稲美町議会 2021-03-05
令和 3年第261回定例会（第3号 3月 5日）
令和 3年第261回定例会（第3号 3月 5日）
第２６１回
稲美町議会定例会会議録
令和３年３月５日開設
１．議 事 日 程
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に付した事件
第 １．諸報告
第 ２．町の一般事務に関する質問について
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 樋 口 瑞 佳 ２番 小 山 裕 美
３番 木 村 圭 二 ４番 長谷川 和 重
５番 河 田 公利助 ６番 辻 元 誠 志
７番 大 山 和 明 ８番 山 田 立 美
９番 山 口 守 １０番 吉 田 剛
１１番 大 路 恒 １２番 関 灘 真 澄
１３番 池 田 博 美 １４番 池 田 いつ子
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に出席した説明員（１４名）
町長 古 谷 博
副町長 大 竹 正
経営政策部長 藤 田 浩 之
経営政策部企画担当部長 井 上 勝 詞
健康福祉部長 遠 藤 孝 明
経済環境部長 増 田 秀 樹
会計管理者 田 口 史 洋
総務課長 松 岡 敦 司
土木課長 宮 崎 英 樹
都市計画課長 高 木 孝
都市計画課区画・
公園担当課長 澤 田 英 治
教育長 松 尾 哲 子
教育政策部長 沼 田 弘
教育政策部生涯
学習担当部長 山 本 勝 也
１．会議に出席した
事務局職員（２名）
事務局長 林 秀 樹
事務局主査 竹 田 彩
開 会 午前 ９時３０分
……………………………………
○議長（関灘真澄） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４人で、
議員定足数に達しておりますので、第２６１回稲美町定例会第３日目を開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
…………………………
日程第１．諸報告
…………………………
○議長（関灘真澄） 日程第１は、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
……………………………………………………………
日程第２．町の一般事務に関する質問について
……………………………………………………………
○議長（関灘真澄） 次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。
本日の
一般質問者は６人で、通告順に従い、議長より指名いたします。
この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。
質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。
質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
ただいまから質問を許します。
１３番、
池田博美議員。
なお、
池田博美議員から、パネルの持込みの申出がありましたので、許可をいたしております。
○１３番（池田博美） （登壇） おはようございます。
通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。３点ございます。
まず、第１点目。
財政調整基金の使途は。
十数年前、町の
財政調整基金は一時１０億円を切るおそれがありましたが、町当局の努力と工夫により、その危機から脱し、現在の
財政調整基金は４２億円を確保し、
危機的状態は避けられたと思われます。
そこで、以下の点について、お尋ねいたします。
現在の
財政調整基金残高を、どのようにお考えですか。２、今後の
財政調整基金の使途について、見解をお伺いいたします。
２点目。
コスモス児童館と
清掃センターの跡地利用は。
子育て交流施設の運営開始に伴い、
コスモス児童館が閉館となります。また、
東播臨海広域クリーンセンターの稼働に伴い、町の
清掃センターも閉鎖となります。それぞれ町有地の跡地は、どのように活用する予定ですか。
①コスモス児童館跡地の活用は。
②清掃センター跡地の活用は。
③地元自治会との協議は。
④太陽光発電施設など、
自然エネルギーの検討は。
３点目。いきいき
農地バンクの活用を。
町の基幹産業である農業は、農家の高齢化と
後継者不足で、農地の維持管理が難しくなりつつあります。農地を守り、託し、生かすため、集落単位で農地を
一括管理するいきいき
農地バンク方式で維持管理・活用を考える必要があると思います。
そこで、以下の点について、お尋ねいたします。
①農地を維持するのに現状での体制で十分と思われますか。②農地の運営において、農地の集積・集約化など、
マッチングを行い、
農業委員会、土地改良区、営農組合などで検討する必要があると思われますが、いかがお考えですか。③人・
農地プランと連携した事業にできないか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 池田議員の御質問でございます。
まず、冒頭の質問事項１の
財政調整基金の使途は。これにつきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
財政調整基金は、平成１９年度に１０億円近くまで落ち込んでいましたが、
行財政改革等を推進し、令和元年度決算においては、約４２億円となっております。これにつきましては、健全な財政運営と続けてきた結果であるというふうに考えております。
しかしながら、今回のコロナ禍のように、いつ何時、緊急事態が起こるか分かりません。また、コロナ禍については、現在は国からの
臨時交付金等もございますが、今後、町税の減収や
社会保障費の増加による影響が長く残るだろうというふうに見込んでおります。さらに、このような中でも、先日、福島県で大きな地震がございましたように、災害は時を選ばずにやってまいります。本当に、いつ、何が起こるか分からない状況ではございますが、行政はどのようなことがあろうと、また、困難が起ころうと、しっかりと住民の皆さんの生活と財産を守り、質の高いサービスを提供し続ける必要がございます。
また、今後、コロナ禍の影響で財政収支のバランスの悪化が十分見込まれております。このような中でも、当町の
住民サービスを維持するために、
財政調整基金を有効に活用していきたいと考えております。
詳細につきましては、担当部長のほうからもご答弁申し上げたい、このように思います。
特に、今、私たちが学校、行政の施設、また、その敷地、いろんな土地問題、借地も多々ございました。今もございます。所有者からの買取り請求、これに対応するためにも、大枚の金が、やはり要ります。所有が変わっておりましても、現状変わらないものですから、住民から見たら一切分かりません。ですから、
用地買収費等々も、やはり想定しなければなりません。相続が起こりますと、必ずそういう申出がございますので、今後も十分に予測されます。
そして、学校のエアコン、２9.１％の補助、
タブレット端末、２５％の補助、
エレベーターは言うに及ばず５００万の補助が７５０万になりますけれども、四千四、五百万円、
エレベーター１基当たり要ります。
このように補助裏、これの負担が大半を占める、こういう行政でございますので、マスコミで報道されていますように、
何もかも国がただで
地方公共団体、学校に設備施設を入れたやに報道されていますけれども、全く私たちに言わせれば、僅かな補助金しかもらえない。こういう状況でございますので、私たちは、やはり
財政調整基金を必ずや持っていなければ、即、決めかねてしまう。
ましてや、今後、また皆さんにご相談申し上げますけれども、介護保険、私は１回は県下で一番安い、４１市町の中で一番安い町に仕上げたいと、このように思っておりますので、次の介護保険の税につきましては、皆さんに、またご相談申し上げますけれど、
予算委員会の中でも。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
お金は、本当にちょっとばたばたしますとなくなります。家計の所帯と一緒です。こつこつこつこつ、やなりちりも積もれば山となるということで、積み上げてまいりましたけれども、これはもういつ何時、なくなるや分かりませんので、ひとつご協力をお願いしたいと、このように思います。
ありがとうございます。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから質問事項１、財政基金の使途はについて、お答えさせていただきます。
まず、①現在の
財政調整基金残高をどのように考えるかでございます。
先ほど町長が申し上げましたように、
財政調整基金残高は平成１９年度末では、１０億3,４２７万4,０００円まで落ち込んでおりましたが、
行財政等改革等を推進し、令和元年度末においては、４２億1,９２９万7,０００円となっております。また、
財政調整基金を含む基金残高は、
財政健全化判断比率の一つである将来負担比率に影響する大事な要素でございます。当町は令和元年度決算においては、県内で将来負担比率が良好な団体の一つであるため、現在の残高については、健全な財政運営を続けてきた結果であると考えております。
しかしながら、昨今では
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少や企業の
業績悪化等、さらに
高額納税企業の町外移転、税制改正による歳入の減収も見込まれるところでございます。
また、歳出では、学校、公共施設の更新等が控えております。
このように、今後、非常に厳しい、また、不透明な見通しでございますので、
財政調整基金を活用しながら、今後も
住民サービスの質を落とすことなく、財政運営を持続させてまいります。
次に、②今後の
財政調整基金の使途について見解はでございます。
財政調整基金は
特定目的基金とは違い、歳入歳出の調整を担う基金ですので、明確な使途はございません。ただし、先ほども申し上げました
新型コロナウイルス感染症の影響などによる税収の減少や学校、公共施設の更新等が控えていることに加え、令和元年度に学校・園への
エアコン設置で起債を発行し、令和２年度及び３年度にも、
広域ごみ処理施設建設負担金や
小中学校トイレ改造、
公園整備等で起債の発行を予定しております。これらの起債の償還には、多額に一般財源が必要となります。
このような中で、先ほども申し上げました
住民サービスの質を落とすことなく財政運営を持続させていくために、
財政調整基金を活用させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項２、
コスモス児童館と
清掃センターの跡地活用はの児童館に関する部分について、一括してお答えいたします。
令和３年３月３１日に閉館予定の
コスモス児童館の施設活用につきましては、
地元自治会でご協議をいただいた結果、今のところ施設活用の意向がないとのことでございます。
今後、施設の有効な活用につきましては、検討してまいりたいと思っております。なお、跡地の活用といたしましては、早急な施設の取壊しは考えておりませんので、
太陽光発電施設などの
自然エネルギーの検討はしておりません。
以上です。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから質問事項２及び質問事項３について、お答えをさせていただきます。
質問事項２、
コスモス児童館と
清掃センターの跡地活用はの
清掃センターに関する部分について、一括してお答えをさせていただきます。
清掃センターの跡地利用につきましては、
地元自治会との協定書で、令和１０年３月３１日までに方針決定することとされております。現時点では、跡地利用の方針については決定はしておりませんが、協定書の中で跡地を他に転用する場合には、環境に配慮し、
地元自治会の承認を得るものとされておりますので、
地元自治会と十分協議を行い、決定してまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項３、いきいき
農地バンクの活用をについて、お答えをさせていただきます。
１点目の農地を維持するのに現状の体制で十分かについてでございます。
農家の高齢化や
担い手不足が進む中、町内でも、今後、農地の維持管理が難しくなってくるものと考えております。
当町では、これまで
集落営農組合や担い手などが中心となって、農地の維持管理を行っていただいておりますが、将来にわたって農地の維持管理が継続できるよう、
集落営農組合の法人化や農地の集積、集約化などの取組を進めるために、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
②③につきましては、関連する部分がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
兵庫みどり公社が推進するいきいき
農地バンクは、地域の現状や課題を地域みんなで共有し、地域の農地を活用・保全できるよう将来改革を話合い、地域合意の下、活用すべき農地の全てを
農地バンクが借り受け、
集落営農組合や
認定農業者など、地域の担い手へ貸し付ける制度となっております。
また、人・
農地プランは計画を作成する中で、町や
農業委員会、土地改良区や
集落営農組合などが参加し、農地の
マッチングが行われておりますので、いきいき
農地バンクの進め方と共通した部分があるように思っております。
農地の維持管理の課題は、各集落によって異なってまいりますが、ご相談がございましたら、地域課題の解決に向け、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） それぞれ答弁いただき、ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
先ほど答弁ありましたように、平成１９年度末には、
財政調整基金ですが、１０億円を切るというおそれがありました。財政の当時の課長は、５億ぐらいになるんじゃないかという予測をされ、また、
危機的状態だなというのを共有したところです。そのことを思えば、
財政調整基金が１０億から、今、４２億1,０００万余りということでございます。
現在まで１０億から４２億まで上がったという、
先ほど答弁ございましたが、その大きな要因というのは、どのようにお考えですか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 平成１９年度から、どんどん
財政調整基金が積み上がってまいっておりますけれども、やはり
先ほど答弁の中にも申し上げましたように
行財政改革、それと、また国の
三位一体改革の関係で、地方に財源を多少移そうというような動きがあったこと等を考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） そうしたら、今、４２億1,０００万という
財政調整基金は適正というか、どのように判断をされていますか。他市町に比べて良好かな、
危機的状態かなと、どのように判断されますか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 先ほど、
財政調整基金、適正かどうかというお話がございましたが、
財政調整基金、幾らが適正かというような判断するような指標はございません。
ただ、
先ほどお答えの中にもありましたように、将来負担比率というような指標がございます。その指標を計算するに当たりまして、分子が起債の発行、将来に負担をするような起債とか、
債務負担行為とかの金額から、基金残高を引くというような式がございます。ですから、将来の負担に備えて、どれぐらい基金として持っているかなというようなことになっておるんですけれども、それが平成１９年度、先ほど１０億近くなったときの平成１９年度の将来負担比率の状況は１２０％ということで、数値としては上がってきている状況でございましたが、どんどんそれが引き下がってまいりまして、平成２７年度には、将来負担比率はなしということで、標準的な当町の税等の収入で、負債等が賄える良好な団体というふうに改善をしてまいっているところでございます。
そういうことで、幾ら基金があればいいのかということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、いろんな状況が考えられますので、それらを解決、課題を解決していくために、しっかりと蓄えておくことも必要じゃないかというふうには考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇）
財政調整基金、適正な額がたまったと、そういうような判断だと思います。
私、他市町の状況もちょっと調べました。これは、
財政調整基金の令和元年度の決算なんです。令和元年度決算で、明石市でしたら９0.５億、９０億の
財政調整基金が、令和元年度決算でございます。加古川市は６７億5,０００万で、稲美町は４２億1,０００万なんですが、高砂市は稲美町の人口のまだまだ多い、２倍、３倍あるんですが、高砂市で９万2,０００人の人口ですが、３２億1,０００万ということで、本当、稲美町は二市二町いうか、東播磨の管内でも、加古川市は稲美町の２倍もないんですね、
財政調整基金ね。だから、すごい多くたまったというか、ためることができたというか、本当に健全な財政状況だなと思っております。隣の播磨町は人口は３万3,０００人ですが、２８億6,０００万という。太子町になりましたら、２１億、稲美町の半分ぐらいなんです。人口は３万4,０００人ございます。猪名川町も３万1,０００人ということで、稲美町とほぼ同じ人数なんですが、人口なんですが、１７億4,０００万ということで、稲美町は４２億1,０００万で、この３万人の町を、３万人を超える播磨、太子、猪名川の
財政調整基金に比べましたら、稲美町の
財政調整基金、こんなんなんですが、結構、健全な状況を保っていただいておると。そういう状況です。
これを住民１人当たりに換算しましたら、本当に稲美町は結構良好な数字だなということで、将来負担比率も少なくなってということでしたが、それが、まさしくこういう
財政調整基金の令和元年度の決算で、こういう金額になっておりますので、健全な財政運営をされておるなと思います。
住民にしてみたら、安心というか、安心という面もありますが、逆にそれをためてばかりじゃなしに、やはり住民に還元ということも考えていかなければならないと思います。古谷町政、今期４年の残りがありますが、そういう中で、住民に還元ということも考えていき、ただためるばかりじゃなしに、いかに住民に還元するかと。
でも、
先ほど答弁いただきましたように、学校の耐震化であったり、エアコンであったり、タブレットの導入であったり、橋梁とか建物の更新であったり、
エレベーターから、いろいろと必要なことはしていただいておると思います。また、先ほど言われました
介護保険料も減額に努めるということも言われています。結構、住民にも還元いただいておると思いますが、こういう４２億ある、他市町に比べて優れておるという
財政調整基金を、どのように活用するかというのが、今後の課題であるかなと思いますが、部長、いかがですか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 令和元年度には４２億円ということですけれども、先ほどの町長のご答弁の中、また、私のお答えの中にもありましたように、先ほど、学校・園への
エアコン設置の起債、例えばこれを取り上げますと、まだ起債の償還は始まっておりません。据置期間ですので。ですから、幼稚園５園、小中７校の空調設備の設置事業の総額が約8.５億円になっておるんですけれども、この中で国の交付金とか、交付金裏の
補正予算債の
交付税算入とかがございますけれども、単独の財政負担というのもございます。令和４年から８年間、起債の元金の償還が毎年9,２００万円程度の平均の
元金償還金が始まりますので、そういったことで、今、瞬間には、これだけたまっておりますけれども、どんどん起債の償還ということで、基金が取り崩されていくのは目に見えている状況でございます。
そういった中でも、社会情勢いろいろあると思いますけれど、必要な事業は、どんどん積極的に基金を活用しながらやっていっている状況でございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） そうしたら、起債の償還が8.５億円あるということなんですが、そういう起債の償還に充てるというのも、この４２億を減らす、減らすというか、住民に還元するために、毎年の起債を一括償還というのは、いかがお考えですか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 金利も今は低い状況です。また、
交付税算入もある起債もございますので、なかなかちょっと一括償還ということで考えるのは、あんまりメリットがないのかなというような気はしております。基金として持っておかないと、安心して事業が展開できないというようなこともございますし、先ほどの将来負担比率にも影響がしてくる状況でございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇）
財政調整基金は収支の不足を補てんするということなんですが、
標準財政規模の１０％～２０％が適正だというように言われています。例えば、１０億円の
標準財政規模でしたら、１０億～２０億、そういうことなんでしょうが、稲美町にしてみたら、１００億、もっと多いので、２０億でも足らないというのが適正な額だと思います。
今後、起債の償還も、もちろんしていかれるんですが、住民に還元をということで。
私、この
行財政改革、一時、精力的に取り組まれたことがありました。
行財政改革で、それ以来、職員の数も大分抑えて努めておられます。人件費もすごく、他市町に比べて職員数が少ないというのも、やはり人件費が抑えて、その分、働くのは人の２倍ぐらい働いてもらって、人数は少なく抑えて、そういう状況で今があるんかなと思います。
行財政改革をうまく乗り切って、こういう結果を残してこられたんかなと思います。
確実に運営をしていただくと同時に、今後、住民への還元というのも、ぼちぼち考えて、今もしていただいておりますが、そういう住民への還元にも、視点をもう少し向けていただいたらと思いますが、どうでしょう。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 住民の皆さんのほうに還元をということですけれども、今も実際やっていることはやっております。一生懸命やらせていただいております。
その中でも、そういった社会情勢のこともありますし、起債の償還のこともありますし、いろんな社会情勢の中で、総合的に考えながら財政運営をしているところでございます。
町長の答弁にも、私の答弁にもございましたように、やはり
住民サービスの質を落とすことなく、こういった財政運営を持続していくということでやっておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 幾ら４２億あっても、他市町もそうなんですが、大規模災害であったり、予期せぬ事態に備えるという意味では、コロナのこともそうですが、本当、想定外の状況に備えるためには、
財政調整基金は必要かなとは思います。
被災者１人当たり、万一被災した場合は、災害の場合は４０万～５０万、１人当たり必要だと。国とか県が募金があるとしても、２分の１ぐらいの補助はあっても、それ以外は町で賄わなければいけないと。ですので、被災者が多ければ多いほど、それだけ町の出費も要りますので、そういう意味では、
財政調整基金は幾らあっても困ることはないんですが、それだけ適正な運営をしていただくことをお願いしておきます。
続きまして、
コスモス児童館ですが、今年度末で閉館ということで、地元との協議なんですが、今のところ予定はないということでよろしいでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 地元との協議によるところでございます。昨年１０月あたりから自治会長さんのほうに閉館になりますよということで、ご意向をという形で、跡地の関係ですね、施設をお使いですかという形で協議をしておりました。
自治会のほうでは、また、役員会等、全体総会でということで、３月に決まるんだというところだったんですけども、ちょっとそれではこちらのほうがいろいろ予算の関係ですとかございますので、２月ということで、２月にお返事いただいた段階では、今のところは使えませんと。そういうお返事をいただいております。
それで、今後、また有効利用、活用、そういったところを考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 今、先ほどの
財政調整基金もそうなんですが、新たな箱物を造るというのは、なかなか厳しい状況であります。
そういう中でも、必要なものは建てなければならないと。そういう状況を鑑みて、いろいろと判断をしていただくことをお願いしておきます。
あと、
清掃センターの跡地ですが、これも解体撤去、施工管理、また、完全な撤去を令和６年度にするということで、その後ですが、今のところ考えはないということで、よろしいでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹）
清掃センターにつきましては、以前の委員会でもお伝えさせていただきましたが、来年１月末をもって運転停止ということでさせていただきたいと思っております。２月、３月の間で、閉鎖に向けた対策を取っていくということで予定しております。
地元自治会のほうとも定期的には協議をさせていただいております。ただ、施設につきましては、令和６年度、日で言いますと令和７年の３月３１日までに完全に撤去ということで、それに向けて解体計画等も、今、作成させていただいております。
解体計画作成とともに、跡地利用については解体が始まるまでには、方針としては決定して、解体工事が始まる前には決定したいと思っておりますが、今時点では明確な跡地利用については、まだ答えが出ていない状況となっております。
１３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇）
清掃センターの地目というか、目的は工業用地でよろしいですか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 地目につきましては、宅地となっております。用途は特に調整区域ですのでございません。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） そうしたら、面積も結構あると思いますが、面積ちょっと通告してなかったもので、その面積に匹敵する、例えば太陽光発電というのも考える一つにはあるんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 面積、正確な数字はちょっと申し訳ございません、3,０００平米は行ってない面積です。二千七百、八百ぐらいだったと思います。
何に使うかというのは、まず、土壌調査というのをしないと、どういった用途に使えるかというのは分からないと思います。やはり土壌改良をしなければ使えないとか、そういった問題もあるかもしれませんので、土壌調査等を終えて、どのように使っていくか、その辺りは検討させていただきたいと思っています。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 土壌調査も必要でしょうが、その跡地を活用するに当たって、どのような施設、建物、いろいろと利用が、活用がいいんかなということなんですが、稲美町、ある土地改良区でしたら、３つの池を水面貸しをしています。それで、年間７６０万円の収入があり、また、それで農家の賦課金を減額したと。そういう事例もあるんですが、そういう活用をすることによって、
自然エネルギーの太陽光のパネルを水面に設置することによって、賦課金いうか、住民に還元すると、そういうことも一つの方法だと思います。
いろいろと社会情勢であったり、今後の住民のニーズであったり、地元との協議であったりで、考える必要があると思いますが、その点、今後の方向をお願いいたします。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 私、冒頭の回答で申し上げましたように、協定書の中で、やはり
地元自治会との協議というのが必ず出てまいります。地元の意思も意向も尊重しながら、最善の方法を取ってまいりたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 稲美町の中心地ではないんで、活用もなかなか限られていると思うんですが、例えば山口県の周南市でしたら、市の土地を活用して、太陽光発電を７３万キロワット、中国電力に売電しておると。富山市も環境モデル都市に選定されたことを受けて、市有地への太陽光発電の事業所を公募して、メガソーラーの誘致をしていると。そういう市が持っている市有地を活用して、太陽光発電パネルを並べると、そういうことも一案だと思います。また、愛知県の常滑市では、フットサルコートを造っておられます。
そういう一定の面積、3,０００平米弱でしたら、いろいろと活用もできると思いますが、地元との協議で、そういうことも考慮に入れて検討いただきたいと思います。有効活用をお願いしておきます。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 繰り返しになりますけれども、町有地ですので、有効な活用ができるように検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） よろしくお願いします。
続きまして、いきいき
農地バンクの件です。
農家の高齢化、また、
担い手不足というのが、だんだんと厳しくなってきておるように思います。そういう中で、いきいき
農地バンクの方式というのは、集落単位で農家を一元管理するということで、集落の農地を
一括管理するという形で、農地の活用を考えると。
実際、私たちの生活、農家の集落の中でも、個々に作っていたら、なかなか営農組合であったり、法人であったりが、まとまった大きな仕事ができないと。やはり、今の農業は全部、どういうんかな、大規模化にする必要があると。営農組合であっても、大規模な、小さい田んぼをいっぱいするんじゃなしに、わけまちも全部あぜを取り払って大きな形にすると。そういう有効というか、効率良い運営をしていかなければいけないと思います。
いきいき
農地バンクというのは、こういう形なんですね。現在は、こういうようにそれぞれ田んぼがあって、自給農家、自家野菜を作っている家がこういう黄色であると。認定農家がこういうようにぱらぱらと土地を利用しておると。あとは水田とか、みんなばらばらに作っているんですが、耕作放棄地がこういうところにあると。それを一括にゾーニングというか、自家野菜は自家野菜で作る人はここですと、認定農家はここで作ってくださいと、あと、営農組合が、例えば大麦を作る場合はここですると。結局、大規模化することによって、効率良い農業運営をすると。そういうような形を集落単位で考えていかなければ、なかなか。
みんな、自分ところの農地、今は維持管理何とかできるんですが、１０年、２０年、また、子どもの代になったら、子どもは地元にもう住んでないし、田んぼの草取りもなかなかしてくれないし、田んぼのこといっこも分からないし、そういう状況になってしまうので、やはり農家というのは、２０年、３０年の先を見据えた形で、いきいき
農地バンクの方式で、集落ごとにそれを考えていかなければいけないと思うんですが、でないと稲美町の基幹産業である農業の明日がないというように思います。
この５年、１０年は維持管理ができても、将来的なことは、いきいき
農地バンク方式というか、大規模でしていく必要があると思いますが、いかがでしょう。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 言われていますように、今時点では、町内では
集落営農組合でやりますとか、担い手がいる状態ですので、ここ１０年は、まだ大丈夫なのかなと思います。
ただ、長期的に考えますと、やはりそういう方式、１つの集落がひとつまとまってというのは、やはり有効な施策になってまいると思います。
ご相談ございましたら、町としても関係機関と連携を図りながら、対応等、検討してまいりたいと思います。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 農地の出し手というか、自分ところの田んぼを自分で耕作、また、管理ができないというようにだんだんなっていきます。そういう出し手と受け手というのをうまく
マッチングするというか、そういう形をそれぞれの自治会、また、集落で考えていく必要があると思いますが、そんな体制づくりはいかがなんですか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 各集落を集めました農産部長会というのもございます。
集落営農組合の団体等も抱えておりますので、やはり今後の課題として、常にそういった話をさせていただいておりますが、ご意見、ご要望等ありましたら、そのような対策は取ってまいりたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 今後の農業を考えるという意味で、農業委員さんと農地最適化の推進委員と、そういう人がペアを組んで、地域の農業を考える。また、農業委員さんだけじゃなしに、土地改良であったり、営農組合であったり、そういう、結構、農業関係者の集まりというのを、それぞれ集落ごとにつくらないと、農業委員さんは農業委員さん、営農組合は営農組合、ばらばらでしたら、土地改良もばらばらと。そうじゃなしに、やはり土地改良も水路の管理であったり、ため池の管理も必要ですし、そういう連携した横のつながりというのを集落でつくっていかないと、うまく運営ができないと思いますが、いかがですか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 人・
農地プランのときにもお話をさせていただきましたが、やはり各種団体、県も含めて、ＪＡとか、そういった農業関係者というのは集まってお話をさせていただいております。地域課題であれば、やはり関係する機関は全て集まって話をするのが最善だと思いますので、そのような体制をつくるようにしていきたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） 人・
農地プランで法人を設立して、受託者になりたい人もいると思われます。専業農家で頑張りたいという人もあると思いますし、そういう意味では、地域の農業を将来的にうまく効率よく運営できるようなハード面の整備、こういう
農地バンク方式であったり、また、それとＪＡであったり、土地改良、農業者、また、営農組合、農業委員、そういうメンバーが一堂に会して、今後の将来の地域の農業をどのように考えるかと。そういうのも協議する場が必要だと思います。
将来あるべき農業の姿というのを考えて、農地の所有者、受託者共に満足できるようないきいき
農地バンク方式を考えていくというように、行政のほうで主導していただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） やはり農業の中で遊休農地をつくらないというのが、最も重要な課題かなと思っております。農地をいかに友好的に活用していくかということが大切ですので、やはり言われていますように、関係機関集まって、いつまでも有効的な活用ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（関灘真澄） １３番、
池田博美議員。
○１３番（池田博美） （登壇） この中で兵庫県は、農地の集積率いうのが２４％と、すごく低いと。全国平均での農地集積率は５７％で、結構、全国でしたら、こういう集落、大きく分けて大規模農業を進めておられますが、兵庫県は、皆、それぞれ自分の農地を自分で守るというような形で、旧の形で進んでおるというように思います。
現在、２４％と低いという状況ですので、できるだけ農地の集約をして、また、効率良い、将来、夢と希望が持てる農業にしていかないと、稲美町の基幹産業である農業は衰退していくと思われますので、今後、いきいき
農地バンク方式であったり、地域の農業者の連携というのを考えていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。
いい返事をひとつ。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 農地が有効に活用できるように、関係機関と連携を図ってまいりたいと思っております。
○議長（関灘真澄） 以上で、１３番、
池田博美議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） それでは、一般質問を行いたいと思います。
１、野焼きの煙害軽減策を。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、野焼きは原則禁止ですが、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却や、たき火、その他日常生活を営む上で、通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものなどは、禁止となる行為から除かれております。
ただ、農地の人口密集地が近接する場所では、野焼きに対し、臭い、煙たい、煙で喉が痛い、ぜんそくでせきが止まらない、頭痛や吐き気が止まらない、洗濯物に臭いがつく、などの意見があり、通報されるなどのトラブルがあります。
近年は農業を経験したことがない世代も増え、野焼きがお互い様ではなくなり、都心から引っ越しされてきた方は野焼きに驚かれます。コロナ禍でステイホームとなり、煙が気になる方も増えたのではないでしょうか。
行政としては、どのようにお考えですか。
２、稲美町スポーツ施設の予約抽選申込みなどをシステム化に。
稲美町スポーツ施設の予約抽選申込み、予約取消しを行う際は、いなみ野体育センターに直接お伺いして行わないといけません。休日利用は人気なので、予約抽選申込みに朝早くからたくさんの方が並ぶと聞いています。
住民の方の利便性を向上させるために、施設の情報、空き状況の情報に加え、予約抽選申込み、抽選結果照会、予約取消しなどのサービスをシステム化していただきたい。
３、住民の方が意見を出しやすくするために。
現状は役場に目安箱が設置され、ホームページでは各課のページの中に、お問合せフォーム、お知らせ・募集と、行政情報の中に町民意見公募（パブリックコメント）がありますが、分かりにくいです。
①住民の方が意見を出しやすくするために、ホームページのトップ画面に「町民の声」としてまとめて、お問合せや町民意見公募（パブリックコメント）など、記載して意見を受け付けていただきたい。
②「目安箱」という名称を明るい別の名称に変更をお願いしたい。
４、道路に自転車レーンの導入を。
中学生や高校生の方から、自転車通学で、道路に自転車レーンがなく、危険で怖いという意見をいただいております。
また、近年はサイクルツーリズムによる地域振興の取組が広がっています。兵庫県のサイクルツーリズムの取組で「ひょうごサイクリングモデルルート（山田錦の里ロングライドコース）」では、加古大池やさくらの森公園南が経由地になっています。
稲美町は狭あい道路が多く、難しい問題かと思いますが、今後、道路整備の中で自転車レーンはどのようにお考えでしょうか。
５、ユニバーサルデザインを様々な場面に。
ユニバーサルデザインは、障がいの有無や年齢、性別、人種などにかかわらず、たくさんの人々が利用しやすいように、製品やサービス、環境をデザインする考え方です。
①稲美町が発信する広報物は、色覚障がいの方に配慮したカラーユニバーサルデザインは取り入れられていますか。
②稲美町の公共トイレは、性的マイノリティーであるＬＧＢＴの方や色覚障がいの方に配慮されていますか。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 樋口議員の御質問の中の質問事項の３、住民の方が意見を出しやすくするために、このことについてのご答弁申し上げたいと思います。
私は就任以来、協調と対話をモットーに、議会をはじめ、住民の皆様の声をまちづくりに反映してまいったというふうに自負しているところでございますが、現在においても、町ホームページ、目安箱、パブリックコメントのほかにも、各種審議会や協議会、そして、住民アンケートに加えまして、自治会長からお聞きする場合や、また、直接、窓口でお聞きする場合など、広く皆様からのご意見をいただいておるところでございます。
これからも、引き続き住民の皆さんの声を町政に生かしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
なお、町のホームページ及び目安箱につきましては、より分かりやすく、そして意見がいただけるよう工夫をしてまいりたいと、このように職員とも話合いを固めておるところでございます。いろいろとホームページの利用方法、又は、これで良いのか、もっと、といういろんな評価がございますが、できるだけご意見が直接入るように、そういう工夫をしてまいりたい、かように考えております。
詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから、質問事項１、野焼きの煙害軽減策をについて、お答えをさせていただきます。
廃棄物の屋外焼却いわゆる野焼きは、一部の例外を除き、原則法律で禁止されております。
稲美町では、農業を営むためにやむを得ず行う田畑の草焼きや、ため池の土手焼きなどが例外的に認められていますが、生活環境の保全に著しく支障がある場合には、行政指導の対処になってまいります。
このことにつきましては、町ホームページにも掲載をさせていただいておりますが、住民の方から苦情等が寄せられた場合には、職員が現場に赴き、草の量や風向き、時間帯など、周辺地域の生活環境に配慮した対応を行っていただくようお願いをしているところです。
○議長（関灘真澄） 山本勝也
教育政策部生涯
学習担当部長。
○
教育政策部生涯
学習担当部長（山本勝也） それでは、私のほうから質問事項２、稲美町スポーツ施設の予約抽選申込みなどをシステム化について、お答えいたします。
稲美町スポーツ施設の予約につきましては、抽選ではなく先着順にて、利用希望日の１か月前にいなみ野体育センター窓口で申込受付を行っております。予約の取消しにつきましては、電話や窓口で受付を行っております。また、施設の空き状況等につきましては、町ホームページにおいて、情報提供を行っております。
施設予約のシステム化、特にネット予約での対応につきましては、今後、近隣市町の状況を参考にして研究してまいります。
○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） それでは、私のほうから、質問事項の３の①及び質問事項５の①についてお答えいたします。
まず、質問事項３、住民の方が意見を出しやすくするためにの①ホームページのトップ画面に「町民の声」としてまとめて意見を受け付けてはについてでございます。
町ホームページにおきましては、現在、各課に直接ご意見やお問合せができる仕組みを取っており、年間約２００件のご意見をいただいているところでございます。
今後、さらに住民の皆様のお声を届けていただきやすくするために、トップページからも直接アクセスできるよう検討してまいります。
続きまして、質問事項５、ユニバーサルデザインを様々な場面にの①広報物は色覚障がいの方に配慮したカラーユニバーサルデザインが取り入れられているかについてでございます。
町から発行する広報物の代表的なものとして、町広報で申し上げますと、カラーユニバーサルデザインについて配慮した構成を行っており、色の使い方に工夫をしているところでございます。また、町ホームページにおいても、ウェブアクセシビリティーに配慮して、色覚的な特徴だけに頼った表現を使用しないよう、毎年、職員研修で伝えているところでございます。
なお、その他の広報物については、ガイドラインのような取決めはございませんが、各構成段階において、カラーに依存したデザインとならないように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから、質問事項３の②と質問事項５の②について、お答えさせていただきます。
まず、質問事項３、住民の方が意見を出しやすくするためにの②目安箱という名称の変更についてでございます。
目安箱につきましては、職員の住民対応や接遇マナー等の向上を目的に、平成２３年度から設置しており、
住民サービスの改善に活用しております。
今年度は２５件、令和元年度には４１件の貴重なご意見をいただいており、住民の皆様に目安箱が定着してきていると感じているところでございます。
また、名称についても、住民の皆様からの意見を集約するという意味で分かりやすく、認知しやすい名称であると考えております。
以上のことから、現在のところ、名称変更は考えておりませんが、さらに目安箱が皆様の目に留まりやすいように、案内表示を工夫し、今後も目安箱へいただいたご意見を町全体で真摯に受け止め、
住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項５、ユニバーサルデザインを様々な場面にの②当町の公共トイレはＬＧＢＴの方や色覚障がいの方に配慮されていますかについてでございます。
役場庁舎をはじめとする町立施設のトイレにつきましては、設置された時点の基準に沿って整備しております。そのため、ご質問いただいたようなＬＧＢＴの人や色覚障がいのある人に対して十分に配慮されたものではない状況が生じてきているのではないかと考えております。
また、ＬＧＢＴの人に配慮したトイレの在り方については、県の福祉のまちづくり条例など、まだ公式な見解がない状況のようですので、国や県、近隣の市町の対応を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） 宮崎英樹土木課長。
○土木課長（宮崎英樹） それでは、私のほうから、質問事項４、道路に自転車レーンの導入をについて、お答えいたします。
まず、中学生、高校生の自転車通学に安全対策について、お答えをいたします。
小中学校の通学路につきましては、現在、通学路交通安全対策協議会において要望された通学路危険箇所に対し、路肩カラー舗装の設置や交通安全柵の設置、歩道の新設、交差点改良及び信号の設置要望、路肩の拡幅等、順次実施しております。また、高校生につきましても、できる限りこれらの安全対策を実施している通学路を通行していただきたいと考えております。
次に、自転車レーンの設置についてでございます。
既に自転車歩行者道を設置している路線につきましては、それを利用していただきたいと考えております。また、それ以外の道路におきましては、自転車レーンの幅員を確保することが困難でございますので、現在のところ、自転車レーンの設置は考えておりません。
以上です。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。
それでは、１番の野焼きの煙害軽減策についての再質問を行いたいと思います。
現在、ホームページで野焼きについて出していただいているかと思うんですけれども、煙害についての内容を、軽減させるための内容は告知されていますでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 例外については、明記をさせていただいております。また、罰則等についても明記をさせていただいておりますし、なるべく近隣の皆さんに十分な配慮をお願いするという文面は入れさせていただいております。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） やっぱり昔から野焼きされている、その例外的に認められていて野焼きされている方だと、今まで特に何もなかったからずっとやっているという方は多いと思うんですけど、やっぱりご近所さんで、お付き合いがあっても、煙とかが来ても、やっぱりちょっと言いづらいという方が多くて、そういったことをちょっと自治会の回覧とかで、周囲への配慮ですとか、最低限のマナーについて、ちょっと重きを置いて告知していただきたいんですけれども。風向きや時間帯、量、回数ですとか、できるだけ乾燥させて、少量ずつ焼却していただくですとか、ごみで出せるならごみで出すとか、農作物であれば、すき込むようにしていただくとか、そういう煙害、ちょっとやっぱり住民の方が煙害で困っている方が増えているということを、ちょっと重きを置いたものを広報いなみですとか、自治会回覧を回していただきたいんですけれども、可能でしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 自治会の働きかけというのをさせていただきたいとは思いますけれども、ある自治会、私の住んでいる自治会なんですけれども、自治会内でルールというものをつくりました。やはり市街化と調整区域が両方ありますので、そういった苦情等がありましたので、自治会で協議をしてルールをつくっています。草焼きについては時間制限、夕方からということでしています。そういったルールを自治会、水利委員会、農産部長のほうから連名で出して、そういった対応をしておりますので、町からもお願いはしますけれども、自治会でルールづくりという働きかけをしていただきたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。
じゃあ、また町から注意喚起していただく際は、ちょっと煙について軽減策も掲載していただきたいと思います。
次に、２番の稲美町のスポーツ施設の予約なんですけれども、すみません、先着順で行っているということで。ただ、やっぱり先着順だと、皆さん、朝早くからかなり並ばれると思うんですけれども、その予約の取消しも電話や窓口ということですので、システムを入れると従業員の方も楽になるんじゃないかなと思うですけれども、やっぱり先着順がいいという方もいらっしゃると思うんですが、並行して先着順の方を優先しつつ、システムを取り入れるなど考えていただけないでしょうか。
○議長（関灘真澄） 山本勝也生涯
学習担当部長。
○
教育政策部生涯
学習担当部長（山本勝也） 今も稲美町のスポーツ施設におきましては、先着順ということで、先ほどもご説明させていただきまして、近隣の市町等を見ますと、やはり播磨町も同じやり方でございますが、ネット予約を入れている市町もございます、その市町等の対応をいろいろ研究させていただいて、やはり、今後はネット予約というのが主流になってくるかと思いますが、今のところ、いろんなそんな問題整理をしながら、先着順にて、確かに利用申込みの人気の高い日が、１か月前から予約できるんですが、かなり朝早くから並んでいただいて、大変、皆さんにご苦労をかけているところなんですが、なるべくネット予約のことを研究しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
では、３番の再質問に移らせていただきます。
住民の方の意見を、町長からもありましたように、広く受け入れていただいてありがとうございます。さらに住民の方が、２００件もインターネットから意見があったとお聞きしたんですが、さらに出しやすくするために、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、すみません、目安箱の名称なんですが、ちょっと私が感じたのが、目安箱自体が江戸時代の徳川吉宗のときにできたものだと思うんですけれども、封建時代のもので、上下関係みたいなところを、訴状箱であって、ちょっと上下関係を感じたので、もうちょっとフラットな名称のものが良いかなと思ったんですけれども、今、役場の中で設置していただいていますが、もうちょっと明るい感じに。ちょっと入れる際に、こそっとというような気持ちにならないような、ちょっと明るい感じに、先ほどもおっしゃっていただきましたが、雰囲気づくりをしていただけるとありがたいです。
ホームページのほうも検討いただけるということなんですけれども、その際に、すみません、ユニバーサルデザインのことになっちゃうんですけれども、文字の大きさを調整、今もできるようになっているかと思うんですけれども、ちょっとそれでもまだ小さいかと思うんですね。あと、色の調整ができるようになっているところですとか、音声、読み取りができるように。色の調整と音声読み取りですかね、できるようになっていたりするところもあるので、その辺もちょっとご考慮いただけるとありがたいです。
その点はいかがでしょうか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 目安箱の名称についてということで、先ほどもご意見いただきましたけれども、小学校、中学校でも学校で習うということもございますし、中学校も生徒会の意見箱に目安箱という名前も使っているという状況もございますので、幅広い世代から名前としては認知されているのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） ホームページの件でございますけれども、音声でありますとか、そういったソフトを使って読み上げできるような形で、そういった形のウェブアクセシビリティーという形で進めるように、毎年、研修会をさせていただいておりますので、今後も分かりやすい広報なりホームページ、そういった形の作成に努めてまいりたいと思います。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。
それでは、すみません、４番の自転車レーンのほうなんですけれども、通学に関しては、いろいろ注意を図っていただいて、ありがとうございます。
ちょっと自転車レーンの導入は難しいかと思うですけれども。あと、歩行者のところに、結局、自転車レーンがなければ、自転車も１３歳未満の子どもですとか、７０歳以上のお年寄り、身体障がい者の方は通行できたりですとか、自転車走行可能道路標識があれば、自転車も走れると思うですけれども。
すみません、これは聞いたことなので、実際、本当なのか分からないんですが、稲美町全域の歩行者道は、全て自転車が走行可と聞いたこともあるんですけど、それは、そういうことではないということですかね。すみません。
○議長（関灘真澄） 宮崎英樹土木課長。
○土木課長（宮崎英樹） 稲美町内の歩道につきまして、自転車が通行できない単独の歩道もございます。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。
そうしますと、やっぱり標識に従うということでよろしいですか。
○議長（関灘真澄） 宮崎英樹土木課長。
○土木課長（宮崎英樹） ただし、緊急時、危険を感じた場合は、歩行者単独の歩道であっても、自転車が上がっても良いという、そういう決まりもございますので、危険な場合は上がっていただいたらと思います。そういう標識につきましては、警察のほうの規制標識となってこようかと思いますので、協議してまいりたいと思います。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 分かりました。
それをおっしゃっていた方は、たぶん、全域がちょっと危険だなと感じたので、そういうふうにおっしゃっていたのかと理解いたしました。
日本は世界有数の自転車保有国で、２人に１人以上は自転車を保有していて、ママチャリの自転車の売上台数は年々減っているけれども、電動アシスト自転車とか、ロードバイクと呼ばれるスポーツタイプの販売数は増加していると聞いています。
なので、現在の子育ての三種の神器でも、洗濯乾燥機、食器洗い機、そして電動自転車と言われていまして、自転車がすごく浸透しているかと思うですけれども、すみません、サイクルツーリズムについて、稲美町独自の検討をしていただけるという回答で良かったでしょうか。ではない。その辺りは、今後のお考えではないですか。稲美町って、すごく平地で、天候が良いときとか、自転車で走ると気持ちがいいと思うですけれども、その辺りの検討はないですかね。地域創生でサイクルツーリズムを取り入れられているところもあるかと思うんですけれども。いかがでしょうか。
○議長（関灘真澄） 宮崎英樹土木課長。
○土木課長（宮崎英樹） 今、２０２０年時点で、４１、兵庫県内にございます市町で、１８の市町が自転車ネットワーク計画というものを策定してございます。私どもも、今、半数以上がそれを策定されていない中で、私たちも、近隣の市町ですとか、兵庫県全体の動向を見ながら、ネットワーク計画の策定については考えていきたいと思っております。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 稲美町は、すごく自然豊かで、そこがリソースだと思いますので、ぜひとも近隣市町を見て考えていっていただけたらと思います。
それでは、５のユニバーサルデザインのものに関して再質問を行いたいと思います。
いろいろ町のほうの広報物で配慮いただきまして、ありがとうございます。
ガイドラインはなくても、いろいろ取り組んでいただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと、トイレのほうに関してなんですけれども、やっぱりトランスジェンダーの方が、民間企業が行った調査で、トイレに入る際の周囲の視線ですとか、トイレに入る際の周囲からの注意や指摘、男女別のトイレしかなくて、選択に困るというような声がありますので、今後、その辺りをどうしていっていただけらと思うんですけれども。
大学なんかでも、オールジェンダーレストルームというふうに、誰でもトイレのところに表記していたりですとか、レインボーマークを表記したりですとか、やっぱり、誰もが使っていいんだよというふうに、きっちりと表記されていたり、あと、ピクトグラムでもスカートやズボンなどの描写をやめているところもありますし、あと、色覚障がいの方がトイレのピクトグラムとかの色がちょっと判別しにくいとかっていうこともありますので、いろいろと検討していっていただけたらと思います。
委員会資料の稲美町地域福祉計画にも、町で取り組んでいくこととして、不特定多数の人が利用する公共施設のユニバーサルデザイン化に努めますとありますので、公共施設の補修とか建設は、たくさん予算がかかると思いますので、ぜひ、造り替える際には、こういった配慮の視点を取り入れていただきたいと思います。
トイレに関して、今後できるものに関しては、そういったＬＧＢＴの方の視点とかは、取り入れていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） トイレの問題につきましては、社会情勢の変化に伴って、こういった状況が生じてきているという状況は把握はさせていただきました。
しかし、どういった形が一番いいのかということは、まだ公式な見解も出ていないようですので、今後、国や県、また周辺市町の状況も見ながら、状況に応じて、また取組をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） そうしますと、直近に学校のトイレですとか、中央公園のトイレとかも入ってくるかと思うですけれども、そこには間に合うような感じになりますでしょうか。
○議長（関灘真澄） 沼田 弘
教育政策部長。
○
教育政策部長（沼田 弘） 学校につきましては、学校設備の指針がありますので、その辺りを踏まえていくわけでございます。
ただ、男女とは別に多機能トイレ、多目的トイレ、そういったものを活用して、学校の中においても、配慮するようにということで、考えられていくことになろうかと思われます。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） 分かりました。
ちなみに、学校のほうでＬＧＢＴの教育っていうのは行われていますでしょうか。あと、職員の方には、そういう相談があったときの何か対処法みたいな研修とかって受けていらっしゃるんでしょうか。
○議長（関灘真澄） 質問者に申し上げます。
少し通告のほうからは外れた部分がありますが、教育のほうで答えられる部分がありましたら、一度だけ。
沼田 弘
教育政策部長、お願いいたします。
○
教育政策部長（沼田 弘） ＬＧＢＴ、今は、ＬＧＢＴＱといって、Ｑも加わったというようなところも言われております。
文部科学省からのこういった教育の中でありますのが、こういった性的マイノリティーの方、学校の中での教育に関しての話でございますが、そういった方が存在するとき、相談があったときは配慮をしていきましょうというようなことがございます。
例えばトイレ、先ほどお話に出ましたトイレですと、職員トイレであるとか、多目的トイレ、このときは多目的トイレという書き方がありますけども、そういったところの利用を認めると、そういったこともありますよといったようなことで、児童生徒が抱える問題に対しては、そういう相談を聞く、そして、そういった方への配慮をしていく。そのために教職員の皆さんも、先生方においても理解を深めていきましょうというようなことで、取り組んでいるわけでございます。
○議長（関灘真澄） １番、樋口瑞佳議員。
○１番（樋口瑞佳） （登壇） ありがとうございます。すみません、ちょっと通告外になってしまいまして。
今後の福祉計画でもありますので、いろいろ皆さん取り組んでいただけるということですので、ぜひとも。予算がかなりトイレとかかかってきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関灘真澄） 以上で、１番、樋口瑞佳議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
再開は１１時１０分からといたします。
休 憩 午前１０時５１分
……………………………………
再 開 午前１１時１０分
○議長（関灘真澄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） いつも町政にご尽力、ありがとうございます。
通告に従いまして、女性の視点から、町民の立場で質問をさせていただきます。
まず、１項目め。性別欄廃止の検討を。
稲美町でも全国で進められている押印廃止に向け、実態調査の結果、町独自の８０３種類について、４月以降、押印廃止を順次実施していきます。
では、性別欄はどうですか。廃止の動きは高校入試で広がり、今年は願書にある性別記載欄を廃止する公立高校は４１道府県になりました。２０１８年には、大阪市など１３自治体が一般行政職員採用の応募書類から性別欄を削除、又は任意項目としました。
県内では、尼崎市がいち早く２０１９年３月に一斉に見直し、公文書２００種で性別欄廃止できると判断されました。明石市でも、昨年１０月より検討を始め、既に公文書１７４種類で削除されました。印鑑証明書の性別欄廃止をするために、３月市議会で条例改正案を提出することにしています。
既に性別欄のない履歴書が、昨年１２月より売り出されています。
稲美町でも人権尊重・男女共同参画の促進において、町が取り扱う全ての性別欄のある申請書、通知書等について、性別欄の削除を検討し、不必要な性別欄は削除するべきではありませんか。
２項目め。稲美中央公園にインクルーシブな視点を。
稲美中央公園改修工事が始まります。公園造りの新しい流れはインクルーシブです。障がいのある子もない子も同じ場所で一緒に遊べるインクルーシブ公園です。現在の計画には残念ながら入っていませんが、必要な視点です。
これまで公園のユニバーサルデザインといえば、園路やトイレが中心で、遊具への対応は遅れています。
２０１８年の都議会での一般質問から、２０２０年３月に世田谷砧公園の初のインクルーシブ公園が「みんなのひろば」として完成しました。秋には、豊島区「としまキッズパーク」として、インクルーシブ公園がオープンしています。東京都の情報提供を受けて、渋谷区や品川区や北区でもインクルーシブ公園の整備計画が進み始めています。東京以外でも、藤沢市の秋葉台公園、京都府木津川運動公園などがあります。
稲美町地域福祉計画、基本目標３，安心できる環境づくりでは、施設の整備に当たっては、公共、民間を問わず、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れることや、不特定多数の住民が利用する公共施設や民間施設においても、ユニバーサルデザインを積極的に取り入れ、誰もが住みやすいまちづくりを進めていく必要がありますと明記されています。
また、インクルーシブ教育に力を入れ、令和３年度予算では、母里小学校と東小学校２校に
エレベーター設置の実施設計や、あいのりいなみのユニバーサルデザインタクシーを導入する事業者に補助を行うなど、誇りに思う事業があります。
中央公園は２０年、３０年と長く愛される公園にすべく、インクルーシブ公園の視点を入れ、決して時代遅れの公園にしないでください。そして、色にも配慮してください。子どもが喜ぶだろうと、鮮やかな黄色や赤色が刺激になる方もいらっしゃいます。
砧公園のインクルーシブ遊具には、精神科医の助言を受け、自然に近いアースカラーと言われる青や緑など、落ち着いた色が中心に使われているそうです。
どの子も笑顔になれる遊具を整備し、愛される公園にしてください。
以上、２項目について、ご答弁お願いします。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 池田議員のご質問でございます。
私のほうからは、質問事項の２番目、稲美中央公園にインクルーシブな視点をについて、ご答弁申し上げたいと思います。
本町では、令和元年度に都市公園の施設長寿命化計画、これを策定し、まず、稲美中央公園の老朽化した遊具などの施設の更新から取り組んでおるところでございます。
遊具の選定につきましては、小学校、小学生ですね、幼稚園児、保育園児及び保護者の方々にアンケートを行いまして、住民ニーズを反映した遊具を設置したいと、このように考えております。同時にインクルーシブな視点から、ご質問のように、障がいを持つ子どもたちも一緒に楽しく遊べる遊具の設置についても検討してまいりたいと、このように考えております。
全ての住民の皆様が憩える公園造りを目指してまいりたいと、このように思っております。
また、今までですと、駐車場があればという声も強うございました。そして、体育館、あるいはプール、この辺りとの駐車場の取り合いみたいなことが起こっておりましたので、３０台ほどが止められるように、駐車場の設備も設置していきたい、このように考えております。
後ほど、担当課長のほうからご答弁も申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（関灘真澄） 沼田 弘
教育政策部長。
○
教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１の性別欄廃止の検討についてのお答えをさせていただきます。
教育現場では、平成２７年の文科省通知を踏まえ、性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細かな対応に努めています。兵庫県では、県全体で行った不必要な性別欄の見直しの一環として、今年度から公立高校入試願書の性別欄が廃止されます。
近年は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーへの配慮は社会全体に広がりつつあり、性別にとらわれないジェンダーレスの考え方が広まっています。また、性的マイノリティーを表す言葉として、ＬＧＢＴＱという言葉も定着し、多様な性の存在が認識されるようになってきました。
大切なことは、トランスジェンダーへの配慮により性差をなくすことだけではなく、誰もが安心して自分の性を表現できるようになることととらえまして、社会の流れや住民の意識の変化等を見ながら、引き続き、これは検討を重ねていく課題であると考えております。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 私のほうから、質問事項２、稲美中央公園にインクルーシブな視点をについてお答えいたします。
まず、稲美中央公園の改修工事にインクルーシブ公園の視点を入れるべきではについてでございます。
稲美中央公園の遊具等の更新につきましては、昨年に小学校、幼稚園、保育園の子どもたち、及び幼稚園保育園の保護者から広くアンケートを取り、住民と利用する子どもたちのニーズに合った遊具の設置及び周辺環境の整備を検討しているところです。
今回、稲美中央公園の遊具については、多くの皆様からいただいたアンケートの結果などを反映して選定することを基本としておりますが、これに加え、障がいのある子もない子も一緒に遊べるよう、インクルーシブデザインを取り入れた遊具の設置についても検討したいと考えております。
次に、遊具の色でございます。
今回、遊具の選定で遊具の色について、遊具メーカーにお聞きしましたところ、それぞれの遊具の基本色は決まっており、色についての変更は難しいとのことですので、遊具の色の配慮については困難と考えております。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 予想以上にいいご答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、１項目めですけれども、日本規格協会が昨年７月に発行するＪＩＳ日本産業規格の履歴書から性別欄をなくしました。これを受けまして、コクヨが昨年１２月２３日、性別欄のない履歴書を発売しました。２０２１年、今年から、企業や団体の採用選考で、性別欄や外見を偏重しない動きが加速しています。稲美町も町に関係する書類で性別欄をなくすことができるものはなくしていってほしいと思います。
答えられるんだったら、答えていただきたいです。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） 押印廃止のことの事務を担当しました経営政策部の立場からお答えをします。
性別欄につきまして、そういった動きがあるということは承知しておりますけれども、また、社会の流れ、住民の意識の変化などを見ながら、引き続き研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 私が危惧しますのは、職員募集の履歴書にも性別欄がありますよね。職員募集、大阪なんか特に進んでいますが、みんな性別欄削除してあります。今どき、そんな性別を問うのかという声で、大阪府の中の市町なんかでそういうことがありましたら、市民からすごい攻撃を受けるそうです。
そういう全国的な背景もありますので、職員募集なんか特に気を付けていただきたいですね。特に、２００人も３００人も公務員人気で応募が来ます。応募者はみんな、３つも４つも受けているんですね。ですから、稲美町がそういうことがまだ残っていたら、遅れている町だなという印象も与えてしまいますので、特に注意していただきたいと思います。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） また、近隣市町等の動きも見ながら、研究してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） では、２項目めの本日メインのインクルーシブ公園について質問します。
これは、２０１８年に東京都議会議員の龍円あいりさんという方が一般質問しまして、それで建設局局長が、障がいのある子どもは、障がいのない子どもとともに楽しく遊び、学ぶことのできる遊び場の整備に向けて、対象公園や設置に適した場所を検討しまして、設計に着手するという満額回答といいますか、そういう回答をいただいて、そこから前へ進みだしたわけです。
だから、それが２０１８年ですから、１年以上研究とか、どうしたらいいのかということを考え、やっと去年の３月に砧公園が初めてできたわけです。それからは、あれよあれよという間に、今や東京の公園はインクルーシブ公園がスタンダードになっています。
障がいの有無、年齢差関係なく、誰もが楽しく遊べる公園。
私も自分の息子が小さい頃、１歳～３歳ぐらいまで、毎日のように中央公園に行って遊びました。雨の日も行きました。本当に大好きで、中央公園、なんて稲美町っていいところなんだろうと、住んで良かったと思える一つです。公園が充実している。中央公園だけではなく、大池公園やスポーツ公園、いろいろいい公園があります。
それで、２月５日の委員会でもちょっと気になったことを尋ねますね。たくさんの方のアンケートを取って、自由意見というのも聞いて、集計してくださっています。本当に集計だけでも大変なことだったろうなと思います。その中で、樹木の伐採というのと、樹木を残してほしいという逆の意見がありました。この３月から、樹木の伐採がもう始まっていくのかなと思いますけれども、どれぐらい伐採する予定ですか。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 今のところ、遊具の設計をしておりまして、遊具の設置とか工事を行うために、木の伐採をする必要があるところがございます。今のところ、約７０本程度は、木の伐採としてかかるものと考えております。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 約７０本ということですか。それを聞いて、非常に多い本数。遊具を入れ替える設定に基づいて、邪魔になるものは伐採も必要かと思いますが。
同じアンケートででも、そういう木を残してほしいという逆の意見もたくさんあったんですね。それを質問しましたときに、残す区画は決めているとかいう答弁があったんですけれども、それはどういうことなんでしょう。もうちょっと詳しく説明をお願いします。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 今、先ほど申し上げました遊具を設置する工事を行うために、どうしても遊具を設置するために伐採の必要なところ、それで工事をすることで必要なところ、極力、木を伐採しないように、伐採しないというか、伐採の本数を少なくするということで、今現在、遊具の設置と伐採について検討しているところでございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 伐採する木は約７０本と。残る木は何本か分かりませんか。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 残る木の本数については、承知しておりません。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 私が心配しますのは、７０本も木がなくなったら、夏の暑いときに木陰がなくなって、どうなるんだろう。私が毎日通っていたときは、風を感じられて、木陰もあって、子どもがちょっと大きくなったら、その辺でころころ遊ばせて、私はベンチに座って本を読んでいたりしたわけです。木陰がなくなったら非常に困るんですけれども。特に、この最近の猛暑ですね、そういうときに。
７０本分の代わりに何本か植樹するというような計画はないんですか。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 今のところ、現在、木の伐採のほう、設置するための工事のために伐採することの本数のことをしておりまして、ちょっと、今、植樹のほうについては、今現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 最近の猛暑のことを考えると、全く木陰がなくなってしまうというのは、大型遊具の周りでも、すごい心配なので、植樹についても考えていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 今のところ遊具についても検討中でございますので、配置をして、実際に遊具を置いたとき、どういうふうな木が残って、どういうふうな木陰が発生するとか、具体的なことが、現在、見えておりませんので、その状況を見て、考えていくように思っております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） では、状況を見て、陰も木陰もつくっていただきたいと思います。
それで、昔、３０年近く前ですから、そういうときの公園のベンチってワンパターンだったんですね。私、本を読むには、別にそれで不自由なかったわけですけれども、今、新しい公園を見ますと、ベンチやテーブルも車椅子のまま利用できるものがあります。水が出るところ、水場というんですか、水場も車椅子を降りなくても、そのまま使えるようなものがあります。インクルーシブ公園ということを頭に置くならば、まず、そういう点から配慮していただきたいと思います。
これは、今、設計していることに関係なく、後からでもできることだと思いますし、今後は中央公園が終わって、スポーツ公園とか、大池公園とか、いろいろ改修が移っていく場合でも、こういうことを、まず気を付けていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 先ほど言われました、今現在、インクルーシブのデザインについて、町として検討しておるところでございますので、インクルーシブデザインについてのことも、それから、ほかの今の遊具等、ベンチについて、その辺も検討していきたいと考えております。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） よろしくお願いします。
インクルーシブ公園といいましても、ここ二、三年のことで、ぐわーっと広がってきましたので、あまりなじみのない言葉なんですね。
ちょっと東京都の様子をお話ししますと、２０１８年に都議会議員の龍円あいりさんが提案されて、東京都で広がっていくわけなんですけれども、東京だけじゃなくて、日本全国の公園がインクルーシブ公園になってほしいという目標を持っておられたので、２０１９年、全国の地方議員や議会が自身の取組を発表し合うマニフェスト大賞に応募しました。それで、第１４回、その大会でグランプリを受賞されました。
そういうふうに大きな注目を浴びることになりましたので、去年の１２月ですね、インクルーシブ公園の可能性いうことで、ＮＨＫが全国放送で取り上げました。私も、もひとつインクルーシブ公園ってどんなのか、ちょっとぴんと来ませんでしたので、注意を払っていますと、今年の１月、神戸新聞で紹介されておりました。そして、２月には朝日新聞でも紹介されました。
東京都は太っ腹で、インクルーシブ公園を造るために得たノウハウや技術をどんどんほかの自治体に共有してほしい。公園に携わる連絡会で情報共有するとともに、技術の共有化を図っていくと言っております。今年、もう間もなく出てくると思うんですけれども、ガイドラインが出てきて、来年度、２０２１年には、どうしてもインクルーシブ遊具を取り入れようとすると、普通の遊具より高くつきますので、補助金創設をするそうです。多少高くついても、２０年３０年、長く使っていく公園ですから、ぜひ、いろいろ取り入れられるものは、取り入れてほしいと思います。
私が、今、一番思いますのが、今まで障がいのあるお子さんや家族、公園へ行っても散歩ぐらいしかしなかったと。まさか遊具で遊べるなんで考えもしなかったとおっしゃるんですよ。だから、これが本当につらく悲しいことで、これからの時代、稲美町の子ども、どんな子どもでも中央公園に行って、ほかの公園に行って遊べる公園にしないといけないということを強く思いました。
こういう考えは、町長も共有していただけると思うので、たくさんの遊具を取り入れていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長より、先ほどの発言の訂正の申入れがありましたので、許可をいたしております。
澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 先ほど、すみません、インクルーシブデザインのことで発言させていただきましたが、インクルーシブデザインの遊具については、現在、検討は進めております。それで、公園全体をインクルーシブというところまでは、現在のところ考えておりません。
そこについて、訂正させていただきます。以上です。
先ほど言われましたね、公園全体のことですが、インクルーシブについて考えて、公園の遊具については整備を進めたいと思います。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 私は、インクルーシブ公園で、まずベンチとか水飲み場、手洗いするところとか、テーブルとか、車椅子のまま使えるようにというのは、以前から言われております合理的配慮という観点からしましても、インクルーシブ公園どうのこうのと言う前に、まず、そういうことをしていかなければいけないというふうに思います。
澤田課長、今日は責任ある立場ですので、そういうふうに細かく訂正されるのは分かりますけれども、これはしやすい、整備しやすい、そういうところから、稲美町内の全ての公園にそういう視点、そういう配慮ですね、合理的配慮を持ったことをしていただきたいと思います。この公園改修は１０年ほど続いていくわけですから。長い目でお願いします。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 先ほど、池田議員さんから意見をいただいています。私どもも、誰もが一緒に楽しく遊べる公園の整備について進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） いろいろ遊具、数え切れないほどの遊具があるわけですので、具体的にしやすそうなところを提案させてもらいたいんですけど、まず、ブランコですね。今度もブランコが２か所ほどあるような表示になっています。そのブランコを皿型ブランコを１つ入れる。背もたれつきのブランコを入れる。今までブランコに乗れなかった子たちが、これによって乗れるようになる。ブランコの導入は、非常にやりやすいんじゃないかと思います。その辺から当たってほしいですね。それと、ぐるぐる回転する遊具もありますが、それも背もたれになって乗れる。ぐるぐる回転マシンとかいうのが、さきにできたインクルーシブ公園などでは、導入されております。
こういうのも、この遊具は要らないんじゃないかというようなものを除けて、スペースを取れば、持ってこれるんじゃないかなと思います。その辺りから考えていっていただけたらどうかなと思っております。
○議長（関灘真澄） 大竹 正副町長。
○副町長（大竹 正） 池田議員からインクルーシブの関係で、いろいろ教えいただきといいましょうか、提案をいただきましてありがとうございます。
本日の一般質問におきましては、相対的な総括的なご意見としてお伺いしますけども、個々についてお答えする場ではないと思っております。
○議長（関灘真澄） 質問者に申し上げます。
質問の要点を整理の上、質問をしていただきますようお願いいたします。
１４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 今、私が質問した内容については、今後の検討課題ということで、楽しみにして待っております。
○議長（関灘真澄） 質問のほうは、それで。
○１４番（池田いつ子） （登壇） はい。
○議長（関灘真澄） 続けて、そのままお願いします。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 公園の請負業者がオオバという大変大きな会社なんですけれども、この株式会社オオバから、現在の公園の流れであるインクルーシブ公園について、こういう遊具がありますよとか何とか、提案というのはなかったんですか。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 今回の委託ですが、稲美町の遊具の更新について進めておりますので、インクルーシブのデザインの提案等には、当初、委託した内容の中には入っておりませんので、ありませんでした。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 今後の進め方として、自由記載欄にあった内容を参考に遊具を決定していくという表記があります。このアンケート対象になっていなかったお母さんたちのグループは、いろいろ自分たちの大好きな稲美町の中央公園をいい公園にしたいということで、去年から集まってはいろいろ検討して、都市計画課のほうへ質問書を出したり、提案書を出したり、また、澤田課長のところへ行って、直接お話を聞かせていただいたり、いろいろ話合いを続けてこられました。
本当にみんな、私たちね、稲美町の一番メインの中央公園をいい公園にしたいという思いだけで動いております。いろいろいろいろ町長と都市計画課宛てに、そういう要望書とか、いろいろ出してこられたんですけれども、文書で出しても、文書では返ってきませんでした。最終的に３月２日に、今までの提案をまとめて、すごい立派な提案書、完成といいますか、分かりやすい色づけもされた提案書を澤田課長に提出されました。私も、それ拝見して、本当感動的な、よく勉強して、ああ、こうあるべきやなというような価値ある提案書だと思いました。
ぜひ、オオバから、そういう提案が一つもなかったんだったら、この提案書の中にあるのを参考に取り入れて、いっぱいいっぱい取り入れてほしいと思います。これならできるだろうという提案がいっぱいありました。どうぞよろしくお願いします。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 私どもは、昨年、小学校、幼稚園、保育園の子どもたちと、それから幼稚園、保育園の保護者から広くアンケートを取っております。このアンケート結果を反映して、選定することを基本として考えております。これを基に遊具の整備、設置とかいうのに進めたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） それは十分理解しておりますし、そうしてください。ただ、非常に去年から頑張って、いい公園にと思って活動されているお母さんたちは、このアンケート対象外です。アンケートも取ってもらえなかった。意見が全然反映されていないんです。それでもこうあるべきでしょうと、いろいろ勉強されて、すばらしい提案を続けてこられました。ぜひ、いい公園になるように取り入れていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） 澤田英治区画・
公園担当課長。
○
都市計画課区画・
公園担当課長（澤田英治） 先ほど、誰もが楽しく一緒に楽しめる公園を目指して、これに加えまして、先ほどのアンケートに加えて、障がいのある子もない子の一緒に遊べるように、インクルーシブなデザインを取り入れた遊具等について検討したいと考えておりますので、それも含めて進めていっているということです。
以上です。
○議長（関灘真澄） １４番、池田いつ子議員。
○１４番（池田いつ子） （登壇） 私たち、何にも７割以上が賛成しているＣ案に反対するものではありません。できるところをこうしてほしいとお願いしているだけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（関灘真澄） 以上で、１４番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） １１番、日本共産党の大路 恒です。
通告に基づき、一般質問を行います。
第１点目は、コロナ禍の中、放課後児童クラブの手洗い場に自動水栓蛇口の増設を求めます。
新型コロナウイルス感染症対策は、手洗い、うがい、マスクの着用を求めています。稲美町議会も、２月１９日、国に対し、
新型コロナウイルス感染症対策をより充実させるよう意見書が採択されました。
人間の世界には忖度が存在しますが、新型コロナウイルスの世界は、人・時・場所を選ばす忖度しません。
放課後児童クラブに対しても、
新型コロナウイルス感染症対策への教育行政の果たす役割は大きいものがあります。各小学校では、週１回、一斉下校が設けられています。一斉下校のときは、児童クラブの手洗い場もいっとき密になります。密の状態を解消するために、手洗い場の自動水栓の増設を求めます。
そこで以下の質問を行います。
①各児童クラブの現在の手洗い場の蛇口の数は、どのようになっていますか。
②１か所に要する自動水栓の設置費用は、およそどれくらいですか。
第２点目は、国保税は、他の健保制度では所得に応じて保険料が決められ、家族構成に影響されないのに、被保険者家族全員に課税される構造的な問題があります。
中でも均等割は、その最たるものです。国保税は担税能力のない生まれたての乳児にまで課税されることになっています。当面、速やかに１８歳未満の加入者の均等割の廃止を求めます。
そこで、以下の質問を行います。
①均等割に対する国の動向は、どのように把握していますか。
②就学前の乳幼児の人数は何人ですか。
③義務教育に就学している人数は何人ですか。
④上記以外の１８歳までの人数は何人ですか。
⑤１８歳未満の加入者に対し、均等割の廃止を求めます。
第３点目は、いなみっこ広場の開設に当たり、
コスモス児童館廃止後の利用方法、将来像は、どのような構想を持っていますか。
以上、３項目を一般質問します。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 大路議員の質問でございます。２つ目の国保税のうち、１８歳未満の加入者の均等割廃止を。これについて、ご答弁申し上げたいと思います。
子どもの国民健康保険税の均等割軽減につきましては、全国の知事会、又は全国市長会、そして私たちが加盟しております全国町村会など、地方側からかねてから国に要望してきたところでございます。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国において令和４年度から、全世帯の未就学児に係る均等割保険税について、その５割を公費により軽減する制度が導入される予定になってございます。また、未就学児以外の拡大につきましても、今後、国において検討されるものと思われますので、これらの運動に、あるいは要望に期待をしたいと、このように思っております。
私どもも積極的に町村会を通じまして、他の団体を歩調を合わせながらスクラムを組んで、国に要望してまいります。
詳しくにつきましては、担当部長からご説明申し上げます。
○議長（関灘真澄） 沼田 弘
教育政策部長。
○
教育政策部長（沼田 弘） 私のほうから、質問事項１のコロナ禍の中、放課後児童クラブの手洗い場に自動水栓蛇口の増設をについてのお答えをさせていただきます。
初めに、①各放課後児童クラブの手洗い場の蛇口の数はについてでございます。
加古放課後児童クラブ６カ所、母里放課後児童クラブ６カ所、天満第１放課後児童クラブ３カ所、天満第２放課後児童クラブ６カ所、天満第３放課後児童クラブ３カ所、天満南放課後児童クラブ８カ所、天満東第１放課後児童クラブ２カ所、天満東第２放課後児童クラブ５カ所となっております。
現在、放課後児童クラブのトイレ内の手洗いを学校のトイレと同様、自動水栓へ更新することを検討しております。
次に、②１カ所に要する自動水栓の設置費用はについてでございます。
更新費用は、標準的な金額としましては、１カ所につき約７万5,０００円とお聞きしておりますが、工事箇所により金額の上下はあると考えております。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項２及び質問事項３についてお答えをいたします。
まず、質問事項２、国保税のうち１８歳未満の加入者の均等割の廃止をの①均等割に対する国の動向はどのように把握していますかについてでございます。
国の動向につきましては、令和２年に全国知事会、全国市長会、及び全国町村会が、子どもに係る均等割保険税軽減措置の導入について、国に要望をしております。これを受けて、国は令和３年２月５日に未就学児の均等割を一律５割軽減する改正、令和４年４月１日施行予定を含む、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出しております。
次に、②就学前の乳幼児の人数、③義務教育に就学している人数、④上記以外の１８歳までの人数について、まとめてお答えをいたします。
令和３年１月末時点の人数で申し上げますと、就学前の乳幼児の人数は１３６人、義務教育に就学している人数は２４１人、上記以外の１８歳までの人数は９６人でございます。
次に、⑤１８歳未満の加入者に対し、均等割の廃止を求めますについてでございます。
国民健康保険は、平成３０年度から県が財政運営を担っております。また、国民健康保険税の子どもの均等割の負担軽減につきましては、全国知事会、全国市長会及び全国町村会等から要望が出されており、未就学児以外への拡大についても、今後、国において検討されるものと考えております。
したがいまして、今のところ、町独自の負担軽減は考えておりません。
続きまして、質問事項３、いなみっこ広場の開設に当たり、
コスモス児童館廃止後の利用方法、将来像はについて、お答えいたします。
町立
子育て交流施設は、令和３年５月５日に開設する予定で、現在、準備を進めております。それに伴い、令和３年３月３１日をもって
コスモス児童館を閉館いたします。
児童館の閉館後の利用につきましては、
池田博美議員にもお答えしましたが、
地元自治会でご協議をいただいた結果、今のところ、施設利用の意向がないとのことでございます。
将来像につきましては、今後、
地元自治会と十分に協議を行いながら、施設の有効な活用について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） それでは、順次再質問を行います。
まず、１点目の放課後児童クラブの自動水栓蛇口の話なんですが、それぞれの児童クラブで、蛇口１つ当たりに平均、どういうんですか、定員に対して、どれぐらいの数がついているかということで見たら、バランス感覚が分かるんですけども、その点について、ちょっと定員と蛇口１つについて、どれぐらいの生徒がぶら下がるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） 沼田 弘
教育政策部長。
○
教育政策部長（沼田 弘） 定員に対してということでございます。
申し訳ありません、今、来られている人数のことについては、ちょっと出しております。おおよそでございますが、１カ所当たりの人数としましては、天満南が１カ所当たり4.７人ぐらい、多いところですと、天満第３あたりになりますと、１カ所当たり２６人ほどというところで、申し訳ありません、１カ所当たりのおおよその人数というところでお答えをさせていただきました。
○議長（関灘真澄） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） ここでお尋ねしたいのは、現状の蛇口の数で十分とお考えなのかどうか。例えば、今のコロナウイルス禍の中で密を避けたいということから見ますと、その点についての見解だけを伺いたいと思います。
以上です。
○議長（関灘真澄） 沼田 弘
教育政策部長。
○
教育政策部長（沼田 弘） それぞれの児童クラブは、新設、新しいところもございますが、学校の空き教室を使っているところもございまして、それぞれの設置年限もちょっと違うというところで、箇所当たりの人数というのは、どうしても上下があるというのは致し方ないところで現在はあると思っております。
あと、利用に関しましても、なるべく順番に整然と利用していただくというところで工夫をしていくことになろうかと考えております。
○議長（関灘真澄） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） やはりコロナの中で密を避けるという状態、議会の中でもそういう対応をしておられます。ですから、放課後児童クラブに当たっても、そういう密をぜひ避けていただきたいということで、２点目に入ります。
それで、４年度から国のほうの動向としては、乳幼児に対する減免を半額にすると、２分の１ですね。ところが、近隣の市町では、未就学の幼児の均等割が来年度から実施されることを聞きますけれども、稲美町はやっぱりそういう点では、近隣の市町等、動向を見てということをよく今まで言われておりますけれども、その点についても、近隣の市町でもそういう動きがあるんですけども、今は実施しないというお返事だったんですが、まだこれから６月議会もありますので、十分補正を、今後予定ができるというふうに思いますので、その点を強くお願いをしておきたいと思います。
それで、３点目に入ります。
この
コスモス児童館で、補助金適正化法が提供されていると思いますが、この補助金適正化法では、あと何年残っているでしょうか。その点だけをお尋ねしたいと思います。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明）
コスモス児童館につきましては、建築年次が昭和６２年２月２８日ということでございます。耐用年数でいきますと４７年という造り、鉄筋コンクリート造りの平家建てでございますので、その分で計算いたしますと、２０３３年あたりまでは耐用年数が残っておるものというふうには考えてございます。
ただ、補助金の関係につきましては、取りあえず１０年、１０年公式な形での使用があれば、代わるものができた部分につきましては、１０年以上たっておれば転用が可能であるというようなところもございますので、そういったところは、今後、地元のほうとも協議をいたしまして、考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） １１番、大路 恒議員。
○１１番（大路 恒） （登壇） この
コスモス児童館につきましては、私はやっぱり地元の自治会の意向を十分尊重していただいて進めていくべきだと。それで、これからいいますと、まだもう少し検討する時間があるように、私は、今、受け止めさせていただきました。
ですから、そういう点では、これから例えば子育て支援の拠点施設ができたんですけれども、それ以外でもやっぱり活用していく方法も十分考えられるのではないかなというふうに思いますので、併せて地元とよく協議を進めていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問をこれで終わります。
○議長（関灘真澄） 以上で、１１番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。
ここで休憩を入れます。再開は１３時１０分からといたします。
暫時休憩いたします。
休 憩 午後 ０時０４分
……………………………………
再 開 午後 １時１０分
○議長（関灘真澄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
１、保育士を確保するための事業について。
働き方改革関連法の施行により、保育現場も業務の効率化や多様な雇用形態・勤務状態の職員を採用するなど、保育現場の働き方改革を進められています。しかし、一方でコロナ禍の下、２度目の緊急事態宣言が発令されましたが、保育園は休むことなく開園され、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、業務も増えております。
このようなことから、保育士の雇用対策が至急に必要と思われます。町内の保育園でも、近隣市町に及ばず保育士確保に大変苦労されています。
そこで、以下の質問をします。
①現在、稲美町の独自支援施策と現事業の成果についての検証結果をお尋ねいたします。
②町内の保育園が他市町に比べ保育士の確保に苦戦している理由について、当局の考えをお尋ねします。
２、第６期いなみ障がい福祉計画策定について問います。
第５期いなみ障がい福祉計画の期間が令和２年度で終了することから、新たな国の指針などや障がい者及び家族のニーズなどに基づき、障がい福祉サービスなどの新たな目標、サービス量を測定し、計画的な施策を推進することで、地域の中で自立し、障がい者の方々が安心して充実した生活が送れる社会の実現のため策定された第６期いなみ障がい者福祉計画についてお尋ねします。
①昨年７月より、基幹相談支援センターが設置されました。窓口への相談に来られた件数と主な内容、及び、それらに対する対応についてお尋ねします。
②障がい者、家族の高齢化が著しく進んでいます。このことから、早期に関連機関や近隣市町と連携協議を行い、地域生活支援拠点等の面的整備の施策が急がれますが、お考えをお尋ねします。
③雇用・就労について、実雇用率が上がらない理由についてお尋ねします。
３、稲美町の企業誘致の現状と将来のビジョンの対策について。
全世界で猛威を振るっている新型コロナの影響で、新たな企業誘致に変化が起きています。その中で注目を集めているのが、大企業を中心にニーズが高まっているテレワークの導入です。
稲美町では工業用地を確保し、雇用機会の創出のため、稲美北東部地区土地利用基本計画調査事業に取り組んでいます。
そこで、企業誘致についてお尋ねします。
①近年、当町においては、大企業の町外転出が続いているため、特に税収は逼迫した状況です。企業誘致することで、町の生活、税収及び雇用の見込みなどが安定します。それを踏まえて、今後の稲美北東部地区土地利用基本計画事業のビジョンについてお尋ねします。
②企業誘致の一環として、空き家をサテライトオフィスや企業の寮などに活用してはと思いますが、お尋ねします。
③各企業ごとに事情があるとは思いますが、過去５年以内の町内より撤退した１００人を超える雇用があった企業と損失について、減収をお尋ねします。
④ふるさと納税推進について。
稲美町では、ふるさと納税事業でたくさんの方々から支援をいただき、大きな財源として多方面で活用させていただいています。
お尋ねします。
①ふるさと納税をしていただいた当町は、一般財源に含み、各事業に対応して使用する仕組みですが、当町のふるさと納税の活用についてお尋ねします。
②過去５年間の納税総額と件数、年度ごとの納税額と１人当たりの額、件数、返礼割合、寄附額から返礼品やその他費用を差し引いて残る金額は幾らですか。また、寄附実績額が多く、人気のあった返礼品についてお尋ねします。
③返礼品は、海がある町は海産物、山の町では山菜、果樹など、農業の盛んな町では農産物、地域によって違うと思います。基幹産業が農業の稲美町では、どのような対応をされておりますか。
以上について、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 長谷川議員の４項目にわたるご質問の中の冒頭、質問事項１の保育士を確保するための事業について、ご答弁申し上げたいと思います。
保育園につきましては、待機児童対策として、ここ数年かけまして保育園の施設整備や保育士の確保に向けた補助事業を実施してまいりました。令和３年度は、新たに２つの補助事業を設けまして、さらなる保育士確保につなげてまいりたいと、このように考えております。周辺の市町と同等の制度を新設したいなと、このように思っております。
また、幼稚園につきましても、母里幼稚園、天満南幼稚園に続いて、天満幼稚園でも３歳児教育を実施するため、園舎の増築工事を行ってまいります。さらに、教育時間の終了後に実施しております預かり保育、この事業を夏休みなどの長期休業期間中も実施するなど、引き続き、子どもたちの健やかな成長を支援してまいりたいと、このように思っております。
詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項１及び質問事項２についてお答えをいたします。
まず、質問事項１、保育士を確保するための事業についての①現在の稲美町の独自支援施策と現事業の成果についての検証結果についてでございます。
現在、当町では保育士確保の独自支援施策としまして、稲美町保育士確保事業を実施しております。この事業は、待機児童対策として定員を拡大した保育園に対し、保育士確保等に充てていただくために補助金を交付するものでございます。
また、令和３年度から新たに新卒保育士等就労支援一時金及び保育士宿舎借り上げ支援事業補助金を設けて、さらなる保育士の確保につなげてまいります。
保育士確保事業は、待機児童解消のための保育士確保の成果が出ているものと考えております。
次に、②町内の保育園が他市町に比べ保育士の確保に苦戦している理由について、当局の考えについてでございます。
現在、保育士の確保は、他市町も含め、大きな課題となっております。
近隣市町と違う主な要因としましては、通勤に係る交通手段の問題が考えられます。近隣市町に比べ、公共交通機関が少ないため、自家用車等の利用の必要が出てくることが、他市町と違う要因であると思われます。
続きまして、質問事項２、第６期いなみ障がい福祉計画策定について問うについて、お答えいたします。
まず、①基幹相談支援センターが設置され、窓口への相談に来られた件数と主な内容、それらに対する対応についてでございます。
件数は、令和３年１月末現在で延べ１０３件。主な内容は、福祉サービスの利用に関するもの、障がいや病状の理解に関するもの、就労に関するものなどでございます。
対応につきまして、福祉サービスの利用に関するものでは、グループホームに入りたいとの相談でしたら、空きのある事業所を探したり、障がいや病状の理解に関するものでしたら、精神障がいのある方ご本人と面談し、受診につなげることであったり、受診時の同伴などでございます。また、就労に関するものでは、障がい者就業・生活支援センターや加古川公共職業安定所との連携による雇用につながる支援などを行いました。
次に、②障がい者、家族の高齢化が著しく進んでいることから、早期に関係機関や近隣市町と連携協議を行い、地域生活支援拠点等、面的整備の施策が急がれるについてでございます。
町は、障がい者基幹相談支援センターや地域自立支援協議会と連携し、地域生活支援拠点等の面的整備のため、町内の障がい福祉サービス事業所と協議をしております。引き続き、町内の障がい福祉サービス事業所と調整を図るとともに、近隣市町の取組を参考にしてまいります。
次に、③雇用、就労について、実雇用率が上がらない理由について、加古川公共職業安定所に問合せをいたしました。
法定雇用率については、平成２９年度までは2.０％、令和３年２月までは2.２％、令和３年３月からは2.３％になります。対象となる企業規模は、平成３０年度から令和３年２月までは４5.５人以上、令和３年３月からは４3.５人以上と規定されており、法定雇用率が上がるたびに義務化の対象となる企業規模が引き下げられるため、制度上、実雇用率は法定雇用率より遅れて上がるようになります。
また、身体障がい者の雇用にはハード面等の整備が必要なこと、精神障がい者の雇用には職場への周知や理解などの事前準備と就労定着のための周囲の協力など、多くの課題があると聞いております。
○議長（関灘真澄） 高木 孝
都市計画課長。
○
都市計画課長（高木 孝） 私のほうから、質問事項３、稲美町の企業誘致の現状と将来のビジョン・対策の①と②についてお答えいたします。
①の稲美北東部地区土地利用基本計画事業の今後のビジョンについてでございます。
本年度は地元説明会や会議を開催して、事業推進を行う予定でしたが、コロナ禍の中、説明会等を開催することができませんでしたので、関係地権者に資料を送付し、戸別訪問を予定していたところ、再度の緊急事態宣言により、現在のところ進捗していない状況です。
稲美北東部地区の工業地区としての活用は、まず、地権者などの賛同が第一であると考えており、地権者や企業への意向調査につきましても、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、②の空き家をサテライトオフィスや企業の寮などへの活用についてでございます。
空き家の事務所、事業所などへの活用につきましては、用途地域による建築物の用途制限により、空き家を活用することは難しいところがございます。ただし、企業から相談がございましたら、立地が可能な区域で、なおかつ空き家バンクに登録された物件があるようであれば紹介し、補助事業である空き家活用支援事業を活用していただくなど、町内への企業誘致に努めたいと考えております。
○議長（関灘真澄）
藤田浩之経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから、質問事項３、稲美町の企業誘致の現状と将来のビジョン・対策についての③過去５年以内で町内より撤退した１００人を超える雇用があった企業数と損失した税収についてでございます。
法人町民税の令和３年１月末現在における過去５年間の申告状況によりお答えいたします。
町内に所在する法人事業所のうち、従業者数が１００人を超える事業所につきましては、過去５年以内に事業の廃止により撤退した事業所はございません。なお、一部の法人について、事業所の町外移転の動きがあることは承知しておりますが、個々の法人についての具体的な税収への影響額につきましては、お答えいたしかねます。
以上です。
○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） それでは、私のほうから、質問事項４、ふるさと納税推進について、お答えさせていただきます。
まず、①稲美町のふるさと納税は一般財源として含んでいるが、その活用についてでございます。
ふるさと納税については、ご質問にあるように一般財源として、その使途を特定しない財源としておりますが、寄附の際に５つの分野で使い道の希望を聞いており、その使途について、町ホームページ等でお知らせをし、有効に活用させていただいております。
次に、②過去５年間の納税総額と件数、年度ごとの納税額と１人当たりの額、件数、返礼割合、経費を差し引いて残る寄附額について。寄附実績が多く、人気のあった返礼品についてでございます。
まず、寄附総額と件数でございます。平成２７年度から令和元年度までの総額は約２億8,６４８万円、件数は１万8,９８９件でございます。
次に、年度ごとの寄附額、１人当たりの額及び件数でございます。主なもので申し上げます。平成２７年度は、寄附額約2,２７２万円、１人当たりの額と件数は主に１万円～２万円未満において1,５３２件、２万円～３万円未満において２４７件となっております。平成２８年度は、寄附額約6,４９０万円、１人当たりの額と件数は、主に１万円～２万円未満において4,９５２件、２万円～３万円未満において２９７件となっております。平成２９年度は、寄附額約6,３２４万円、１人当たりの額と件数は、主に１万円～２万円未満において3,７６８件、２万円～３万円未満において４２９件となっております。平成３０年度は、寄附額約3,３４２万円、１人当たりの額と件数は、主に１万円～２万円未満において1,２９１件、２万円～３万円未満において２８８件となっております。令和元年度は、寄附額約１億２２０万円、１人当たりの額と件数は、主に１万円～２万円未満において4,３４２件、２万円～３万円未満において４７０件となっております。
次に、返礼割合、経費を差し引いて残る寄附額、寄附実績が多く人気のあった返礼品についてでございます。
返礼割合は、平成２７年１０月～２９年１１月までが５割以下、それ以降は３割以下でございます。
また、経費を差し引いて残る寄附額、寄附実績が多く人気のあった返礼品については、主なもので申し上げます。
平成２７年度の残った寄附額は約1,１５６万円で、人気のあった返礼品は、主に１万円～２万円未満において、１位、黒毛和牛ローストビーフ、２位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、３位、プロセスチーズ詰め合わせとなっており、２万円～３万円未満において、１位、黒毛和牛霜降りサーロインステーキ、２位、プレミアムハンバーグ＆黒毛和牛ローストビーフ、３位、万葉の香となっております。
平成２８年度の残った寄附額は約1,５５２万円で、人気のあった返礼品は、主に１万円～２万円未満において、１位、黒毛和牛ローストビーフ、２位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、３位、プロセスチーズ詰め合わせとなっており、２万円～３万円未満において、１位、ふぁ～みん米食べ比べセット、２位、黒毛和牛霜降りサーロインステーキ、３位、プレミアムハンバーグ＆黒毛和牛ローストビーフとなっております。
２９年度の残った寄附額は約1,８６０万円で、人気のあった返礼品は、主に１万円～２万円未満において、１位、黒毛和牛ローストビーフ、２位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、３位、はちみつとなっており、２万円～３万円未満において、１位、黒毛和牛ローストビーフ、２位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、３位、黒毛和牛霜降りすき焼き肉となっております。
平成３０年度の残った寄附額は約1,３４３万円で、人気のあった返礼品は、主に１万円～２万円未満において、１位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、２位、カステラ、３位、志方牛ジューシーハンバーグとなっており、２万円～３万円未満において、１位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、２位、神戸牛（加古川育ち）しゃぶしゃぶ・すき焼き肉、３位、黒毛和牛ハンバーグ＆黒毛和牛ローストビーフとなっております。
令和元年度の残った寄附額は約5,００１万円で、人気のあった返礼品は、主に１万円～２万円未満において、１位、志方牛切り落とし、２位、うま味しっとりローストビーフ、３位、黒毛和牛手ごねハンバーグとなっており、２万円～３万円未満において、１位、黒毛和牛手ごねハンバーグ、２位、神戸牛（加古川育ち）しゃぶしゃぶ・すき焼き肉、３位、黒毛和牛ハンバーグ＆黒毛和牛ローストビーフとなっております。
次に、③基幹産業が農業の稲美町の対応はについてでございます。
農産物の返礼品といたしましては、ＪＡ兵庫南や協力事業者を中心に、現在１１４品目中４７品目を用意させていただいており、数や季節に限りがございますが、お米、はちみつ、メロン、シャインマスカットなどが人気の返礼品となっております。今後も返礼品の充実に努めてまいります。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございます。順番に再質問させていただきます。
まず、令和２年度現在の保育士確保事業としてのどのような事業があったのかいうことで、今、説明していただいたわけですけども、補助はついている分においては、国・県・町の補助の割合ですね、補助率についてお尋ねをさせてもらいたいと思います。
それと、各事業においては、今ある事業においては十分に活用されているかどうか。そのとこの現状の状態もお願いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 補助率につきましては、基本的には国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１といったところが大半でございます。
あと、保育士確保の事業につきましてですけれども、こちらが独自事業と、稲美町だけの独自事業でございまして、２０人定員という形で増やしていただいておる園が３園ございます。１園１２万円、１人１２万円掛けるという形で２４０万円ですね、年間２４０万円、それが３園ございます。
あと、増築はしていないんですけれども、改築はしてないんですけども、園舎改築はないんですけども、定員を増やしていただいた。そういったところが１園ございまして、そちらは２０４万円。それにつきましては、保育士の確保というところで、新たな保育士さんにつきましての人件費でございますとか、あるいは広告代ですね、来ていただくための広告代。いわゆる派遣の関係ですね、事業者、事業主。そういったところに払っておると、そういう金額になろうかと思います。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 先ほど、２４０万というお話があった。これは、１２０名を１４０名にアップした、状況を整えた上での、これの寄附金になってくるんですかね。それとも、全体的に２４０万の支給を現在されておられるかどうか。その辺、ちょっとお尋ねします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） ベースとしましては、１年お一人１２万円という形で計算をしておりまして、もう１つベースになりますのは、１月１万円というようなベースですね。そういったところを考えておりまして、それを年間にしまして、お一人１２万円ですので、２０人分で２４０万円と、そういうベースでございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございます。
２番目のほうで、他市町の保育士確保対策と稲美町の対策を比べてみましたら、非常に働き方に違いがあるということで、特に先ほども答弁していただきましたけども、非常に交通の便が悪いとか、車でなかったらなかなか勤務地へ行けないという状況があって、特に加古川市、また、明石、神戸市と見ましても、車通勤が稲美町なんかは基本ですけども、鉄道など、バスなどが利用できるというところにおいての補助ですね、支援をされる状況が、今、あるように思います。
近隣の保育士募集の内容を見ましても、非常に稲美町の募集状況としましても見にくい状況が非常にあります。隣の加古川市なんかは、見たらすぐに分かるような募集内容で、保育士さんを募っているというような状況がある。この辺の方法、手段などは検討されておられたかどうか。
それと、今までやってこられた募集の方法で効果があったのかどうか。その辺のところ、お尋ねしたいと思うんですけど。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 稲美町におきましては、私学、私立の保育園しかございませんので、募集につきましては、各保育園のほうでやっていただいておるという状況です。ただ、近隣を見ますと、やはり募集に関してはホームページ等でアップされておりますので、今年度からは当町におきましても、こういう新たな保育士確保の事業を行いますので、そういう形ではＰＲに努めたいというふうに考えてございます。
あと、若干不利な状況といいますか、交通の便ですね、そういったところはありますが、通常、車をお持ちの方であれば、十分、こちらの採用にも応募いただけるのかなと。近隣市町、駅近いところもございますが、遠いところもありますので、やはり全く交通事情だけの問題ではないだろうというところは考えております。園の魅力ですね、そういったところも最大限ＰＲしながらという形で考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 隣の加古川市などは、資料的にあるんですけども、「保育士になるなら加古川で！」っていうような、このキャッチフレーズがすごいですよね。その中で、これだけのことをやっていますよというのを名のっていると。保育士就労支援一時金。この一時金というのが非常に大きなボリューム、働こうとする方においての大きな魅力になっている。宿舎、これは今回、稲美町のほうも準備されておられるような状況あると思うんですけども、それと、奨学金の返還額の一部補助とか、保育士になられるための準備をその辺のところで、また後でお手伝いしますよというようなこと。
こういうような非常に分かりやすい求人募集をされておられると。これについて、全てお金ばっかりじゃないとは思うですけども、それぞれやはり生活を持った方々がしっかりと、その辺のところ、勤務地を決めて仕事に入るというようなことになったときに、こういうふうな募集方法というのは、非常に有効じゃないかなと思うですけども、その辺のところ、当町としての考え方、ちょっとお尋ねします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 各行政ですね、各市町、いろいろ努めておるところのようでございます。見やすいようにですとか、魅力あるようにですとか、当町もそういったところ、各園と相談しながら努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） もうちょっとゆっくりと答弁お願いします。
それで、保育士さんがやっぱり安心して勤務できるということは、保育所を活用される保護者様も安心して子どもを預ける環境がそこで整うんじゃないかということを、私はそう思います。
常に行政と、この辺のところは共に共助をしながら、やはり相談してやっていかなあかんというところで、非常にこの保育士さんの確保というのは、やはり事業所と、また、町との関係というのは、非常に大事だと思っております。
最前線の良好な子育て環境整備に、やはり一番大事なことは、そういういろんな施策において、また、保育士さんの確保については、スピード感のある改善策と、今回、やはり稲美町にとっては、非常にスピードある改善策をされておるんやないかというふうに理解しております。
時間をかける対応をしていく施策においては、しっかりと時間をかけ、それにおいて分析していった上で最善を尽くして、継続できるような保育士さんの確保の施策が必要やないかと思います。
そのところ、今後について、どういうように対応されていくか、お尋ねします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 先ほどもご説明しておりますが、今回、また３年度からでございます。あまり細かい内容は言えないところはあるんですけども、差し控えますが、新卒保育士等就労支援の一時金ですね、こういったところ。他市町も、やはりいろいろ保育士確保はしておりまして、新卒の方、金額的には１０万円出しますとか、幾ら出しますとか、そういったところもあるわけですけども、ただ、稲美町としましては、今まで従前の保育士確保事業という形で、保育士に係る分ということでお渡しはしておったんですけれども、なかなかそういった分では立ち行かないというところが状況として出てまいりました。現行の保育士を確保することもままならないというような状況があるようでございます。そういった中で、新卒の方、一応取りあえずは新卒の方という形には優先にはなるんですけども、また、今現行お渡ししております保育士確保事業、この部分につきましても従来どおりございますので、またご活用いただきたいという形で、新卒の方、あるいは園の中ですね、そういった中での活用、そういう形でどうにか保育士、現行確保プラス、新たな保育士さんの確保と、そういったところに努めていただきたいと。なおかつ、それが取りも直さず待機児童解消につながると、そういう施策というところで考えてございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 先ほども申しましたが、保育士さんの確保につきましては、非常に安心して勤務していただける環境づくり、これに尽きると思います。それによって、先ほど申しました子どもさんの安定した環境の保育所のほうへ行ける環境づくり、こういうところが非常に大事だと思いますので、くれぐれも今後とも、その辺のところよろしくお願いしたいということで、次の質問のほうに行かせていただきます。
次の２の①なんですけども、基幹総合センターの目的というのは、どういうものだというふうにお考えでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 基幹相談支援センター、これは稲美町障がい者基幹相談支援センターですね、正式な名称を言いますと、そういった形になります。
こちらのセンターは、地域におけます相談支援の中核的な役割を担う機関であると。ちょっと難しい表現なんですけども、具体的には、障がい者の方、身体でありますとか、知的でありますとか、精神、そういった方の相談、あるいは情報提供、助言等、こういったことをさせていただきます。あと、地域の相談支援事業所間の連絡調整、それと関係機関の連携の支援、そういったところを行っております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 非常に障がい者さんにおきましては、この部分の機関を非常に重要に思っておられます。それは、もう皆さんもご存じだと思います。その中において、やはり相談支援に乗っていただけるという大きな目的。それと、ショートステイなど、緊急時の受入れ等も相談しながら、それを連携をしていただける機関というふうにも理解しているんやないかと思うですけども。それと、福祉やら医療関係、先ほどもご説明あったように思いますけども、これの連携ですね、連携を取っていただけるというように、皆、思っていると思うんですけども、その辺のところのご理解、どうなんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 議員おっしゃるとおりでございます。
中核的な意味合いという形で、相談業務をまず聞きます。そこで、個人さんのそういった個々の事情ですね、そういったところを把握しまして、次の施策につなげていくと、そういう機関であると認識しております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 昨年の７月より開設していただき、それからスタートしているわけなんですけども、かなりたくさんの方の相談もあるように思うんですが、これにおいてのしっかりとした状況というのは、今現在、進行形で効果が出ている、効果というのがそれぞれ相談してこられた方の満足感というのが、十分に今あるんかどうかいうのは、その辺のところは分かるでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） その方の満足感は、直接お聞きはしておりませんので、どういった状況かというのは、ちょっと把握はしておりませんが、先ほども申しましたように、福祉サービスの利用の関係ですね、そういったところも。これが、この７月からなんですけども、３８２件ございます。結構大きな件数になっておりまして、また、障がいや病状の理解に関する支援ですね、こちらも２２６件というような形で。ですので、毎月毎月、結構な量のご相談等いただいておりますので、そういった中では、こういった機関をご利用いただけるという中では、満足度は上がっておるのかなというふうには認識をしてございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 関連でありますので、②のほうも行かせていただきたいと思うですけども、稲美町は他市町と同じく高齢者が非常に増えているというような、人口の中で。また、微減状況であるということですが、障がい者手帳を持たれる方も非常に増加しているような状況もあるとは思いますが。
その中で、障がい者さんのほうも、支える側の方も非常に高齢になってくるというようなところにおいて、ことの進捗状況というのが非常に重要になってくると思うんですが、それにおいて、高齢者さんからのいろんなご相談なども受けておられると思いますが、そのところの現場の状況というのは、どういうような感じでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 一般的な高齢者の方につきましては、地域包括のほうで担当させていただいておるということでございますが、こちらの障がいの方につきましては、問題になっておりますのは、ご家族の方の高齢化ですね。今までは見て、世話といいますか、そういった形ができておった。ただ、ご両親が高齢化になってきて、だんだんとご本人も高齢化になってきてという形で、そういったところで、次の手当て、次の施設等、どうするんだというところが、今、言われております地域生活支援拠点、こちらの問題になってきます。当町としましては、従前からご説明を申し上げておりますとおり、面的整備という形で、一つ大きな拠点を施設としてつくるんじゃなしに、今ある資源ですね、いろいろな、例えばグループホームであるとか、そういう形の施設、それをつなげまして、サテライト型という形でつなぎまして、稲美町の中で支援をしていこうと、そういう形での考え方を進めております。
ただ、昨日申しましたが、施設自体が町内という形になりますので、若干少ないということで、今後、また新たにできる施設もございますし、あるいは、今ある既存の施設、そういったところで受入れ態勢、そういったことを拡充していっていただくというようなお話合い、そういう協議、それを現行進めておるというところでございます。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 今回、この６期を作成していただいて、５期を検証しながらいうことで、６期のほうつくっていただいているんですけども、今後の利用希望サービスの検討がますます重要になってくるというように、私は思います。
アンケートの結果、稲美町のこれが実際実情に合っているかどうかいうのは、その辺のところ、つくっておられる方においては、現場を踏まえて、よくいろいろ現場を加味しながら、数値目標なども設定されておると思うんですけども、非常にこの数値目標というのは、現場に沿ったものは数値目標として、実際出ているかどうか。これ、ちょっとお尋ねしたいところなんです。
それと、アンケートの結果の今後の利用ですね、これをどういうふうに。今回、このアンケートを取られたことにおいて、非常に皆さん喜んでおられます。非常に見やすい、分かりやすい。こういう形のもの、今までなかったということで、非常に分かりやすいんですけども、なお、また分析しながら、必要なところ、よく見えてきたというようなところも、皆さんおっしゃっておられます。
その辺のところについての、今、お尋ねしたところ、まず答弁お願いしたいんですが。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） まず、計画策定の前にアンケート調査をしております。こちらにつきましては、地域自立支援協議会ですね、協議会がございますが、そちらのほうと綿密に話をしまして、アンケートの中身まで精査をさせていただいたという形でのお話かと思っております。ですから、かなり現状に近いといいますか、現状に即したものになっておると思っております。
ですので、その結果得られたアンケートの結果ということでございます。かなり実情に即したものということで思っておりますので、今後、そういったところで優先的に、優先的にいいますか、そちらを活用してまいりたいと、最大に活用してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） ちょっと私の言い方が間違っていなかったら、お尋ねしたいんですけども、非常に短期入所に関して希望がとても多いと思うんですけども、目標数値が非常に低くなっているというようなところを思うですけども、その辺のところ、どのように理解されておられますか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 昨今、実績としましては、ちょっとコロナの関係というところも今年度についてはあったようでございますが、全体の流れとしましては、グループホームが結構拡充してきておるということで、短期入所もあったんですけども、そちらのグループホームのほうに、結構意向があるというところで、今後、そういった流れになっていくのかなといいますか、そういった流れになっておるようでございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） いずれの施策におきましても、問題点におきましても、常に目標を設定されておられます。これについてのＰＤＣＡの徹底をということで、ご紹介されておられますので、これに基づいて、しっかりと検証しながら、進んでやっていただきたいというように思っております。
一言、答弁お願いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） やりっ放し、しっ放しというのはよろしくないかな、そういった形では、なかなか実際即した、皆さんの希望に即したようにはなりにくいのかなというふうには考えてございます。計画のみに、計画のための計画になってしまうという嫌いがあるのではないかと思っております。ＰＤＣＡによりまして、より実態に即した形で、皆さんのニーズに合った形で、今後は進めてまいりたいというところを思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） ③のところでの雇用の関係の、就労の関係の話なんですけども、これは非常に、特にそれぞれ大変なところやないかと思います。というのは、仕事の相談や紹介の窓口の充実をまず図ってほしい。これはアンケートの中でも出ておりますよね。それと、職場の人に障がい者であることを理解してほしいと、これはもうそれぞれが思っておられます。それと、定期的に職場へ訪問していただいて、職場のコミュニケーションを取っていただけるような方がほしいというようなこともおっしゃっておられます。
この辺のところにおいての対策、何かお考えがあってかどうか、お伺いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 障がい者の雇用につきましてですけども、先ほども答弁もいたしましたが、国のほうは雇用率を年々のように上げるわけでございます。そういう事業所は、どんどんどんどん人数を少なくしていくというようなことがございますので、なかなか上がる下がるがありまして、実雇用率というのがなかなか上がらない、上がってこないという状況、それは聞いてございます。
ただ、やはり身体障がい者の方の雇用、ハード面ですね、いろいろ改修をしないといけないですとか、トイレ、ロッカー等ですね、そういったところもあるかと思うですけれども。あと、精神障がい者の雇用、これに限らずとは思うんですけども、やはり職場への周知ですとか、ご理解いただくという形、そういった事前準備がなかなか進まないということを聞いております。
ただ、そう言っておりますと、なかなか事業自体が進みませんので、就労の関係につきましては、関係機関と十分協議をいたしまして、現場のほうにもいろいろ情報をいただきまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございます。
次、３のほうに行かせていただきます。３の①②③において、これを質問させていただきたいと思うですけども、これの特にちょっと大事なところが、稲美町の特有の大都市に近い環境を生かした企業誘致、これ、皆さん、我々も思っておるわけなんですけども、半径３０キロであれば、姫路から県庁所在地の神戸まで、みんな入ってしまうというようなところです。北でしたら豊岡まで１時間３０分まで行ける。淡路を含んだ中で四国まで渡れる。こういう便利なところにある稲美町の工場誘致、企業誘致の基本的な、やっぱり考え方というのをしっかり持ったときに、その整備の重要性というのが出てくると思うんですね。その辺のところを、地元のご理解、これは第一に取っていかなあかんとは思うですけども、こういう大きな中での稲美町の北東部の産業、工場誘致において、どういうように思われるか、ちょっとお尋ねしてもよろしいですか。
ちょっと違いますか。
○議長（関灘真澄） 高木 孝
都市計画課長。
○
都市計画課長（高木 孝） 現在、先ほども言ったんですけども、まず地権者の賛同を得るために、今、活動をしております。その辺りの状況に応じて動き方というのが変わってこようかと思います。ですので、まずは賛同を得るために説明を行いながら、進めていきたいというふうに考えております。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） まず、今おっしゃっていただいたところにおいての地元のご理解、これを、まず一番に取っていただく施策をしっかりとつくっていただいて、やっていただきたいと。先ほど大きなお話しましたけども、そういう中での北東部の位置づけがあるというように私は思っておりますので、地元の方にもご理解いただいた中で、工業誘致いうのを推進をしていただきたいと思っております。
一言、すみません。
○議長（関灘真澄） 高木 孝
都市計画課長。
○
都市計画課長（高木 孝） 当然、地元の地権者、それから地元の方の賛同を得られないと、後々操業等についても問題が出てこようかと思いますので、そこのところは賛同を得ながら進められるように努めてまいりたいと思います。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
４番に行かせていただきたいと思います。
非常に稲美町もたくさんの方からの支援で、ふるさと納税をいただいております。
その中で、最近の話ですけども、いろんなふるさと納税の使用の仕方があるということで、これも聞いたのは、大阪の八尾なんかは、防犯カメラに4,５００万の費用をかけて、３００台を設置したというような状況がございます。今、稲美町は県と稲美町の事業で、各自治会を通してやっておりますけれども、八尾の目的としては、まず、子どもの通学路の安全対策、それと交通事故が頻繁に起きやすいところの防犯カメラの設置、これを重要として、防犯カメラを設置していったということで、これは自治会のほうで、それぞれ付けていただいているところをカバーするような形、通学路も含めたカバーするようなところを、これでやってみないかなと僕は思ったんですけども、そういうふるさと納税の使い方っていうのは、どういうふうにご理解しているんですか。
○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 八尾の防犯カメラ、この間、ニュースになっていたかと思います。私ども、早速、八尾のほうに問合せを行いまして、どのような形でされたのかということでお聞きをさせていただきました。
その中では、防犯グループ、そういったグループの中で、そういった話が盛り上がってきまして、そこに参加されている企業が先導されて、そういった目的を持ったふるさと納税を集めたらどうだということで始められたというふうに聞きました。確かに目的を定めたガバメントクラウド型というふるさと納税もございますけれども、私どもといたしましては、今現在やっておりますふるさと納税、一般財源として使わせていただいておりますが、そういった方向で今後も進めていきながら、まちづくりに活用していきたいというふうに思っております。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） 先ほどご説明ありましたように、目的には５項目あってというようなお話もございます。
もともと一番初めのふるさと納税は、目的税というような形のものでスタートしていったところもあると思いますので、使い方というのは、一般財源に入ったからいって、それがしっかりと皆さんに行き届かんわけじゃなくて、必要なところへ、しっかりと頂いたお金が入っていくわけですから、どちらがええとか悪いとかいうような問題じゃないとは思いますが、そういうような形の方法もあるというふうなことを、ちょっとお話しさせていただいた上で、今後もふるさと納税の活用にしっかりと、住民、我々稲美町民の生活に使っていただきたいというように思っております。
答弁、よろしくお願いします。
○議長（関灘真澄） 井上勝詞企画担当部長。
○
経営政策部企画担当部長（井上勝詞） 私どもも、いろいろな形のふるさと納税の形があるというのは認識しております。その中で、まずふるさと納税の趣旨に立ち戻りまして、お世話になったふるさとの応援や恩返し、こちらも大切でございます。また、最近ではちょっと買物感覚という形で進んでおるところもございますけれども、あくまでも稲美町は寄附金としての歳入増になる、また、稲美町のＰＲになる、そのようなこともございますので、今後もそういった形で、ふるさと納税、推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） ４番、長谷川和重議員。
○４番（長谷川和重） （登壇） それと、先ほどもご紹介していただきましたけども、農業の、やっぱり基幹産業の中で、生み出されている品物が４１種目でしたですね、４１種目ほどのものがあると。それは非常に稲美町にとっては、やっぱり誇れる稲美野菜というような、やっぱりブランドも、今、ついているみたいです。いろんなところで、稲美野菜、稲美野菜というようなお声聞きます。そういうところも踏まえて、稲美町で取れるそういう果樹、また、メロンなど、非常にふるさと納税の基本的な大事なところだと思いますので、ぜひとも稲美ブランドをしっかりと日本各地へ広めていっていただきたいというように思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
私の質問は、これで終わります。
○議長（関灘真澄） 以上で、４番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。
ここで休憩を入れます。
再開は１４時２５分といたします。
暫時休憩いたします。
休 憩 午後 ２時０８分
……………………………………
再 開 午後 ２時２５分
○議長（関灘真澄） 休憩前に引き続き、会議を始めます。
次に、２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ２番、日本維新の会、小山裕美です。
通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
質問事項１、児童虐待防止に向けて。
昨年度、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が要因で、全国の犯罪は約６１万4,０００件で、戦後最少となりました。一方、家庭内虐待事件の検挙数、また、児童虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した数は過去最多となっています。
その要因の１つに、親が自粛生活のストレスや経済不安で精神的に追い詰められたことが考えられ、今後も児童虐待は増えるであろうと言われています。
ただ、過去に全国では児童虐待と誤認されて児童養護施設に入れられてしまった事例もあるため、慎重で、かつきめ細やかな対応が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
①当町における児童虐待、児童保護の状況は。
②家庭での児童虐待をどのように把握していますか。
③虐待が疑われる場合の相談や対応は。
④当町の虐待防止対策と啓発活動の取組は、どうなっているでしょうか。
質問事項２、殺処分ゼロを目指す地域猫との付き合い方
コロナ禍でペットの猫を飼う人が増えていますが、様々な理由で飼えなくなるケースも出てきています。
殺処分される猫の４分の１が飼育放棄された飼い猫で、残りの大半が飼い主のいない猫だと言われています。
当町では猫を見かけない地区もありますが、一方で猫を守りたい猫好きな方と、嫌いな方との間にトラブルがある地区もあります。
全ての人が住み良い町にするためには、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して繁殖抑制を図ること、そして、一代限りの寿命を全うさせる施策も有効です。
こういった活動をＴＮＲ、捕まえる（Ｔｒａｐ）、不妊去勢（Ｎｅｕｔｅｒ）、地域に戻す（Ｒｅｔｕｒｎ）の頭文字を取って、ＴＮＲと言いますが、実際に保護した猫に自費で不妊去勢手術を行っている方もいます。
そこでお伺いします。
①役場に猫に関する苦情や困り事は寄せられていますか。
②飼えなくなったペットの相談や里親を探す体制はありますか。
③動物愛護条例の観点からも、猫やペットの不妊去勢手術の支援は必要です。当町の見解は。
④飼い主のいない猫に対する取組はどうですか。
質問事項３、乳がん患者にアピアランスケアの支援を。
現在、日本人女性の１１人に１人が乳がんと診断され、その数は年々増加していますが、近年、医療の進歩に伴って治療方法も進み、働きながら治療を受けている方も多いです。
そして、そのような患者のためにアピアランスケアに力を入れている自治体も多くあります。
アピアランスとは、主に外見を示す言葉で、治療によって起こる脱毛や外見の変化による心理的苦痛に対して支援することをアピアランスケアと呼びます。
がんの治療や女性特有の事情とも戦いながら社会生活を送る方に対して、隙間のない支援を求めます。
そこでお伺いします。
①当町における乳がん検診受診率と現状は。
②乳がん患者に対する相談体制、情報提供はどうでしょうか。
③乳房再建手術をすることで、少しでも前向きな人生を歩んでいただくためにも助成金の施策が必要と考えます。見解をお聞かせください。
④現在、がん対策の推進で、多くの県と自治体が（新）がん患者アピアランスサポート事業に取り組み、様々な自治体で医療用ウイッグや補正下着の購入費用を助成していますが、当町また兵庫県では、どのようになっていますか。
以上、３項目について、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関灘真澄） 古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） 小山議員の冒頭でございます質問事項１の児童虐待防止に向けてについて、ご答弁申し上げます。
未来を担う子どもたちが健やかに成長することは、私どもの願いでございますし、また、児童虐待防止に向けては、子どもの安全・安心を最優先として、地域全体で子どもを見守り育てる体制の強化を進める必要がございます。
当町におきましては、児童虐待相談を受けた場合、事態が深刻化しないうちに関係機関と連絡を密に図りながら、児童家庭の調査を行い、緊急性の高い場合は、県こども家庭センターに協力を求めながら対応しておるところでございます。
児童虐待の発生予防に向けた取組につきましては、家庭での子育てが社会や地域から孤立することのないよう、様々な啓発活動も継続的に実施に努めているところでございます。
詳細につきましては、担当部長からもご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから、質問事項１及び質問事項３についてお答えいたします。
まず、質問事項１、児童虐待防止に向けてについての①当町における児童虐待、児童保護の状況はでございます。
令和２年１２月末現在の稲美町における児童虐待相談件数は２５件、児童虐待による一時保護児童件数は５件でございます。
次に、②家庭での児童虐待をどのように把握していますかでございます。
こども課において、家庭での児童虐待を把握する主な経路としましては、警察、県こども家庭センター等の関係機関からの連絡、近隣住民からの相談・通告等がございます。
次に、③虐待が疑われる場合の相談や対応はでございます。
こども課に児童虐待が疑われる相談があった場合、児童の安全確認を最優先とし、調査訪問等により児童の安全を確認した上で、保護者支援・指導等を行います。また、緊急性が高いと判断された場合は、調査の段階から、県こども家庭センターと連携して対応してまいります。
次に、④当町の虐待防止対策と啓発活動の取組はでございます。
児童虐待防止対策と啓発活動につきましては、稲美町要保護児童対策地域協議会と連携して取り組んでおります。この協議会は、要保護児童の早期発見のため、地域の関係機関や団体等との連携強化を図り、児童及びその保護者に関する情報収集や支援等を行う目的で設置をしております。
協議会の活動の一例ではございますが、児童虐待防止啓発活動として、関係機関への児童虐待防止ポスターと啓発グッズの配布を行っております。
家庭での子育てが社会や地域から孤立することのないよう、今後も児童虐待防止に向けた啓発活動や継続的な支援、関係機関間の連携強化等に努めてまいります。
続きまして、質問事項３，乳がん患者にアピアランスケアの支援をの①当町における乳がん検診受診率と現状についてでございます。
乳がん検診の受診者数は、平成２９年度は３１５人、平成３０年度は８４４人、令和元年度は２９２人でございます。特に平成３０年度は、ＮＨＫの乳がんの企画番組が放映されたため、受診者数が大幅に増加いたしました。
次に、乳がん検診は、国のがん検診の指針等により、２年に１回の受診と定められているため、乳がん検診の受診率は当年度と前年度の受診者数の合計を推計対象者数で割って算出しております。平成２９年度は１0.９％、平成３０年度は１8.５％、令和元年度は１8.１％となっております。
次に、②乳がん患者に対する相談体制、情報提供についてでございます。
相談体制としましては、健康福祉課において、保健師が相談をお聞きしております。また、より専門的な内容につきましては、県内１６カ所のがん相談支援センターをご案内させていただいております。
今後とも、情報提供に努めてまいります。
次に、③乳房再建手術のための助成金の施策はについてでございます。
乳房再建手術費用につきましては、医療保険適用となりますので、助成金等の施策は考えてございません。
次に、④がん患者アピアランスサポート事業の取組はについてでございます。
１月２１日に開催されました県・市町懇話会で、兵庫県において、令和３年度からがん治療による外見変貌を補完する補正具の購入費用を助成するがん患者アピアランスサポート事業に取り組むとの説明がありました。当町としましても、患者の心理的負担を軽減するとともに、就労等、社会参加を促進し、療養生活の質の向上の観点から、検討すべき事業と考えておりますので、県内市町の今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） それでは、私のほうから、質問事項２、殺処分ゼロを目指す地域猫との付き合い方について、お答えをさせていただきます。
①猫に関する苦情や困り事の相談についてでございます。
飼い猫や飼い主のいない猫に関する苦情、相談が年に数件寄せられますが、相談の内容によりまして、現場の確認等を行っております。また、専門的な対応が必要な場合には、兵庫県動物愛護センターを案内させていただいております。
②飼えなくなったペット猫の相談や里親を探す体制でございます。
兵庫県動物愛護センターの業務の中に、犬・猫の引取りや犬・猫の譲渡などがございますので、飼えなくなったペットがございましたら、ご相談いただきたいと思っております。
③猫やペットの避妊、去勢手術への町の支援についてでございます。
飼い主のいない猫の個体数を増やさないために、避妊去勢手術に係る費用の一部を助成する市町がございますが、当町では相談件数が少ないことから、今のところ実施する予定はございません。
④飼い主のいない猫に対する取組についてでございます。
地域の理解の下、飼い主のいない猫を適正に管理していく地域猫活動に取り組む市町もございますが、当町では、これまでそのようなご相談がございませんので、今のところ取り組む予定はございません。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきます。
質問事項１，児童虐待防止に向けてですが、児童虐待には幾つかの分類があり、殴るとかご飯を与えないとか、明らかに虐待というのは分かるんですけれども、世話をしないとか、ほったらかし、子どもの前で激しい夫婦げんかをするとか、そういったことも虐待となります。
また、昨年度はコロナで外出自粛をする人が多く、虐待を見付けにくい状況でもあったのじゃないかなと思います。
ですので、現在の児童虐待の状況というのも氷山の一角で、実はもう少し多いんじゃないかなと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 実態としましては、やはり、今、コロナ禍におきまして、ストレスがたまっているという状況、そういったところは十分に考えられるところでございますが、報告数値としましては、今、申し上げましたように、２５件というところでございます。ただ、これは実際の報告という形になっておりますので、現状はなかなか。推測しますに、もう少し多い状況もあるのかなというところがございますが、現状、数値としては２５件というところでございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ２５件という件数でしたら、本当にそれが２５件でしたら、稲美町は平和な町なんだなということになります。
ただ、私がちょっと思いますのは、児童虐待の把握についてなんですけれども、家庭内のことは非常にデリケートな問題で、これはうちのしつけですと言われると、それ以上関与できない部分もあると思いますし、また、愛情を持って子育てしていても、母親の体調不良とか、ＡＤＨＤなどが原因で、身の回りの世話がきちんとできなかったり、仕事が忙しくて手が回らないなど、いろいろな状況があると思います。
どこからが虐待と判断するのか難しいと思いますが、これは虐待だと町が判断するポイントというのは、何かあるんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 主にはといいますか、健診時等、体にあざ等がございますとか、あと、家庭のほうから、学校関係とかも結構あるんですけども、学校のほうにそういった、要は学校に来ないといったような状況ですとか、そのお子さんに状況変化、普通じゃない、２日も３日も学校に来ないですとか、どうも食べていないような状況が見受けられる、あるいは、先ほど申しましたちょっと体にあざがあると。そういう特徴的なところというのは、必ず見落とさないようにという形で考えております。
先ほど申しましたように、通報、通報といいますか、お隣、近所ですね、相談ですとか、通告ということが正確らしいんですけども、そういった形での役所関係に対しての連絡ですね。ちょっと泣き声がやまないですとか、そういったところがございますので、そういったところを見落とさないようにというところの、そういったことでやっております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） そうしますと、子どもにあざとか、体の衰弱とか、特にこれは早急に何とかしなければいけないという状況じゃなければ、様子を見るということで良かったでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 様子を見るという言い方が正しいかどうか分からないですけども、経過を観察するというところはございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 分かりました。ありがとうございます。
では、３点目の虐待が疑われる場合の相談・対応についてなんですけれども、虐待とまでは行かなくても、少し相談があった家庭が他市町に転居した場合など、園とか小学校に通っていると、そこのところで申し送りなどがあるかと思うですけれども、それより小さいお子さんについても、町として何らかの連携はあるのでしょうか。
お願いします。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） どこまで詳しくお話ができるかというところはございますが、申し送りはございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。
それでは、４点目の虐待防止対策と啓発活動についてですが、虐待防止については、のぼり旗とかポスターを見かけるんですけれども、単に虐待を見かけたら連絡してくださいという意味でとらえている方も多いようで、啓発活動の中身がうまく伝わってこないようなところがあると思います。
虐待をしてしまう側とか、虐待を受ける側にも、もう少し寄り添っていける思いが伝わる啓発活動を今後期待したいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 今、させていただいておるのは、児童虐待防止のポスターですね。これは町内の医療機関ですとか、そういったところに貼っていただく分で、お配りもしております。あと、啓発グッズですね。ティッシュとばんそうこう、そういったセットになっておるんですけども、そういったところも役場の窓口のところに置かせていただいたりですとか、関係機関に持っていって配布してくださいねというところでの活動はいたしております。
なかなか虐待につきましても、関わることがなければ一番いいことかなとは思うですけども、ただ、それを看過することはできませんので、皆さんにもう少しＰＲですね、分かりやすいような形でのＰＲということも、今後、検討していかなければならないのかなというふうには考えてございます。
皆さんに分かりやすいような形で、ＰＲを努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） そして、虐待防止対策として、ホームページなどに相談窓口で電話番号書いてあると思うんですけれども、虐待を受ける子ども向けの相談窓口というのもありますが、実際に子どもからの相談の電話というのはかかってきたことあるんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 直接、なかなかこども課のほうには、あまりお聞きはしておりません。対象年齢がこども課の場合は小さいこともございますし、そういった形ですね。直接かけていただく分につきましては、専用ダイヤルがございますので、役場というよりは、そういった形での専用の機関、そういうところにお電話等があるのかなというふうには認識をしております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 子どもはどんなに虐待を受けていても、お母さん、お父さんが大好きで、もし、自分が連絡したら、お母さんが警察に捕まってしまうんじゃないかと考えてします子どももいるみたいです。
なので、子ども向けの虐待相談窓口のホームページには、その辺りのフォローが必要ではないかなと思いますが、例えば案内ページに、「あなたが嫌がることは絶対にしません。約束します」などの言葉を入れるとか、「大好きなお母さんともう一度仲直り、仲よくできるために」など、そういった言葉、安心させるようなエッセンスがあるといいんじゃないかなと思いますが、現在はどのようになっていますか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 現在、ホームページ等につきましては、通常の虐待の関係のことかと思っております。今、議員がおっしゃいましたような、そういうキャッチフレーズ的なところは、あまり見かけませんので、載っていないんだろうなというところは推測をしております。
より分かりやすいところで、今後はまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。
それでは、児童虐待防止に向けては、今回ちょっと終わりまして、２項目めの殺処分ゼロを目指す地域猫との付き合い方に移らせていただきます。
まず初めに、今回の一般質問のタイトルの地域猫という表現について説明させていただきます。
一般に地域猫とは特定の飼い主がいない猫、又は、地域住民に認知されて共同管理されている猫を指します。そういった猫は野良猫と呼ぶこともありますが、単に野良猫というのではなく、地域で暮らす全ての猫という広い意味でご理解いただければと思います。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
①の猫に関する苦情や困り事についてですけれども、私が聞いている意見としては、庭にふんや嘔吐物がある、壁で爪を研がれる、ごみをあさる、さかりのときの鳴き声がうるさいなどがあります。どれももやもやするものの、役場に苦情を入れるほどではないかもしれません。ですが、住民の方の中には、そういった猫に餌をあげる方がいて、猫が嫌いな方とのトラブルもあり、直接本人に苦情を言いたいけど、関係が悪くなるのを懸念して言えない方もいるそうです。
そういった方々が相談するような窓口はあるのでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 冒頭、申し上げましたように、数件、そういった内容の電話等もございます。職員のほうが出向いて、対応できるものはさせていただいております。
ただ、内容が複雑になってまいりますと、町だけでは無理ということになれば、動物愛護センターのほうにもご紹介をさせていただいております。
トラブルのないように、町としては努めさせていただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 分かりました。
そんなことをどこに相談していいか分からないという方もおられますので、時々でいいので、広報紙に少しそういった情報を載せていただけたら。検討していただければと思います。
それでは、②の飼えなくなったペットについてですが、住民の方の中には、高齢のため猫の世話ができなくなったり、ご自身の病気や猫アレルギーを発症して飼えなくなる方もいると思います。
近隣の市町では、譲渡会は行われていますが、当町では、そういった譲渡会は行われているんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 譲渡会というのはしておりません。県の動物愛護センターのほうでは、引取りということもしていただいておりますし、猫によっては譲渡という話にもつながっております。一度、ご相談いただきたいと思います。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） そういったお声があまりないいうことなので、もし、そういったお声が上がるようであれば、また、当町でも譲渡会のほうを考えていただければと思います。
それでは、③のペットの避妊去勢手術についてです。
昔は外で猫を飼う人も多かったようですが、今はほとんどの猫が室内で飼われています。ですが、現在でも猫を外に出して、しかも避妊去勢手術を行わなかったために猫が増えていき、多頭飼育崩壊に至ったケースもあります。
こういったことは、猫に対する知識や情報不足、また、経済的事情によって起こります。
稲美町では、過去に犬と猫の飼い方教室が開かれていましたが、最近の開催はどのようになっていますか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） たぶん、昨年はできていないと思います、コロナの関係もありましたので。予防接種自体ができていないので、しつけ教室等はできていませんけども、以前はしていたと思います。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） そのような教室は、またコロナの状況を見て、機会を見て開催され、飼い主の責任やペットの避妊去勢手術の必要性などを教えてくださるといいのですが、やはり先ほども言いましたように、経済的事情で難しい方もおられます。猫の避妊手術は病院によって差はありますが、雌で２万～３万5,０００円、雄で１万5,０００円～２万5,０００円が一般的な相場のようです。
お金がないならペットを飼うなという辛口な声も聞こえてきそうですけれども、こういったペットの避妊去勢手術を一部助成している自治体もあります。当町のほうでは、現在は行っていないということですけれども、今後、そのようなことは、お考えはあるのでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） ちょっと県内の状況等も調べさせていただいたんですけれども、阪神間の市町では、結構こういう助成というのをされているようです。ただ、当町を含めます東播磨地域の市町では、現在のところはそういった助成等はしていないということで、当町のほうでも、今、ご相談がない状態ですので、現在のところは考えていないということで、お願いいたします。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 助成がちょっと難しいということですけれども、回数とか、年収の制限などを付けて、また今後検討していただければなと思います。
それでは、④の飼い主のいない猫に対する取組についてです。
先日、近くの住民の方から、三毛猫、サビ猫、サバトラ、キジトラなど、五、六匹の猫が家の周辺にいると聞きました。三毛猫は恐らく雌でしょうから、この春には子供を産むと思います。猫は１年に３回～４回ぐらい出産し、一度の出産で３匹から６匹を産むと言われています。１匹の雌猫がいたら、１年後には、そこに猫が２０匹以上いるという計算になります。生まれた猫の中に雌がいたら、その猫もそのうち出産し、数年後には物すごい数になってしまいます。
ですが、計算上ではそうでも、実際は子猫のときに亡くなることも多いですし、外で暮らす猫は環境が悪く、病気や事故で平均で５年ぐらいの寿命を言われています。それでも生み続ける雌猫がいる限り、数は減少しないことが予想されます。
そういった猫に避妊去勢手術を行って、残りの命を楽しく過ごしてもらうＴＮＲ活動を、当町では、そういった活動をどのようにお考えでしょうか。
○議長（関灘真澄）
増田秀樹経済環境部長。
○
経済環境部長（増田秀樹） 今回、質問いただいて、ちょっと事例等を見たんですけれども、やはり第一には地域の理解というのがないと、こういった活動はできないのかなと思います。
猫に対する苦情というのはたくさん来ます。地域でそういう猫を、皆さんが理解して飼おうという取組は、まず今のところ当町には相談がありません。
ですので、苦情対応が中心になっておりますので、地域で命を全うしていただこうという、そういう取組等は、現時点では稲美町ではないのかなというふうに思っております。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 外で猫がうろうろすることで実害があり、猫好きと猫嫌いの人の間にトラブルが実際にあります。殺処分することなく猫の数を減らすには、生まれないようにする施策が良いと言われていて、現在、不幸な猫を１匹でも減らしたいという思いで、ＴＮＲ活動を自費で行っている方もいます。
避妊去勢手術に関してＴＮＲに理解がある動物病院では、飼い主がいない猫は、雄が5,０００円、雌が8,０００円～１万円ぐらいで行ってくれるみたいです。それでも個人が頻繁に全額を負担するとなると厳しいため、そこを町が負担してくれるようになると、かなり助かると思うですけれども、避妊去勢手術は町からすると微々たる予算だと思います。ですが、その金額は個人だと大きくのしかかってきます。今後、ＴＮＲ活動を行う方に支援をいただければなと思います。またご検討のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問事項３の①乳がん検診について、再質問いたします。
乳がん検診の受診率なんですけれども、この受診率の向上を目指すために、何か特別な取組を当町ではされているんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 特別な取組ではございませんが、受診者の方につきましては、勧奨はがき等ですね、そういった形はやっておりますが、受診率自体はなかなか上がらないと。ただ、先ほど申しました３０年度ですね、ＮＨＫの関係で、企画物だったみたいですけども、そういった形では受診者がかなり増えたといったところ、そういったところを参考にさせていただきながら、また取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 乳がんに罹患率は３０代後半から増加し始め、４０代から５０代前半がピークと言われています。４０代からの受診率をよくするためにクーポンの配付などをされているかと思いますけれども、３０代で乳がんを発症する方も少なくなく、芸能人でも３０代で闘病生活を送られた方がいます。３０代では、まだまだ自分が乳がんになるという意識は薄く、検診に行かない人も多いため、病状が進んだ状態で診断されることも多くなっています。
早期発見のために３０代からの乳がん検診を推進することが望ましいんじゃないかなと思いますけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） なるべく多くの、たくさんの方にということは考えるところなんですけども、全ての方にとなかなか、金額的なこともございますし、いかないのかなというふうには、一度にはいかないのかなと考えております。
現行の４０歳という形でクーポンも出させていただいておるというところはございますので、一度、そういった形で、まずは受診をいただいて、クーポンで行きますと無料でなってございますので、まずはそちら側の受診いただいて、結果見ていただくというような、乳がんの意識を高めていただくという形が望ましいのかなといったところでございますので、今、現行、ちょっと年齢を下げるというところまでは、なかなか考えてございません。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） 時代の変化とともに、乳がん患者の年齢もだんだんと低年齢化してきているようですし、今後、３０代からの検診クーポンの配付なども検討していただければなと思います。
それでは、質問事項３の②乳がん患者に対する相談体制や情報提供についてです。
当町には、がん患者やご家族のがんについての思いや不安、悩み、治療の流れなどを聞いたり、自分の体験を話すような場所とか機会はあるのでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） それを目的にということでは、特に設けてはございませんが、ただ、相談がございましたら、これ健康福祉課になるんですけども、保健師のほうが対応させていただきますので、電話でも結構ですし、窓口に来ていただいても結構です。そちらで、まず相談をお受けすると。
より専門的なところになりますと、先ほど申しましたがん相談支援センター、それに特化した部分がございますので、そちらでまたご相談いただくというところがいいのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） １０年くらい前に、厚生労働省のピアサポート育成事業が予算化され、全国でがんのピアサポーターの養成が進んでいますが、稲美町にこういったがんのピアサポーターという方はいらっしゃるんでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 私の知っている範囲の限りでは、そういった方は、今、現行いないかと思っております。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） がんのピアサポーターは、がんの治療経験者がご自身の体験を生かし、がんに関わった方々の悩みや不安に傾聴し、共に考えていく存在です。身近な相談役として、当事者や医療機関からもニーズは高いと言われています。
これからますます必要とされるようになってくると思いますので、当町のほうでも、そういったピアサポーター養成講座などの開催をどうかご検討ください。
それでは、最後に質問事項３の③と④について。
あるアンケート調査で乳がんになってつらかったこととして、精神的な不安を挙げた女性が最も多く、次に手術による乳房切除、脱毛といった外見の変化が、経済的不安や体の痛みよりも上位だったようです。
乳がんは、ほかのがんと比べて早期に発見し、治療を行うと予後が良いとされ、働きながら治療を続ける方も多いのですが、そのときに妨げになるのが外見の変化です。
抗がん剤によって脱毛された方は、普通の安いウイッグを使うと毛穴に蓋をしてしまい、その後の育毛によくないので、通気性がよく、肌に優しい高額なウイッグを選ぶことになります。
また、乳房再建手術は保険が利かないため高額となり、手術を受けて再出発したいけどできない方もいます。そういった女性の喪失感は計り知れないものがあり、いろいろお悩みを抱えている方もとても多いです。
兵庫県での取組は、今後、行われるということですけれども、できるだけ早く当町でも助成が行われるようにお願いを申し上げたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（関灘真澄）
遠藤孝明健康福祉部長。
○
健康福祉部長（遠藤孝明） 手術の関係につきましては、いわゆる医療の保険の適用という形でございますので、高額になるかと思うんですが、高額療養費等、そういったところがございますので、ある一定の金額までというお支払いになるかと思いますので、そちらのほうでしていただきたいなというところで、特にその分につきましての助成というところは、現在予定はしてございません。
あと、がん患者アピアランスサポート事業、こちらも県の事業ということで、このたびから始まっております。次年度からですね、次年度から始まる予定となっております。また近隣市町の動向を見まして、結構、賛同しておるといいますか、取り組んでおる市町が多いようでございますので、また勉強させていただきまして、こちらのほうも前向きに検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（関灘真澄） ２番、小山裕美議員。
○２番（小山裕美） （登壇） ありがとうございます。前向きに検討していただけるということで、とてもうれしく思います。真摯なご答弁をいただきまして、とてもありがとうございました。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関灘真澄） 以上で、２番、小山裕美議員の一般質問を終結いたします。
これをもって、今日の一般事務に関する質問についてを終わります。
以上で、本日の日程は終わりました。
次の本会議は３月８日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時０４分...