。本年度も消費者行政活性化事業補助金を活用し、消費生活相談の充実を図りました。また、複雑多様化する消費生活相談や多重債務相談に対して、専門家による適切な指導及び助言を行うため、司法書士による無料相談会を実施しました。
（９）交通対策費。春、秋の交通安全運動期間を含む毎月１回の街頭指導を福崎警察署、交通安全協会の協力のもと実施し、シートベルト着用の徹底を行いました。また、学童を中心とした交通安全教室を開催しました。その他として、女性ドライバー講習会を春に、秋にはシルバー交通安全教室を開催しました。
（10）諸費。主なものとして、ＪＲ甘地駅乗車券の販売を西日本鉄道ＯＢ会播但支部に委託した経費のほか、本年度は瀬加中学校が市川中学校と統合する際に、瀬加中学校閉校記念式典や記念誌の発行等に係る経費１６４万６，０００円を支出しました。
（11）財政調整基金費。本年度は９，７２５万６，７７１円を積み立てました。現在高は６億６，００９万１，９５８円となっております。
（12）減債基金費。本年度は８，１９１円を積み立てました。現在高は３３５万３，９８２円となっております。
（13）ふるさとづくり基金費。本年度は７，６７１円を積み立てました。現在高は３４１万３，１２９円となっております。
（14）地域の元気臨時交付金基金費。本基金は、国の緊急経済対策における公共事業の追加に伴う財政負担の軽減を図ることを目的とした基金であり、次年度に実施する単独の公共事業に充てるため、２，０００万円を積み立てました。
（15）防災諸費。非常時に備え、食料関係を中心とした防災備蓄品の購入を行うとともに、地震を想定した災害避難訓練を自治会、消防団、学校等の参加により、川辺地区において実施しました。また、本年度は防災行政無線デジタル化整備事業を行いました。これに対する財源内訳ですが、事業費２億１，２９０万７，０００円、国庫支出金ゼロ、地方債２億１，２９０万円、一般財源等７，０００円。また、兵庫県衛星通信ネットワーク設備更新事業に係る経費８０４万円を翌年度へ繰り越します。
（16）地域の夢推進事業費。銀の馬車道の沿線地域の交流・地域づくり活動の基盤整備等を目的とした事業で、本年度は
リフレッシュパーク市川の駐車場の舗装修繕のほか、笠形山登山道及び上牛尾地区山野草園の遊歩道を整備しました。財源内訳です。事業費３，３２６万３，０００円、県補助金１，６６０万円、一般財源１，６６６万３，０００円。
（17）徴税費。徴税費の主なものは、職員の人件費、納税組合補助金、その他徴税に要する経費です。また、町税特別措置補助金２７件、９７万９，０００円を支出しました。
（18）戸籍住民基本台帳費。戸籍住民基本台帳費における内容は、人件費、事務費、電算委託料及び使用料です。平成２５年３月末で管理、処理した戸籍、住民登録等は、次のとおりです。ごらんいただきたいと思います。
４７ページをごらんください。（19）選挙費。①選挙管理委員会費。選挙管理委員会の運営に要した費用で、主なものは、報酬、旅費等です。
②参議院議員選挙費。平成２５年７月２１日執行の参議院議員、これ「総選挙」とありますが、正しくは「参議院議員選挙」です。「総」を消していただきたいと思います。お願いいたします。要した費用です。
③農業委員会委員選挙費。平成２５年６月２３日執行の農業委員会委員、こちらも「総選挙」となっておりますが、「農業委員会委員選挙」であります。「総」を消していただきたいと思います。に要した費用です。結果、無投票でした。
④県知事選挙費。平成２５年７月２１日執行の県知事選挙に要した費用です。
⑤財産区議会議員選挙費。平成２５年５月１９日執行の財産区議会議員、こちらも「総選挙」とありますが、「財産区議会議員選挙」です。「総」を消していただきたいと思います。要した費用です。結果、無投票でした。
（20）統計調査費。毎年実施している各種統計調査のほか、住宅・土地統計調査、住生活総合調査、統計調査員確保対策事業などに要した経費です。
(21)監査委員費。本年度中に実施された監査等は次のとおりです。例月出納検査１１日、監査１０日、決算審査７日です。
４９ページをごらんいただきたいと思います。３、民生費。予算現額１４億７，５４７万円、支出済み額１４億２，５６４万９，０００円、繰越明許費１，３６５万円、不用額３，６１７万１，０００円、執行率９６．６％。
民生費は、福祉行政に要した経費で、その執行状況は次のとおりです。
（１）社会福祉総務費。民生委員・児童委員活動状況。少子高齢化社会を迎え、在宅福祉サービスの多様化と児童相談が増加する中、民生委員・児童委員には、毎月１回の定例会及び年２回の民生・児童協力委員、ボランティアとの合同研修会等で研さんを深め、要援護者の発見、調査、連絡、相談等、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めていただきました。特に給食サービス活動等を通じ、ひとり暮らし老人、高齢者夫婦、寝たきり老人訪問等いろいろな在宅老人福祉に力を注いでいただきました。また、花の使節訪問等施設入所者の慰問活動、交流活動を継続するとともに、児童虐待問題に民生委員・児童委員、主任児童委員が地域で取り組んでいます。本年度中に民生委員・児童委員が行った活動状況は次の表のとおりとなっております。後ほどごらんいただきたいと思います。
５１ページをごらんください。コミュニティセンターの管理。コミュニティセンター岡部会館の本年度利用件数は６７５件で、年間の総利用者数は４，９３０人でした。利用の主なものは、囲碁、詩吟、扇舞、煎茶等の各種団体が活用されたもので、１日平均約１６人の利用者数でした。コミュニティセンター笠形会館の本年度利用件数は５５４件で、年間の総利用者数は８，０６８人でした。利用の主なものは、パソコン教室のほか、書道、パッチワーク等の各種団体が活用されたもので、１日平均約２６人の利用者数でした。本年度は、共同作業場の解体工事を実施しました。財源内訳です。事業費１８０万６，０００円、地方債ゼロ、一般財源等１８０万６，０００円。
（２）老人福祉費。平成２６年３月３１日現在の高齢化率３１％と、ますます高齢化が進んでいる状況の中、本年度においても民生委員・児童委員及び福祉関係者が協力して老人福祉対策に取り組みました。ひとり暮らし老人は２８９人です。主な事業は、次のとおりです。
老人保護措置事業。身の回りのことは一応できるが、居宅での生活が困難となった老人を養護老人ホーム等に措置し、老人及びその家族の福祉の向上を図る目的の事業です。入所されている方は、３月末で２施設１２人です。
養老金の支給。８８歳を迎えられた９３名の方に１人につき５，０００円を支給しました。
百歳慶祝事業。１００歳を迎えられた６名の方を訪問し、長寿をお祝いしました。
金婚夫婦祝福事業。昭和３９年中に結婚された夫婦で、長寿を祝福することにより、なお一層夫婦相和し、相協力して健やかに過ごしていただけるよう、本年度は３７組の方を祝福しました。
老人クラブ連合会活動。急速に高齢化が進む中で、老人クラブ連合会は、老人の生きがいと心身の健康増進のため、各種事業を実施しました。ゲートボール大会は６月１１日に
浅野ゲートボール場で開催し、１４チーム８０人の参加があり、会員間の親睦を深めました。
グラウンドゴルフ大会は１１月２１日に町
スポーツセンターで開催し、１５１人の参加がありました。歩こう会は９月２６日、７２０人の参加を得て実施しました。また、ひとり暮らしや寝たきり老人の訪問、健康づくり事業、奉仕活動などを行いました。
ゆうあい訪問事業。老人家庭を訪問し、安否の確認を図ることを目的に、民生委員児童委員協議会に委託して実施しました。
緊急通報システム事業。在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消するために緊急通報システム機器を設置するもので、９台を設置しました。
外出支援サービス事業。外出支援サービス事業は、おおむね６５歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯または身体障害者のみの世帯等で一般の交通機関を利用することが困難な方を対象として、社会福祉協議会へ委託して実施しました。延べ１，３４２回の利用がありました。
高齢者見守り支援事業。高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を継続できるよう地域で高齢者の見守りや声かけを行い、高齢者の安否を日常的に確認し、異変等を発見したときには迅速に対応できる体制をつくるため、要援護者システムの整備推進を行いました。
（３）後期高齢者医療費。後期高齢者医療に係る町負担分の療養給付費負担金１億４，５３７万７，０００円と、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金６０３万１，０００円です。
（４）医療助成費。老人等の医療費自己負担金の助成費です。平成２５年度の決算は、次のとおりです。１人当たり額の平成２５年度合計で４万２，６５６円となっております。財源内訳につきましては、合計で、県支出金等が３，２４３万２，０００円、一般財源が４，９１６万９，０００円となっております。
（５）国民年金。国民年金は、日本国内に住む全ての人を対象に、生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。老後はもちろんのこと、病気やけがで障害が残ったり、死亡したときなどの不測の事態にも備える制度として、住民にも広く定着していますが、年金制度への不安や不信感を持っている方も少なくありません。年金制度を理解していただく取り組みとして、年金事務所による年金出張相談を開催することや、広報等を通じて年金制度を理解していただけるよう努力しております。国民年金の状況につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
５６ページの中ほどより下をごらんいただきたいと思います。（６）隣保館費。隣保館は、厚生労働事務次官通知「隣保館設置運営要綱」及び「隣保館の設置及び運営について」に基づき、これまで地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行ってきました。昨年度からは隣保館事務所を市川町公民館に移し、広域隣保活動事業として各公共施設を活用しながら事業を行いました。事業実績については、後ほどごらんいただきたいと思います。
５８ページをごらんください。（７）心身障害者福祉費。身体障害者手帳所持者は６５９人で、そのうち重度障害者は２９５人、療育手帳所持者は９９人、精神障害者保健福祉手帳所持者は５２人です。本年度は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、システム改修を行いました。
障害者（児）福祉タクシー事業。身体障害者手帳及び療育手帳所持者を対象にタクシーの初乗り運賃の助成を社会福祉協議会に委託して実施し、延べ４６４件の利用がありました。
身体障害者訪問入浴事業。重度の心身障害のため在宅で入浴することが困難な在宅心身障害者を対象として、市川町社会福祉協議会に委託して実施し、２人の利用がありました。
地域生活支援事業。障害者等が、地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するもので、主なものは、日常生活用具給付事業３１８件、短期入所支援事業１１人、移動支援事業９人です。
重度心身障害者介護手当支給事業。在宅で６カ月以上寝たきりの特に介護を要する方を対象に、町単独分の１１人と、兵庫県の支給要件該当者の２人に介護手当を支給しました。
障害者（児）補装具交付修理事業。身体障害者手帳の交付を受けた方に対する補装具の購入、修理に要する経費の助成で、義足、車椅子、補聴器等延べ２５件に対し助成しました。
介護サービス給付費。障害者が地域や施設で安定した生活を送れるよう支援するもので、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援等で延べ１，５２６人の利用がありました。また、障害児が地域や学校で安定した生活が送れるように、児童発達支援、放課後等デイサービス延べ２２０人の利用がありました。
（８）老人福祉センター管理費。本年度の総利用者数は５，７９４人で、これらの利用者の中には、地域の老人クラブ、婦人会、子ども会、消防団、鶴居校区交流広場事業推進委員会等の事業も含まれており、１日平均約１５人の方が利用されました。
（９）保健福祉センター管理費。保健福祉センターでは、地域住民の保健及び福祉サービスの総合的な拠点として、健康の保持増進と予防活動を中心に健康相談、健康教育、予防接種などを行いました。
（10）児童福祉総務費。次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上、子供の幸せを願い、子ども会行事等を開催しました。また、児童虐待防止について、小・中学生を対象に命の大切さを教える授業を実施しました。
防犯。地域住民の生活安全、犯罪防止のために市川町防犯指導委員会は、毎月２５日を防犯の日と定め、月１回の本部役員会を行うとともに、青色回転灯を搭載しての防犯パトロールを学校通学路と甘地駅、鶴居駅前を巡回。また、地区別に毎月２回、夜間に甘地駅、鶴居駅等を中心に町内を巡回しました。女性防犯指導委員は、下校時刻に合わせて青色回転灯を搭載した広報車で毎月２回町内巡回を実施しました。
防犯灯設置補助金。通学路、集落内の防犯上支障のある１３区４０カ所に防犯灯を設置しました。補助金は８９万６，０００円でした。
健康広場づくり整備事業補助金。３区で実施した児童遊園地整備工事に対し、補助金として６２万８，０００円を支出しました。
防犯カメラ設置補助金。本年度より地域安全防犯カメラ設置補助要綱に基づき、２地区に８万円を支出しました。
子ども・子育て支援事業。子ども・子育て支援法が平成２４年度に制定されたことに伴い、本年度は市川町子ども・子育て会議を設置するとともに、子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査を実施しました。また、子ども・子育て支援新
制度電子システム構築事業に係る経費１，３６５万円を翌年度に繰り越します。
子ども会活動。市川町子ども会育成会による町
子ども会球技大会は、６月２９日、３０日の２日間にわたり開催しました。また、７月２７日には市川町において神崎郡
子ども会球技大会を開催したほか、野外研修、美術作品展を開催しました。
（11）保育所費。入所児童数は昨年とほぼ同数で、町立保育所４施設と私立保育所１施設で保育を実施しました。母親の就労等により低年齢児の入所が増加しております。定員３００人に対し、入所児童数は３１５人となっています。これに要した経費は２億６，３９４万２，０００円で、財源内訳は次のとおりです。国庫支出金２，２０３万１，０００円、県支出金１，５６０万８，０００円、保育料等７，９８６万３，０００円、一般財源１億４，６４４万円。
（12）児童手当費。次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために創設された制度で、児童手当法に基づき児童手当を支給しました。平成２５年１０月期支給受給者数は、被用者児童手当１６２人、非被用者児童手当５１人、被用者小学校修了前４１３人、非被用者小学校修了前１１８人、被用者中学校修了前２１３人、非被用者中学校修了前６７人、特例給付１８人です。
４、衛生費。予算現額７億７，０５３万７，０００円、支出済み額７億５，８４４万４，０００円、不用額１，２０９万３，０００円、執行率９８．４％。
衛生費は、保健、予防、環境、母子衛生、清掃関係費で、事業内容は次のとおりです。
（１）保健衛生総務費。職員の人件費のほか、保健衛生推進委員委託料、在宅当番医制事業負担金、救急医療情報システム運営費負担金、救命救急センター運営費補助金、中播北部行政事務組合負担金等が主な経費です。
献血状況。献血実施回数４回、献血者数１２７人です。
中播北部行政事務組合負担金として３億４，６９７万１，０００円支出しました。
緊急防災・減災事業として実施した水道水源開発等施設整備事業に対し、水道事業会計へ３，０７０万円を補助しました。
（２）予防費。乳幼児・児童生徒の予防接種や、疾病の早期発見のための一般成人・高齢者、国民健康保険被保険者を対象とした総合健診、また、健康の保持増進、生きがいづくりを主とした健康教育、個別健康相談、家庭訪問などを実施しました。特に女性特有のがん検診及び大腸がん検診の普及啓発及びクーポン対象者には検診を無料にし、早期発見、早期治療に努めました。
また、健康増進計画の最終評価と計画の見直しを行い、第２次健康いちかわ２１を策定しました。
予防接種事業においては、高齢者対象、肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業、風疹予防接種費用助成事業を実施しました。
自殺予防対策事業では、普及啓発活動としての心の健康を考える講演会を開催しました。実施した事業は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。
６８ページをごらんください。（３）環境衛生費。浄化槽設置については、循環型社会形成推進交付金事業により８件、３５５万２，０００円の補助を行いました。また、浄化槽維持管理組合補助金として８組合に４５３万２，０００円の補助をしました。また、市川町消費者の会会員、市川町保健衛生推進協議会会員を対象にした環境学習会を開催し、太陽光発電等について学習しました。
（４）母子衛生費。健全な児を育成するために、妊産婦から乳幼児の健康診査、健康相談を母子保健推進員の協力を得て実施しました。本年度は、育児不安や幼児虐待に見られる親子の心の問題解消を重点に育児相談、健康教育、健康診査等に取り組みました。また、妊婦健康診査補助事業を実施し、３３２万８，０００円を支出しました。実施した事業内容については、後ほどごらんいただきたいと思います。
７０ページをごらんください。清掃費。本年度、不燃物については、町内の家庭から出る瓦、瓦れき、コンクリート、土壁等を上瀬加埋立最終処分場で８０８トンを処理しました。埋立処分場からの排水については、処理施設で適正に処理し、環境基準を厳守しております。
ごみの分別収集については、可燃ごみ、資源化ごみ、粗大ごみ等の市川町の処理量は３，２１４トンとなりました。また、ごみステーション整備事業に対する補助金は、６基、９万９，０００円を交付し、ごみ減量化助成金は、生ごみ処理機２基に対して２万円、コンポスト等は５基で１万５，０００円を交付しました。
各子ども会、老人会等の廃品回収につきましては、延べ８２団体に助成金３４万８，０００円を交付しました。
し尿処理については、中播衛生施設事務組合での市川町の処理量は８，５５５キロリットルで、うち委託くみ取り量が２，３２４キロリットル、浄化槽６，２３１キロリットルとなり、負担金を４，６１５万２，０００円支出しました。
また、
下水道事業会計補助金として２億３９６万５，０００円を支出しました。
７２ページをごらんください。５、労働費。予算現額５万５，０００円、支出済み額５万５，０００円、不用額ゼロ、執行率１００％。
労働費は、県雇用開発協会に補助金を支出しました。
６、農林水産業費。予算現額２億６，５４０万６，０００円、支出済み額２億３，９３１万５，０００円、繰越明許費１，５４０万円、不用額１，０６９万１，０００円、執行率９０．２％。
農林水産業費は、農業委員会の運営、農業振興、農村地域農政総合推進事業、地籍調査事業、地域振興事業、団体営ほ場整備事業、
リフレッシュパーク市川運営事業、林業振興事業、水産振興事業などに要した経費で、執行した主な事業は次のとおりです。
（１）農業費。①農業委員会費。定例会を１２回開催し、地域農業の振興と優良農地の適切な利用を図ってきました。耕作目的の権利移転２６件、３．９ヘクタール、農地転用２１件、１．３ヘクタール。
②農業総務費。農業施設整備事業。農業施設整備事業補助金交付規則に基づく補助金を次のとおり交付しました。合計で６カ所、事業費は３３８万円、補助金１４９万９，０００円となっております。
ため池等整備事業の工事負担金２２３万２，０００円を負担しました。
農業用河川工作物応急対策事業の工事負担金１１７万５，０００円を負担しました。
農地・水保全管理支払い交付金事業負担金４２９万４，０００円を支出しました。
土地改良事業等元利補給金交付規則による元利補給金１，６４２万８，０００円を交付しました。
甘地土地改良区に対し補助金１７６万円を支出しました。
いちかわ地域力発掘支援事業助成金１４０万円を支出しました。
中播農業共済事務組合負担金として１，２９７万９，０００円支出しました。
③農業振興費。経営所得安定対策直接支払交付金制度。経営所得安定対策直接支払交付金制度については、生産者の主体的、積極的な取り組みをもとに行政と生産者が一体となり、農政の最重点課題として推進しました。また、本年度は４５８．３２５ヘクタールの米生産数量配分に対し、米生産実施面積４５８．８５１２ヘクタールとなり、米生産数量目標のうち１００．１％の達成を見ました。
人・農地プラン作成事業。集落の関係者が将来の集落のあるべき姿を話し合った上で計画を作成し、市川町「人・農地プラン」検討会で検討した結果、２月に新規６地区、更新１地区の人・農地プランが作成され、決定しました。
農地集積協力金交付事業。人・農地プランが作成された地区において、農業をリタイヤし地域の担い手に農業集積が行われた農家に対し、経営転換協力金２件、６０万円を交付しました。
新規就農者確保事業。人・農地プランが作成された地区の新規就農者に対して、市川町青年就農給付金経営開始計画検討会で検討した結果、青年就農給付金３件、４５０万円を交付しました。
農業振興地域整備計画。農業振興地域整備計画に基づき、土地基盤整備事業との関連性を保ちながら、生産環境及び自然環境を含めた農村の総合的な整備を図るため審議をしました。審議会開催回数２回、審議件数１０件。
④農村地域農政総合推進事業費。農地の有効利用と地域営農の育成を図るため、農業経営基盤強化促進事業の推進をした結果、３８３件、３９ヘクタールの農地利用集積が図られました。
地域農業基本構想の具体化に向けて、認定農業者や農用地利用改善団体に対する指導、支援と、これらの活動による地域農業の担い手の確保並びに農地の有効利用、保全活動等について積極的に取り組みました。
中山間地域等直接支払制度交付金を１５１万９，０００円交付しました。坂戸地区１２０万５，０００円、河内地区３１万４，０００円。
⑤地籍調査事業費。本年度の登記事務処理筆数は次のとおりです。委託処理１件、町処理１０２件、計１０３件。
地籍調査。本年度は、過年度調査地区の登記事務を行いました。
⑥団体営ほ場整備事業費。震災対策農業水利施設整備事業として、ため池一斉点検業務のほか、馬場池、沢田池に係るため池耐震詳細照査委託業務及び耐震化対策整備計画策定業務を実施しました。事業内訳です。事業費２，４３４万６，０００円、県補助金２，３４１万９，０００円、その他財源ゼロ、一般財源９２万７，０００円。
町単独事業として、農道舗装工事、今井池流入水路改修工事を実施しました。事業費は、合計で８３６万１，０００円です。前年度から繰り越しをして執行した震災対策農地農業水利施設整備事業として、ため池一斉点検業務のほか、馬場池、沢田池に係るため池耐震詳細照査委託業務を実施しました。また、農業水利施設保全合理化事業として、甘地地区ほ場整備調査設計業務委託を実施しました。財源内訳です。事業費２，７４９万円、県補助金２，７４９万円、その他財源ゼロ、一般財源９万円。
県単独緊急ため池整備事業を実施しました。財源内訳です。事業費１１０万円、県補助金６２万７，０００円、地方債ゼロ、一般財源等４７万３，０００円。また、
農村地域防災減災事業に係る経費１，５４０万円を翌年度に繰り越します。
⑦
リフレッシュパーク市川運営費。都市と農山村の交流及び地域の活性化を図るため、本年度から指定管理者制度を導入し、有限会社三晃商事を指定管理者として運営を再開しました。
リフレッシュパーク市川運営費の主なものは、指定管理料のほか、修繕費、土地賃借料等です。施設の利用状況は、次のとおりとなっております。２５年度延べ利用者数、合計で２万５，７７９人となっております。
（２）林業費。①林業振興費。森林管理１００％作戦推進事業。平成２４年度から２８年度の森林経営計画に基づき、兵庫県が推進する「新ひょうご森づくり」における公的関与による森林管理の徹底の一環として、２６年生以上６０年生以下の杉、ヒノキの人工林の間伐事業で、平成２５年度において５．１５ヘクタールの森林整備と９４７メートルの作業道整備を実施しました。
災害に強い森づくり事業。県民緑税を活用した兵庫県が実施する各事業を実施しました。１、緊急防災林整備事業。杉、ヒノキの人工林が大半を占める危険渓流域の森林を対象に、斜面の防災機能の強化を図るため、間伐木を利用した土どめ工を４．３２ヘクタール整備するとともに、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林整備を６５．６ヘクタール実施しました。
２、里山防災林整備事業。上牛尾半瀬地区及び下牛尾忍辱地区の集落裏山にある里山林において、危険木の伐採を含む森林整備や、簡易防災施設を整備しました。
３、野生動物育成林整備事業。下牛尾瀬加峠・加茂地地区において、人と野生動物とのすみ分けゾーンを設置するため森林整備を実施しました。
４、住民参画型森林整備事業。山地災害防止機能等を高める必要がある集落等に近接する里山林や、防災等の公益的機能が低下した広葉樹林、野生動物被害が深刻な地域の集落等に近接する森林を対象に、地域住民やボランティア等が実施する自発的な災害に強い森づくり整備活動に対して、資機材費等の支援を行いました。
森林の保全と森林の持つ公益的機能を広く啓発するため、都市部から森林ボランティアの受け入れをし、
リフレッシュパーク市川の市川町森林公園などにおいて９回、延べ３７人により森林整備を実施しました。
有害鳥獣駆除事業。市川町猟友会の駆除により、鹿２０１頭となっておりますが、訂正をいたします。鹿１４９頭です。猪４９頭となっておりますが、訂正いたします。猪５２頭です。よろしくお願いいたします。有害鳥獣として駆除しました。
鳥獣被害防止総合対策事業。町が作成している鳥獣被害防止計画に基づき、年々被害が深刻化、広域化している鹿や猪による農作物被害を軽減するために、獣害防止柵及び捕獲わなを設置し、農作物の被害減少に取り組みました。
特定外来生物被害対策事業。アライグマ、ヌートリアによる農作物被害等を防ぐため、防除実施計画により、１２頭となっておりますが、ここも訂正をお願いしたいと思います。１６頭のアライグマ、ヌートリアを捕獲しました。
基幹林道の用地６，５２５．８２ヘクタールを購入しました。
共有山配分金として、川辺及び瀬加財産区へ繰り出しました。
（３）水産業費。①水産振興費。市川、岡部川の漁業振興を図るため、市川本流漁業協同組合、岡部川漁業協同組合へそれぞれ負担金及び補助金を支出しました。
７、商工費。予算現額１，６７５万円、支出済み額１，６７４万８，０００円、不用額２，０００円、執行率９９．９％。
商工振興費。商工行政については、町においても行政の立場で積極的に推進し、商工会との間で機能分担しながら、地域商工業の振興と情報化対策事業の支援を実施しました。このため補助金として１，０９６万円を交付しました。
地域振興事業助成事業として、市川ゴルフアイアン並びに町特産品ＰＲ支援事業を実施した、いちかわ地域活性化協議会に対して２００万円を助成しました。内容としては、ジャパンゴルフフェア２０１４などへの出展に際しゴルフアイアンのＰＲのほか、笠形神社への「運命の箱」の設置や、特産品として開発した「運命の木」、「ひまりん焼き」の町内での販売拠点となるアンテナショップの整備に助成をしました。
（２）観光費。笠形山登山道の整備を実施しました。
市川町の観光行政を推進するため、市川町観光協会に補助金２０万円を交付しました。観光資源情報発信事業として、市川町観光協会に対し、委託料３００万円を支出しました。事業内容としては、臨時職員を雇用し、町の観光ＰＲのためのホームページの作成や観光大使を任命したほか、観光イベントとして笠形山登山、月１回の観光ウオーキングを実施しました。また、市川町をＰＲするため「いちかわぐるめまっぷ」、「市川町しろやま巡り」のパンフレットや、瀬加山城址の逸話の紙芝居とＤＶＤを作成し、瀬加歴史めぐりツアーを実施しました。
８、土木費。予算現額３億９９２万１，０００円、支出済み額２億６，００６万８，０００円、繰越明許費２，４００万円、不用額２，５８５万３，０００円、執行率８３．９％。
土木費は、土木管理事務、道路橋梁、河川、町営住宅等の維持修繕などに要した経費で、次のとおり執行しました。
（１）土木総務費。土木関係職員の人件費及び町道の認定、認定変更及び道路改良工事に伴う道路台帳整備等の管理関係、簡易耐震診断推進事業、道路清掃業務の委託、各種負担金が主なものです。道路台帳更新委託業務２８５万６，０００円、簡易耐震診断委託３万円、道路清掃委託１０４万３，０００円です。
（２）道路維持費。道路橋梁の維持管理をするための舗装修繕工事、道路修繕工事、交通安全施設工事、雪寒道路対策工事及び原材料等に要した経費で、主な内訳は次のとおりです。①道路修繕工事費等３件、１，０１２万９，０００円、②雪寒道路対策工事２件、２０５万５，０００円、③交通安全施設工事４件、４８９万５，０００円。内訳は省略いたします。④町直営による維持管理に要した原材料購入費１１５万８，０００円。内訳は省略いたします。
（３）道路改良費。土木関係職員の人件費及び道路橋梁等土木施設の改良整備に要した経費です。主なものは次のとおりです。
１、国庫補助事業。都市再生整備計画事業として、町道奥神崎線の舗装修繕工事を実施しました。財源内訳です。事業費１，３８１万１，０００円、国庫補助金８００万円、地方債５２０万円、その他財源ゼロ、一般財源６１万１，０００円。前年度から繰り越しをして執行した防災・安全交付金事業として、町道西川辺上田中線ほか２２７路線に係る路面性状調査業務を実施しました。また、社会資本整備総合交付金事業として、出合橋ほか７橋の詳細設計と、東新橋ほか３橋の橋梁修繕工事及び町道御舟線のＣＢＲ調査と舗装修繕工事を実施しました。財源内訳です。事業費８，６８６万４，０００円、国庫補助金５，０８３万円、地域の元気臨時交付金１７０万円、地方債３，０４０万円、一般財源３９３万４，０００円。また、防災・
安全社会資本整備事業に係る経費２，４００万円を翌年度へ繰り越します。
２、一般単独事業。町単独事業として、町道市場２号線、町道振古川線、町道神崎毛ノ谷線、町道国道県道連絡線及び小室クスノキ交流センター進入路等の道路改良工事を実施しました。また、町道西川辺上田中線の落石防護柵設置工事のほか、町道市中通学路線の不動産鑑定評価業務及び用地買収等を行いました。内容につきましては、８８ページをごらんいただきたいと思います。財源内訳です。事業費が５，６６０万円、地域の元気臨時交付金４，０６３万７，０００円、地方債ゼロ、一般財源１，５９６万３，０００円。
振古川河川改修事業の工事負担金２，２０３万３，０００円を負担しました。
（４）河川費。河川費は、河川環境整備事業として美化事業を行いました。財源内訳、事業費１４９万９，０００円、県委託金７５万円、その他財源ゼロ、一般財源７４万９，０００円。
（５）住宅費。①住宅管理費。町営住宅３２戸の維持管理及び修繕費等として５９万７，０００円を、積立金として１万２，０００円を支出しました。また、空き家対策に係る臨時職員賃金等として１８万９，０００円を支出しました。
②住宅資金等貸付事業費。償還事務に係る経費１１２万４，０００円を支出しました。
９、消防費。予算現額２億４，１３１万４，０００円、支出済み額２億３，０６６万２，０００円、不用額１，０６５万２，０００円、執行率９５．６％。
消防費は、主に姫路市へ消防業務を委託した経費並びに消防活動に要した経費です。
消防費。地域住民の生命、身体、財産の保全を目的とし、定期演習、操法訓練及び予防啓発活動の推進に努力してまいりました。本年度におきましても、新入団員及び中堅幹部訓練、操法訓練等団員の技術の習得、体力、気力の錬成や人格の陶冶など消防人として必要な資質の向上を図ってきました。
火災等の災害を未然に防止するため、住民全員が日ごろから防災の重要性を自覚していただくことを目的に、年末特別警戒及び春、秋の火災予防運動、各地区における防火啓発パレードを実施しました。火災発生件数は８件でした。
また、消防団活動の一層の強化を図るため、各地区消防団単位での合同演習や地域住民参加の初期消火訓練等を実施しました。姫路市消防への消防事務委託料として１億４，１９９万１，０００円を支出しました。また、本年度は、消防救急無線デジタル化事業等の消防施設整備事業負担金として４，１６９万９，０００円を支出しました。
消防施設整備事業は、消防車両等購入２分団、５０９万２，０００円、格納箱等新設２カ所、消防ホースつり下げ柱１カ所、消火栓設置１カ所、水道管布設１カ所に対して２８０万円を補助しました。
１０、教育費。予算現額５億３，５５９万７，０００円、支出済み額５億１，８６９万４，０００円、繰越明許費６８３万５，０００円、不用額１，００６万８，０００円、執行率９６．８％。
教育費は、教育委員会、事務局、小・中学校、幼稚園の教育推進及び教育施設の維持管理、整備に要した費用、社会教育振興、人権教育振興、文化財保護、文化センター運営、図書館に要した経費及び保健体育振興に要した経費です。主な事業内容は次のとおりです。
（１）教育委員会費。教育委員会会議を毎月定例で開催し、教育行政全般について審議をしました。教育委員は、学期ごとに各学校を訪問し、学習指導案に基づく授業を参観して指導しました。経費の主なものは、委員報酬、旅費、費用弁償等です。
（２）事務局費。小・中学校の指導について、毎月定例で校長会、教頭会を開催し、県教育委員会及び町教育委員会の指導、連絡、助言を行うとともに、学校間の連携、協力、情報交換を密にして教科指導、児童生徒指導、安全指導等の充実を図りました。
教職員研修については、全教職員を対象とした研修会の開催、神崎郡、中播磨管内の研修会等への参加により、教職員の資質の向上に努めました。
心身障害児就学指導委員会は、小・中学生の障害の種類、程度に応じた適正就学についての指導、助言を行いました。また、不登校児童生徒を対象に、自立に向けて援助するためどんぐり教室を開催し、指導員が指導に当たりました。
また、本年度は、児童生徒の転出入などの異動を管理する学齢簿システムを導入しました。
経費の主なものは、教育長、職員等の人件費と事務局管理経費、運営経費及び
学校給食特別会計への繰出金です。
（３）小・中学校費。町立小・中学校７校の施設維持管理に要する経費と、教育に必要な教材、備品等の整備、充実に要した経費です。表はごらんいただきたいと思います。
維持管理事業。維持管理の主なものは、浄化槽、電気設備、消防設備、校舎等の保安管理、教育用コンピューター機器、エレベーター、プール等の保守点検管理及び児童送迎業務等の委託経費です。
施設整備の主なものは、小学校では、川辺小学校の手すり設置、瀬加小学校のエアコン修繕、高圧ケーブル取りかえ、甘地小学校の受水槽の弁の取りかえ、鶴居小学校の保健室のエアコン修繕などを行いました。また、一般家庭の状況にあわせて、小学校のトイレの一部洋式化工事を実施しました。財源内訳です。事業費４６８万３，０００円、国庫補助金ゼロ、地方債ゼロ、一般財源４６８万３，０００円。
中学校では、市川中学校の屋外時計の修理、浄化槽ブロアの取りかえ、鶴居中学校の放送設備、プールろ過器の修繕、汚水ポンプの取りかえなどを行いました。また、市川中学校と瀬加中学校の統合に伴い、市川中学校校舎の廊下、教室等の改修やスクールバスの昇降場所を兼ねた駐車場の整備を行いました。財源内訳です。事業費２，５８２万４，０００円、地域の元気臨時交付金１，２５０万円、地方債ゼロ、一般財源１，３３２万４，０００円。
検診事業。本年度も小学校１・４年生及び中学校１年生を対象に耳鼻科検診、小学校１・３年生及び中学校２年生を対象に眼科検診を実施しました。
自然学校推進事業。小学校５年生を対象とした自然学校は、本年度も９月２３日から２７日までの４泊５日の日程で、９５人が参加して兵庫県立南但馬自然学校において実施しました。
環境体験事業。町内各小学校の３年生を対象に、命の営みや大切さを知るための体験等、自然に触れ合う体験型環境学習を行うことを目的として環境体験事業を実施しました。
学童保育事業。学童保育事業は、放課後帰宅しても留守家庭になる小学校低学年を対象として、甘地小学校体育館２階ミーティングルーム及び市川町公民館体育館２階コミュニティールームにおいて実施しました。経費の主なものは指導員の賃金です。
トライやる・ウイーク推進事業。中学校２年生を対象としたトライやる・ウイーク推進事業を６月３日から７日まで実施し、町内外４１事業所において１４１人が１週間の体験活動に取り組みました。
教育交流事業。北海道鶴居村の中学生との交流は、８月に北海道の鶴居中学校の２年生１６人と幌呂中学校２年生３人と久著呂中学校２年生１人の合計２０人が７人の引率の先生とともに鶴居中学校を訪れ、初日はかぶとむしドームを楽しみ、翌日は中学校において両校の生徒たちが趣向を凝らしたアトラクションで楽しく交流しました。
国際理解教育。外国語指導助手２人を町内中学校を中心に小学校にも派遣し、英語の語学指導、国際理解教育の充実に取り組みました。
青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」。県下全中学校１年生を対象に兵庫県芸術文化センターにおいて、本格的な交響楽団の演奏に親しむ機会を設け、音楽を愛好する心情を育て、豊かな情操や感性を身につけた人材を育成することを目的として青少年芸術体験事業「わくわくオーケストラ教室」が実施され、町内でも全中学校１年生が参加しました。
スクールカウンセラー配置事業。地域と学校、生徒と教員との橋渡し的役割として、また、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる環境づくりのため、３中学校及び川辺小学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置し、生徒、児童へのカウンセリングのみならず、保護者や教職員に対する助言、援助等を行いました。
通学自動車運営事業。通学自動車運営費については、運転手の賃金、燃料費及び車検費用等が主なものです。
（４）幼稚園費。教育に必要な教材、備品及び施設の維持管理に要した経費です。主なものは、職員と嘱託職員等の人件費、消耗品費、備品購入費等です。施設の維持管理については、甘地幼稚園の門扉の修理、鶴居幼稚園のカーテン、網戸の修理などを行いました。また表はごらんいただきたいと思います。
（５）社会教育費。①社会教育総務費。職員の人件費及び社会教育委員、公民館運営審議会委員の報酬、市川町公民館の管理運営に要する経費が主なものです。社会教育委員会、公民館運営審議会委員会を各２回開催しました。
②社会教育振興費。成人式は、実行委員会を組織し成人の手による式典を開催しました。生涯学習講座は、婦人生活大学を６回、手をつなぐ会学級を１５回開催して、多くの町民の参加がありました。また、聴覚・言語障害者を対象としたくすの木学級を４回実施し、学習と交流を深めました。
いちかわっ子きょうだいづくり事業では、全ての小学校に委託し、地域の人々とともに体験学習等を推進しました。
県より補助を受けた放課後子ども教室事業では、小・中学生対象の伝統文化教室を実施しました。
③青少年施策推進費。青少年補導委員会は、町内の青少年の健全育成、非行防止を目的とし、街頭補導を毎月１回以上、播但線列車補導を３回実施しました。また、各地区の青少年健全育成推進協議会では、奉仕活動を初めとして、クリーンキャンペーンなど各種事業を実施しました。
④文化財保護費。笠形会館民具展示室及び倉谷古墳公園の管理を行いました。また、本年度は、
町指定文化財である笠形神社本殿の瓦上の鰹木、千木、鬼の修理補助金として２５万７，０００円を支出しました。
⑤文化センター運営費。文化センター運営費は、ひまわりホール、コミュニティホール、橋本忍記念館及び各種会議室等の維持管理と、文化センター主催の自主事業、貸し館事業等に要した経費です。本年度の開館日数は２８６日、延べ利用者は８万６，４６４人でした。
⑥図書館費。図書館運営費は、運営に伴う維持管理費と図書の充実等に要した経費です。延べ貸出者数は１万４，３５０人、貸出数は６万２，８０７点で、年度末蔵書数は図書６万３，２１２冊、ビデオ８３２本、ＣＤ９０６枚、ＤＶＤ２２１枚となっております。赤ちゃんと保護者が絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるブックスタート事業は、７カ月育児相談時に読み聞かせのアドバイスをするとともに、本年度は６３人にブックスタートパックを手渡しました。
⑦人権教育振興費。人権教育講座の実施。本年度は、これまでの人権教育講座を見直し、全ての住民を対象としたふれあい交流講座として新たな講座を開催しました。世界の料理教室を初めとして５つの講座を開催し、延べ約２００名の参加を得ました。
研修の推進。５月に開催した人権文化推進協議会の総会並びに全体研修会を受け、町内各区の住民研修会、各種団体研修会及び就学前保護者研修会、校種間連携交流研修会を推進しました。各区、各団体で延べ４０回の研修を実施し、人権意識の高揚に努めました。また、神崎郡人権・同和教育研究協議会、神崎郡民主化推進連絡協議会、兵庫県人権教育研究協議会等の研究大会に積極的に参加しました。
啓発紙の作成及び配布。人権啓発漫画「みんな輝く」を作成し、全世帯に配布するとともに、広報いちかわの人権シリーズで毎月啓発活動を行いました。また、各区住民研修、各種団体研修の資料として、人権文化推進協議会の活動方針を中心に掲載した人権啓発資料を作成し、配布しました。
教育事業。教育事業を実施し、児童生徒を対象にした青少年学級及び成人学級で人権学習や交流を深めました。また、小学生を対象とした３校交流会や、中学生を対象にしたフィールドワークで大阪コリアンタウンを訪問し、人権意識の高揚を図りました。
⑧こころ豊かな地域づくり事業費。町内３０団体において葉ぼたんを栽培し、それぞれ各世帯に配布しました。また、花の基地で花苗を育成し、小・中学校を初め町内各公共施設に配布しました。
保健体育費。①保健体育総務費。スポーツ推進委員の報酬、スポーツ大会、スポーツ教室等行事の経費が主なものです。
大会、イベント。自治会対抗親善ソフトボール大会は２５チーム、ソフトバレーボール大会１３チーム、
グラウンドゴルフ大会４１チームの参加があり、自治会の方や家族の熱心な応援の中で実施しました。第３１回市川町水泳大会では、６０人の子供の参加がありました。
教室。スポーツ教室、水泳教室と、いちかわ子どもいきいきクラブのスポーツ部門では、低学年を対象に水上フェスティバル、郊外体験学習としてカヌー＆スノーケリングスクール、親子ふれあい教室等を実施しました。
県事業のスポーツ活動支援事業では、スポーツクラブ２１の５クラブが充実した活動を展開しました。
②体育施設管理費。体育施設管理費は、光熱費、営繕費、設備点検委託料等の施設の管理費が主なものです。利用状況は次のとおりです。１０２ページをごらんください。また、一般単独事業、野球場高圧受変電設備改修事業に係る経費６８３万５，０００円を翌年度に繰り越します。
１１、災害復旧費。予算現額１億５７５万６，０００円、支出済み額８，３０９万円、繰越明許費６２９万６，０００円、不用額１，６３７万円、執行率７８．６％。
（１）農林水産施設災害復旧費。①農林水産施設単独災害復旧費。９月２日から４日にかけての秋雨前線豪雨による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設４件、農地１件、林道１件の復旧工事費です。財源内訳としまして、事業費８４０万５，０００円、地方債１８０万円、一般財源等６６０万５，０００円。
災害復旧に係る農業施設整備事業補助金を１０地区に対して２０９万９，０００円支出しました。
野生動物防護柵集落連携設置事業として、被害を受けた過年度設置の防護柵の復旧に対して８４万６，０００円を補助しました。
前年度から繰り越しをして執行した平成２４年６月１９日から２０日にかけての台風４号豪雨災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設３件、農用地１件の復旧工事費です。財源内訳は、事業費４４６万２，０００円、地方債ゼロ、一般財源４４６万２，０００円。
②現年発生農林水産施設補助災害復旧費。９月２日から４日にかけての秋雨前線豪雨による災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設１件の復旧工事費です。財源内訳、事業費３２１万２，０００円、県補助金２３３万９，０００円、地方債ゼロ、一般財源等８７万３，０００円。
前年度から繰り越しをして執行した平成２４年６月１９日から２０日にかけての台風４号豪雨災害により被害を受けた農業用施設の災害復旧費です。農業用施設１件の復旧工事費です。財源内訳、事業費１，１３５万１，０００円、県補助金１，０８６万８，０００円、地方債ゼロ、一般財源４８万３，０００円。
また、林道災害復旧事業に係る経費６２９万６，０００円を翌年度へ繰り越します。
（２）公共土木施設災害復旧費。①公共土木施設単独災害復旧費。９月２日から４日にかけて秋雨前線豪雨による災害により被害を受けた河川、道路の災害復旧費です。財源内訳は、事業費８６３万４，０００円、国庫支出金ゼロ、地方債３４０万円、一般財源等５２３万４，０００円。
前年度から繰り越しをして執行した平成２３年９月２日から５日にかけての台風１２号による災害により被害を受けた河川、道路の過年発生公共土木施設災害復旧費です。財源内訳、事業費１，４８８万１，０００円、地方債ゼロ、一般財源等１，４８８万１，０００円。
②現年発生公共土木施設補助災害復旧費。財源内訳、事業費１，２５８万８，０００円、国庫支出金７３２万６，０００円、地方債５２０万円、一般財源等６万２，０００円となっております。
前年度から繰り越しをして執行した平成２３年９月２日から５日にかけての台風１２号による災害により被害を受けた河川の過年発生公共土木施設災害復旧費です。財源内訳、事業費１，６６１万２，０００円、国庫支出金１，０５２万２，０００円、地方債４９０万円、一般財源等１１９万円。
１２、公債費。公債費は、過去の起債に対する償還で、元金及び利子です。本年度の支出は次のとおりです。元金６億５，２８２万４，０００円、利子８，０３５万９，０００円、合計７億３，３１８万３，０００円。元利償還金の内訳は次のとおりです。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で一般会計の説明を終わります。
続きまして、認定第２号、平成２５年度市川町
学校給食特別会計の決算認定について提案し、説明をいたします。議案書をお開きください。議案書の認定第２号でございます。朗読いたします。
〔認定第２号 朗読〕
決算書の
学校給食特別会計の黄色いページをお開きください。決算書の
学校給食特別会計の黄色いページです。朗読いたします。平成２５年度市川町
学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入１億５，２９２万４，５５９円、歳出１億５，２４４万４，３７１円、差し引き残額４８万１８８円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支４８万１８８円。
次のページをごらんください。平成２５年度市川町
学校給食特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読します。予算現額と収入済み額との比較は省略します。単位は円となっております。
５款分担金及び負担金５，４２７万３，０００円、５，６１５万７，８５４円、５，４７４万５，２６４円、ゼロ、１４１万２，５９０円。５項負担金、上に同じでございます。
１０款繰入金９，８４７万１，０００円、９，８０１万２，５８７円、９，８０１万２，５８７円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
１５款繰越金１６万６，０００円、１６万６，７０８円、１６万６，７０８円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２０款諸収入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。５項雑入、上に同じでございます。
歳入合計、予算現額１億５，２９１万１，０００円、調定額１億５，４３３万７，１４９円、収入済み額１億５，２９２万４，５５９円、不納欠損額ゼロ、収入未済額１４１万２，５９０円、予算現額と収入済み額との比較１万３，５５９円。
歳出でございます。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に読み上げます。予算現額と支出済み額との比較は省略します。単位は円となっております。
５款総務費９，８４７万３，０００円、９，８０１万２，５８７円、ゼロ、４６万４１３円。５項総務管理費、上に同じでございます。
１０款事業費５，４４３万８，０００円、５，４４３万１，７８４円、ゼロ、６，２１６円。５項事業費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１億５，２９１万１，０００円、支出済み額１億５，２４４万４，３７１円、翌年度繰越額ゼロ、不用額４６万６，６２９円、予算現額と支出済み額との比較４６万６，６２９円。
次ページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略をさせていただきます。
別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書の１１１ページをお開き願います。１１１ページ、
学校給食特別会計でございます。歳入、予算現額１億５，２９１万１，０００円、調定額１億５，４３３万７，０００円、収入済み額１億５，２９２万５，０００円、収入未済額１４１万２，０００円。歳出、予算現額１億５，２９１万１，０００円、支出済み額１億５，２４４万５，０００円、不用額４６万６，０００円、執行率９９．７％。
歳入。給食費負担金。給食費負担金は５，４７４万５，０００円となりました。月額の給食費は、小学校４，３００円、中学校４，８００円、幼稚園４，２００円となっております。給食実施月は８月を除く１１カ月分ですが、中学校３年生は３月分を半額として１０．５カ月分を徴収しました。なお、給食中止分については、自然学校、トライやる・ウイーク、修学旅行で４３万１，９３５円、全校中止分で１９５万１，６０９円返金しております。給食費負担金の収納率は９７．５％で、１４１万２，５９０円の未納となりました。
（２）繰入金。一般会計からの繰入金は、９，８０１万３，０００円となりました。
（３）その他の収入。前年度繰越金１６万７，０００円となりました。
歳出。（１）総務費。給食関係職員の人件費及び学校給食共同調理所の運営に要した経費です。主なものは、配送車車検代、厨房機器等修繕費、光熱水費及び燃料費などの需用費、施設の維持管理に係る委託料等です。
（２）事業費。心身ともに健康な子供の発育を願い、季節の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討し、バランスよく栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等、衛生管理に努めました。牛乳代９７０万１，０００円、米飯代８４９万１，０００円、パン代１９９万４，０００円、副食代３，４２４万６，０００円、計５，４４３万２，０００円です。
以上で
学校給食特別会計の説明を終わります。
○議長（岩見 武三君）
暫時休憩します。再開予定は午後１時とします。なお、この間に昼食とします。
午後０時０４分休憩
午後１時００分再開
○議長（岩見 武三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会計管理者、原田君。
○（会計管理者兼出納室長）
それでは、認定第３号、平成２５年度市川町
国民健康保険特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。議案書をお開きください。議案書の認定第３号でございます。朗読いたします。
〔認定第３号 朗読〕
決算書の
国民健康保険特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。平成２５年度市川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入１５億８，０２２万９，７８１円、歳出１５億４，３３０万７，０８７円、差し引き残額３，６９２万２，６９４円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支３，６９２万２，６９４円。
次のページをごらんください。平成２５年度市川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。
５款国民健康保険税２億９，４０６万８，０００円、３億９，０２１万６，７７５円、３億１５７万６，２０８円、４７２万７，０５３円、８，３９１万３，５１４円。５項国民健康保険税、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、１万９，７６０円、１万９，７６０円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款国庫支出金３億５，４６３万７，０００円、３億６，５８１万７１７円、３億６，５８１万７１７円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億６，０３０万５，０００円、２億６，４５６万９，７１７円、２億６，４５６万９，７１７円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金９，４３３万２，０００円、１億１２４万１，０００円、１億１２４万１，０００円、ゼロ、ゼロ。
２０款療養給付費交付金１億３３２万７，０００円、９，７８１万２，８９１円、９，７８１万２，８９１円、ゼロ、ゼロ。５項療養給付費交付金、上に同じでございます。
２３款前期高齢者交付金３億５，８７６万４，０００円、３億５，８７６万４，５６６円、３億５，８７６万４，５６６円、ゼロ、ゼロ。５項前期高齢者交付金、上に同じでございます。
２５款県支出金９，４５７万１，０００円、１億１，２２６万９，４６６円、１億１，２２６万９，４６６円、ゼロ、ゼロ。３項県負担金７７１万１，０００円、７７１万４６６円、７７１万４６６円、ゼロ、ゼロ。５項県補助金８，６８６万円、１億４５５万９，０００円、１億４５５万９，０００円、ゼロ、ゼロ。
３０款共同事業交付金１億９，９２３万８，０００円、１億９，９２３万８，５４０円、１億９，９２３万８，５４０円、ゼロ、ゼロ。５項共同事業交付金、上に同じでございます。
３５款財産収入２５万９，０００円、２５万８，８３９円、２５万８，８３９円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰入金１億１，７０１万４，０００円、９，１８０万２，２０１円、９，１８０万２，２０１円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金９，２４２万８，０００円、９，１８０万２，２０１円、９，１８０万２，２０１円、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金２，４５８万６，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
４５款繰越金５，２０３万６，０００円、５，２０３万５，１５７円、５，２０３万５，１５７円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
５０款諸収入２１６万円、６４万１，４３６円、６４万１，４３６円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、３万１，９４１円、３万１，９４１円、ゼロ、ゼロ。１０項預金利子１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１５項雑入２１５万８，０００円、６０万９，４９５円、６０万９，４９５円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１５億７，６０７万５，０００円、調定額１６億６，８８７万３４８円、収入済み額１５億８，０２２万９，７８１円、不納欠損額４７２万７，０５３円、収入未済額８，３９１万３，５１４円、予算現額と収入済み額との比較４１５万４，７８１円。
歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略いたします。単位は円となっております。
５款総務費２，６７６万４，０００円、２，６１６万７，５５３円、ゼロ、５９万６，４４７円。５項総務管理費２，３２０万６，０００円、２，２９１万８，７８１円、ゼロ、２８万７，２１９円。１０項徴税費３４５万円、３１６万４，７７２円、ゼロ、２８万５，２２８円。１５項運営協議会費１０万８，０００円、８万４，０００円、ゼロ、２万４，０００円。
１０款保険給付費１０億９，３７０万１，０００円、１０億６，６１０万９，５５５円、ゼロ、２，７５９万１，４４５円。５項療養諸費９億６，３０１万円、９億４，１２０万１８円、ゼロ、２，１８０万９，９８２円。１０項高額療養費１億２，２８７万円、１億１，７５０万１，９７１円、ゼロ、５３６万８，０２９円。１３項移送費２，０００円、ゼロ、ゼロ、２，０００円。１５項出産育児諸費６３０万４，０００円、６３０万３，１５０円、ゼロ、８５０円。２０項葬祭諸費１５０万円、１１０万円、ゼロ、４０万円。２５項結核医療付加金１万５，０００円、４，４１６円、ゼロ、１万５８４円。
１２款後期高齢者支援金等１億８，６１７万５，０００円、１億８，６１７万３，５５４円、ゼロ、１，４４６円。５項後期高齢者支援金等、上に同じでございます。
１３款前期高齢者納付金等１９万１，０００円、１８万９，３０１円、ゼロ、１，６９９円。５項前期高齢者納付金等、上に同じでございます。
１５款老人保健拠出金９，０００円、８，１１６円、ゼロ、８８４円。５項老人保健拠出金、上に同じでございます。
１８款介護納付金８，０８８万５，０００円、８，０８８万４，０４２円、ゼロ、９５８円。５項介護納付金、上に同じでございます。
２０款共同事業拠出金１億５，８１６万７，０００円、１億５，８１６万５，９５７円、ゼロ、１，０４３円。５項共同事業拠出金、上に同じでございます。
２５款保健事業費１，１６９万７，０００円、９０７万８，３１５円、ゼロ、２６１万８，６８５円。３項特定健康診査等事業費７５２万円、５３４万２，０５２円、ゼロ、２１７万７，９４８円。５項保健事業費４１７万７，０００円、３７３万６，２６３円、ゼロ、４４万７３７円。
３０款基金積立金２５万９，０００円、２５万８，８３９円、ゼロ、１６１円。５項基金積立金、上に同じでございます。
３５款公債費１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項公債費、上に同じでございます。
４０款諸支出金１，６５７万５，０００円、１，６２７万１，８５５円、ゼロ、３０万３，１４５円。５項償還金及び還付加算金１，６５１万８，０００円、１，６２１万５，２２０円、ゼロ、３０万２，７８０円。１０項指定公費負担医療費負担金５万７，０００円、５万６，６３５円、ゼロ、３６５円。
９５款予備費１６５万１，０００円、ゼロ、ゼロ、１６５万１，０００円。９５項予備費、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１５億７，６０７万５，０００円、支出済み額１５億４，３３０万７，０８７円、翌年度繰越額ゼロ、不用額３，２７６万７，９１３円、予算現額と支出済み額との比較３，２７６万７，９１３円。
次のページからの決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。
この決算書の２６ページをお願いしたいと思います。２６ページ、ただいまの続きになりますが、２６ページに基金の報告がございます。財政調整基金、前年度末現在高１億１，３３５万２，２６８円、決算年度中増減高２５万８，８３９円、決算年度末現在高１億１，３６１万１，１０７円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明をいたします。決算概要の１１３ページをお開き願います。１１３ページ、
国民健康保険特別会計。経済情勢の悪化や高齢化による医療費、拠出金の増加等により、厳しい財政状況にある中で、さらなる徴収税率の向上や、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診・保健指導に積極的に取り組むよう努めました。
歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１００．３％、同支出率９７．９％となり、３，６９２万２，６９４円が翌年度へ繰越金となりました。歳入、予算現額１５億７，６０７万５，０００円、調定額１６億６，８８７万円、収入済み額１５億８，０２３万円、不納欠損額４７２万７，０００円、収入未済額８，３９１万３，０００円、予算に対する収入率１００．３％。歳出、予算現額１５億７，６０７万５，０００円、支出済み額１５億４，３３０万７，０００円、不用額３，２７６万８，０００円、執行率９７．９％。
歳入。（１）保険税。一般被保険者現年課税分の収納額２億５，２８１万円、滞納繰り越し分の収納額１，１２１万１，０００円で、累積滞納額は８，０６５万８，０００円となりました。退職者分については、現年課税分の収納額３，６６５万１，０００円、滞納繰り越し分の収納額９０万４，０００円で、累積滞納額３２５万６，０００円となっております。
（２）手数料。督促手数料として２万円です。
（３）国庫支出金。交付内容については次のとおりとなっております。ごらんいただきたいと思います。
（４）療養給付費交付金。これは、退職者医療費制度に関するもので、退職者及びその被扶養者の医療費から退職者分保険税を控除した残額が支払基金から交付されるもので、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。表のうち、現年分の交付額８，９５６万５，０００円となっております。
（５）前期高齢者交付金。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る被保険者に対する交付金で、３億５，８７６万５，０００円交付されました。
（６）県負担金。高額医療費共同事業負担金として６１９万３，０００円交付されました。特定健康診査・保健指導負担金として１５１万７，０００円が交付されました。
（７）県補助金。国民健康保険事業費補助金として１８６万円が交付されました。普通調整交付金として５，０５０万６，０００円交付されました。特別調整交付金として５，２１９万３，０００円交付されました。
（８）共同事業交付金。これは、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、国保連合会が実施主体事業の高額医療費共同事業交付金で３，６２７万６，０００円、保険財政安定化事業交付金で１億６，２９６万２，０００円交付されました。
（９）繰入金。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分３，９０１万２，０００円と保険者支援分８２８万４，０００円、職員給与費等繰入金として２，３９８万１，０００円、助産費繰入金として４２０万円、財政安定化支援事業繰入金として１，０００万円、その他一般会計繰入金として６３２万５，０００円で、合計９，１８０万２，０００円を繰り入れております。
（10）その他の収入。前年度繰越金５，２０３万５，０００円、財政調整基金利子２５万９，０００円、延滞金３万２，０００円、雑入で第三者行為、不当利得による徴収金４７万７，０００円、指定公費負担医療分５万７，０００円、その他雑入７万６，０００円となっております。
歳出。（１）総務費。主なものは、職員３名の人件費、連合会負担金、徴税費、運営協議会の費用です。
（２）保険給付費は、表のとおりです。合計１０億６，６１１万円です。
（３）後期高齢者支援金等。平成２０年度からの制度で、後期高齢者に係る保険者の負担として１億８，６１７万４，０００円を納付しました。
（４）前期高齢者納付金等。平成２０年度からの制度で、前期高齢者に係る保険者の負担として１８万９，０００円を納付しました。
（５）老人保健拠出金。老人保健事務費拠出金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出しました。金額は８，０００円です。
（６）介護納付金。これは、社会保険診療報酬支払基金が介護保険の業務に要する費用に充てるため、年度ごとに医療保険者から徴収するもので、金額は８，０８８万４，０００円でした。
（７）共同事業拠出金。高額療養費共同事業に対する拠出金で２，４６３万５，０００円及び保険財政安定化事業に対する拠出金で１億３，３５３万１，０００円を国保連合会へ拠出しております。
（８）保健事業費。医療費の適正化を図るため、該当世帯に医療費通知を年６回送付しております。２４年度無受診世帯８９世帯に記念品を贈りました。病気の早期発見、早期治療のため申請者４１人に対して人間ドックの助成を行いました。また、４０歳以上の国保被保険者を対象とした特定健康診査・保健指導等事業として５３４万２，０００円を、保健事業費として３７３万６，０００円支払いました。
（９）その他の支出。
財政調整基金積立金として２５万９，０００円を積み立てし、基金現在高は１億１，３６１万１，１０７円となりました。また、そのほかに償還金として保険税過年度分７９万８，０００円、前年度療養給付費負担金返納金１，４１９万９，０００円、前年度特定健康診査等の国庫負担金返還金６０万９，０００円、県費負担金返還金６０万９，０００円等となっております。
以下、１１８ページから１２０ページは統計資料を掲載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で
国民健康保険特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第４号、平成２５年度市川町
介護保険事業特別会計の決算認定について提案説明いたします。議案書をお開きください。議案書の認定第４号でございます。朗読いたします。
〔認定第４号 朗読〕
決算書の
介護保険事業特別会計の黄色いページをお開きください。朗読いたします。平成２５年度市川町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入１２億８，９５９万３，１２３円、歳出１２億６，６６１万９，９００円、差し引き残額２，２９７万３，２２３円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支２，２９７万３，２２３円。
次のページをごらんください。平成２５年度市川町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順に朗読いたします。予算現額と収入済み額との比較は省略します。単位は円となっております。
５款介護保険料２億３，８８７万８，０００円、２億４，１６５万６，９５０円、２億３，８６２万２，７５５円、２６万２，９２０円、２７７万１，２７５円。５項介護保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、５，１００円、５，１００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款国庫支出金３億１９７万７，０００円、２億９，８９１万７，７２０円、２億９，８９１万７，７２０円、ゼロ、ゼロ。５項国庫負担金２億１，７２８万５，０００円、２億１，１３６万９，０９８円、２億１，１３６万９，０９８円、ゼロ、ゼロ。１０項国庫補助金８，４６９万２，０００円、８，７５４万８，６２２円、８，７５４万８，６２２円。
２０款県支出金１億８，８１３万８，０００円、１億８，１１８万円、１億８，１１８万円、ゼロ、ゼロ。５項県負担金１億８，２３６万９，０００円、１億７，５４１万３，０００円、１億７，５４１万３，０００円、ゼロ、ゼロ。１０項県補助金５７６万９，０００円、５７６万７，０００円、５７６万７，０００円、ゼロ、ゼロ。
２５款支払基金交付金３億５，９６３万７，０００円、３億４，４９３万４，０００円、３億４，４９３万４，０００円、ゼロ、ゼロ。５項支払基金交付金、上に同じでございます。
３０款繰入金２億２，６２６万５，０００円、２億２１２万１，２５８円、２億２１２万１，２５８円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金２億１，０２７万８，０００円、１億９，９２８万６，２５８円、１億９，９２８万６，２５８、ゼロ、ゼロ。１０項基金繰入金１，５９８万７，０００円、２８３万５，０００円、２８３万５，０００円、ゼロ、ゼロ。
３５款財産収入１２万３，０００円、１２万１２２円、１２万１２２円、ゼロ、ゼロ。５項財産運用収入、上に同じでございます。
４０款繰越金３０６万８，０００円、１，４０１万３，７２６円、１，４０１万３，７２６円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
４２款予防サービス事業収入３５４万３，０００円、４１３万８，９０５円、４１３万８，９０５円、ゼロ、ゼロ。５項予防サービス事業収入、上に同じでございます。
４５款諸収入５２７万６，０００円、５５３万９，５３７円、５５３万９，５３７円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項雑入５２７万５，０００円、５５３万９，５３７円、５５３万９，５３７円、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１３億２，６９０万６，０００円、調定額１２億９，２６２万７，３１８円、収入済み額１２億８，９５９万３，１２３円、不納欠損額２６万２，９２０円、収入未済額２７７万１，２７５円、予算現額と収入済み額との比較３，７３１万２，８７７円の減となっております。
続きまして、歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読いたします。予算現額と支出済み額との比較は省略します。単位は円となっております。
５款総務費４，９６９万７，０００円、４，７２１万１，７３１円、ゼロ、２４８万５，２６９円。５項総務管理費３，６０８万４，０００円、３，３８２万６１９円、ゼロ、２２６万３，３８１円。１０項徴収費１１５万４，０００円、１１４万７，９７２円、ゼロ、６，０２８円。１５項介護認定審査会費１，２４５万９，０００円、１，２２４万３，１４０円、ゼロ、２１万５，８６０円。
１０款保険給付費１２億２，９６８万５，０００円、１１億７，３２７万２，０１９円、ゼロ、５，６４１万２，９８１円。５項介護サービス給付費等諸費、上に同じでございます。
１３款地域支援事業費４，１１９万５，０００円、３，９９９万２，４９２円、ゼロ、１２０万２，５０８円。５項介護予防事業費１，１３６万４，０００円、１，１３０万２，２３７円、ゼロ、６万１，７６３円。１０項包括的支援事業・任意事業費２，９８３万１，０００円、２，８６９万２５５円、ゼロ、１１４万７４５円。
１４款予防サービス事業費２５４万２，０００円、２５３万２，８７２円、ゼロ、９，１２８円。５項予防サービス事業費、上に同じでございます。
１５款財政安定化基金拠出金１，０００円、ゼロ、ゼロ、１，０００円。５項財政安定化基金拠出金、上に同じでございます。
２０款基金積立金１２万４，０００円、１２万１２２円、ゼロ、３，８７８円。５項基金積立金、上に同じでございます。
２５款諸支出金３６６万２，０００円、３４９万６６４円、ゼロ、１７万１，３３６円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１３億２，６９０万６，０００円、支出済み額１２億６，６６１万９，９００円、翌年度繰越額ゼロ、不用額６，０２８万６，１００円、予算現額と支出済み額との比較６，０２８万６，１００円。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。
この決算書の２４ページをお願いをいたします。黄色いページの続きとなってます２４ページをごらんください。介護給付費準備基金について報告いたします。介護給付費準備基金前年度末現在高５，６６５万７，５２０円、決算年度中増減高２７１万４，８７８円の減、決算年度末現在高５，３９４万２，６４２円となっております。
それでは、別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたします。決算概要の１２１ページをお願いいたします。１２１ページ、
介護保険事業特別会計。介護保険制度は、第５期の２年目に入り、介護給付費の伸び率は、前年対比で６．５４％の伸びとなりました。本年度の伸び率の要因としましては、認定者の増加、近隣での施設の利用増によるものです。今後、給付費用を抑制していく課題としては、介護予防をさらに確立していくことが重要です。
歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率９７．２％、同支出率９５．５％となり、２，２９７万３，２２３円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額１３億２，６９０万６，０００円、調定額１２億９，２６２万７，０００円、収入済み額１２億８，９５９万３，０００円、不納欠損額２６万３，０００円、収入未済額２７７万１，０００円、予算に対する収入率９７．２％。歳出、予算現額１３億２，６９０万６，０００円、支出済み額１２億６，６６２万円、不用額６，０２８万６，０００円、執行率９５．５％。
歳入。（１）保険料。第１号被保険者保険料について、現年度分収納額２億３，７４０万１，０００円、過年度分収納額は１２２万２，０００円となりました。
（２）手数料。督促手数料として５，０００円です。
（３）国庫支出金。交付内容は、次のとおりとなっております。合計で決算額２億９，８９１万７，０００円となっております。
介護給付費負担金については、介護給付費施設サービス費等の１５％、居宅サービス費等の２０％と介護給付費審査支払い手数料の２０％で、決算の結果、過不足は翌年度で精算されます。
総務費国庫補助金については、介護システム改修補助金４５万３，０００円が補助されました。
地域支援事業交付金としては、介護予防事業として２７７万３，０００円、包括的支援事業・任意事業として８７６万３，０００円交付されました。
（４）県支出金は、計１億８，１１８万円交付されました。内訳は、表をごらんください。
（５）支払基金交付金は、計３億４，４９３万４，０００円交付されました。内訳については、表をごらんください。
（６）繰入金。一般会計からの繰入金で、介護給付費繰入金として１億４，６６５万２，０００円、職員給与費等繰入金として４，６８６万７，０００円、地域支援事業繰入金として５７６万７，０００円、合計１億９，９２８万６，０００円を繰り入れております。また、基金繰入金として、介護保険給付費準備基金から２８３万５，０００円を繰り入れております。
（７）その他の収入。介護給付費準備基金等の利息１２万円、前年度繰越金１，４０１万４，０００円、介護予防通所収入４１３万９，０００円、予防サービス計画作成料５２７万２，０００円、第三者行為損害賠償金５万６，０００円。
歳出。（１）総務管理費。主なものは、職員３人、嘱託職員の人件費のほか、介護保険システムの改修及び機器保守、事務用機器借り上げ料の経費で３，３８２万１，０００円となっております。
（２）徴収費。介護保険料に係る賦課徴収費で、郵便料、消耗品費等が主なもので、１１４万８，０００円となっております。
（３）介護認定審査会費。認定調査費は、介護認定に必要な主治医意見書作成手数料、訪問調査委託料等が主なものです。また、認定審査会共同設置負担金については、神崎郡３町広域で共同設置している認定審査会負担金で、合計１，２２４万３，０００円となっております。
（４）介護サービス給付費等諸費。被保険者がサービスを受けた場合、かかった費用の１割は自己負担となり、残りの９割は国保連合会で審査され、町が負担します。介護給付費審査手数料は７７万８，０００円になっております。介護給付費の内訳は、次のとおりです。合計２万１，５３７件、１１億７，２４９万４，０００円となっております。
（５）介護予防事業費。介護予防事業は、高齢者が要支援、要介護状態になることをできる限り予防し、おくらせることで、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活が送れることを支援するために実施しています。６５歳以上の一般高齢者や虚弱高齢者を対象に住民が取り組むふれあいの会、いきいき１００歳体操の支援及び認知症予防のための教室を行いました。いきいき１００歳体操は、本年度からの取り組みで、地域づくりの視点をもとに、①高齢期の筋力向上、②閉じこもり予防、③住民同士の交流等を目的に、週１回公民館で集い、手首、足首に重りをつけて行う体操です。事業内容は、嘱託職員、臨時職員の人件費、運動機能訓練、委託料等が主なもので、１，１３０万２，０００円です。以下、内容についてはごらんいただきたいと思います。
（６）包括的支援事業・任意事業。包括的支援事業は、総合相談支援、虐待防止・権利擁護、介護予防マネジメント、支援困難ケース対応のほか、要支援の介護予防プランの作成を行っています。また、家族介護支援のために、任意事業として家族介護用品支給事業等を実施しました。事業内容は、職員４名、嘱託職員の人件費、事務用機器リース料等が主なもので、２，８６９万円です。利用者については、次のとおりとなっております。
（７）予防サービス事業費。要支援１・２の高齢者を対象として、週２回の通所介護事業に要した経費で、嘱託職員、臨時職員の人件費、送迎委託料等２５３万３，０００円です。利用者については、次のとおりです。
（８）基金積立金。介護保険準備基金積立金として１２万円を積み立てし、基金現在高は５，３９４万２，６４２円となりました。
（９）諸支出金。保険料還付金２０万５，０００円、償還金として、前年度国・県費負担金等返納金３２８万５，０００円となっております。
以上で
介護保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、認定第５号、平成２５年度市川町後期高齢者医療特別会計の決算認定について提案し、説明いたします。議案書をお開きください。議案書の認定第５号でございます。朗読いたします。
〔認定第５号 朗読〕
決算書の後期高齢者医療特別会計の黄色いページをお開きいただきたいと思います。朗読いたします。平成２５年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入１億６，３９５万８，６９６円、歳出１億６，２７５万８，８９５円、差し引き残額１１９万９，８０１円、翌年度に繰り越すべき額ゼロ、実質収支１１９万９，８０１円。
次のページをごらんください。平成２５年度市川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書。歳入。款、項、予算現額、調定額、収入済み額、不納欠損額、収入未済額の順で朗読します。予算現額と収入済み額との比較は省略します。
５款後期高齢者医療保険料１億１，７２９万１，０００円、１億１，８２２万６，２０４円、１億１，８１０万１００円、１５万３，１５４円、２万７，０５０円の減。２５項後期高齢者医療保険料、上に同じでございます。
１０款使用料及び手数料１，０００円、５００円、５００円、ゼロ、ゼロ。５項手数料、上に同じでございます。
１５款繰入金４，３１１万円、４，３０１万４，９３０円、４，３０１万４，９３０円、ゼロ、ゼロ。５項他会計繰入金、上に同じでございます。
２０款繰越金２６７万６，０００円、２６７万６，５９９円、２６７万６，５９９円、ゼロ、ゼロ。５項繰越金、上に同じでございます。
２５款諸収入３０万２，０００円、１６万６，５６７円、１６万６，５６７円、ゼロ、ゼロ。５項延滞金加算金及び過料１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。１０項償還金及び還付加算金３０万円、１６万６，５６７円、１６万６，５６７円、ゼロ、ゼロ。１５項雑入１，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。
歳入合計、予算現額１億６，３３８万円、調定額１億６，４０８万４，８００円、収入済み額１億６，３９５万８，６９６円、不納欠損額１５万３，１５４円、収入未済額２万７，０５０円の減、予算現額と収入済み額との比較５７万８，６９６円。
歳出。款、項、予算現額、支出済み額、翌年度繰越額、不用額の順に朗読します。予算現額と支出済み額との比較は省略します。単位は円となっております。
５款総務費８６８万９，０００円、８５８万３，９５４円、ゼロ、１０万５，０４６円。５項総務管理費８０６万７，０００円、８０２万４，７９３円、ゼロ、４万２，２０７円。１０項徴収費６２万２，０００円、５５万９，１６１円、ゼロ、６万２，８３９円。
１０款後期高齢者医療広域連合納付金１億５，４３９万１，０００円、１億５，４００万８，３７４円、ゼロ、３８万２，６２６円。５項後期高齢者医療広域連合納付金、上に同じでございます。
１５款諸支出金３０万円、１６万６，５６７円、ゼロ、１３万３，４３３円。５項償還金及び還付加算金、上に同じでございます。
歳出合計、予算現額１億６，３３８万円、支出済み額１億６，２７５万８，８９５円、ゼロ、不用額６２万１，１０５円、予算現額と支出済み額との比較６２万１，１０５円。
次のページからの歳入歳出決算事項別明細書につきましては省略させていただきます。
別冊の決算の概要並びに主要な施策の成果に関する説明書により説明いたしたいと思います。１２８ページをごらんください。１２８ページ、後期高齢者医療特別会計。若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成２０年４月から始まった７５歳以上の方が対象の医療制度です。７５歳の誕生日からは、それまで加入していた医療保険を外れて新たに後期高齢者医療制度に加入することとなります。県内全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、町では保険料の徴収、各種届け出や申請の受け付けを行っております。平成２６年３月末現在の被保険者数は２，１６８人となっており、今後ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。
歳入歳出は次に示しておりますが、対予算収入率１００．４％、同支出率９９．６％となり、１１９万９，８０１円が翌年度への繰越金となりました。歳入、予算現額１億６，３３８万円、調定額１億６，４０８万５，０００円、収入済み額１億６，３９５万９，０００円、不納欠損額１５万３，０００円、収入未済額２万７，０００円の減、予算に対する収入率１００．４％。歳出、予算現額１億６，３３８万円、支出済み額１億６，２７５万９，０００円、不用額６２万１，０００円、執行率９９．６％。
歳入。（１）保険料。保険料について、特別徴収保険料現年度分収納額９，１２９万３，０００円、普通徴収保険料現年度分収納額２，６５９万１，０００円、普通徴収保険料過年度分収納額２１万６，０００円、不納欠損額１５万３，１５４円となりました。
（２）手数料。督促手数料として１，０００円です。
（３）繰入金。一般会計からの繰入金で、職員給与費等繰入金として８５８万３，０００円、保険基盤安定繰入金として３，４４３万２，０００円、合計で４，３０１万５，０００円を繰り入れております。
（４）その他の収入。前年度繰越金２６７万７，０００円、保険料還付金として１６万６，０００円を広域連合から収入しました。
歳出。（１）一般管理費。主なものは、職員１名の人件費のほか、後期高齢者医療システム改修委託料、電算機器保守等の経費で８０２万５，０００円となっております。
（２）徴収費。後期高齢者保険料に係る賦課徴収費で、郵便料が主なもので５５万９，０００円となっております。
（３）後期高齢者医療広域連合納付金。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金１億１，９５７万６，０００円、保険基盤安定負担金３，４４３万２，０００円、合計１億５，４００万８，０００円となっております。
（４）諸支出金。保険料還付金として１６万７，０００円を個人へ還付しました。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わりました。
これをもちまして一般会計並びに４特別会計の決算の説明を終わります。
参考資料として所属別委託料明細書を添付しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
議員各位におかれましては、よろしく御審査の上、提案どおり決算認定をいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（岩見 武三君）
建設課長、尾花君。
○（建設課長）
議案書をお願いいたします。認定第６号を提案し、説明をいたします。まず朗読をいたします。
〔認定第６号 朗読〕
決算書をお願いしたいと思います。決算書の一番最初の水色の仕切り紙のところをお開きいただきたいと思います。表紙でございます。次のページをお開きください。最初に、決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについて説明をしております。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお開きください。平成２５年度市川町下水道事業決算報告書でございます。（１）収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げをさせていただきます。第１款下水道事業収益１億５，４６８万７，０００円、２２８万９，０００円、ゼロ、１億５，６９７万６，０００円、１億５，５７０万８８９円、１２７万５，１１１円の減でございます。第１項営業収益６，３１６万７，０００円、３８４万円、ゼロ、６，７００万７，０００円、６，６４６万９，７２２円、５３万７，２７８円の減でございます。うち仮受け消費税及び地方消費税３１０万２，９００円。第２項営業外収益９，１５２万円、１５５万１，０００円の減、ゼロ、８，９９６万９，０００円、８，９２３万１，１６７円、７３万７，８３３円の減でございます。
続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げをさせていただきます。第１款下水道事業費用３億１，５８８万４，０００円、２２８万９，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３億１，８１７万３，０００円、ゼロ、３億１，８１７万３，０００円、２億９，５２５万８，３５１円、ゼロ、２，２９１万４，６４９円。第１項営業費用２億５，９５７万５，０００円、２９７万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２億６，２５４万５，０００円、ゼロ、２億６，２５４万５，０００円、２億４，０９４万３，０９９円、ゼロ、２，１６０万１，９０１円、うち仮払い消費税及び地方消費税３３６万８，１４９円。第２項営業外費用５，５３０万９，０００円、６８万１，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、５，４６２万８，０００円、ゼロ、５，４６２万８，０００円、５，４３１万５，２５２円、ゼロ、３１万２，７４８円。第３項予備費１００万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１００万円、ゼロ、１００万円、ゼロ、ゼロ、１００万円。
次のページをお開きください。（２）資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げをさせていただきます。第１款資本的収入７億４，７９０万８，０００円、２億２，６４５万１，０００円の減、５億２，１４５万７，０００円、３億７，５６２万７，０００円、ゼロ、８億９，７０８万４，０００円、５億６，１９２万９，９７５円、３億３，５１５万４，０２５円の減でございます。第１項企業債３億２，３６０万円、１億１，５００万円の減、２億８６０万円、１億９，４６０万円、ゼロ、４億３２０万円、２億１，８７０万円、１億８，４５０万円の減でございます。第２項補助金４億２６１万７，０００円、１億１，５１５万１，０００円の減、２億８，７４６万６，０００円、１億８，１０２万７，０００円、ゼロ、４億６，８４９万３，０００円、３億１，７４５万５，４７５円、１億５，１０３万７，５２５円の減でございます。翌年度繰越額に係る財源充当予定額４４８万７，０００円。第３項工事負担金２，１６９万１，０００円、３７０万円、２，５３９万１，０００円、ゼロ、ゼロ、２，５３９万１，０００円、２，５７７万４，５００円、３８万３，５００円。
続きまして、支出でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に読み上げをさせていただきます。第１款資本的支出７億５，２９０万８，０００円、２億２，６４５万１，０００円の減、ゼロ、５億２，６４５万７，０００円、３億８，９１２万７，０００円、ゼロ、９億１，５５８万４，０００円、５億６，１０３万３，５３４円、３億２，６６６万９，０００円、ゼロ、３億２，６６６万９，０００円、２，７８８万１，４６６円。第１項建設改良費６億１，９９８万２，０００円、２億２，６４５万１，０００円の減、ゼロ、３億９，３５３万１，０００円、３億８，９１２万７，０００円、ゼロ、７億８，２６５万８，０００円、４億２，８１１万８５３円、３億２，６６６万９，０００円、ゼロ、３億２，６６６万９，０００円、２，７８７万８，１４７円、うち仮払い消費税及び地方消費税１，８６８万６，０８３円。第２項企業債償還金１億３，２９２万６，０００円、ゼロ、ゼロ、１億３，２９２万６，０００円、ゼロ、ゼロ、１億３，２９２万６，０００円、１億３，２９２万２，６８１円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，３１９円。
資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額等４４８万７，０００円を除く）が資本的支出額に不足する額３５９万５５９円は、繰越工事資金で補填をしました。
次のページをお開きください。３ページでございます。平成２５年度市川町下水道事業損益計算書でございます。第１項営業収益、１号から３号を合計いたしまして６，３３６万６，８２２円。第２項営業費用、１号から４号を合計いたしまして２億３，７５７万４，９５０円となってございます。営業損失は１億７，４２０万８，１２８円となります。第３項営業外収益、１号から３号を合計いたしまして８，４６９万２，４００円。第４項営業外費用、１号、２号を合計いたしまして５，５２１万６，４４９円、差し引き２，９４７万５，９５１円。経常損失は１億４，４７３万２，１７７円となります。当年度純損失は１億４，４７３万２，１７７円となります。前年度繰越欠損金は６億２，１９６万４，４５３円で、当年度未処理欠損金は７億６，６６９万６，６３０円となりました。
次のページをお開きください。４ページ、５ページにつきましては、平成２５年度市川町下水道事業貸借対照表でございます。平成２６年３月３１日現在となります。まず、資産の部でございます。固定資産につきましては、このページ中ほど、有形固定資産合計７５億１，６４６万６，８３７円、無形固定資産合計につきましては４９４万３，２５５円。固定資産合計としまして７５億２，１４１万９２円となります。流動資産としまして、現金預金２億６，７０１万７，３５６円、未収金４，７９６万７，０３２円、流動資産合計としまして３億１，４９８万４，３８８円。資産合計７８億３，６３９万４，４８０円となります。
次のページをお開きください。負債の部でございます。固定負債でございます。固定負債合計２億３，６１５万７，１２１円。流動負債でございます。流動負債合計２億３，６２５万１，８３９円。負債合計４億７，２４０万８，９６０円。
資本の部でございます。資本金。資本金合計としまして３０億１，７０１万９，２８３円となります。剰余金。資本剰余金合計５１億１，３６６万２，８６７円。利益剰余金合計でございます。△７億６，６６９万６，６３０円でございます。剰余金合計４３億４，６９６万６，２３７円、資本合計７３億６，３９８万５，５２０円、負債資本合計７８億３，６３９万４，４８０円となります。
次のページをお開きください。６ページでございます。平成２５年度市川町下水道事業剰余金計算書でございます。資本金、自己資本金、借入資本金、剰余金、資本剰余金、受贈財産評価額、国庫補助金、県費補助金、他会計補助金、受益者負担金、資本剰余金合計、欠損金、未処理欠損金、欠損金合計、資本合計の順に読み上げをさせていただきます。
前年度末残高２億８，７７４万６，４１４円、２６億５，６９４万１，９３５円、１，９１４万７，３４４円、１８億９，３６７万３，９６０円、１１億８，８７８万４６８円、１５億２，４４９万９３２円、１億５，７９５万５５６円、４７億８，４０４万３，２６０円、６億２，１９６万４，４５３円の欠損、６億２，１９６万４，４５３円の欠損、７１億６７６万７，１５６円。前年度処分額の欄につきましては、全てゼロとなってございます。
処分後残高２億８，７７４万６，４１４円、２６億５，６９４万１，９３５円、１，９１４万７，３４４円、１８億９，３６７万３，９６０円、１１億８，８７８万４６８円、１５億２，４４９万９３２円、１億５，７９５万５５６円、４７億８，４０４万３，２６０円、６億２，１９６万４，４５３円の欠損、６億２，１９６万４，４５３円の欠損でございます。７１億６７６万７，１５６円。
当年度変動額、ゼロ、７，２３３万９３４円、ゼロ、１億８，８９９万７，０７２円、ゼロ、１億１，６１２万１，８６１円、２，４５０万６７４円、３億２，９６１万９，６０７円、１億４，４７３万２，１７７円の欠損でございます。１億４，４７３万２，１７７円の欠損、２億５，７２１万８，３６４円。企業債の償還、ゼロ、１億２，１７６万９，０６６円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億２，１７６万９，０６６円の減でございます。企業債の借り入れ、ゼロ、１億９，４１０万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億９，４１０万円。国庫補助金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億８，８９９万７，０７２円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億８，８９９万７，０７２円、ゼロ、ゼロ、１億８，８９９万７，０７２円。他会計補助金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億１，６１２万１，８６１円、ゼロ、１億１，６１２万１，８６１円、ゼロ、ゼロ、１億１，６１２万１，８６１円。受益者負担金の受け入れ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２，４５０万６７４円、２，４５０万６７４円、ゼロ、ゼロ、２，４５０万６７４円。当年度純利益、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１億４，４７３万２，１７７円の欠損、１億４，４７３万２，１７７円の欠損、１億４，４７３万２，１７７円の減でございます。
当年度末残高、資本金、自己資本金２億８，７７４万６，４１４円、借入資本金２７億２，９２７万２，８６９円、受贈財産評価額１，９１４万７，３４４円、国庫補助金２０億８，２６７万１，０３２円、県費補助金１１億８，８７８万４６８円、他会計補助金１６億４，０６１万２，７９３円、受益者負担金１億８，２４５万１，２３０円、資本剰余金合計５１億１，３６６万２，８６７円、未処理欠損金７億６，６６９万６，６３０円、欠損金合計７億６，６６９万６，６３０円、資本合計でございます、７３億６，３９８万５，５２０円となってございます。
次のページをお開きください。平成２５年度市川町下水道事業欠損金処理計算書（案）でございます。資本金、資本剰余金、未処理欠損金の順に読み上げをさせていただきます。当年度末残高３０億１，７０１万９，２８３円、５１億１，３６６万２，８６７円、７億６，６６９万６，６３０円の減でございます。議会の議決による処分額から条例による処分額は、全てゼロでございます。処分後残高３０億１，７０１万９，２８３円、資本剰余金５１億１，３６６万２，８６７円、未処理欠損金、繰越利益剰余金はマイナスとなり、翌年度繰越欠損金は７億６，６６９万６，６３０円となります。
次のページをお開きください。８ページから１２ページにつきましては、平成２５年度
下水道事業会計収益費用の明細書でございます。後ほど事業報告書により説明をさせていただきますので、ここでは省略をさせていただきます。
１３ページをお開きください。固定資産の明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページ、１４ページでございます。１４ページから１６ページにつきましては、企業債の明細書でございます。事業ごとの小計を、当年度償還高、償還高累計、未償還残高の順に朗読をいたします。次のページ、１５ページの中ほどやや下でございます。農集小計でございます。８，９３２万３，７７１円、７億６，５５０万８，６１２円、１５億６８９万１，３８８円。一番下の段でございます。コミプラ小計３，７８４万５，７４０円、１３億４，０４７万７，３９２円、２２万２，６０８円となります。次のページをお開きください。次のページ、１６ページの一番下から２行目でございます。公共の小計でございます。５７５万３，１７０円、１，８０８万４，００６円、１４億５，８３１万５，９９４円。合計としまして１億３，２９２万２，６８１円、２１億２，４０７万１０円、２９億６，５４２万９，９９０円でございます。
次のページをお開きください。下水道の１７ページでございます。平成２５年度下水道事業の報告書でございます。朗読をいたします。１、概況。（１）総括事項。本町の下水道事業は、生活排水処理計画に基づき、農業集落排水処理区６区とコミュニティプラント処理区２区、公共下水道処理区１区、合わせて９処理区で生活排水処理施設が完成しており、公共下水道については、中部処理区において平成２３年２月１日から中部浄化センターが供用を開始し、約３４ヘクタール、５７０戸が供用を開始しております。今後も公共下水道の普及促進が急務となってございます。
本年度は、農業集落排水事業においては６処理区の施設管理、機能強化工事、コミュニティプラントにおいては２処理区の施設管理を行いました。公共下水道事業においては中部浄化センターの施設管理、特定環境保全公共下水道事業中部処理区の管渠詳細設計委託、面整備工事、水道施設移転補償等を行いました。
経営状況でございます。（ア）収益的収支。事業収益は１億４，８０５万９，０００円で、うち営業収益は６，３３６万７，０００円、営業外収益は８，４６９万２，０００円となりました。営業収益では、下水道使用料として農業集落排水事業３，０８５万４，０００円、コミュニティプラント２，３０３万８，０００円、公共５９７万２，０００円、合計５，９８６万４，０００円で、有収水量は３２万１，７２５立方メートルでした。また、受託工事収益は、農業集落排水事業における公共ます設置工事１カ所分４９万４，０００円、公共下水道事業中部処理区舗装本復旧工事５工区、７－１工区分２９１万７，０００円、その他営業収益は、責任技術者更新手数料等９万２，０００円でした。営業外収益は、一般会計補助金８，４４９万９，０００円、農業集落排水事業における公共ます設置１カ所分の加入分担金１９万２，０００円、雑収入１，０００円でした。
事業費用は２億９，２７９万１，０００円で、うち営業費用は２億３，７５７万５，０００円、営業外費用は５，５２１万６，０００円となっています。営業費用の主なものは、農業集落排水処理施設６カ所及びコミュニティプラント処理施設２カ所、公共下水道処理施設１カ所、合わせて９カ所の施設維持管理費及び修繕費、人件費、減価償却費等です。営業外費用は、農業集落排水事業及びコミュニティプラント並びに公共下水道事業の企業債利息等です。収支では１億４，４７３万２，０００円の経常損失で、当年度純損失も同額となってございます。
次のページをお開きください。（イ）資本的収支。資本的収入は５億６，１９３万円で、うち企業債２億１，８７０万円（公共下水道事業１億４，４１０万円、農業集落排水事業７，４６０万円）、国庫補助金１億９，７９８万９，０００円（公共下水道事業１億５，０９８万９，０００円、農業集落排水事業４，７００万円）、一般会計補助金１億１，９４６万６，０００円、受益者負担金２，５７７万５，０００円となっています。
資本的支出は５億４，２３４万７，０００円で、うち建設改良費４億９４２万５，０００円、企業債償還金１億３，２９２万２，０００円となっています。
資本的収入額（翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する予定額４４８万７，０００円を除く）が資本的支出に不足する額３５９万１，０００円は、繰越工事資金で補填をしております。
今後の課題。中部処理区の面整備事業促進と、供用開始区域におけるつなぎ込み促進を図り、下水道普及率の向上を目指すとともに、使用料の増収を図ります。また、稼働中の中部浄化センター、農業集落排水処理施設、
コミュニティプラント施設の効率的な維持管理と計画的な運営を図り、下水道事業経営の安定化を目指します。
２番目としまして議会議決事項でございます。ごらんをいただきたいと思います。
３番目、行政官庁認可事業でございます。ごらんをいただきたいと思います。
次のページをお開きください。４番目、職員に関する事項でございます。人数は１名減となってございます。
２、工事でございます。（１）建設改良工事の概況。ごらんいただきたいと思います。
２３ページでございます。３、業務。（１）業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページ、２４ページでございます。（２）事業収入に関する事項でございます。一番下の欄でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業収入４６０円２０銭でございます。
（３）事業費用に関する事項でございます。一番下の欄でございます。有収水量１立方メートル当たりの事業費用でございます。９１０円６銭となってございます。
４、会計。（１）重要契約の要旨でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページ、２５ページをお開きいただきたいと思います。（２）企業債及び一時借入金の概要でございます。企業債、本年度当初現在高２８億７，９６５万２，６７１円、本年度借入額２億１，８７０万円、本年度償還高１億３，２９２万２，６８１円、本年度末残高２９億６，５４２万９，９９０円。続きまして、一時借入金でございます。本年度当初現在高ゼロ、本年度中借入残高最高額１億円、本年度末残高ゼロとなってございます。
以上でございます。御審議賜り、平成２５年度市川町
下水道事業会計決算に伴う欠損金の処理及び決算の認定をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（岩見 武三君）
暫時休憩します。なお、再開予定は２時３５分とします。
午後２時１８分休憩
午後２時３４分再開
○議長（岩見 武三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
水道局長、高松君。
○（水道局長）
議案書の認定第７号をお願いいたします。認定第７号を提案し、説明します。朗読いたします。
〔認定第７号 朗読〕
決算書のほうをお願いいたします。水道の水色のところでございます。平成２５年度水道事業会計決算書でございます。水色のページをめくっていただきたいと思います。決算書類の消費税及び地方消費税の取り扱いについての説明でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。平成２５年度市川町水道事業決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第１款水道事業収益４億７９６万９，０００円、ゼロ、ゼロ、４億７９６万９，０００円、３億９，４２５万３，８０４円、１，３７１万５，１９６円の減。第１項営業収益４億３６４万７，０００円、ゼロ、ゼロ、４億３６４万７，０００円、３億８，９５３万６，４３９円、１，４１１万５６１円、うち仮受け消費税及び地方消費税１，８５１万５８８円。第２項営業外収益４３２万２，０００円、ゼロ、ゼロ、４３２万２，０００円、４７１万７，３６５円、３９万５，３６５円、うち仮受け消費税及び地方消費税１３万９，１６０円。
支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、小計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順で朗読いたします。第１款水道事業費用３億８，４２０万９，０００円、１６７万８，０００円の減、ゼロ、ゼロ、ゼロ、３億８，２５３万１，０００円、ゼロ、３億８，２５３万１，０００円、３億６，８１５万６，３４９円、ゼロ、１，４３７万４，６５１円。第１項営業費用３億５，８９６万円、１６７万８，０００円の減、ゼロ、６４万８，０００円の減、ゼロ、３億５，６６３万４，０００円、ゼロ、３億５，６６３万４，０００円、３億４，５０３万８２５円、ゼロ、１，１６０万３，１７５円、うち仮払い消費税及び地方消費税５９８万６，５４２円。第２項営業外費用２，２７４万９，０００円、ゼロ、ゼロ、６４万８，０００円、ゼロ、２，３３９万７，０００円、ゼロ、２，３３９万７，０００円、２，３１２万５，５２４円、ゼロ、２７万１，４７６円、うち仮払い消費税及び地方消費税３５０円。第３項特別損失５０万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、５０万円、ゼロ、５０万円、ゼロ、ゼロ、５０万円。第４項予備費２００万円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、２００万円、ゼロ、２００万円、ゼロ、ゼロ、２００万円。
次のページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。収入。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額に係る財源充当額、継続費逓次繰越額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に朗読いたします。第１款資本的収入１億３，１６０万円、ゼロ、１億３，１６０万円、１億４，４３０万２，０００円、ゼロ、２億７，５９０万２，０００円、１億６，０１２万６，６５０円、１億１，５７７万５，３５０円の減。第１項企業債５，０００万円、ゼロ、５，０００万円、６，１７０万円、ゼロ、１億１，１７０万円、６，６７０万円、４，５００万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額１，７２０万円。第２項国庫補助金３，２００万円、ゼロ、３，２００万円、２，９６５万円、ゼロ、６，１６５万円、２，９６５万円、３，２００万円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額８００万円。第３項工事負担金４，９６０万円、ゼロ、４，９６０万円、２，２２５万２，０００円、ゼロ、７，１８５万２，０００円、３，３０７万６，６５０円、３，８７７万５，３５０円の減、翌年度繰越額に係る財源充当予定額３，２４０万円、うち仮受け消費税及び地方消費税８万７，２５０円。第４項他会計補助金ゼロ、ゼロ、ゼロ、３，０７０万円、ゼロ、３，０７０万円、３，０７０万円、ゼロ。
支出。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、流用増減額、小計、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、決算額、翌年度繰越額、地方公営企業法第２６条の規定による繰越額、継続費逓次繰越額、合計、不用額、備考の順に朗読いたします。第１款資本的支出４億５，４６４万７，０００円、２５万７，０００円の減、ゼロ、４億５，４３９万円、２億６３０万円、ゼロ、６億６，０６９万円、３億３，３７２万２３８円、２億３７０万円、ゼロ、２億３７０万円、１億２，３２６万９，７６２円。第１項建設改良費４億１，６３３万４，０００円、２５万７，０００円の減、ゼロ、４億１，６０７万７，０００円、２億６３０万円、ゼロ、６億２，２３７万７，０００円、２億９，５４０万８，２２８円、２億３７０万円、ゼロ、２億３７０万円、１億２，３２６万８，７７２円、うち仮払い消費税及び地方消費税１，３７１万１，９１１円。第２項企業債償還金３，８３１万３，０００円、ゼロ、ゼロ、３，８３１万３，０００円、ゼロ、ゼロ、３，８３１万３，０００円、３，８３１万２，０１０円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、９９０円。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億７，３５９万３，５８８円は、当年度損益勘定留保資金１億５，９９６万８，９２７円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，３６２万４，６６１円で補填した。
次のページをお願いいたします。平成２５年度市川町水道事業損益計算書でございます。下から３行目をお願いいたします。当年度純利益としまして１，６６７万２，８２９円、前年度繰越利益剰余金３，１０６万７，１３１円で、合計しますと当年度未処分利益剰余金４，７７３万９，９６０円となります。
次のページをお願いいたします。４ページ、５ページは、平成２５年度市川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部としまして、固定資産合計は４３億２，５０１万６，６１２円。流動資産合計が５億７，２７７万６，４２８円です。資産合計で４８億９，７７９万３，０４０円です。
右側をお願いします。次に、負債の部でございます。負債合計としまして４，１７３万７，４９９円でございます。
次に、資本の部でございます。資本金合計といたしまして２６億１，２９７万８，４３４円でございます。資本剰余金合計が１７億３，１２２万９，１８４円でございます。利益剰余金合計としまして５億１，１８４万７，９２３円です。剰余金合計としまして２２億４，３０７万７，１０７円です。資本合計としまして４８億５，６０５万５，５４１円。負債資本合計としまして４８億９，７７９万３，０４０円でございます。
次のページをお願いいたします。６ページでございます。平成２５年度市川町水道事業剰余金計算書でございます。利益剰余金の部といたしまして、下から２行目でございます。当年度純利益は１，６６７万２，８２９円で、当年度未処分利益剰余金は４，７７３万９，９６０円となります。
次に、資本剰余金の部としまして、一番下でございます。工事負担金と国庫補助金と県費補助金と他会計補助金とを合わせまして翌年度繰越資本剰余金としまして１７億３，１２２万９，１８４円でございます。
次のページをお願いいたします。７ページでございます。平成２５年度市川町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。当年度未処分利益剰余金が４，７７３万９，９６０円でございます。この処分といたしまして、減債積立金に１００万円、建設改良積立金に１，５００万円を積み立て、合計１，６００万円を処分したいと思います。その結果、翌年度繰越利益剰余金としましては３，１７３万９，９６０円という案でございます。よろしくお願いいたします。
次のページをお願いいたします。８ページから１４ページにつきましては、平成２５年度水道事業会計収益費用明細書でございます。後ほど事業報告書で説明させていただきます。
１５ページをお願いいたします。１５ページでございます。固定資産明細書でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。企業債明細書でございます。合計のみを朗読させていただきます。発行総額１１億６，７５０万円、償還高、当年度償還高３，８３１万２，０１０円、償還高累計２億３，６９８万７８４円、未償還残高９億３，０５１万９，２１６円。
次のページをお願いいたします。平成２５年度水道事業報告書でございます。それでは、朗読をもって報告にかえさせていただきます。文中の括弧書きについては消費税を抜いた金額でございますので、朗読は省略させていただきます。
１、概況。（１）総括事項。本年度は、老朽配水管の布設がえ工事、西川辺配水池更新事業等に努めてまいりました。
財政状況については、上水、用水とも供給量が昨年を下回り、当年度純利益についても昨年度より下回り、厳しい経営状況に置かれています。
本年度の年間給水量は、上水が１３８万３，０００立方メートル、用水は１７８万９，０００立方メートルで、上水は前年度に比べて２万７，０００立方メートル（１．９％）減少、用水は５万５，０００立方メートル（３．０％）減少しました。給水収益は、上水は１億８，９０７万８，０００円、用水は１億８，８４２万５，０００円で、前年度に比べて上水と用水合わせて８８８万３，０００円の減収です。
総収益は３億９，４２５万４，０００円で対前年度比１．４％減、総費用は３億６，８１５万６，０００円で対前年度比０．８％減となっております。
損益勘定（収益的収入及び支出）。収益。事業収益は、予定額４億７９６万９，０００円に対して決算額３億９，４２５万４，０００円で、１，３７１万５，０００円の減収となっております。内訳は、営業収益１，４１１万円の減収、営業外収益３９万５，０００円の増収です。事業収益のうち、給水収益は次のとおりです。区分、予定額、収入額、増減額、予定量、給水量、増減量の順で朗読いたします。上水１億９，８４８万１，０００円、１億８，９０７万８，０００円、９４０万３，０００円の減、１４４万９，０００立方メートル、１３８万３，０００立方メートル、６万６，０００立方メートルの減。用水１億９，５４５万８，０００円、１億８，８４２万５，０００円、７０３万３，０００円の減、１８６万２，０００立方メートル、１７８万９，０００立方メートル、７万３，０００立方メートルの減。合計、予定額３億９，３９３万９，０００円、収入額３億７，７５０万３，０００円、増減額１，６４３万６，０００円の減でございます。予定量３３１万１，０００立方メートル、給水量３１７万２，０００立方メートル、増減量１３万９，０００立方メートルの減でございます。
次のページをお願いいたします。費用。事業費用は、予定額３億８，２５３万１，０００円に対し決算額３億６，８１５万６，０００円で、１，４３７万５，０００円の不用額です。原水及び浄水費は、予定額６，８３５万５，０００円に対し６，３２７万５，０００円で、５０８万円の不用額です。配水及び給水費は、予定額９，００２万９，０００円に対し８，５６８万４，０００円で、４３４万５，０００円の不用額です。総係費は、予定額２，７８０万３，０００円に対して２，５６６万１，０００円で、２１４万２，０００円の不用額です。資産減耗費は、施設及び量水器等の除却費４２４万３，０００円で、減価償却費とともに損益勘定留保資金となります。
資本勘定（資本的収入及び支出）。収入。配水管布設がえ工事と西川辺配水池増設工事に伴う企業債６，６７０万円、国庫補助金２，９６５万円、下水道事業等に伴う工事負担金３，３０７万７，０００円及び他会計補助金３，０７０万円が資本的収入です。
支出。支出の総額は３億３，３７２万円で、うち建設改良費は２億９，５４０万８，０００円、企業債償還金は３，８３１万２，０００円です。建設改良工事は、石綿セメント管布設がえ工事等１４件と西川辺配水池増設工事等を行いました。当年度企業債の償還は、上水分２，７００万８，０００円、用水分１，１３０万４，０００円、合計３，８３１万２，０００円で、企業債残高は、上水分７億１，９６１万８，０００円、用水分２億１，０９０万１，０００円、合計９億３，０５１万９，０００円です。
資本的収入額が資本的支出額に不足する１億７，３５９万４，０００円は、当年度損益勘定留保資金１億５，９９６万９，０００円（減価償却費１億５，５７２万６，０００円と資産減耗費４２４万３，０００円）、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，３６２万５，０００円で補填しました。
未収金。未収金は４，５２０万５，０００円で、内訳は、水道使用料の加西市分が１，５９９万９，０００円、町内２５年度分が４６６万１，０００円、２４年度以前分が１，４７４万３，０００円となっております。また、その他未収金として、工事負担金で９４７万３，０００円、自動車損害保険料３２万９，０００円です。
前払い金。前払い金は２，５２７万円で、配水管布設がえ工事の代金です。
未払い金。配水管布設がえ工事代ほか５３件分で３，６５９万１，０００円です。
前受け金。前受け金は６９万５，０００円で、給水工事代ほか６件分です。
剰余金。当年度の純利益は１，６６７万３，０００円で、前年度繰越利益剰余金３，１０６万７，０００円と合わせて４，７７４万円が当年度未処分利益剰余金です。
剰余金処分。当年度未処分利益剰余金４，７７４万円の処分は、減債積立金１００万円、建設改良積立金として１，５００万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金３，１７４万円を予定しております。
むすび。町内給水事業において、今年度も給水原価が供給単価を上回り、財政的には昨年度より純利益が下がっており、厳しい状況にあります。そのため、老朽化の著しい施設及び石綿セメント管の更新を行うにおいては、今後水道料金の改定も視野に入れて検討する必要があります。今後とも水需要の動向を把握し、安定した供給に努力していきたいと考えております。
次は、（２）水道事業関係議会議決事項でございます。ごらんいただきたいと思います。
次のページをお願いいたします。（３）は行政官庁認可事業でございますが、該当事項はございません。
（４）は職員に関する事項です。職員数に変更はございません。
（５）は料金その他供給条件の設定、変更に関する事項ですが、該当事項はありません。
次のページをお願いいたします。２１ページでございます。２１ページから２５ページまでは、建設工事、改良工事、保存工事の概要です。ごらんいただきたいと思います。
２６ページをお願いいたします。３、業務。（１）業務量でございます。ごらんいただきたいと思います。一番下でございますが、平成２５年度の上水の有収率は６６．７％でございます。
次のページをお願いいたします。供給単価と給水原価でございます。全体で供給単価が１立方メートル当たり１１３円３３銭でございます。給水原価は１立方メートル当たり１１０円１９銭です。その差が３円１４銭の黒字です。真ん中ですけれども、上水道では、供給単価が１３０円１９銭、給水原価が１６５円５５銭で、３５円３６銭の赤字です。一番下でございます。用水供給では、供給単価が１００円３０銭で、給水原価が６７円４０銭で、３２円９０銭の黒字となっております。
次のページをお願いいたします。事業収入に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成２５年度３億７，５６０万４，３４６円、平成２４年度３億８，０８３万１，２０２円、対前年度比５２２万６，８５６円の減、１．４％の減でございます。
次は、事業費に関する事項でございます。合計のみ朗読いたします。平成２５年度３億５，８９３万１，５１７円、平成２４年度３億６，２２８万１，４１７円、対前年度比３３４万９，９００円、０．９％の減でございます。
次のページをお願いいたします。企業債の概要でございます。平成２４年度末現在高９億２１３万１，２２６円、２５年度借入額６，６７０万円、２５年度償還額３，８３１万２，０１０円、２５年度末現在高９億３，０５１万９，２１６円。
以上でございます。御審議いただき、剰余金処分計算書のとおり処分の承認及び決算認定をしていただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（稲垣 正一君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
議案書の認定８号をお願いいたします。認定８号を提案し、説明いたします。
〔認定第８号 朗読〕
別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。決算書の一番最後のページの水色の仕切りの表紙をお願いいたします。平成２５年度土地開発事業会計決算書の表紙でございます。１枚めくっていただきたいと思います。平成２５年度市川町土地開発事業決算報告書。
（１）収益的収入及び支出。収入の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出額に係る財源充当額、合計、決算額、予算額に比べ決算額の増減、備考の順に読み上げます。第１款土地開発事業収益２９万９，０００円、ゼロ、ゼロ、２９万９，０００円、６２万１，３８２円、３２万２，３８２円。第１項営業収益ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。第２項営業外収益２９万９，０００円、ゼロ、ゼロ、２９万９，０００円、６２万１，３８２円、３２万２，３８２円、うち仮受け消費税はゼロでございます。
次に、支出の部でございます。区分、予算額、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額、地方公営企業法第２４条第３項の規定による支出、合計、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、合計、決算額、地方公営企業法第２６条第２項の規定による繰越額、不用額、備考の順に読み上げます。第１款土地開発事業費用１２９万７，０００円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１２９万７，０００円、ゼロ、１２９万７，０００円、４６万１，５２１円、ゼロ、８３万５，４７９円。第１項営業費用１２９万６，０００円、ゼロ、ゼロ、１万１，０００円の減、ゼロ、１２８万５，０００円、ゼロ、１２８万５，０００円、４５万３７９円、ゼロ、８３万４，６２１円、うち仮払い消費税１万１，１４２円。第２項営業外費用１，０００円、ゼロ、ゼロ、１万１，０００円、ゼロ、１万２，０００円、ゼロ、１万２，０００円、１万１，１４２円、ゼロ、８５８円。
２、資本的収入及び支出。収入なし。支出なし。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度市川町土地開発事業損益計算書でございます。下から３行のみを朗読いたします。当年度純利益１７万１，００３円、前年度繰越欠損金ゼロ、当年度未処分利益剰余金１７万１，００３円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度市川町土地開発事業貸借対照表でございます。まず初めに、資産の部でございます。固定資産合計２億１，５９１万８，５８５円。流動資産合計１億１５２万９，３６８円。資産合計３億１，７４４万７，９５３円となっております。
次に、負債の部でございます。負債合計ゼロ。
資本の部でございます。資本金合計２億３，０５１万９，８８１円。資本合計３億１，７４４万７，９５３円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度市川町土地開発事業剰余金計算書でございます。資本金、剰余金、利益剰余金、施設維持のための積立金、建設改良積立金、未処理欠損金、未処分利益剰余金、利益剰余金合計、資本合計。縦の欄につきましては前年度末残高、前年度処分額、処分後残高、当年度変動額、当年度末残高の順に読み上げます。まず初めに、２億３，０５１万９，８８１円、１，０００万円、８，０００万円、３２４万２，９３１円の減、ゼロ、８，６７５万７，０６９円、３億１，７２７万６，９５０円、前年度処分額ゼロ、３２４万２，９３１円の減、ゼロ、３２４万２，９３１円、ゼロ、ゼロ、ゼロ、処分後残高２億３，０５１万９，８８１円、６７５万７，０６９円、８，０００万円、ゼロ、ゼロ、８，６７５万７，０６９円、３億１，７２７万６，９５０円、当年度変動額ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、１７万１，００３円、１７万１，００３円、１７万１，００３円、当年度末残高２億３，０５１万９，８８１円、６７５万７，０６９円、８，０００万円、ゼロ、１７万１，００３円、８，６９２万８，０７２円、３億１，７４４万７，９５３円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度市川町土地開発事業剰余金処分計算書（案）でございます。資本金、未処分利益剰余金、当年度末残高、処分残高の順に読み上げます。資本金、当年度末残高２億３，０５１万９，８８１円、処分後残高２億３，０５１万９，８８１円、未処分利益剰余金、当年度末残高１７万１，００３円、処分後残高１７万１，００３円となっております。
次のページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度土地開発事業会計収益費用明細書でございます。これにつきましては、次のページの事業報告書をもって説明とさせていただきます。議員各位におかれましては、この費用明細書をごらんいただきたいと思います。
次のページの平成２５年度土地開発事業報告書を朗読させていただきます。括弧内につきましては税抜きの額でございます。読み上げは省略をさせていただきます。１、概況。（１）総括事項。本年度の土地開発事業は、鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施しました。事業の内容といたしましては、除草作業、水路の土砂しゅんせつなどを行っております。
損益勘定。収益。事業収益は、予定額２９万９，０００円に対し、決算額６２万１，０００円です。内訳は、受取利息２１万９，０００円、雑収益４０万２，０００円による収入です。
費用。事業費用は、予定額１２９万７，０００円に対し、決算額４６万１，０００円です。内訳は、土地維持管理費２２万８，０００円、総係費１万３，０００円、減価償却費２０万９，０００円、雑支出１万１，０００円です。
収益。本年度の純利益は１６万円となります。
資本勘定。収入はなしでございます。支出なしでございます。
剰余金。当年度は純利益が１７万１，０００円となり、欠損金を施設維持のための積立金で処理したため、全額当年度未処分利益剰余金となります。
剰余金処分。当年度未処分利益剰余金１７万１，０００円については、少額であることから処分せずに全額翌年度に繰り越しを予定しております。
むすび。本年度は鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理を実施しました。平成２６年度におきましても、引き続き適正な維持管理に努めます。
次のページをごらんいただきたいと思います。（２）土地開発関係議会議決（報告）事項です。後ほどごらんいただきたいと思います。
２、業務。（１）鶴居森林工場公園工業団地等の維持管理。
３、会計。（１）固定資産の明細書でございます。一番下の欄のみ読み上げます。地積８，６７６．７７平方メートル。振りかえ後原価２億１，５４９万２７２円となっております。
以上でございます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
教育課長、中塚君。
○（教育課長兼公民館長兼
スポーツセンター所長）
それでは、議案第２６号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第２６号 朗読〕
以下の条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明により説明をさせていただきます。概要説明につきましては、後ろ１７ページ目ぐらいになります。１７ページ目ぐらいになりますので、お願いいたします。
概要説明。本条例は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）が平成２４年８月２２日に公布されたことに伴い、市川町における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について条例で定める必要が生じたため、制定するものです。
以下、制定内容を逐条で説明いたします。
まず、１条から３条までにつきましては、第１章で、総則を定めております。
第１条は、本条例の趣旨について規定をしております。
第２条は、本条例における用語の定義について規定をしております。
第３条は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に関する一般原則について規定をしております。
続きまして、第４条から第３６条につきましては、第２章、特定教育・保育施設の運営に関する基準について定められております。
第４条は、特定教育・保育施設の利用定員について規定をしております。
第５条第１項は、特定教育・保育施設が教育・保育の提供の開始に当たって、その内容及び手続の説明及び同意について規定をしております。
第５条第２項から第６項は、特定教育・保育施設の重要事項の電磁的方法による提供について規定をしております。
第６条第１項から第４項は、特定教育・保育施設の利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止と、定員超過の場合の選考について規定をしております。
第６条第５項は、特定教育・保育施設がみずから適切な教育・保育を提供することが困難な場合の措置について規定をしております。
第７条は、特定教育・保育施設の利用について、あっせん、調整及び要請に対する協力義務を負うことについて規定をしております。
第８条は、特定教育・保育施設の支給認定証による受給資格等の確認について規定をしております。
第９条は、特定教育・保育施設の支給認定の申請に係る援助の義務について規定をしております。
次のページをお願いいたします。第１０条は、特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たり、支給認定子供の心身の状況等の把握に努めなければならないことを規定しています。
第１１条は、特定教育・保育施設は、小学校等との密接な連携に努めなければならないことを規定しております。
第１２条は、特定教育・保育を提供した際に必要な事項を記録しなければならないことを規定しております。
第１３条は、特定教育・保育施設の利用者負担額の受領について規定をしております。
第１４条は、特定教育・保育施設の施設型給付費等の額に係る通知等について規定をしております。
第１５条は、特定教育・保育施設がそれぞれの施設区分に応じて行う特定教育・保育の基準について規定をしております。
第１６条は、特定教育・保育に関する評価等について規定をしております。
第１７条は、特定教育・保育施設の支給認定子供またはその保護者に対する相談及び援助について規定をしています。
第１８条は、支給認定子供に体調の急変が生じた場合等、緊急時における特定教育・保育施設職員の対応について規定をしております。「に」が２つあります。１つ削除をお願いしたいと思います。
第１９条は、支給認定子供の保護者が不正な行為により施設型給付費を受けようとしたとき等は、特定教育・保育施設は町へ通知しなければならないことについて規定をしております。
第２０条は、特定教育・保育施設が定める運営規程の項目について規定をしております。
第２１条は、特定教育・保育施設の勤務体制の確保等について規定をしています。
第２２条は、特定教育・保育施設の定員の遵守について規定をしております。
第２３条は、利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項の掲示について規定をしております。
第２４条は、特定教育・保育施設における支給認定子供の平等な取り扱いについて規定をしております。
第２５条は、特定教育・保育施設職員の虐待等の禁止について規定しています。
第２６条は、特定教育・保育施設職員の支給認定子供に対する懲戒に係る権限の濫用禁止について規定をしております。
第２７条は、特定教育・保育施設職員等の秘密保持等について規定をしております。
第２８条は、特定教育・保育施設の支給認定保護者が適切に特定教育・保育施設を選択することができる情報の提供等について規定をしております。
第２９条は、特定教育・保育施設による利益供与及び利益収受の禁止について規定をしております。
第３０条は、特定教育・保育施設がとらなければならない苦情への対応方法等について規定をしております。
第３１条は、特定教育・保育施設の地域との連携について規定をしております。
第３２条は、特定教育・保育施設が事故の発生またはその再発を防止するために講じなければならない措置、事故発生時の対応について規定をしております。
第３３条は、特定教育・保育施設の事業の会計とその他の事業の会計との区分について規定をしております。
第３４条は、特定教育・保育施設が整備すべき記録について規定をしております。
第３５条は、特定教育・保育施設、この場合保育所ですが、特別利用保育を提供する場合の基準について規定をしております。
第３６条は、同じく特定教育・保育施設、幼稚園が特別利用教育を提供する場合の基準について規定をしております。
続いて、３７条から５３条までにつきましては、第３章で特定地域型保育事業者の運営に関する基準を定めております。
まず、第３７条は、特定地域型保育事業の利用定員について規定をしております。
第３８条は、特定地域型保育事業者は、教育・保育の提供の開始に際し、運営規程の概要、連携施設の種類等の文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならないことについて規定をしております。
第３９条は、特定地域型保育事業者の利用申し込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止と定員超過の場合の選考について規定をしております。
第４０条は、特定地域型保育事業者が特定教育・保育施設の利用について、あっせん、調整及び要請に対する協力義務を負うことについて規定をしております。
第４１条は、特定地域型保育事業者の支給認定子供の心身の状況等の把握について規定をしております。
第４２条は、居宅訪問型保育事業を行う者を除く特定地域型保育事業者が、連携協力を行う認定こども園、幼稚園または保育所を確保しなければならないこと、居宅訪問型保育事業を行う者が居宅訪問型保育連携施設を確保せねばならないことについて規定をしております。
第４３条は、特定地域型保育事業者の利用者負担額等の受領について規定をしております。
第４４条は、特定地域型保育の取り扱い方針について規定をしております。
第４５条は、特定地域型保育に関する評価等について規定をしております。
第４６条は、特定地域型保育事業者の運営規程の項目について規定をしております。
第４７条は、特定地域型保育事業者の勤務体制の確保等について規定をしております。
第４８条は、特定地域型保育事業者の定員の遵守について規定をしております。
第４９条は、特定地域型保育事業者の記録の整備について規定をしております。
第５０条は、特定教育・保育施設についての第８条、第９条、第１１条、第１２条、第１４条、第１７条、第１８条、第１９条、第２３条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条、第３１条、第３２条、第３３条の規定を特定地域型保育事業について準用することについて規定をしております。
第５１条は、特別利用地域型保育の基準について規定をしております。
第５２条は、特定利用地域型保育の基準について規定をしております。
第５３条は、規則への委任について規定をしております。
附則の第１条は、施行期日について規定をしております。
附則第２条は、特定保育所が特定教育・保育を提供する場合の利用負担額等の経過措置について規定をしております。
附則第３条は、施設型給付費等に関する経過措置について規定をしております。
附則第４条は、現在保育を行っている小規模保育事業者の移行のための５年間の経過措置について規定をしております。
附則第５条は、連携施設の確保が難しい場合は、場合によって５年間は連携施設の確保をしないことができるとする経過措置について規定をしております。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次のページをお願いいたします。議案第２７号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第２７号 朗読〕
以下の条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明により説明をさせていただきます。次のページをお開きください。
概要説明でございます。本条例は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２０条の規定による保育の必要性の認定に関し必要な基準を条例で定めるため、制定するものです。
以下、制定内容を逐条で説明します。
第１条は、趣旨について規定をしております。
第２条は、用語の意義について規定をしています。
第３条は、保育を必要とする子供の事由について規定をしております。
第４条は、保育の必要量の認定について規定しています。
第５条は、保育を必要とする子供のうち、優先的に利用する子供の事由について規定をしています。
第６条は、ほかに必要な事項の規則への委任について規定をしています。
附則第１項は、施行期日について規定しています。
附則第２項は、この条例の制定に伴い、市川町保育の実施に関する条例を廃止することについて規定をしています。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次のページをお願いいたします。議案第２８号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第２８号 朗読〕
以下の条文につきましては省略させていただいて、概要説明により説明をさせていただきます。概要説明は１５ページ後ろになります。
概要説明でございます。本条例は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）が平成２４年８月２２日に公布され、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）が改正されたことに伴い、市川町における家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について条例で定める必要が生じたため、制定するものです。
以下、制定内容を逐条で説明いたします。
第１条は、本条例の趣旨について規定をしております。
第２条は、乳幼児が明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障することについて規定をしております。
第３条は、町が家庭的保育事業者等に対して、設備及び運営を向上させるよう勧告できることを規定するとともに、町の最低基準向上の努力義務について規定をしています。
第４条は、家庭的保育事業者等の責務について規定しています。
第５条は、家庭的保育事業者等の一般原則について規定しています。
第６条は、家庭的保育事業者等が利用乳幼児の保育を適正かつ確実に行うため、連携する保育施設の確保について規定しています。
第７条は、家庭的保育事業者等の災害に備えた設備、訓練について規定しています。
第８条は、家庭的保育事業者等の職員の一般的な要件について規定しています。
第９条は、家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等について規定をしています。
第１０条は、家庭的保育事業者等が他の社会福祉施設等をあわせて設置するときの設備及び職員の基準について規定をしています。
第１１条は、家庭的保育事業者等における利用乳幼児の平等な取り扱いについて規定をしています。
第１２条は、家庭的保育事業者等の職員の虐待等の禁止について規定しています。
第１３条は、家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する懲戒に係る権限の濫用の禁止について規定しています。
第１４条は、家庭的保育事業者等の衛生管理等について規定しています。居宅訪問型保育事業者について、訪問して事業を行う特徴に鑑みた規定は、第４項、第５項に規定しています。
第１５条は、家庭的保育事業者等の提供する食事について規定しています。
第１６条は、家庭的保育事業者等が異なる施設で調理した食事を搬入することを限定的に許容することについて規定しています。
第１７条は、利用乳幼児及び職員の健康診断について規定しています。
第１８条は、家庭的保育事業者等が定めておかなければならない内部の規程について規定しています。
第１９条は、家庭的保育事業者等が整備しておかなければならない帳簿について規定しています。
第２０条は、家庭的保育事業者等の職員の秘密保持等について規定しています。
第２１条は、家庭的保育事業者等がとらなければならない苦情への対応方法について規定しています。
第２２条からは、第２章の家庭的保育事業について定めております。
第２２条は、家庭的保育事業の設備の基準について規定しています。
第２３条は、家庭的保育事業者が置かなければならない職員の基準について規定しています。
第２４条は、家庭的保育事業における保育時間について規定しています。
第２５条は、家庭的保育事業者が行う保育の内容は、厚生労働大臣が定める指針に準じることについて規定しています。
第２６条は、家庭的保育事業者と保護者との連絡について規定しています。
第２７条からは、第３章、小規模保育事業について定めています。
第２７条は、小規模保育事業の区分について規定しています。
第２８条は、小規模保育事業Ａ型を行う事業所の設備の基準について規定しています。
第２９条は、小規模保育事業Ａ型を行う事業所に置かなければならない職員の基準について規定しています。
第３０条は、小規模保育事業Ａ型について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は、家庭的保育事業の規定を準用することとしています。
第３１条は、小規模保育事業Ｂ型を行う事業所に置かなければならない職員の基準について規定しています。
第３２条は、小規模保育事業Ｂ型について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は、家庭的保育事業者の規定を、設備に関しては小規模保育事業Ａ型の規定を準用することとしています。
第３３条は、小規模保育事業Ｃ型を行う事業所の設備の基準について規定しています。
第３４条は、小規模保育事業所Ｃ型に置かなければならない職員の基準について規定をしております。
第３５条は、小規模保育事業所Ｃ型の利用定員について規定しています。
第３６条は、小規模保育事業Ｃ型について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は、家庭的保育事業の規定を準用することとしています。
次のページをお願いします。３７条からは、第４章、居宅訪問型保育事業について定めております。
第３７条は、居宅訪問型保育事業の内容について規定しています。
第３８条は、居宅訪問型保育事業の設備及び備品について規定しています。
第３９条は、居宅訪問型保育事業における職員と乳幼児の数について規定しています。
第４０条は、居宅訪問型保育事業者が連携施設を確保することを求めることについて規定をしています。
第４１条は、居宅訪問型保育事業等について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は、家庭的保育事業の規定を準用することとしています。
４２条からは、第５章、事業所内保育事業について定めております。
第４２条は、事業所内保育事業の利用定員について規定しています。
第４３条は、保育所型事業所内保育事業（利用定員が２０名以上の事業所内保育事業）の設備の基準について規定しています。
第４４条は、保育所型事業所内保育事業所に置く職員の基準について規定しています。
第４５条は、保育所型事業所内保育事業を行う者は、集団保育の機会の設定や助言等の支援、代替保育の提供に関しては連携協力を求めることを要しないことについて規定しています。
第４６条は、保育所型事業所内保育事業について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は、家庭的保育事業の規定を準用することとしています。
第４７条は、小規模型事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のもの）において置くべき職員の基準について規定をしています。
第４８条は、小規模型事業所内保育事業について、保育時間、保育内容及び保護者との連絡は家庭的保育事業の規定を、設備に関しては小規模保育事業Ａ型の規定を準用することとしています。
第４９条は、規則への委任について規定しています。
附則第１条は、施行期日について規定しています。
附則第２条は、食事の提供に関する５年間の経過措置について規定しています。
附則第３条は、家庭的保育事業者等は、場合によっては５年間連携施設の確保をしないことができるとする経過措置について規定をしております。
附則第４条は、保育従事者の確保のため、家庭的保育者または家庭的保育補助者について、５年間は保育事業者とみなす経過措置について規定をしております。
附則第５条は、現在行っている小規模保育事業者の移行のため、５年間の経過措置について規定しています。
附則第６条は、次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第２条の施行の日の前日までの第３７条第４号中の読みかえについて規定をしております。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
次のページをお願いいたします。議案第２９号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第２９号 朗読〕
以下の条文につきましては省略をさせていただきまして、概要説明で説明させていただきます。概要説明は４ページ後ろになります。
概要説明。本条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、児童福祉法が改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じたため、制定するものです。
以下、制定内容を逐条で説明いたします。
第１条は、趣旨について規定をしています。
第２条は、児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障することについて規定をしています。
第３条は、町が放課後児童健全育成事業者に対して、設備、運営を向上させるよう勧告できることを規定するとともに、町の最低基準向上の努力義務について規定をしています。
第４条は、放課後児童健全育成事業者の責務について規定しています。
第５条は、放課後児童健全育成事業における支援の目的を規定するとともに放課後児童健全育成事業者の一般原則について規定しています。
第６条は、放課後児童健全育成事業者の災害に備えた設備、訓練について規定しています。
第７条は、放課後児童健全育成事業者の職員の一般的な要件について規定しています。
第８条は、放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等について規定をしています。
第９条は、放課後児童健全育成事業所に設けなければならない専用区画及び設備の基準等について規定をしています。
第１０条は、放課後児童健全育成事業者が置かなければならない職員の基準について規定をしています。
第１１条は、放課後児童健全育成事業者における利用者の平等な取り扱いについて規定をしています。
第１２条は、放課後児童健全育成事業者の職員の虐待等の禁止について規定しています。
第１３条は、放課後児童健全育成事業者の衛生管理等について規定をしています。
第１４条は、放課後児童健全育成事業者が定めておかなければならない運営規程の項目について規定をしています。
第１５条は、放課後児童健全育成事業者が整備しておかなければならない帳簿について規定をしています。
第１６条は、放課後児童健全育成事業者の職員の秘密保持等について規定をしています。
第１７条は、放課後児童健全育成事業者がとらなければならない苦情への対応方法等について規定をしています。
第１８条は、放課後児童健全育成事業の開所時間及び日数について規定をしています。
第１９条は、放課後児童健全育成事業者と保護者との連絡について規定をしています。
第２０条は、放課後児童健全育成事業者と関係機関との連携について規定をしています。
第２１条は、利用者に対する支援の提供において事故が発生した場合に、放課後児童健全育成事業者が講じなければならない措置、事故発生時の対応等について規定をしています。
第２２条は、規則への委任について規定しています。
附則第１条は、施行期日について規定しています。
附則第２条は、放課後児童支援員の資格についての経過措置について規定をしております。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
暫時休憩します。なお、再開予定は３時５５分とします。
午後３時３９分休憩
午後３時５５分再開
○議長（岩見 武三君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉課長、内藤君。
○（健康福祉課長兼
保健福祉センター所長）
それでは、議案第３０号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第３０号 朗読〕
次のページをお開きください。概要説明でございます。朗読をさせていただきます。本条例は、平成２６年７月２３日に公布された次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第２８号）により、母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正され、平成２６年１０月１日から施行されることに伴い、関係する条例を改正するものです。
第１条は、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部改正です。
第２条第１１号、第１２号、第１３号及び第４条第５号は、上位法令及び兵庫県母子家庭等医療費給付事業実施要綱が一部改正されたことに伴い、条例の文言を整理するものです。別表第２は、上位法令において用語定義が整備されたことにより削除するものです。また、それに伴い、別表第３を繰り上げています。
第２条の市川町行政組織条例の一部改正は、上位法令が改正されたことに伴い、課の分掌事務を追加し、整理するものです。
附則は、施行期日で、平成２６年１０月１日から施行します。
次のページをお開きください。このページは、市川町福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。
次に、３ページ目をお開きください。このページは、市川町行政組織条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。また、アンダーライン部分が改正部分となっております。
以上でございます。御承認賜りますよう御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
建設課長、尾花君。
○（建設課長）
それでは、議案第３１号を提案し、説明をいたします。まず議案を朗読します。
〔議案第３１号 朗読〕
次のページをお開きください。概要説明でございます。本条例は、処理区域を中部処理区域全域に拡大し、社会情勢の変化や人口減少下にあることを勘案して特定環境保全公共下水道事業計画を見直したため、市川町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するものです。
以下、改正内容を説明いたします。
市川町生活排水処理計画により、現行の特定環境保全公共下水道事業認可処理区域に沢、美佐を加え、計画処理人口を３，４００人から４，８００人に改正します。また、当初計画における想定が現時点までの動向と比較して相違があるため、処理場の１日最大処理能力を１日当たり２，８５０立方メートルから１日当たり２，０２５立方メートルに改めています。
ここで少し追加をさせていただきます。特定環境保全公共下水道事業の当初計画は、美佐、沢区域を除く８４ヘクタールで事業認可を受けておりました。このたび中部処理区の全体計画に基づき、処理区域に美佐、沢区域を含め、計画処理区域を１３５ヘクタールとするものでございます。
なお、全体計画では、計画処理人口を５，５００人としていましたが、予測を上回る人口減少により、計画処理人口を４，８００人に改正し、また、１人１日当たり生活汚水量を水道計画の１人１日最大給水量と想定しておりましたが、中部処理区内での実績を踏まえ、再検討した結果、１日最大処理能力を２，８５０立方メートルから２，０２５立方メートルに改めるものでございます。
附則は、施行期日で、公布の日から施行いたします。
次のページをお開きください。このページは、市川町下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。左が現行、右が改正案となっております。アンダーライン部分が改正部分でございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
総務課長、平井君。
○（総務課長）
それでは、補正予算書をごらんいただきたいと思います。表紙をおあけいただきたいと思います。議案第３２号を提案し、説明をいたします。まず朗読いたします。
〔議案第３２号 朗読〕
次のページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。これにつきましては省略させていただき、概要説明にて説明させていただきます。議員各位におかれましては、補正予算とあわせて別冊の概要説明をごらんいただきたいと思います。
それでは、概要説明を朗読いたします。平成２６年度市川町一般会計補正予算（第３号）概要説明。
今回の補正は、総額２億４，２５１万２，０００円の増額補正です。
歳出の主なものは、企画費、財政調整基金費、心身障害者福祉費、予防費、農業振興費、林業振興費等の増額です。
これらの財源は、地方交付税、国県支出金、繰越金、町債等を充てております。
詳細については、次のとおりです。
歳入でございます。補正予算書は９ページになります。１、地方交付税。地方交付税は、普通交付税の決定に伴う増額です。
２、分担金及び負担金。民生費負担金の社会福祉費負担金は、入所者数の増などに伴う老人福祉施設入所者費用徴収金の増額です。
３、国庫支出金。民生費国庫補助金の社会福祉費補助金は、制度改正に伴う障害者自立支援システムの改修に係る地域生活支援事業補助金の増額です。
４、県支出金。総務費県補助金の総務費補助金は、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム整備に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金の補正です。
農林水産業費県補助金につきましては、補正予算書は１０ページになります。農林水産業費県補助金の農業費補助金は、制度変更に伴う農業者戸別所得補償推進事業助成金から人・農地問題解決推進事業補助金への組み替えによる増減と、農業構造改革、生産コストの削減を図ることを目的とした農地集積・集約化対策事業に係る農地台帳システム整備補助金及び農地集約協力金交付事業補助金の補正です。
また、林業費補助金は、制度変更に伴うシカ個体群管理事業補助金からシカ有害捕獲専任班支援事業補助金への組み替えによる増減と、事業量の増に伴う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金及び鳥獣被害防止総合支援事業補助金の増額と、有害鳥獣駆除に係る野生動物捕獲用わな緊急整備事業補助金の補正です。
総務費県委託金の統計調査費委託金は、追加交付決定に伴う農林業センサス及び経済センサス基礎調査委託金の増額です。
農林水産業費県委託金の農業費委託金は、農業担い手への農地の集積・集約化の促進を目的とした農地中間管理事業推進業務委託金の補正です。
５、寄附金につきましては、補正予算書は１１ページです。寄附金は、一般寄附金及びふるさと市川応援寄附金の増額です。
６、繰入金。財政調整基金繰入金は、今回の補正に伴う減額です。
７、繰越金。繰越金は、前年度繰越金の増額です。
諸収入につきましては、補正予算書は１２ページです。雑入は、決算見込みによる成人病ほか検診料及び消防団員退職報償金受入金の増額と、里山の環境整備等を目的とした住民参画型里山林再生事業補助金の補正です。
過年度収入は、前年度における各種医療費助成事業補助金等の精算による増額です。
９、町債。消防債は、消防車両等整備事業に伴う起債内容の組み替えに係る消防施設整備事業債の増額です。
臨時財政対策債は、決算見込みによる増額です。
歳出でございます。補正予算書は１３ページです。１、総務費。会計管理費は、ふるさと市川応援寄附金の増に伴う郵便振替手数料の増額です。
企画費は、決算見込みによるふるさと応援寄附金記念品、送料及びふるさと市川応援基金積立金の増額と、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム作成委託料の補正です。
財政調整基金費は、今回の補正に伴う
財政調整基金積立金の増額です。
賦課徴収費、補正予算書は１４ページです。賦課徴収費は、決算見込みによる過誤納還付金の増額です。
戸籍住民基本台帳費は、県補助金の補正に伴う財源内訳の変更です。
基幹統計費は、追加交付決定に伴う農林業センサス及び経済センサス基礎調査に係る需用費及び役務費の増額です。
２、民生費。補正予算書は１５ページになります。老人福祉費は、措置人数の増による老人福祉施設入所者措置費の増額です。
医療助成費は、前年度各種医療費助成事業補助金の精算による返納金の増額です。
心身障害者福祉費は、制度改正に伴うシステム改修委託料と、前年度障害者自立支援給付費等国県負担金等の精算による返納金の補正です。
老人福祉センター管理費は、空調機器の修繕に伴う需用費の増額です。
３、衛生費。補正予算書は１６ページになります。予防費は、水痘及び成人肺炎球菌ワクチン予防接種の定期化に伴う医薬材料費及び予防接種委託料と、検診受診者数の増に伴う子宮がん及び乳がん検診委託料の増額です。
４、農林水産業費。農業委員会費は、農地集積・集約化対策事業に係る農地台帳システムの改修委託料の補正です。
農業総務費につきましては、補正予算書は１６、１７ページでございます。農業総務費は、兵庫県で開催される全国農業担い手サミットへの参加に伴う旅費及び負担金、実施地区数の追加等に伴う農地・水保全管理支払交付金事業負担金の増額です。
農業振興費は、農業担い手への農地の集積・集約化の促進を目的とした農地中間管理事業に係る需用費と、制度変更に伴う農業者戸別所得補償推進事業助成金から人・農地問題解決加速化支援事業補助金への組み替え等による増減及び事業内容の変更に伴う農地集積協力金の増額です。
補正予算書は１８ページをあけていただきたいと思います。
リフレッシュパーク市川運営費は、施設等の老朽化に伴う修繕費と、
リフレッシュパーク市川指定管理料の消費税分の増額及び旧りんご園整地委託料の補正です。
林業費につきましては、補正予算書は１８ページ、１９ページになります。林業振興費は、制度変更に伴うシカ個体群管理事業委託料からシカ有害捕獲専任班支援事業委託料への組み替え等による増減と、事業量の増に伴う鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業委託料及び鳥獣被害防止総合支援事業補助金の増額、また、有害鳥獣駆除に係る有害鳥獣用備品購入費及び里山の環境整備等を目的とした住民参画型里山林再生事業補助金の補正です。
５、消防費。常備消防費は、町債の補正に伴う財源内訳の変更です。
非常備消防費は、補正予算書は１９ページ、２０ページになります。非常備消防費は、決算見込みによる消防団員退職報償金の増額と、消防車購入に係る役務費及び公課費の増額です。
消防施設費は、追加要望による消防車等購入費の増額です。
６、教育費。中学校費の学校管理費は、事業内容の変更による工事請負費の増額と、市川中学校駐車場に設置する防犯カメラ購入設置費の補正です。
社会教育費につきましては、補正予算書は２１ページです。社会教育費の社会教育総務費は、決算見込みによる需用費の増額です。
以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岩見 武三君）
健康福祉課長、内藤君。
○（健康福祉課長兼
保健福祉センター所長）
それでは、
国民健康保険特別会計の補正予算書をお開きください。議案第３３号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第３３号 朗読〕
４ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。別冊の概要説明書をもって説明させていただきます。
概要説明書は５ページでございます。平成２６年度市川町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）概要説明を朗読いたします。
今回の補正は、総額９５万４，０００円の増額補正でございます。議員各位におかれましては、補正予算とあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。補正予算書は６ページから８ページとなっております。国民健康保険税の一般被保険者分及び退職被保険者分は、決算見込みによる医療給付費分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分及び介護納付金分現年課税分の減額でございます。
療養給付費等負担金は、過年度精算分の補正でございます。
前期高齢者交付金は、確定による減額でございます。
財政調整基金繰入金は、歳出に対する歳入の不足に対応するための補正でございます。
繰越金は、療養給付費交付金繰越金及びその他の繰越金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は９ページから１０ページとなっております。保険給付費の一般被保険者療養給付費は、国庫負担金等の補正に伴う財源内訳の変更でございます。
後期高齢者支援金は、確定による増額でございます。
前期高齢者納付金は、確定による増額でございます。
老人保健事務拠出金は、確定による減額でございます。
介護納付金は、確定による減額でございます。
諸支出金の償還金は、前年度療養給付費負担金等の精算による増額でございます。
引き続きまして、補正予算書の
介護保険事業特別会計補正予算書をお願いいたします。それでは、議案第３４号を提案し、説明いたします。まず議案を朗読いたします。
〔議案第３４号 朗読〕
４ページ以下につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますので省略をさせていただきます。概要説明書でもって説明をさせていただきます。概要説明書は６ページでございます。平成２６年度市川町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）概要説明書を朗読いたします。
今回の補正は、総額７８２万６，０００円の増額補正でございます。議員各位におかれましては、補正予算書とあわせてごらんいただきたいと思います。
初めに、歳入でございます。補正予算書は６ページとなっております。支払基金交付金の介護納付費交付金は、前年度精算による増額でございます。
繰越金は、前年度繰越金の増額でございます。
続きまして、歳出でございます。補正予算書は７ページとなっております。諸支出金の償還金は、前年度介護給付費負担金等の精算による増額でございます。
以上でございます。提出議案につきまして御承認賜りますよう御審議のほどよろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、長時間にわたりどうもありがとうございました。
○議長（岩見 武三君）
以上で説明は終わりました。
質疑は、９日の本会議で行います。
以上で本日の日程は終わりました。
明３日より議案熟読のため本会議を休会し、９月９日午前９時３０分に再開したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたします。
本日はこれで散会します。早朝より御苦労さんでした。
午後４時３２分散会...