「稲美町議会 2020-03-03 令和 2年第257回定例会（第2号 3月 3日）」の議事録内容

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稲美町議会 2020-03-03
令和 2年第257回定例会（第2号 3月 3日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

令和 2年第257回定例会（第2号 3月 3日）　　　　　　　　　　　　　第２５７回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　３月　３日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１４名）　　　　１番　樋　口　瑞　佳　　　　　　　　２番　小　山　裕　美　　　　３番　木　村　圭　二　　　　　　　　４番　長谷川　和　重　　　　５番　河　田　公利助　　　　　　　　６番　辻　元　誠　志　　　　７番　大　山　和　明　　　　　　　　８番　山　田　立　美　　　　９番　関　灘　真　澄　　　　　　　１０番　吉　田　　　剛　　　１１番　大　路　　　恒　　　　　　　１２番　山　口　　　守　　　１３番　池　田　博　美　　　　　　　１４番　池　田　いつ子

１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１２名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　健康福祉部子育て支援担当部長　　　遠　藤　孝　明　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　増　田　秀　樹　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　田　口　史　洋　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　山　本　勝　也１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　林　　　秀　樹　　　事務局主事　　　　　　　　　　　　仲　村　　　彩　　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１４人で、議員定足数に達しておりますので、第２５７回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　…………………………………………………………… 　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　おはようございます。　冒頭に際しまして、このたびの新型コロナウイルスにより被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、国内感染が相次いでいる事例に鑑み、現在の判断の上、当会派万葉クラブ所属議員は、再質問なしの一括質問とさせていただきます。　それでは、通告に従い、質問いたします。　質問事項１、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験についてお尋ねいたします。　来年度、長年の懸案事項であった住民の新たな交通手段となるデマンド型乗り合いタクシー導入の社会実験が行われる方針が示されましたが、新規事業というのは往々にしてやってみないとわからない側面があります。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①この事業の狙いをお伺いします。　②土山駅や県立加古川医療センターなど町外の主要目的地に直接行けないのでしょうか。行けないのであれば、利用率の低下につながり、正確なデータ収集ができないと思われますが、ご見解をお伺いします。　③国の地域公共交通確保維持改善事業や自動車メーカーのモビリティー基金などを活用できれば、より充実した計画が実行できるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。　④バス停から３００メートルの境界付近にお住まいの住民の間では混乱が起きるのではないかと思われますが、対応はどうするのか、お伺いします。　⑤デマンド型乗り合いタクシーという名称は、住民にとってわかりにくいと考えますが、わかりやすい名称を考えるべきではありませんか。　⑥この社会実験後の本格導入はどう判断するのか、お考えをお伺いします。　⑦第６次稲美町総合計画作成の作業時期に重なってきますが、この社会実験をどう反映する予定なのか、お伺いします。　質問事項２、農作業の効率化についてお尋ねいたします。　農業者の高齢化や担い手不足により、圃場の維持管理が困難になってきています。農作業の効率化の観点からも、農機具の充実や新技術を導入する転換期に来ているのではないかと考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①農作業の３割を占めると言われる草刈りができなくなってきています。とりわけのり面など急斜面は、高齢者はもとより、危険な作業で、町有地であることも多く、助けを必要としています。　パワーショベルやトラクターに装着できる大型のハンマーナイフモア、リモコン式草刈り機などの最新装備、防草シート購入などの支援、またそれらを利用した草刈り作業の共同化の推進はできませんか。　②ドローンとＡＩを活用した畑の見回りや農薬散布といった圃場の管理が成果を出してきています。しかし、ドローンの運営も制約が厳しく、費用もかかるため、個人ではなかなか対応できません。何か支援策はできませんか。　③ハウス農家にとってもＡＩの導入は農作業の効率化や農作物の品質向上に役立っているようですが、今後、農業の先進地となるべく、積極的にＡＩ導入の支援をしていくべきだと考えます。ご見解をお伺いいたします。　質問事項３、いなみ新春万葉マラソン大会についてお尋ねいたします。　今や新春の恒例行事となり、町外からも多く参加していただいているいなみ新春万葉マラソン大会ですが、バルーン製の出発ゲート付近で選手とゲート前を横断する人々とが交錯するシーンが多く見られ、選手は接触でけがをするおそれがあり、少なくとも減速を余儀なくされておりました。多くのボランティアの方々には正月返上でご協力いただき感謝するところですが、ホスピタリティーの観点からも運営上の問題点は指摘せざるを得ません。男女年齢別２６部門が入りまじり、運営の難しさは理解できますが、改善すべきと考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①大会の参加人数と運営スタッフは何人ですか。　②コースの改善と選手の誘導には運営を把握しているスタッフがもっと現場に必要だと考えますが、ご見解をお伺いします。　③駐車場が遠いことや着がえ場所の確保など、参加者から運営上の不便さを指摘する声を聞きます。改善策をお考えですか。　以上、当局のご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　河田議員のご質問でございますが、まず１番目のデマンド型乗り合いタクシーの社会実験、これにつきましては私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　町内の交通手段に関しましては、今後ますます重要な事項だというふうに認識しております。今定例会におきましても多くの議員の皆さんから質問をいただいております。　そして、これら、今後、バス協あるいは関係機関との協議の上で進んでまいることは事実でございますが、いつまでもというわけに参りませんので、令和２年１２月の社会実験、これを目指して今取り組んでおるところでございます。　長年の住民からの要望もありました。そして、名前の問題も今、議員からご質問ございましたけれども、これら詳細につきましては今後詰めを急いでおるところでございますので、今分では明快なご答弁を申し上げにくいかなと、このように思いますけれども、１２月の社会実験と、この社会実験ということにやはり目を向けてほしいなと、このように思います。　苦難の末、やっと実施、実行にこぎつけたわけでございますので、いろいろとまだまだ問題点はあろうと思いますけれども、とりあえずやってみらなきゃわからないと。やって、そして乗客数とかルートとか、いろんな乗客のご意見とか、いろんなものを把握しながら、よりまともなものに煮詰めていきたいなと、このように思っております。　そして、従来から申し上げておりますように、やはり路線バスの堅持、これは基本でございますので、路線バスの堅持と、それからデマンド型の乗り合いタクシー、これらの２本立てで当面進めていきたいと、このように考えておるところでございますので、またその後、いろいろとご示唆賜ればと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。　詳細につきまして、担当部長のほうからご答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項１、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験についてお答えさせていただきます。　まず、①事業の狙いについてでございます。　令和２年度に実施を目指している社会実験では、町と交通事業者が互いに歩み寄った内容での運行を行い、利用者数、利用の時間帯、目的地等の状況を確認することが狙いでございます。　次に、②町外の主要目的地に直接行けるのかについてでございます。　デマンド型交通は、路線バス等を補完するもので、国からは町全域では運行エリアが大きい、まして町外を運行エリアとする許可はできないとも言われております。町外の目的地への公共交通は、路線バスや一般のタクシーをご利用いただき、令和２年４月から高齢者優待利用券等交付事業や障がいのある人が利用できる福祉タクシーのタクシー券において、乗車１回当たりの利用できる枚数の拡充を予定しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。　次に、③国や自動車メーカーの基金の活用についてでございます。　社会実験に対する補助制度は、路線バス等を補完する公共交通、いわゆるフィーダー路線に対する国などの補助がございますので、活用も視野に入れて協議を進めてまいります。　次に、④バス停から３００メートルの利用制限に対する住民対応についてでございます。　バス停周辺の利用制限も含め、デマンド型乗り合いタクシーの制度内容は、町広報、ホームページ、パンフレットの全戸配布に加え、いきいきサロンなどへ出向いて説明し、周知を図ってまいります。　次に、⑤わかりやすい名称についてでございます。　愛称等のわかりやすい名称については、今後検討してまいります。　次に、⑥本格導入の判断についてでございます。　本格導入の判断は、利用者数、稼働率、１便当たりの乗車人数といったデータをもとに他市町の事例を参考にしながら判断してまいります。　最後に、⑦第６次稲美町総合計画にどう反映する予定かについてでございます。　現在の第５次稲美町総合計画後期基本計画においても、公共交通の維持・確保に努めることに加え、新たな交通手段の導入や広域的な公共交通の確保を図っていくこととしております。第６次総合計画には今回の社会実験の結果を踏まえつつ、内容を検討してまいります。　いずれにいたしましても、社会実験の開始までにいまだ幾つものハードルがある状況にあり、合意が整うよう現在鋭意協議を重ねているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項２、農作業の効率化についてお答えさせていただきます。

　１点目の除草作業に対する支援についてでございます。　農業に欠かせない草刈りは、最低でも年４回から５回は必要で、農作業時間の約３割を占めるとされております。当町では、営農組合や土地改良区、水利委員会などが中心となった作業の共同化や自走式の草刈りやトラクターに装着するハンマーナイフモアの導入などにより除草作業の軽減化、効率化が図られてきているものと考えております。　今後も国や県の動向を注視し、除草作業の軽減化、効率化に有効な手段がございましたら情報提供に努めてまいりたいと考えております。　２点目、ドローン等に対する支援策についてでございます。　近年、農業を取り巻く人手不足の解消や作業効率の向上を図るために農業分野においてもドローン技術の導入が進んできております。一方で、ドローンの導入に当たっては、機材の購入費用や技術講習にかかる費用、保険代などが大きな負担となってきていることから、経営規模が小さな経営体ではまだまだ導入が進んでいない状況となっております。　このような状況ではありますが、来年度には兵庫県加古川農業改良普及センターが管内の営農組合を対象としたドローンの実証実験等の実施を予定されておりますので、県との連携を図り、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　３点目、ハウス栽培へのＡＩ技術の導入に対する支援についてでございます。　現在、町内のハウス農家の一部では、県の環境制御技術導入支援補助金を活用したトマトやイチゴの栽培に取り組まれ、現在導入による成果の検証を行っているとお聞きをしております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　それでは、私のほうから、質問事項３、いなみ新春万葉マラソン大会についてお答えいたします。　いなみ新春マラソン大会は、主にスポーツ団体等から選出された委員により実行委員会を組織し、大会を実施しています。　最初に、①大会参加人数、運営スタッフ数についてでございます。　ことしの大会参加人数は2,１５０名で、運営スタッフ数は２４７名でございます。　次に、②コース改善と選手誘導等に運営を把握している現場スタッフ増の必要性でございます。　大会運営に当たり、警察と関係機関と協議を行い、コース内外に多くのボランティア、運営スタッフを配置するなど、安全でみんなが楽しめる有意義なスポーツイベントとなるよう、入念に事前準備を行っております。ご指摘の出発ゲート付近の混雑等の対応につきましては、ランナーの誘導をスムーズに行うため、コース誘導スタッフの増員及び周知の徹底を行っております。今後も実行委員会にて協議、検討をお願いし、より一層大会の安全運営に努めてまいりたいと考えております。　最後に、③駐車場が遠いことや着がえ場所確保等の改善策でございます。　本大会におきまして、駐車場を天満東小学校、いなみ野体育センター、中央公園グラウンド、いなみ文化の森等に設置しております。参加者ごとに駐車場指定券をゼッケンと共に事前発送しており、大会会場に近い天満東小学校を起終点といたしまして、２台の巡回バスを運行し、駐車場から会場までの利便性を高めております。　着がえ場所につきましては、開会式会場北側に男女別に参加者着がえ用のテントを設置し、また会場入り口の受付横には障がいをお持ちの方の専用の着がえ用テントを男女別に設置しまして参加者の着がえ等に対応しております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、河田公利助議員。 ○５番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。　では、以上の件、くれぐれもよろしくお願いします。　新型コロナウイルスの一刻も早い終息を願い、できる限りの労力は私どもとしても惜しまないつもりでおります。そして、今年度で定年退職される方が７人おられると聞きます。こんなときこそベテランの力が必要であり、物すごく戦力ダウンが心配なんですけれども、しっかりと後継者も育てていただいてくれているものと思います。長年の町への貢献に会派を代表して感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、５番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。　次に、８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず、１番目、全国体力テストの結果から子供の体力向上策についてお尋ねいたします。　児童・生徒の体力向上に向けた取り組みは、友達と共に応援や力合わせをすることから社会性を学んだり、生活リズムの重要性を理解することにもつながります。　スポーツ庁が昨年１２月２３日に発表した平成３０年度全国体力テストの結果では、小・中学生の体力低下が判明しております。さらに、県下の公立学校で全８種目の体力テストの合計平均点８０点満点が小学５年男子52.６３点、全国平均が53.６１、小学５年女子が53.７５点、全国平均が55.５９、中学２年男子が39.８７点、同41.６９、中学２年女子48.６６点、同50.２２だったそうです。　こうした観点から、稲美町における小・中学生の健やかな体の育成に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　①全国体力テストの結果について、小・中学生それぞれの合計点平均はどうなっていますか。　②児童・生徒質問紙調査の質問項目で、遊びを含む運動やスポーツが好きについて、クロス集計で最も肯定的な回答をした割合はどうなっていますか。　③１週間の総運動時間が４２０分以上と回答した割合は。　④年度ごとのデータ分析と体力の向上に関して目標設定はどのようになっていますか。　次に、２番目、プログラミング教育の必修化についてお尋ねいたします。　新学習指導要領では、小・中・高等学校で順次プログラミング教育が必修化されます。２０２０年度は小学生が、２０２１年度からは中学生が新たな学習指導要領の教科書で学習することになります。　一方で、２０１８年に文科省が作成した小学校プログラミング教育の手引（第一版）やプログラミング教育ポータルサイトの支援を通して先行的に取り組んでいる学校や教育委員会もふえています。　稲美町も確かな学力の定着に向けて各教科の特性に応じたプログラミング教育の充実を図る必要性から、小・中学校に学習用タブレット端末の導入を初め、ＩＣＴ環境の整備が進められていますが、以下の項目についてお尋ねいたします。　①学習指導要領に例示されている単元で実施するものとされるＡ分類の取り組みについて。　②学習指導要領に例示されていないが、学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施するものとされるＢ分類の取り組みについて。　③教育課程内で各教科等とは別に実施するものとされるＣ分類の取り組みについて。　次いで、３番目、東加古川駅へのバス路線の新設についてお尋ねいたします。　稲美町は、近隣市町と連携し、バス路線を初めとした公共交通の維持に努めると共に、バス事業者に対して利便性の向上に向けた働きかけと利用促進に努める。また、新たな交通手段として、デマンド型乗り合いタクシーの導入について協議を進めています。　路線バスの運行は、ＪＲ加古川駅から水足・福沢経由上新田北口行きと加古川医療センター・上新田・稲美町役場経由六甲バター北行きの２路線、ＪＲ土山駅から天満小学校・稲美町役場経由上新田北口行きと母里農協前経由母里行きの２路線があります。　しかしながら、ＪＲ東加古川駅に行くには、上新田北口からＪＲ加古川駅行きのバスに乗り、福沢停留所で別系統のバスに乗りかえなくてはなりません。地域交通の安全性と利便性の向上に向けて、以下の項目をお尋ねいたします。　１番目、利便性の向上策として、上新田北口から七軒屋・北山・向山経由ＪＲ東加古川駅まで町道農学校側線を経由するバス路線の新設について。　②町道農学校側線の通勤・通学車両の交通実態と安全対策について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　山田議員の３番目の東加古川駅へのバス路線の新設についてと、これにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。　町といたしましても、ＪＲ駅へつなぐバス路線の重要性は十分認識しておるところでございますけれども、現在乗り入れをしていない東加古川駅への新たな乗り入れについては、バス事業者からはかなり難しいというふうに聞いております。　しかしながら、このような中、令和元年度に加古川、高砂、播磨と共に東播臨海広域行政協議会におきまして研究会を立ち上げております。それぞれが抱えるこのバスの問題、こういうものも含めまして広域で協力できないかということで研究が始まっております。さらに、令和２年度には、東播磨県民局が管内の市町を集めまして、広域で公共交通の情報共有の場を設ける計画があると聞いております。県民局と、そして二市二町、スクラムを組みまして、今後、広域での公共交通の研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　東加古川駅を中心としまして、当面はやはり加古川と稲美、このあたりが一番気になるところでございますので、私どももこれに集中して、今後、東加古川駅とのアクセスができたらなと、このように思っておるところでございます。　ただ、バスの事業者の抵抗がかなり厳しいと、このように思っております。引き続き取り組んでまいります。　詳細につきましては、また担当部長のほうからもご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから、質問事項１と質問事項２のお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１の全国体力テストの結果から子供の体力向上策を問うでございます。　①町内の稲美町の小・中学生の合計平均点は、８０点満点に対し、小学５年男子54.３９、女子56.４２、中学２年男子40.１３、女子48.８５で、いずれも兵庫県平均を上回っています。　②質問紙調査の質問事項で、遊びを含む運動やスポーツが好きについて、クロス集計で最も肯定的な回答は、小学５年男子は、中学校に進めば授業以外でも自主的に運動したいの項目でしたいを選択した子供が89.４％です。女子は、体力・運動能力の向上について自分なりの目標を持っているの項目で持っているを選択した子供が89.３％、また中学２年男子は、部活動の所属の項目で運動部に所属しているを選択した子供の割合が高く、83.０％でした。さらに女子は、朝食を食べるの項目で毎日食べるを選択した子供の割合が高く、85.７％です。　③１週間の総運動時間が４２０分以上と回答した割合は、小学５年男子63.１％、女子33.６％、中学２年男子85.６％、女子77.１％です。　④将来を担う子供たちの体力を向上させることは極めて重要なことであり、稲美町では教育振興基本計画の重点目標の一つとして健やかな体の育成を掲げています。各校では、年度ごとの全国体力・運動能力、運動習慣等調査のデータを用いて児童・生徒の状況を分析し、指導計画の改善を図ると共に、事業等の工夫、改善を図っています。　次に、目標設定につきましては、学校園の教育活動全体を通して健康・安全を確保し、体育や運動の楽しさや喜びを味あわせながら、運動の特性や魅力に触れることにより、基礎的、基本的な体力・運動能力の向上を図り、子供の体力向上を推進してまいります。　質問事項２、プログラミング教育の必修化についてお答えをさせていただきます。　①のＡ分類と②のＢ分類について、まとめてお答えをさせていただきます。　Ａ分類とＢ分類は、どちらも学習指導要領に示されております。Ａ分類とＢ分類の違いは、学習指導要領に例示があるものがＡ分類、例示がないものがＢ分類ということでございます。例えばＡ分類では、５年生の算数科において円と多角形の性質を理解するという狙いを達成するためにＳｃｒａｔｃｈを活用し、理解を深める学習活動を行っています。また、Ｂ分類では、３・４年生の音楽科において、曲想と音楽の構造とのかかわりを理解し、音楽表現の技能を身に付けるという狙いのもと、反復記号等を用い、思いや意図に合った組み合わせについて考える学習活動を展開しています。　③Ｃ分類は、教育課程内で各教科とは別に実施する学習活動であります。例えば信号機にはどのようなプログラムが組まれているかを考えることにより、生活を便利で豊かなものにしている情報機器等の仕組みを知る学習活動を行っています。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項３、東加古川駅へのバス路線の新設の①上新田北口からＪＲ東加古川駅までの町道農学校側線を経由するバス路線の新設についてお答えさせていただきます。　既存のバス事業者が保有する営業路線の再編は、利用人数や他路線への影響、乗務員の人員配置、採算性などを総合的に勘案しながらバス事業者みずからの判断で方針を決定し、国の許可を得た上で実施するものと考えております。　町としても、ＪＲ駅へつなぐバス路線の重要性は十分認識しているところではございますが、現在乗り入れをしていない東加古川駅への新たな乗り入れについては、バス事業者からはかなり難しいと聞いております。　そのような中、令和元年度に加古川市、高砂市、播磨町と共に東播臨海広域行政協議会において研究会を立ち上げることとなり、６月に各市町の公共交通担当者による研究会を開催し、１１月には茨城県つくば市と牛久市へ先進地視察を行っております。　さらに、令和２年度には、東播磨県民局が管内市町を集めて広域の情報共有の場を設ける計画があると聞いておりますので、今後、広域での協力について可能性も含めて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３の②町道農学校側線の通勤・通学車両の交通実態と安全対策についてお答えいたします。　まず、町道農学校側線の交通実態についてでございます。　平成２８年５月に舗装工事のための交通量調査を向交差点西側で実施しております。結果として、７時から１９時までの自動車交通量は両方向合計で4,５９３台、自転車は両方向合計で２６９台でございました。　次に、町道農学校側線の安全対策についてでございます。　まず、北山・下沢集落内で約２００メートルの歩道整備を行っております。また、車両等の安全対策として、舗装が劣化した区間の舗装打ちかえ工事や兵庫橋の補修工事、消えかかっている外側線やセンターラインの更新工事及び速度落とせなど路面への注意喚起表示など順次実施しているところです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　それでは、順次再質問をいたします。　先ほど部長ご答弁のように、子供の教育につきましては、いわゆる知育・徳育・体育、そうしたことは言われておるわけなんでございますけども、加えて体力の向上に資する子供の生活習慣の改善に向けて、やはり学校教育、家庭教育も含めてなんですけども、いわゆるよく食べ、よく動き、よく眠る、健康３原則というのは重要だというふうなことを言われております。　１番の答弁で、結果を見せていただきますと、いわゆる県の集計データよりも良い結果が出とるということでございますけども、私がこの質問をしたまずもととなるのが、文科省の答申が２００４年１月の分で、昭和６０年ごろから体力・運動能力の低下が続くと共に肥満傾向の割合が増加しており、将来の生活習慣病への危険性が高まっているという指摘がございまして、そうした中で新聞報道でこれも見たんですけども、全国体力テストの結果でこういうふうな結果になったということは、今も引き続きそういう子供たちの体力低下が続いておるんではないかというふうに思ったわけ、危惧したわけでございます。　そうしたことで、そうした昭和６０年代、そこら辺から今現在に至るまで大きく子供たちを取り巻くそうした環境の変化、こういうものがあるんではないかと私は見たわけなんですけども、そこら辺はどのように判断されてます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますように、昭和６０年ごろに比べますと児童・生徒の数も減っておりますし、運動能力もスポーツテストの中で下がっている部分もあろうかもしれません。　ただ、先ほども稲美町の合計平均点を報告しましたように、県下の平均より上回っている、ことしについての数字なんですが、これはやっぱり調査する年、その学年によっていろいろ変動がございます。ことし良かったからといって来年ええとは限りません。子供たちの学校での活動というのはいろいろ影響してきているものと思います。　ただ、体力テストの結果を授業に反映していくというのは各学校で評価をしながら次年度の体育の授業に生かしておりますので、そこの部分は守れていってるんじゃないかなというふうに認識しているところでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　いずれにしましても、８０点満点ですので、やはりそこら辺も考えながら指導していただきたいな、あるいは新しい仕掛けを考えてもらいたいなというふうに思います。　次に、２番目、児童・生徒質問紙調査における質問項目の中でですけれども、これにもそうなんですけども、大体女子が低めに出るんですわね。ところが、割と稲美町における場合は大体８０点台で流れておるということで、意外と全国平均あるいは県平均よりもいい結果が出ております。　私が思っておったんは、いわゆる運動好きをふやすためには先進的な取り組みをしているところでは、いわゆる所定時間外、所定の教科の時間以外の時間に何か大縄跳びとか外遊びの奨励とか、そうした仕掛けをやっておるというふうに事例の調査ではあったわけなんですけども、本町における小・中学校ではそういうふうな取り組みはなされておるんですかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　女子を含めての分なんですが、中学生になりますと部活動で運動部に入っているという生徒がたくさんいますので、そのパーセントは高くなっているものと考えます。小学校の５年生の男子・女子、先ほどもお話をさせてもらいましたけども、総運動時間が４２０分以上と回答した割合が５年生の男子は６３％なのに対し、女子は３３％ということ、全国的に５年生の女子のパーセントが低くなっております。中学になると部活動で体力を付けている、５年生の男子はやっぱり運動好きというか、放課後や休み時間に運動する機会が多いと思うんですが、女子に対する取り組みが今後の課題かなというふうに今のところ思っております。　大縄跳びとか、そういうのを具体的に学校のほうで活動しているかということなんですけども、それは学校ごとにいろんな取り組みをやっておりまして、例えば母里小学校であったら休み時間にこういうことをやって体力を付けていこうやないかというふうな学校ぐるみの取り組みをしているようでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。

○８番（山田立美）　（登壇）　　いろいろ仕掛けが要るんかなというふうに思いました。そういうふうな取り組みもなされておるということで了解しました。　次に、３番目の１週間の総運動時間が４２０分、これは１日１時間以上というふうなことなんですけども、現在はさまざまな理由によってスポーツや外遊びに不可欠な要素であるところの時間、空間、仲間、そうしたものが減少していっておるというふうに言われておりまして、また進んで運動する子供としない子供の二極化、そういうものも進んでいると言われております。本町における子供たちは、こういうふうないわゆる時間、空間、仲間、あるいは二極化の問題、そこら辺のところはどうなっておりますやろ。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　運動する子としない子、二極化というのはおっしゃいますようにそういう部分があると思われます。　ただ、学校におきましては、例えば全国の体力テストの中でこの学校はボール投げがちょっと劣っているというようなことで結果が出たとします。そしたら、その力を付けるために各学校ごとに対策を練っていくわけなんですけども、そもそもボールを放ったことがないような子供がおります。全く違うボール投げの、体育時間でボール投げをするばかりでなく、バレーボールを例えて言いますと、アタックを打ち込むときにボールを下へ投げる感じ、小さい球を使ってネットを越して向こう側へ投げるという授業をするわけですね。ということで、バレーの授業であるにもかかわらず、ボール投げのことを取り入れたというようなことで各学校いろいろ工夫をしながら授業しているようでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　ありがとうございます。　それと、今、ボール遊び、ボール投げの話が出ましたので、外遊びをする子供たちが少なくなったというふうなことが言われております。それと、外遊びをしない子供はやはり運動能力が落ちるんやというふうなことで、その一因かどうかはわからんのですけども、公園でのボール遊びの禁止といった制約条件、昔のように空き地であったらいろんなボール遊びをしたり、ソフトボールをしたりとかというふうなことが今はちょっと制約条件も多くなっておるんではないか、そこら辺はどう思われます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　場所によるんだと思うんですけども、例えば公園の中で小さい子供さん連れの保護者の方、お子さんがいる公園でボール投げをしているとやっぱり危険があるというようなことでご遠慮願いますというような表示をする公園もございますし、時間を区切って、今はソフトボールをする時間やというようなことでほかのお客さんを入れないようにしながらやっている場合もあります。　ただ、その境目が非常に大変でして、うまいことそういうふうに譲り合いができれば可能性があると思いますけども、やっぱり禁止する公園も出てきているものと思われます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　それと、内閣府が平成３１年２月に公表した平成３０年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、ゼロから９歳の低年齢層の子供の56.９％、１０から１７歳の青年層は93.２％が何らかの形でインターネットを利用しておると。利用する端末はスマートフォンが33.１％で最多で、タブレットが26.７％、携帯でゲーム機が15.２％となっておるそうでございます。こうしたネット依存やテレビゲームなどの視聴時間が運動機会に及ぼす影響もあるのかというふうに思いますけども、その辺はどのように見ておられますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ＳＮＳの関係でネットを利用するというお子さんがふえているのは確かでございます。ただ、やり過ぎないようにということで、最初は北中学校のほうでネットの環境、ネットの使用について、スマホの使用についてルールづくりを行いました。１日何時間までにしようやないかとか、あるいはスマホで連絡をとり合いするのは何時までにしようやないかと、それは先生がそういうふうな形で指導するんでなくて、生徒会が中心となってルールづくりをしてまいりました。それを生徒会から各学年の生徒へ発信をして、それを守るようにというようなことでスタートしたわけでございます。それが稲美中学校にも広がり、ことし、加古小学校を初め、ほかの小学校でもルールづくりをしたということでございます。　そういうふうなことから、親や先生が縛るんでなしに、みずからがルールをつくって生徒間で共有する、あるいは児童間で共有するというようなことで今取り組んでいるところでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　次に、４番目の年度ごとのデータ分析と体力の向上に関する目標設定なんですけども、今、年間指導計画にもいろいろ組み込んで取り組んでおるというふうなことでございましたけども、学校・家庭・地域の連携協力推進事業を進められておる中で、運動機会増のために地域社会との連携もやはりこうした計画策定の中で重要になってくると思うんですけども、いかがですやろ。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　地域学校協働活動につきましては、ふだんの宿題等の勉強だけでなく、地域における体験活動という項目がございまして、まだちょっと運動に関しては直接的には取り組んでないんですが、地域のことを勉強するために各神社に行ったり、それからさまざまな地域資源、川の探検とか、そういうのを企画して子供の、間接的にではありますが、体力向上につながっていく事業についても考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　運動する習慣を身に付けることは、年齢を問わずメリットがあるわけなんですけども、町内には自治会単独で老若男女が集まって運動会を開催されているところもございますし、こうした自治会の活動をほかの地域へ広げていくということも有効ではないかと申し上げまして、次へ移りたいと思います。　プログラミング教育の必修化について再質問いたします。　この件につきましては、２月６日に開かれた総務福祉文教常任委員会でもお尋ねしました。そのときにも申しましたが、現代社会の７割強の人がスマートフォンを持っており、パソコンなしでは業務できないような企業も少なくありませんし、家庭の家電設備においてもコンピューターが組まれておるというふうな状況でもございます。この傾向は今後ますます加速していくと考えられているのに、技術を支える人材が圧倒的に不足しているというふうなことから、情報技術への理解を深め、興味を持つ層の裾野を広げる必要があるとのことからプログラミング教育の必修化が進められておるそうでございます。　しかしながら、文科省は、プログラマーを育成するのが目的ではないとしており、小学校でもプログラミングそのものを目的とせず、プログラミングを学ぶことの一部であるというふうな位置づけにされております。そして、プログラミング教育の手引によりますと、それぞれ学習活動はＡからＤの４つに分類されておるわけなんですけども、まず１番目のＡ分類の取り組みですけども、本来であれば教科を新設すべきところですけども、授業時間数に余裕がないことからプログラミング的思考を育てるということになったと言われております。本町の小・中学校で整備されているタブレット端末を初めとしたＩＣＴ環境の整備によって学ぶ体験的な取り組みについては、まず子供たちが興味を持つことから始め、課題解決力の育成につなげているというふうにお聞きしております。　現代の児童・生徒は比較的ＩＣＴ機器に精通しているとはいえ、プログラミング言語や技能の基礎についての学習、こうしたものはどの段階で行われておるんですかね。その辺をちょっとお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど議員おっしゃいましたように、プログラミング教育の狙いというのは、そもそもですけども、プログラミングに取り組むことを通じて児童がおのずとプログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりするといったことは考えられるが、それ自体を狙いとしているのではないと。ここが大前提でございます。　小学校のプログラミング教育の狙いといいますのは、プログラミング的思考を育む、それが１つ、２つ目はプログラムの働きや良さ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づくということ、３つ目は各教科等の内容を指導する中で実施する場合には教科等での学びをより確実なものにすると、これが狙いになっておりまして、そもそもコンピューターの使い方やネーミングを覚えるというものではないということからスタートしているということを理解していただいたらいいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　私がこの件に関していろいろ調査しておる中で、いわゆる小学校プログラミング教育の手引の改訂（第二版）によりますと、総合的な学習の時間における指導例として、まちの魅力や情報技術、あるいは情報技術を生かした生産や人の手による物づくり等のことが探求課題として書いてございました。そういうふうなことから、私は全体としてこの教育については物すごい期待しておるわけなんです。そういうふうなところで、このここへ、いわゆる稲美町の地域特性を生かした教育課題、そういうものが組み込むようなことができないのかなというふうな期待を持っておりましてこのテーマを取り上げたわけなんですけども、そういうふうなことで、いわゆるここへ稲美町の地域特性あるいは独自な教育課題というふうなことも組み込めるようなふうに思うんですけども、そこら辺はいかがです。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ことしの主体的で対話的で深い学びの中で天満南小学校で取り組みましたプログラミング教育なんですけども、明石高専の力をかりまして、先ほど紹介させていただきました信号機の動作を書いてみようということで、そこでプログラミングの勉強をしたわけです。最初に赤いランプをつける、赤いランプを消す、緑のランプをつける、カッカッの音が出る、少し待つ、コーの音が出る、少し待つ、こういうのを繰り返していって信号が動いているんだよというようなことを学んでいったわけです。これも稲美町の特色の一つで、ほかの学校でもほかのまちでもそんなことを同じようにやっているかといったらそうやないということで、一つ取り組みの例を挙げさせていただきました。　今後、まだまだそういう地域の力をかりて裾野を広げていくというような可能性がまだまだあると思いますので、今後含めて検討していきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　それと、必修化に向けてまずお聞きしておきたいんが、いわゆる文科省の追加課題、学習指導要領に例示されておる追加課題というのは、これは教育課程において必ず組み込まなくてはならないものなのかどうか、あるいは町独自の取り組みというのもありではないかなと私自身は思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教育課程内のプログラミング教育のＡですね。Ａの中に先ほど紹介していただきました総合的な学習の時間、情報に関する探求的な学習の中でその取り組みが紹介されたわけです。だから、これをしなくてはならないじゃなしに、この改訂内容の中で例が載っております。自動車メーカーと連携する指導例であったり、住宅メーカーと連携する指導例であったり、インターネット関連企業と連携する指導例であったり、いろんな裾野が広がっていろんな学習のやり方が将来へ向かって開けていると思いますので、まだまだ検討、研究を重ねてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　私、先ほども申しましたように、プログラミング教育は、時代の必然としてこれまでの教育環境を大きく変革することが私自身予想されるんですけども、こうしたことについて保護者の方々に対する周知、やはり保護者の方々のご理解、あるいはこういうふうな方向での学習が始まってますよという、そうした周知のほうはどのように考えられておるんでしょう。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　特に周知、こんなことを始めてますよというのはやっぱり授業参観なんかで見てもらうということ、それと来年、教科書が変わっていくわけなんですけども、変わっていく教科書の中にコンピューターで読み取るＱＲコードみたいなものが教科書の中に載っておりまして、それをタブレットで映すことによって情報が画面上に出てくるというふうに。我々が昔習っていた教科書と違う教科書がどんどん教科書の中に出てまいりますので、その教科書を見れば保護者の方もこういうことをやっているんやなというのは必ず気づくと思われます。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　私自身もそうなんですけども、子供時分はやはり未知なるものへの探求心というものは大変強いものと思いますし、そうした中へふるさと意識の醸成に向けた何か取り組めたらなというふうな思いでございまして、国は、今度、全国の小・中学校に通う子供全員に１人１台のパソコンやタブレットを使える環境を２０２３年度までに整える方針を決めておりまして、本町もその方針に沿ってタブレット端末の配備についてさらなる拡充と通信環境の整備を予定されております。　一方で、ふえ続ける不登校の小・中学生を対象にしたｅラーニングを活用して行う自宅学習を出席扱いとする学習方法といったものを取り入れておる学校や教育委員会もふえているようでございます。こうした教育のＩＣＴ化の進展に伴う新たな指導方法の確立が学校現場における教職員の方々の研修課題なども含め、今後の課題と、さらなる検討課題となっていくというふうに思いまして、申し上げまして、次の質問項目へ移ります。　３番目、東加古川駅へのバス路線の新設について再質問いたします。　稲美町から阪神間への通勤・通学のためにＪＲ加古川、東加古川、土山の各駅が利用されておりますが、ＪＲ東加古川駅までのバス路線の直通ルートはご存じのようにございません。そこで、先ほど新ルートの提案を申し上げたわけなんですけども、この路線沿線の人たちにとっては東加古川駅が最短距離にあるわけなんですね。そういう位置にあるにもかかわらず、その恩恵に浴しておらんというふうなことで、先ほどご答弁もいただいたように、自転車や通勤車両、そうしたもので駅まで通われておるというふうなことで、この件に関しましては、以前にほかの議員さんからも提案がございましたけども、地域公共交通会議の場で検討はなされたんでしょうか。その辺をちょっと。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　これは、去年の地域公共交通会議になりますけれども、東加古川駅のバス路線のお話を要望として受けておりますということで地域公共交通会議に提案をさせていただきました。　その中では、国のほうから、バス事業者のほうからもお話があったわけですけれども、バス事業者のほうからは、そもそも需要がどれくらいあるのかどうかちょっと疑問ですという話とか、今現在大変どこのバス路線におきましても乗務員不足の状態でありますので、欠便すらできない状態で現時点では大変難しいというお話、また土山駅行きの路線が比較的良いという状況ですけれども、国・県・町の税金を使って維持している状況ですと。加古川市域を通るため、稲美町だけでなく、加古川市の公共交通会議でも同意が必要となりますというお話がございました。また、国のほうからは、採算がとれるかどうかという話でございます。採算がとれるなら当然神姫バスが路線を引いていると思いますけれど、土山駅行きがまあまあ赤字と言いながら悪くない状況の中で、乗務員不足、台数の問題もあって、東加古川駅行きの路線を引くとそのバランスが大変難しいであろうというお話がございました。　以上です。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　前回のときにその提案があって、その後、地域住民の方々の意向の調査というものはどのようになっておりますやろ。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　意向の調査は行っておりません。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　いわゆる地域公共交通会議の目的なんですけども、やはり地域の需要に即した乗り合い運送サービスが提供されることにより、地域住民の交通利便の確保・向上に寄与するように努めるものとなっておりますけども、市街化区域に比べてこの沿線地域の高齢化率も高くなっておりますし、高齢者の移動手段や、あるいは先ほど申しました通勤・通学の足の確保というふうなことで有効と思うわけなんですけども、そういうふうなことも、冒頭町長も広域行政の中で研究会も進めていくというふうなことで、ぜひともこれもその中で俎上に上げていただきたいなというふうに思います。　次に、２番目の町道農学校側線の通勤・通学車両の交通実態と安全対策についてなんですけども、これも歩車分離の考え方からこういうふうな新ルートを設置することによって、やはり少しでも交通安全につながるんかなというふうな思いで提案しておるところでございます。　この沿線には、町内の東播磨高校と県立農業高校がありまして、通勤・通学時間帯には農業高校から西和田地区までの間で幅員６メートルの対面２車線道路を、左右を両校の生徒や通勤者の自転車やバイク、乗用車、大型トラックが行き交うというふうな状況になります。特に、西和田地区については、加古川バイパスから先ほどご答弁にもございましたように六分一西和田線や県道平荘大久保線へ向かう車両が往来するようになります。そういうふうなことで近年は、大型トラックが往来することで交通事情自体も変わってきたんではないかなと思うんですけども、そこら辺はどのように認識されておりますでしょう。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、県立農業高校の生徒と東播磨高校の生徒の自転車が交差するところといいますと、加古川市の境から特に西和田の集落に入る、東播磨高校の生徒はそれから北に上がりますので、約１５０メートルから２００メートルのところであろうかなというのは十分予想されます。　そういうことで、農学校側線に関しましては、これまで今答弁しましたような安全対策等の整備はしておりますが、課題であるとは考えておりますが、現在のところ、ちょっと拡幅等の計画はございません。 ○議長（山口　守）　　８番、山田立美議員。 ○８番（山田立美）　（登壇）　　今年度、長年の懸案であったデマンド型乗り合いタクシーの社会実験として試行運転が１２月から開始予定というふうになっております。これに加えて、公共交通網のさらなる拡充に向けてＪＲ東加古川駅までの直通バス路線の新設によって、いわゆる交通弱者に対する配慮と町内交通の利便性向上をぜひとも図っていただきたいなと申し上げまして、これで私の一般質問は終わります。真摯なご答弁ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、８番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩します。　再開を１０時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時５５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　７番、大山和明、通告に従いまして一般質問を行います。　質問事項の１番、デマンド型乗り合いタクシーについてでございます。　令和２年度の稲美町予算の主要施策では、町内交通アクセスの概要が発表されました。そこでは、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験運行が示されています。デマンド型乗り合いタクシー導入については、過去の定例会、常任委員会でも多くの議員が質問、また要望されたことであり、地域住民の日常生活における交通手段の確保につながり、期待される施策と考えます。　そこで、お尋ねいたします。　①まだまだタクシーはもったいないといった住民意識のある当町、従来からのタクシーのイメージを一新して、ワゴン車など親しみやすい車両にカラーリングを施し、また愛称を付けて気軽に乗れるデマンド型タクシーを目指して利用促進を図ってはどうでしょうか。　②町民がよく利用する医療センター、警察署、東播磨県民局など、国や県の多くの施設が町外にあります。このたび運行するデマンド型乗り合いタクシーでは、町外への利用はできないとされていますが、やはり地域の公共交通の一翼を担うにはＪＲ加古川駅、東加古川駅、土山駅などアクセスの構築が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　大きい２番、通学路の安全とまちの防犯対策に防犯カメラの設置をでございます。　平成３０年６月、国において登下校防犯プランが取りまとめられました。そこでは、登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務とされ、防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進も示されております。　町内ではたびたび不審者情報が報告され、そして実害も心配されます。このようなことから、通学路を中心に公園周辺や道路の交差点に犯罪抑止効果のある郊外型防犯カメラを設置し、子供たちの安全とまちの安心を図っていただきたい。見解をお伺いいたします。　３番、広域ごみ処理事業に向けた取り組みを問うでございます。　東播磨二市二町による広域ごみ処理施設が令和４年の稼働に向けて建設が進んでいます。そして、来年８月には試験運転が予定されております。そこで、当町のごみ処理計画についてお尋ねいたします。　①広域化により可燃・不燃・粗大ごみは高砂市まで運ぶことになりますが、現状の道路事情から渋滞、通行規制も多く、毎日の運行体制に不安を覚えます。年間を通して支障のないごみ収集が求められますが、どのようにお考えでしょうか。　②播磨町では、町内にごみを集約する中継施設が建設されるという情報がありました。当町においても身近に事業ごみや家庭から出される可燃・不燃・粗大ごみの自己搬入のできる施設が望まれますが、どのようにお考えでしょうか。　以上を私の一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　大山議員のご質問３番目の広域ごみ処理事業に向けた取り組みを問うと、これにつきましてご答弁申し上げたいと、このように思います。　詳細につきましては、担当部長のほうから後ほどご答弁申し上げますけども、まず広域ごみ処理施設につきましては、令和４年４月の本格稼働に向けまして、今順調に工事が進んでおるところでございます。　現在の工事の進捗状況を申し上げますと、可燃ごみ処理施設につきましては、２階部分までのコンクリート工事が完了しました。そして、ごみのクレーン等、これを支える鉄骨の組み立て工事が今行われておるところでございます。また、不燃・粗大ごみ、これらの処理施設につきましては、地下部分の基礎工事や１階コンクリート工事が完了しております。このまま順調に進んでまいりますと今年度の末、進捗状況は18.４％になる見込みでございます。また、令和２年度につきましては、当初予算でも大きな予算をお願いしておりますが、プラントの据え付け工事やら内装工事、また外壁の工事が本格化してまいります。広域化に伴いまして当町には広域で決められたごみ量の減量、これの達成や、またごみの収集運搬の体制、そしてご質問にもございますように、中継施設の問題等々がございますが、当面、広域ごみ処理施設の稼働に合わせまして円滑な運営ができるよう現在協議を進めておるところでございますので、それらも含めまして今鋭意取り組んでおるところでございます。　詳細につきましては、担当部長のほうからご答弁申し上げます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項１、デマンド型乗り合いタクシーについてお答えさせていただきます。　まず、①ワゴン車など親しみやすい車両にカラーリングを施し、愛称を付けて気軽に乗れるデマンド型乗り合いタクシーを目指してはどうかについてでございます。　現在、当町の考えているデマンド型乗り合いタクシーは、交通事業者が保有する中型車両やジャンボタクシーを使い、マグネットシートを車両に張り付けて一般のタクシーと区別し、運行するものを考えております。車両にカラーリングを施す場合には新たに専用車両を購入する必要があるため、その予定はございません。　また、愛称については今後検討してまいります。　次に、②町外への交通アクセスの構築についてでございます。　河田議員にもお答えいたしましたが、デマンド型交通は路線バス等を補完するもので、国からは町全体では運行エリアが大きい、まして町外を運行エリアとする許可はできないとも言われております。町外の目的地への公共交通は、路線バスや一般のタクシーをご利用いただき、令和２年４月から高齢者優待利用券等交付事業や障がいのある人が利用できる福祉タクシーのタクシー券において乗車１回あたりに利用できる枚数の拡充を予定しておりますので、ご活用いただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。

○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項２及び質問事項３についてお答えさせていただきます。　質問事項２、通学路の安全と防犯対策に防犯カメラの設置をについてでございます。　防犯カメラの設置につきましては、１２月議会でもお答えさせていただきましたが、稲美町ではこれまで自治会の協力を得ながら、県の補助制度に町も随伴して助成を行い、自治会集会所や公園、道路など地域の実情に応じた防犯カメラの設置が進められております。また、町でもこれまで小・中学校や幼稚園などの教育施設や公園、庁舎など公共施設への設置も行っておりますので、自治会設置分と合わせまして今年度末で１１９台の防犯カメラが設置されることとなります。　今後も県や自治会などと連携した現在の補助制度の推進を図り、防犯カメラの充実に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項３、広域ごみ処理事業に向けた取り組みを問うについてお答えさせていただきます。　１点目の広域化後のごみ収集体制についてでございます。　高砂市の広域ごみ処理施設が建設されることに伴い、運搬時間が長時間化され、これまでの収集運搬体制では収集活動にも影響が出てくるものと考えております。広域化のごみ収集体制につきましては、町内での１日当たりの可燃ごみの発生量や車両１台当たりの積載量、収集ルートの見直しや広域ごみ処理施設までの移動時間、搬出に要する時間などから、対策の検討を行っているところです。現在のところ、家庭系可燃ごみの収集を優先的に行うと共に、収集車両をふやすことで対応してまいりたいと考えております。　２点目の中継施設の必要性についてでございます。　中継施設につきましては、建設用地の確保が困難なことから、住民の皆様には定期の収集日や収集品目に応じたごみステーションへのごみ出しをお願いすると共に、広域化後も加古郡リサイクルプラザを活用したごみ処理体制の検討を行っているところです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。順次再質問を行います。　まず、デマンドタクシーについて、①タクシー車のカラーリングと愛称についてでございます。　なお、デマンド型乗り合いタクシーについての私の一般質問としましては、まだこれから予算委員会もございます。いろいろございますので、大まかなところで質問させていただいております。そして、また支障のない範囲で答弁いただいたら結構でございます。　デマンド型タクシー、乗り合いタクシーといいますのは、私はもうここ３年、４年間言い続けておりますが、実際その中で調べましたところ、平成２８年度以降利用者が１０万人を超えたというたつの市の例を出しますと、ここではデマンド型乗り合いタクシーが運行されており、ワゴン車であかねちゃんという愛称を付けられて、そしてまたカラーもピンク色のピンクカラーを施した車で運行されております。かなり住民には親しまれているようで、やはり一般的なタクシーといいますと黒塗りのしっかりした高級なタクシーというイメージからかけ離れたような形で運行されて、かなり好評を得ているようなんですよね。　ですから、私、今回、これを提案させていただいたのは、本当に試行運行だけでなく、やはりそれを将来を見据えた本格運行に至る前段階として準備、しっかりやっていただきたい、形を整えて取り組んでいただきたい、そして継続した運行をやっていただきたいという趣旨からこのような提案をさせていただいています。　ですから、愛称にしてもカラーリングにしても本当に運行、試行運行までにまだ期間もございます。ですから、住民からいろいろなアンケートをいただくとか、そしてまた住民に説明したときにはそれなりに運行の要望とか、そんなんも一緒に聞いていただいて、本当に今後、大事なことですので、本格運行に向けての準備を進めていただきたいということで提案させていただいております。ですから、本当に少なくとも住民のアンケートとか、住民の親しみやすい、本当に住民のためのことを考えてこれから準備に入っていただきたいなと思っております。　答弁がございましたらお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　今現在お示ししております１２月を目指す社会実験の事業なんですけれども、これはまだ実施が決定的に決まったわけではございません。今お示ししている案は、町と交通事業者が互いに歩み寄った内容で運行して、どれくらいのニーズがあるかを確認したいということで実施、社会実験という形をとらせていただいております。　今、さきの総務福祉文教常任委員会でも申し上げたとおり、社会実験の開始までまだ交通事業者、国等とまだ幾つものハードルがある状況でございますので、これが今、合意に向かっていろいろ調整しております。現在鋭意協議を重ねているところでございますので、どういった形で最終的に実施ができるかというのを今手探りで協議を進めている状況でございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。実際に本当にデマンド型乗り合いタクシー、社会実験にして、社会実験運行にしてもそうなんですけど、住民からは本当に期待の大きいものです。ですから、ぜひ正式運行に向けて準備を進めていっていただきたい、そしてまた試行運行ですか、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　続きまして、２番の町外施設へのアクセスについてということで一点お願いしたいことがございます。　実際、私が今まで運動してきた中で住民からの声を聞いておりますと、やはり多くの方から医療センターとか、そしてまた加古川警察、またＪＲ土山駅、東加古川駅、加古川駅、これらへの利用が本当に一番希望なんですという話を聞いております。　先ほどから河田議員、山田議員さんにも町長から答弁がありましたように、内容も聞いておりますが、本当に実際一番有効な利用しやすい方法としては町外へ出ていく、町外への運行が大事なことだと思うんですけど、もう一度将来の課題としてどのようにお考えなのか、この町外への交通アクセスですか、将来の展望をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどの私の答弁の中で、ＰＲについてはちょっと抜けておりましたので、デマンド型乗り合いタクシー、合意ができましてこういう形で実施できますというふうになりましたら、町広報とかホームページ、パンフレット、全戸配布しまして、いきいきサロンなどで丁寧に周知をしてデマンド型乗り合いタクシーの利用が促進できるように、ご理解いただけるように、それは努めてまいりたいと考えております。　町外へのアクセスの将来展望なんですけれども、それはなかなか今のデマンド型の交通というのは、先ほど答弁させていただきましたけれども、国の交通のシステムとしての仕組みとしてはかなり難しい限界がございます。町外へはやはり路線バス、一般のタクシーをお使いいただくのが今の現状では仕方がないのかなというふうに考えております。そのため、ことしの４月から高齢者また障がいのある方の福祉タクシーなどのタクシー券において利用できる枚数の拡充を行ったようなところです。　また、先ほど山田議員のご質問のときにも町長から話がありましたけれども、広域の関係で研究会でありますとか、東播磨県民局管内で広域の公共交通を考えようというような動きがございますので、そのあたり、そういった動きの中で将来的なビジョンが描けたらなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　実際、本当に住民の希望としたら、それが本当に多いんですよね。ですから、近くの、もちろん委員とか、また近くのスーパーに買い物に行きたい、こういうふうな要望も多々あるんですけど、本当に行きたいところ、医療センターとか、これから免許証返納などの件もありまして、加古川警察署とか、そしてまた東播磨県民局とかハローワークにしても、本当に二市二町の広域行政ということもあるんですけど、そのような施設が全て加古川市にありますので、ぜひそのようなところにも連結できたらなというふうなことも考えております。　ただ、その中で、皆さん喜ばれているんですけど、バス・タクシー券、たぶん福祉施策になると思うんですけど、バス・タクシー券がまた継続して運用されるようなんですけど、これと、バス・タクシー券と今回予定されておりますデマンド型乗り合いタクシーとのコラボというんか共用というのはできるかできないのか、そのあたりも含めて利用促進、利用環境というんですか、それを構築していただきたいなと思うんですけど、ちょっと一般質問から外れるんですけど、もしよろしければお答えいただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗り合いタクシーと高齢者優待利用券等とのタクシー券ですけれども、それらはお互い補い合うようなものであるというふうには考えております。　デマンド型乗り合いタクシーは、行き先が町内に限られておりますし、時間帯も限られております。曜日も限られております。ですから、それらはもう日常生活上に買い物とか医療施設とか金融機関とか、そういったことで利用される交通システム、一般のタクシーを利用して今度町外に出られるとか、ご自分の好きな時間に出られる、好きなところに行けるというタクシーが一般のタクシーでございますので、それらの経済的な補完という意味でタクシー券を発行させていただいております。また、４月から利用枚数の上限を引き上げさせていただく予定でございますので、そのあたり、補い合う性質の施策だと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　やはりデマンド型タクシーとバス・タクシー券といいますと、一般施策と福祉施策、これはまた違った部署になると思いますが、ぜひ部署を超えた運用というふうな形をとっていただいて、利用者のためにできるだけの利便を図っていただきたいなと思っております。よろしくご検討くださいますようお願いいたします。　続きまして、大きい２番の防犯カメラについてでございます。　今、１１９台の設置が予定されているとお聞きしましたが、現在、稲美町、台数は、自治会、そして町の施設、どのような数字になっておりますか。数字がわかるようでしたらお答えいただき、お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　内訳を申し上げます。自治会が設置しているものが８４台、町が管理させていただいているものが３５台ということで、合わせまして１１９台となっております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　防犯カメラと今一般的には言ってるんですけど、実際、従来からある建物の中とか敷地の中を照らす監視機能の付いたカメラがよく設置されております。しかしながら、最近注目されていますのは、施設外や道路交差点など郊外に設置した防犯カメラ、これ、加古川市では見守りカメラとも言っておりますが、この両方の機能があると思うんです。　ですから、稲美町としては、どちら、監視カメラに重点を置かれ、敷地内、建物内の監視を目的として設置を推奨されているのか、それとも学校、小学生の通学路などを目的にした郊外型の防犯カメラを推奨されるのか、ちょっとそのあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　県の補助要綱の中にもあるんですけれども、撮影場所というのは、道路、公園あるいはその他不特定多数が利用される公共の場というふうに設定されております。したがいまして、言われてますように、外を写す、中ではなしに外を写すというのが基本的な条件になってまいります。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　今、外を写すというふうに答弁いただいたんですけど、実際に町関係では３５台のカメラが設置されているとお聞きしたんですが、この３５台の中で通学路とか道路交差点とか外部を写しているカメラは何台あるか、確認されておりますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　詳細な数については、ちょっと申し訳ございません、不明ですけれども、学校ですとやはり校舎への入り口のところ、児童が入ってくるところを中心的にさせていただいております。公園であれば暗いところであるとかということを基準として設置させていただいておりますので、防犯カメラとしての機能は十分果たせているものと思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　私が防犯カメラについてちょっと関心を持って聞き取りをさせていただいたところ、私の近くでは加古小学校がございます。加古小学校では１台、１台だけついております。これは、正門を照らしています。ですから、正門を照らしても本当に正門、道路まで照らしているかどうか、ちょっとわかりません。そこまで確認してません。そして、また稲美北中学校には６台あります。そして、６台のうち１台が北門を照らして、そして北門を照らしたちょうどそこには県道の交差点がありまして、そこで事故があったときなどは警察から時々照会の話も来るそうなんです。そして、それ以外、天満小学校も１台のような話、これは話だけなんですけど、聞いてます。それもどこを照らしているのか、たぶん正門を照らしてるんじゃないかな。　その中で、ほか言いますと、加古の福祉会館、ゼロなんですよね、これ。これは町の施設じゃないですけど、監視カメラ、防犯カメラ設置ゼロ。その入り口のひなたんぼの施設にしてもないそうです。そして、また加古土地改良会館もありません。そして、また体育センターで聞いても、体育センターでは１つだけ駐車場を照らしているそうなんですよね、北側。東側の駐車場になるんですかね。ですから、進入路は全く無防備。また、文化の森にしても余りいい返事は聞いておりません。　中央公園の中はどうなのかな。そこまではちょっともういろいろ調べておりましたらがっかりして、本当に従来からある監視カメラ、部屋の中にモニターテレビがあって監視カメラ機能の防犯カメラはどことも意外と付いてるんですけど、それすら付いてないところもあって、実際本当にこれ、外部からの侵入、大体不審者とか何にしても外部からの侵入があるんですよね。ですから、外部からちゅうちょしているような侵入者を写す、犯罪抑止に効果のあるカメラというのはなかなか見当たらないんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それぞれの施設によってカメラの設置状況、設置というのは考えていかないといけないと思っております。　中央公園につきましては、北駐車場側、トイレが見えるように、今年度、加古川地区企業防犯協会のご協力をいただきまして１台新たに設置させていただく予定にしております。　その他の施設につきましては、状況等も確認させていただきながら今後の課題とさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　やはり今、建物の中のセキュリティーというんですか、これはかなり皆さん依頼されて十分やられていますので、建物の中、施設の中の監視カメラよりも、やはり施設の中へ入ってくる不審者、また通学路の本当の人けのないところで不審者がよく出ているようなんですけど、不審者に対しての動向なども調査のできるような形で郊外型、加古川市でいう見守りカメラのような防犯カメラ、犯罪抑止につながるカメラの推奨を稲美町として、また自治会に対しても設置のときにはそういうふうなアドバイスをしながら稲美町全体の防犯を図っていただきたいなと思うんですけど、そういうふうな形でアドバイスとかはできないんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　１２月のときもお答えさせていただいたと思います。加古川市がすごく数が多いというふうに思われているんですけれども、稲美町の場合、加古川市の人口あるいは犯罪件数から見ますと何ら引けをとっていないということで思っております。　自治会の皆様には、来年度も事業化させていただいております。やはり未設置の自治会につきましては、どんどん設置していただきたいなというふうに思っておりますし、特にアドバイスということでご相談がございましたら、こういったところを写してほしいということで町のほうもお願いしてまいりたいと思いますので、そういったことで徐々にではありますけれども、充実させてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　すみません、反論するわけじゃないんですけど、設置台数にしたら加古川市と相応かもわからないんですけど、実際に設置場所、設置効果、効果につきましては、本当に稲美町は郊外、通学路にしても道路、交差点にしても照らしてるような防犯カメラ、防犯カメラ設置場所というふうな注意喚起というんですか、そういうような設置の看板すら見当たることはないと思うんですよね。　実際に今、私が調べましたように、本当に建物の中、裏口とか、子供たちが陰で何かをするというような場所とか、そういうようなところが、ほとんどが設置場所がそれなんですよね。実際、自治会にしても多くが自治会の入り口とか公衆トイレの近くとか、そういう形で取り付けされていますので、本当にもっと郊外型、一般道路に注意を払って、そのあたりをこれから進めていっていただきたいなというのが私の今回提案させていただいた趣旨でございます。　ぜひ設置効果、これをいろいろ検討していただいて、そのような形でアドバイスいただければありがたいかなと思います。　続きまして、広域ごみ処理についての当町の運搬計画についてでございます。　先ほど町長からも、広域ごみ処理施設、順調に進んでいるという話を聞かせていただいて施設のほうは安心なんですけど、実際に全く聞こえてこないのが稲美町内での収集、そして稲美町内で収集したごみの高砂市への運搬、このことについては本当にまだ、もう身近に来年の８月には試行運転ですか、それも始まるのを据えてなんですけど、まだいまだに聞こえてこないということでちょっと質問をさせていただいております。実際に運搬計画はどのようになっているんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほどの防犯カメラにつきましては、県の補助要綱に合うような形で推進をしてまいりたいと思っております。そのようにご理解いただきたいと思います。　それと、ごみの収集運搬体制につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の事業者とも広域化における、広域化にどれぐらいの時間がかかるんかということでシミュレーションをさせていただきました。その中で、やはり車両を１台ふやすことで対応が可能というふうに聞いております。ですので、家庭系のごみを、まずご迷惑をかけないように家庭系のごみを収集させていただいて、午前中には完了する、そういったシミュレーションをしておりますので、問題はないものと思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　それでは、以前にごみ処理事業についての中で出てきたことがあると記憶しているんですが、運搬経路、稲美町から高砂市までの運搬経路、そしてそれの運搬に要する車両の台数、これは以前ちょっとお聞きした記憶もあるんですけど、ちょっと調べようがなかってこのような質問で、運搬経路と運搬車両の台数、これが、計画があれば教えてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　まず、運搬経路につきましては、稲美町内から加古川バイパスを経由いたしまして鹿島神社の交差点からそのまま南下していただいて高砂市の美化センターのほうに向かうルート、それが稲美町のルートと指定されております。　あと、収集車両につきましては、これから最終的な詰めをさせていただくんですけれども、稲美町からは、家庭系のごみにつきましては１日大体１０台ぐらい行かせていただく、そういった予定をしております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　そしたら、運搬経路は、バイパス、阿弥陀線というんですか、その１経路だけの予定なんでしょうか。もし非常時とか、また南側から、東側から行くような経路はとられることはないんでしょうか。そして、また１０台、そしたら１０台といいますと家庭系で１０台、そしたら事業系では何台というふうな形になりますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ルートにつきましては、基本的にはそのルートというふうに決まっています。渋滞があるから迂回するということは原則的に認められておりません。渋滞の場合は渋滞の中で待機するということになっております。そういうことで、車両のほうも渋滞に対応した形ということでお願いしております。例えば大きな地震があったとか、そういうことがあれば変更はありますけれども、基本的にはそういうことでご理解いただきたいと思います。　事業系につきましてもまだ詳細はわかっておりません。基本的には事業者のほうでは２台程度事業系に回すというふうに聞いておりますけれども、回数につきましてはまだ決まっておりません。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　実際、本当に今の現状からしても、最近も私、朝、加古川のほうへ加古川バイパスを通っていきましたけど、本当に毎日渋滞してるんですよね、あの道。東播磨道はまだそこまでは渋滞、それも時々するんですけど、これが本当にこれから運搬するにして、そして毎日１０台、そしてまた今言われるように１２台、それが毎日運搬できるような交通事情として、本当にそれが可能なのかどうか、それ、大丈夫とされますかどうか、再確認させてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　やはり住民生活に影響が出ないということで、家庭系のごみをまず優先的に朝一番から収集ということで、そういった条件を付けさせていただきます。ですから、住民の皆様に大きなご迷惑をおかけするようなことがないように思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　先日、車の過積載、これも報道されました。ですから、どうしても稲美町の場合、車１台に対して2,５００キロぐらいが一番限度だと思うんですよね。実際にそれが１日ごみ量として、目標のごみ量として、１日２８トンぐらいの運搬が必要なことになってくると思うんですよね。ですから、2.５トンで、２８トンですか、それを見ますとなかなか１０台、１２台、しっかり積み込んで運ばないとだめなような計算になるんですよね。それが毎日なんですよね。　ですから、本当に一日渋滞で処理場へ行けなかった場合、どうするのか、このあたりを本当に真剣に今から考えていかなかったら、間際になって考えて、さあどうしようということじゃないと思うんですよね。ですから、本当にもう今から１年、１年半のことなんですよ。ですから、それが全く声が上がってないというのが私不思議で仕方ないんですけど、再度お尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　真剣に考えてないわけではございません。真剣に考えて、お示しするときにはお示しさせていただくということです。ですので、まだお示しする状態でないので現在はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　私がこういうふうに言うのも、本当に今の現状を見据えて、実際に本当に自分の車で走るのも大変なような状況を見ながら、本当にここへごみを積んだ車が毎日１０台、１２台走っていくんかな、これ、とまった場合どうなるんかな、本当に危惧して私申し上げております。ですから、一般住民にしてもそうなんですけど、実際にじゃあ車が渋滞して行けなかったから収集ができないんです、このような事態を避けるためにも今からでもしっかりした体制を整えていただきたいなというところで質問をさせていただきます。　そして、また続きまして２番の処理場までの自己搬入についてなんですけど、これも交通事情からして各個人で引っ越ししたときとか、家を片づけたとき、また整理したとき、自己搬入が必要になることが多々あるんですよね。そして、また事業系にしても自己搬入されている事業所もございます。ですから、そのような方がここから、稲美町からどの道を通るにしても高砂市のごみ施設まで持っていくというと、本当にそこまで皆さんに負担をかけていいのかどうかというのも私は危惧しております。もう少し近くで持っていって、そこで処理していただけるようなところがあればありがたいかなと。　そして、この件につきましては、先ほど加古郡リサイクルプラザ、そのあたりも利用してというようなことも話の中で提案されておりますが、実際にそれも可能かどうか、お聞かせください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。

○経済環境部長（増田秀樹）　　基本的には、申し上げましたように、日々の計画収集を設けております。計画収集の中で出していただきたいというのがまず基本であります。　先ほど言われましたように、大量に出る場合、そういったときにつきましては、高砂市のほうに直接搬入していただくか、そういう少しでも利便性を図りたい、住民サービスの一環としまして加古郡リサイクルプラザのほうで現在受け入れについて協議をしていただいておるところでございます。　町内につきましては、用地の確保が現時点では困難という判断をしております。ですので、そういった２施設を利用していただきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　先日なんですけど、播磨町では町内ごみを集約する中継施設の建設が発表されております。ですから、播磨町でこそ本当にリサイクルプラザ、これ、利用できる環境は十分整っていながら中間処理施設を建設される、ここまで本当に頑張って対応されているんですけど、稲美町は本当に私もこれ、申し訳ないですけど、本当に危惧しております。加古郡リサイクルプラザの派遣議員としても参加させていただいております。なかなかあそことて、稲美町さん、非常時は別にして通常からそのような対応も難しいんじゃないか、あそこは本当に再生ですか、リサイクルを主目的として播磨町と稲美町さん共同で継続されておりますので、ですからもっと敏速に稲美町として対応していただきたいな。　やはり毎日のごみといいますと、本当に住民にとっては大事なことなんですよね。ごみが処理できなかったら今はもう家の外で燃やすこともできないんですよね。ですから、そのあたりも含めてしっかりした対応をとっていただきたいなということで、私、これ、提案しております。早急にその辺の形を検討していただいて、計画の中にも入れていただきたいなと思います。　最後にご答弁ございましたらお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私どもとしましては、住民サービスに影響が出ないように、極力そういうご迷惑をかけないようにしっかりと対応させていただいているつもりでございます。広域化後にもしっかりとしました体制がとれるように現在鋭意協議を進めているところでございます。 ○議長（山口　守）　　７番、大山和明議員。 ○７番（大山和明）　（登壇）　　ありがとうございます。ごみ減量も含めてしっかりした対応をとっていただいて、住民が安心してごみが出せるような体制をとっていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、７番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。　次に、１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　今回は、再質問なしの質問用紙のみとなりますが、よろしくお願いいたします。　質問事項１、資源ごみ回収奨励事業について。　ＰＴＡ活動は、児童・生徒の学校生活をより充実させ、子供たちと保護者、先生や地域の方々が共に助け合い、学び合える貴重な活動の一つです。その一つの中に、地域の方と一緒になって資源ごみを回収するリサイクル運動があります。この事業を活用し、得た収入は、健全なＰＴＡ活動の資金として生かされ、子供たちの育成にも貢献し、必要不可欠な活動になっています。また、ごみの資源化にもつながり、ますます重要さを増していくのではないでしょうか。　そこで質問いたします。　①現在、この事業に補助申請されている団体数は。また、主にどのような団体が活用されていますか。　②資源ごみとして業者が買い取る古紙、段ボール、アルミ等のキロ当たりの現在の単価は。　③資源ごみの相場は、世の中の情勢によって変動します。そのことによりＰＴＡ活動にも影響があり、事業の見直しが行われます。安定した活動を行うために奨励補助金もそのときの状況に応じて見直しが必要ではないでしょうか。　質問事項２、中学卒業後の支援と高校生の通学路安全対策について。　少子化が進み、多くの地域で子供の数が減少しています。その対策として、さまざまな子育て支援事業を実施し、出生率の向上や子育て世代の応援、転入促進、教育の充実が図られ、子供たち、家族がその恩恵を受けていますが、子供たちはやがて中学校を卒業し、多くは高校へと進学していきます。今まで以上に費用のかかる中学卒業後にも支援が必要ではないでしょうか。　そこで質問いたします。　①義務教育修了後には多くの支援事業がなくなります。高校生になっても稲美町に住む大切な子供たちです。現状はどのような支援策がありますか。　②最近では独自の支援事業で中学卒業後の子供たちを支える自治体もふえています。当町の見解は。　③高校生の通学路についてです。高校へ通う道路についてはどのように把握されていますか。　④小・中学校の通学路は、徐々にですが、歩道整備、安全柵、街灯や防犯カメラの設置が進んでいる状況です。高校生が通う道路は危険も多く、街灯の少ない夜道を通るなど防犯面も不十分ではないでしょうか。安全対策はどのようにお考えですか。　質問事項３、母里地区の人口減対策は。　旧母里村役場跡の地区計画や田園集落まちづくりによる建築行為の緩和策が講じられていますが、空き家や閉店する店舗がふえ続け、まだ目立った効果が発揮されていない状況ではないでしょうか。特に人口減が予想される母里地区の南部、北部地区の今後の対策をお聞かせください。　以上、質問事項３点、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　吉田議員のご質問でございます、３点目の母里地区の人口減対策はと、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。　本町の市街化調整区域におけます人口減少対策として、これまで土地利用の緩和を重要施策として取り組んでまいりました。母里地区におけます取り組みとしては、旧母里村役場跡周辺地区の地区計画の決定と、兵庫県の特別指定区域の指定を受けた田園集落まちづくりの事業がございます。　特別指定区域の指定を受けた下野谷、蛸草の高薗、野寺、この３地区におきましては一定の効果があらわれておりますけれども、旧母里村役場跡周辺の地区計画におきましては、まだまだ平成２８年４月に決定されて以来、住宅の新築等が進んでおりません。今後さらなる宅地化を促進させることが課題であるというふうに考えおるところでございます。ベースはできたなと、このように思っております。都市計画は２０年の計画でございます。１年、２年で事は進みません。そのことを私どもは肝に銘じて、今後も２０年計画でまちづくりを考えてまいります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項１、資源ごみ回収奨励事業についてお答えさせていただきます。　１点目の補助を受けられた団体数と団体の種別についてでございます。　令和元年度にリサイクル運動奨励補助金の申請を出された団体数は６１団体でございました。その内訳を申し上げますと、子供会が３６団体、小学校、幼稚園のＰＴＡが８団体、自治会が４団体、その他の団体が１３団体となっております。　２点目の古紙、段ボール、アルミなど資源ごみの買い取り単価でございます。　買い取り単価につきましては、回収事業者によって異なってまいりますので、今年度の平均買い取り単価で申し上げますと、新聞紙は１キロ当たり6.７円、段ボールは１キロ当たり7.２円、アルミ缶は１キロ当たり７４円で引き取りがされております。　３点目の奨励補助金の見直しについてでございます。　奨励補助金につきましては、現在１キロ当たり５円の補助金を交付させていただいておりますが、ごみの資源化を促進するという観点から今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項２、中学卒業後の支援と高校生の通学路安全対策についての①、②についてお答えさせていただきます。　まず、①の現状での稲美町における高校生への支援策についてでございます。　こども課では母子家庭等医療費助成事業により母子家庭や父子家庭等に係る医療費の一部を助成しております。対象は、１８歳に達した年度又は２０歳未満の高校在学中の児童がいる母子・父子家庭等で、児童扶養手当に準拠した所得制限を設けてはおりますが、外来及び入院費用について一定の金額までの自己負担とし、それを超える部分については町が負担をしております。　また、母子・父子等福祉事業としまして、母子家庭、父子家庭及び生活保護家庭等の子女に対して、稲美町母子家庭等子女奨学金により奨学金を給付しております。これは、家庭生活の安定と教育の機会均等を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的として、所得制限を設けてはおりますが、令和元年度は５１人の方に月額9,０００円を給付しております。　また、教育課所管の制度では、義務教育修了後、経済的理由により就学困難な生徒に対して経済的援助を行う稲美町奨学金給付制度により奨学金を給付しております。この制度は、高等学校等に在学する生徒で、経済的理由により就学が困難で、学業成績が優秀である等の基準を満たした生徒を教育委員会で選考して給付を行っているものです。令和元年度は１６人の方に月額9,０００円を給付しております。　続きまして、②の独自で中学卒業後の子供たちへの支援をしている自治体もふえているが、当町の見解はについてお答えいたします。　①でお答えしました稲美町母子家庭等子女奨学金と稲美町奨学金給付制度は、当町の独自事業でございます。中学卒業後の子供たちへの支援につきましては、現在のところ、さらなる独自事業は考えてございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２の③、④と質問事項３についてお答えさせていただきます。　まず、質問事項２、中学校卒業後の支援と高校生の通学路安全対策についての③の高校生の通学路についてでございます。　高校生には通学路の指定がございませんので、把握はできません。　続きまして、④の高校生の通学路の安全対策についてでございます。　小・中学校につきましては、通学路の指定がございますので、稲美町通学路交通安全対策協議会での協議を踏まえ、順次整備を行っておりますが、先ほど申し上げましたが、高校生には指定された通学路がございませんので、整備された道路を使用して安全に通学していただきたいと考えております。　防犯対策としまして、危機管理課では、今年度から、高校生を含め自転車利用者の多い道路につきましては、計画的に防犯灯の増設を行っているところです。　続きまして、質問事項３、母里地区の人口減対策についてお答えいたします。　市街化調整区域の人口減少対策として、土地利用緩和型の地区計画及び兵庫県の特別指定区域の指定を受けた田園集落まちづくり事業の２つの規制緩和に取り組んでいるところです。町全体の状況としては、旧加古村役場跡周辺地区の地区計画を１月２８日に都市計画決定し、田園集落まちづくり事業の西和田地区、百丁場地区を１月２１日に新たに地区指定し、計９地区が指定されております。　母里地区での状況でございますが、田園集落まちづくり事業につきましては、現在指定を受けている下野谷地区、蛸草高薗地区、野寺地区の３地区ではこの制度を利用して２５件の住宅新築等があり、人口減少対策として一定の効果が上がっております。　今後、未指定の自治会につきましては、自治会の意向に沿いながら、田園集落まちづくり事業の制度説明に努めてまいります。　また、地区計画区域内の宅地化の促進につきまして、平成２８年度から沿道活性化にぎわいづくり補助事業として、住宅の新築や店舗の新築・増築に対し、補助金の交付制度を設けておりますが、この制度を利用した住宅新築等は現在のところ２件にとどまっております。　今後、地区計画区域内のさらなる宅地化を促進させることが課題であり、この課題の対策に向け、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、吉田　剛議員。 ○１０番（吉田　剛）　（登壇）　　ありがとうございました。これらの質問事項の検討、またよろしくお願いします。　また、これからも地域の発展、子供たちへの最大限の支援をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１０番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　再開を１３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時００分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、３番、木村圭二議員。　なお、木村圭二議員から、パネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って、一般質問を行ってまいります。きょうは３月３日です。ひな祭りであります。子供たちの健やかな成長と、そして稲美町の子育て支援がますます充実するように願いつつ、一般質問を行ってまいります。　子育て支援拠点施設の管理運営について最初に質問を行います。　新年度に施設の建設が始まりますが、設管条例制定の基本姿勢をお示しください。特に、住民の利用を優先するために、町外利用者の利用料金の徴収、駐車料金の徴収、利用時間の制限など必要と考えますが、所見をお聞かせください。　次に、第２期子ども・子育て支援事業計画について質問を行います。　１つ目、第１期事業計画では、量の大幅な見込み違いで待機児童の解消はできませんでした。第１期事業計画の評価と総括をお示しください。　２つ目、第２期事業計画では、保育所の認定こども園化により幼稚園入所枠を拡大しています。公立幼稚園のあり方を左右することになりかねませんので、今後の基本方針をお示しください。　３つ目、保育所における１月末時点での４月入所見込みの待機児童は３人、潜在的待機児童は４１人と説明されました。保育所の定員の１２０％以上の入所により待機児童解消の計画が示されていますが、本当に解消できるでしょうか。具体的施策が必要と考えますが、所見をお聞かせください。　次に、学校給食の食材と公会計化について質問を行います。　１つ目、教育委員会が定めた給食の食材８０品目中、輸入食品は１品目とのことですが、食材全体が公表されず、誤解を招きます。この際、平成３０年度の輸入食品の使用状況をお示しください。　２つ目、学校給食費の公会計についてこれまでも取り上げてきました。全国公立小中学校事務職員研究会がまとめた報告書では、６割以上の教職員が給食費の徴収が負担になっていると回答しております。公会計により教職員の負担が軽減されます。また、徴収した給食費を使い切り、適度に翌年度に繰り越しているのではないかとの疑問を私は持っております。この際、公会計にすべきと考えますが、所見をお聞かせください。　次に、公園の安全管理について質問を行います。　１つ目、さいたま市の公園管理基準をお示ししましたが、公園の見通し確保に参考にされているのでしょうか。　２つ目、防犯カメラを設置する姿勢が弱いように思います。年次計画を立て、整備する考えはないのか、改めて所見をお聞かせください。　次に、岡東墓地横の通学路の安全対策について質問を行います。　岡東営農倉庫前の路肩補修とガードパイプの設置が予算化されたことにつきましては、交通安全協会の方から安堵の声が届いています。岡東墓地横の通学路は、水路にふたをすると道路が拡張し、車両が侵入するため、危険であるとの答弁がありました。そこで提案ですが、入り口から数メートル離れた箇所からふたをすることの検討を求めます。　また、水路の反対側に通学路に沿って石積みがあります。石積みを原因とする自転車事故も発生していますので、安全対策を講じていただきたいと思います。　以上で、一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　木村議員のご質問でございます、まず１番目でございます子育て支援拠点施設の設管条例、管理運営、これにつきましてということでございます。　本当に詳細はまだ詰まっておりません。これから使用する人、あるいはほかの意見も聞きながら決めなければならんこともございますけれども、今分でご答弁申し上げたいと、このように思います。　いよいよ物ができ上がるわけでございますが、子育て支援拠点施設は、平成２９年度に基本計画、平成３０年度に基本設計、そして令和元年度には実施設計を進めてまいりまして、いよいよ次年度、令和２年度には建築工事に入ってまいります。子育て支援拠点施設は、子育て支援と福祉会館の機能を備えた複合施設でございます。子育て中の保護者の皆様だけでなく、異世代間の交流の場として、また地域住民の方々の憩いの場としてもご活用いただきたいと考えておるところでございます。　施設の管理運営等につきましては、これから調整していくところではございますが、多くの方々に来ていただける施設、これになりますように努めてまいりたいと、このように考えております。　この問題、そしてその他の問題につきましても、詳細には担当部長からご答弁申し上げますので、どうぞよろしくお願いします。

○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項１と質問事項２についてお答えさせていただきます。　まず、質問事項１の子育て支援拠点施設の管理運営についてでございます。　子育て支援拠点施設は、子育て支援と福祉会館の機能を備えた複合施設となっています。設管条例の制定につきましては、福祉会館は既存の条例がありますので、子育て支援施設とは別々の条例とする考え方もあります。また、一体的な建物として一つの条例でまとめる方法もございます。今後、調整をしていきたいと考えております。　ご質問の住民の優先利用、町外利用者の利用料金の徴収については、現在の児童館及び子育て支援センターにおいて貸し館等は行っておらず、また遊戯室の利用も町内・町外の方を問わず無料となっていることから、今回子育て部分について有料にすることは考えておりません。　また、駐車料金の徴収、利用時間の制限などにつきましても現在町内各施設において行っておりませんので、特に子育て支援拠点のみで駐車料金の徴収や利用時間の制限を行う考えは今のところございません。　続きまして、質問事項２、第２期子ども・子育て支援事業計画についての①と②の保育所部分及び③についてお答えさせていただきます。　まず、①第１期事業計画の評価と総括でございます。　第１期子ども・子育て支援事業計画における保育所の量の見込みにつきましては、国の指針に基づき算出した結果、平成２９年度から待機児童がゼロ人となる見通しとなっておりました。各年度４月１日の実績では、潜在待機児童を含めた待機児童数は、平成２９年度は２２人、平成３０年度が１６人、令和元年度が３７人となっております。第１期の期間においては、平成２８年４月に子ども・子育て支援法の一部が改正され、女性の社会進出に合わせた保育の受け皿の拡充や令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたこと等がありました。このことによる保育ニーズの高まりにより、量の見込みと保育の受け皿に乖離が見られたものと考えております。　なお、保育の受け皿としましては、各年度におきまして、母里保育園、バンビ第二保育園、バンビ第一保育園の園舎改築工事に伴い、各園の定員をふやしていただいたり、加古保育園につきましては、現在の園の許容範囲内で定員をふやしていただいたりと確保方策を講じてきたところです。　次に、②第２期事業計画で保育所の認定こども園化により幼稚園枠が拡大されているが、今後の基本方針をお示しくださいの保育所部分についてでございます。　第２期の計画におきましても、子供の幼児期の学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等に引き続き取り組んでまいります。これからの子ども・子育て支援事業は、新たな制度のもとで幼稚園の良いところと保育園の良いところを享受でき得る認定こども園への移行も考えていかなければなりません。　今回、母里保育園から幼保連携型の認定こども園に移行したいとの要望を受けました。園が総合的な判断をされたものでございますので、町としてもできるだけ尊重していきたいと考えております。　最後に、③定員の１２０％以上の入所で待機児童が解消できると考えているのかについてでございます。　保育所の新年度４月入所選考について、１月末の１次選考時点では、待機児童が３人、潜在待機児童が４１人ありました。最新の２月２０日の２次選考時点では、待機児童２人、潜在待機児童２５人となっております。現在、町内の各保育園に保育ニーズの急増による緊急的な措置として定員の弾力運用をお願いしているところです。　待機児童対策の具体的な方策としては、各園への保育士確保に対する補助を継続、拡充しながら待機児童の解消に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから、質問事項２の②と質問事項３のお答えをさせていただきます。　まず、質問事項２、第２期子ども・子育て支援事業計画についての②公立幼稚園の今後の基本方針についてでございます。　稲美町は、これまで長きにわたり公立の幼稚園、私立の保育園、それぞれの役割を担いつつ運営してきております。幼稚園で過ごす幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要な時期であり、学校教育の始まりとして創意工夫を生かし、幼児の発達と幼稚園や地域の実態に即して行っていくこととなります。幼児教育・保育の無償化を受けて認定こども園を初めとして公立幼稚園をめぐる環境の変化は予想されますが、これからも幼稚園の特色を生かし、魅力を持ち続けていくよう努力し、保護者、地域の皆さんの期待に沿うように取り組んでまいります。　続きまして、質問事項３の学校給食の食材についてのお答えをさせていただきます。　①８０品目とは、稲美町の学校給食で使用している主要な品目８０について稲美町産、兵庫県産、国内産が幾らかという意味合いで算出しております。　昨年１１月の総務福祉文教常任委員会後に提出しました利用量調べの資料でお答えしますと、魚のアジの年間利用量３７４キログラムのうち国内産は８９キログラム、その割合は２４％で、輸入品の割合が７６％でございます。　教育委員会で集計した８０品目以外について産地を調べておりません。また、加工品については、材料に含まれている全ての産地は不明であります。また、稲美町の学校給食は、献立を工夫することにより産地がはっきりしているものをできるだけ使用し、安全で安心に提供することを心がけています。　②学校給食費の公会計化については、国の動向、また近隣市町の動向を注視していきたいと考えております。現状において公会計化は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項４と質問事項５についてお答えいたします。　まず、質問事項４、公園の安全管理についての①さいたま市の公園管理基準を参考にしたかについてでございます。　さいたま市の防犯のまちづくり推進計画の中で、防犯に配慮した公園として見通しの確保や死角の除去などの方針が打ち出されております。本町の公園管理におきましても同様の考えであり、安全・安心の考えに基づき、生け垣等については可能な限り見通し確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、②の防犯カメラの設置についてでございます。　防犯カメラの設置は、街区公園においての隣接住宅等の写り込みなど設置には検討を要する場合もございますが、防犯対策の一つとして今後の検討課題と考えております。　続きまして、質問事項５、岡東墓地横の通学路の安全対策についてお答えいたします。　今回ご提案の途中から水路のふたをすることにつきましては、登下校時の児童・生徒の通学状況を再度確認いたしますが、前回の一般質問でお答えしたとおり、道路拡幅をすれば通行車両の増加が危惧されることから、水路にふたがけをして拡幅することはできないと考えております。　また、水路と反対側の石積みにつきましては、過去に自治会の要望により車両が墓地に入り込まないように整備されたと聞いております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　全く考えていないということですが、私、何点か申し上げましたけども、この１つぐらいは入れるべきではないのかという趣旨で、全部入れてもらいたいということは言ってません。１つぐらいは中に入れてもいいんではないかという趣旨で申し上げております。　その根拠をこれから申し上げてまいりますけども、最初に財源の確認をしておきたいと思います。この施設の建設費は５億4,２４８万でしたか、その財源内訳は起債、借金ですね。２億8,０００万、基金が１億、一般財源が１億6,０００万です。備品も入ってますし、福祉会館も入ってますけども、その建設費の多くが住民の負担で賄われるということになります。将来の負担も残ってまいります。５億4,２４８万円ですね。このことの認識ということはいかがでございましょうか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　子育て支援拠点施設につきましては、かなりな高額なものでございます。大事に使っていかないといけないと思いますし、またたくさんの人にご利用いただけるような、そういった施設になるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　たくさんの方が利用して町外の方が利用できないということは避けてもらいたいという趣旨で申し上げております。　私は、もともと差を付けるべきだという考えは持っていませんでしたけども、考え方は変わりました。この間、公園の利用状況を調べてまいりましたけども、例えば天満大池公園では神戸ナンバーが過半数を占めております。姫路ナンバーは町内の利用者という感覚でありましたけども、そうではありません。加古川の市民も利用されているのがわかりました。そして、町外の利用者のマナーの悪さということも現認をいたしました。　現在の施設がどのように利用されているのか、町内・町外の利用者がどの程度の割合であるのか、しっかりと目的に沿った利用がされているのか、そういうことを設管条例制定に当たってしっかり調査をすべきではないかと思っておりますが、どういう考えのもとで設管条例を設置するのかというのはなかなか出てきませんけど、基本姿勢でもっと聞けると思いましたけども、なかなか出てこないんですけども、改めて条例制定に向けての取り組みをお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　子育て部分につきましては、現在の支援センターと児童館、そういったところが集約というところでございます。　今ご利用いただいている方につきましては、住所、お名前等を書いていただいてご利用いただいておるというところでございます。やはり大半が稲美町の方、町内の方ですね。そういったところも聞いております。　ただ、こういったああいった施設ができますので、町外の方も来ていただけるものと考えておりますが、ただ、稲美町の方がまた町外にも行っておりますので、そういったところで交流というのはあるのかなと。町内の方だけにということにはなかなかならないのかなというふうには考えております。　ただ、今後、設管条例につきましては、各担当課調整しましてつくっていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　調査はしないんですか、するんですか、どちらですか。現在の利用状況ということでございますけども、ああいう施設ができますと、やはり近隣からも来やすい施設ですので、かなり町外の方が利用するだろうというのは想定できると思うんですけども、公園がそうですから。そうした調査はするんですか、しないんですか、答えてください。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　調査といいますか、他市町の状況、そういったところを調査してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　岐阜県の神戸町という町があります。神戸町では、近隣の大きな自治体から市民が流れてくると。なぜ流れてくるかというと、駐車料金が無料だからというふうに担当の方は言われました。近隣の大きな市の施設もありますけど、同じような施設がありますけども、そこは町内・町外問わず利用料金がかかるので、ちょっと何キロか離れた施設、神戸町に来るんですということでございました。大多数がそこで利用するそうです。　また、料金のことでいいますと、石川県の小松市は、市内・市外で利用料金に差を付けておりました。東村山市は、午前中を２時間、午後を２時間という形で市外の方に使っていただく。市内の方には開館から閉館まで利用していただくと。いろいろ差を付けてるんですね。明石市は、市内の方は無料、市外の方は有料にしております。やはり優先的に利用できる状況を確保するという考え方がなかったら、最初から大変なことになるんじゃないかと。先ほど公園の利用状況を申し上げましたけども、そういう想定はできませんかね。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　管理につきましては、この部分だけにつきまして料金の設定の変更と、差を付けるというようなところにつきましては、まだちょっと難しいのかなと。もうちょっと全町的な考え方というのも統一しないといけないのかなと。　ただ、稲美町におきまして、なかなか交通の関係等ございます。皆さんやっぱり車でないとなかなか来れないという事情がございますので、やはりそういったところでの来ていただける方につきまして差を付けるというようなところ、そういったところはもう少し検討しないといけないのかなというふうには考えております。ですので、今のところ、早急な話で、そういった形で考えるところではまだございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど姫路ナンバーでも加古川市の方が利用されているというふうに申し上げましたけども、神戸ナンバーが過半数を占めて、そして姫路ナンバーでも加古川の方が利用されている現状をしっかり見ていただいて、神戸町は本当に平野で、この地域とよく似ている環境でした。近くに大きな、加古川のような大きな自治体があるんですけども、そこから車ですぐ来れるという位置条件にあるんですが、そこに施設があるのにもかかわらず、そこの市内の方がこちらに来るんですと。理由は駐車料金が無料なんですということなんですよ。　だから、その点は、しっかりと検討、中に入れていただきたい、そして町民の方がせっかく町民の多くの税金で賄うわけですから、将来の負担をしてもらうわけですから、その点を十分考えて利用料の考え方を詰めていただきたいというふうに思っております。　早めに申し上げましたのは、福祉の関係はなかなか案が出ますと変えないんですね、幾ら意見を言っても。だから、ちょっと早めに今回申し上げましたけども、早めに申し上げましたから、しっかりとこの点は、その点を含めて検討をお願いしておきたいというふうに思います。しっかり検討してください。　子ども・子育て支援事業計画でありますけども、第１期の事業計画の策定には、井澤部長、そして松田部長が参画しておりました。第１期です。本岡部長も参加されてましたけども、後から答弁ございますので結構でございますけども、お二方につきましては補足説明を十分やっていただきたいというふうに最初に申し上げておきたいと思います。　総括と評価がなかなか示されなかったのは残念に思いますが、第１期計画について簡単に申し上げます。　第１期計画の中に書いてあります。認定こども園は、幼稚園及び保育所の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況にかかわりなく柔軟に子供を受け入れることができます。先ほど答弁されました。本町では制度改正の趣旨を踏まえ、幼稚園や保育所のニーズ量や地域の実情に応じて認定こども園の普及について検討を行っていきます。普及について検討を行っていきます。そして、量の確保方策の中には認定こども園も含めた確保方策が示されておりました。　申し上げておきたいのは、計画は計画として横に置いといて、本音と建前は違うんだということを、早い時期に認定こども園をつくらないというふうに言われたんですよ、この計画があるにもかかわらず。そのことは一般質問でも申し上げました。本音と建前を使い分けますということを子育て会議の中で確認したんですか。松田部長、井澤部長、当時出席された両部長も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　当時、教育課が出席しましたら、幼稚園の部分での意見を、あるいは数字を出していくために出席をさせていただきました。当時浮上しましたのは、３歳児教育についての議論だったと思います。近隣市町を見てみますと、近隣市町の子ども・子育て支援計画書を見ると、なかなか公立で３歳児を受け入れするというようなことは記載がなかったんです。稲美町もそれに合わせた形で３歳児については他市町に合わそうかなというふうにやっていったんですけども、国のほうからこういう制度ができたにもかかわらず、それをする分が記載がないのはおかしいということがありましたので、３歳児教育も稲美町で公立でやっていきましょうというようなことでそのときに意見したことを記憶しております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、第１期の計画に対しての私の参加という報告でございました。私、この計画に参加させていただきましたのは、健康福祉課長として参加をさせていただきました。健康福祉部門が総括するところでのお話ということでは、さまざまな協議の中でもお話をさせていただきましたが、そのとき、実質的な幼稚園部分と保育園部分ということの中ではその部分は地域福祉課の所管でございましたので、私の健康福祉課長としての参画させていただいた中での意見ということでは私どもとしてはお話しさせていただいた記憶はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　端的に聞いたつもりですけどね。計画の中に認定こども園を検討するという方向を出しながら、実際には認定こども園をつくりませんという方針が早い時期に出ました。だから、計画と、本音と建前を使い分けたんですかということを申し上げてるんです。そして、そのことは、子育て会議の中で確認をしたんですかと。確認をしたんですか。その点をお聞かせください。　本音と建前を使い分けるということを子育て会議の第１期計画の中で確認したんですかと。計画は計画で出しますけど、実際はつくりませんよということを確認したんですかということを申し上げてるんです。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　全くつくらないというようなことを確認することはございません。今現在、実際的に認定こども園、できておらないということなんですけども、そちらは常々、常に従来から説明しておりますとおり、どこからもそういった声がありませんでした。といいますのは、やはりすみ分けと言うとちょっと語弊があるんですけども、園のほうできっちり幼稚園と保育園のそういう区分けができていたというところで、そういうところの声がなかったということでございます。本音と建前と、そういうところではございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　つくらないという方針を出したからでしょう。そんな気もなかったんでしょう。認定こども園をつくりたいんだと、町の方針だと打ち出して募集をかけたわけじゃないんでしょう。つくらないと最初に、つくった計画の最初の時期にも言われたんですよ。だから、何回も申し上げてるんです。本音と建前が使い分けられたんですかということを申し上げてるんです。　国は、第１期の計画のときから認定こども園という方針でした。その方針は、理解はされておりましたか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　認定こども園を推進するというところは聞いてございます。ただ、稲美町におきましては、そういった事情になかったというところでございます。本音と建前を使ってやっておることではございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　ここで時間をとるわけにもいきませんけども、やはり町の姿勢というのがはっきりと打ち出さないから後に続く質問になってくるんですけども、私は、当時、先進地も視察をしましたし、認定こども園の調査もして、かなり勉強しましたよ。だけど、あなた方はつくらないと言うから、私の蓄積したものが全部吹っ飛んだんです。だから、大変な衝撃でした。これからは認定こども園の時代だと思うんですよ、あの方針からいきますと。ところが、あなた方の方針はそうやなかった。だから、しつこく申し上げております。　第２期計画の中で、幼稚園で、保育園が幼稚園の枠をつくる、認定こども園にするという方針は、これは町の方針が徹底されていないからこんな現象が起きてるのではないのかというふうに思っておりますが、幼稚園の枠をふやす必要があるんですか。あるんですか。なかったならなかったというふうにしっかりと方針を出すべきではなかったんですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　幼保連携型の認定こども園ということでございます。幼稚園部分というのが必ず付いてきます。それにつきましては、今、さまざまな保育ニーズがございます。認定こども園ですと、保育の必要性がある子もない子も両方ともが行けます。そういったところの保育のニーズに対応していくというところで認定こども園を考えられております。　近隣を見ますと、認定こども園に当時できておりますのは、やはり郡部といいますか、人数の子供さんの少ないところ、幼稚園がもう成り行かない、保育園も成り行かないといったところが合併した形での認定こども園、そういったところはございます。ただ、そういう地域事情の中では稲美町は該当してなかったということで、現在、認定こども園ができてないというところでございますが、ただ、第２期につきましては、今後そういった保育ニーズ、応えていかないといけないというところで考えてございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　全く答弁がわからないんですけども、聞いておりますのは、町の方針がころころ変わってきたんじゃないのか、第１期計画で計画の中に認定こども園の方向を出しておきながら、実際には認定こども園をつくりませんという方針がすぐに出ました。今回も第２期計画につきましても、一体どうするんだという方針が全く示されていませんでした。認定こども園化の方向が出てるんだから、国が、積極的に取り組むべきではないのかということはさまざまな方から質問が出ておりました。結局、あなた方は真剣に検討してこなかった。その結果として、保育園が幼稚園化すると。これがちょっとおかしいんですよ、だから。幼稚園の必要性があるのかということを、幼稚園の定員枠をふやす必要があるのかということについてもなかなか答弁が返ってこないんですけども。　やはり場当たり的なその都度の。申し上げました、あのときも。すみ分けをしてるんですかと、なぜこだわるんですかと。幼稚園と保育園と公立と私立で分けてあるんだと。それ、こだわってるんですかと、そういうすみ分けしてるんですかと、覚書もあるんですかということまで聞きました。　定員の１２０％の入所によって本当に待機児童が解消できると思ってるんですか。明石は年間６００人の定員をふやしているんですよ、実質。しかし、四百数十人の待機児童は変わらないという状況は続いてるんですよ。待機児童以上に定員の枠をふやしてるんです、新しい施設を建設して。それでも減らないんです。減るんですか、それで。

○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　今、２月２０日の状況をお知らせいたしました。待機児童が２名というところになってございます。今後、こういった状況で４月までにきっちり待機児童がなくなるとは申しませんが、そういった状況に近づくように努力をしております。子供の減少傾向、そういったところも加味しながら計画をしておりますので、長期的な方向性、そういったところを考えますと待機児童というのが解消していくものと考えております。　ただ、建物を建てますとか、そういったところでいきますと、やはりなかなか日数どころか年数がかかってまいります。２年、３年計画ということになりますと、もうその段階ではなかなか立ち行かないということです。　具体的な方策としまして、先ほど申し上げました保育士確保、こちらのほうの施策を充実してまいりたいというところでございます。何よりも保育士の確保というところで考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　それで、計画どおり待機児童を解消するんですかというふうに聞いてるんです。　町内に移り住んでくださいという施策を出しながら、町内に移り住んだ方が申し込んだらすぐに保育園に入所できるという状況にないんでしょう。そういう状況はすぐに解消しなければならないでしょう。そのための施策を皆さんにとってもらいたいというふうに申し上げているつもりです。　第１期期間中にも空き教室を活用した幼稚園、民間に委託したらどうだと、そして児童館を。幼稚園と言いましたかね。保育園ですね。保育園にして、空き教室を保育園にする方策もあります。児童館を保育園にする方策もあります。具体的に提案してきたつもりです。何ひとつ、この間、検討しなかったんですか。したんですか。子育て会議の議題に上がったんですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　議論をした結果、即時性のある、とても具体性のあるというところで保育士の確保というところで、現在、既存の園ではございますが、安全・安心の面から考えても最も適切であろうというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　再質問ではちょっと広がりますから、そういう準備をして答弁してもらいたいんですけども、この間、私が提案しました、ほかの議員さんもさまざまな幼稚園の認定こども園化とか、さまざまな提案がされました。私は、空き教室を活用して保育園にしたらどうだと、そして児童館を保育園にしたらどうだということを、民間に委託すればいいんですから、分園でやってもらってもいいんですから、具体的に提案したつもりですよ。そのことが協議されたんですかと聞いてるんです。簡単に答えてください。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　内部で協議した結果、やはり現在の保育所、こちらにお願いするのが一番であろうというところでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　協議の議題にも上がってなかったということですね。もう大変な問題。住民の代表が提案したことがそうした会議の場で協議の議題にもならないのは、私は非常に問題だというふうに申し上げておきたいと思います。　この程度の計画で本当に待機児童が解消できるのか、あなた方が考えているのは、自然に児童が減るのを待ってるのかなということしか思えません。そのように感想を申し上げておきたいと思います。　学校給食の食材をなぜ公開できないんですか。なぜしないんですか。なぜ調べないんですか。１週間、私、質問を出してからもう１０日たってますよ。なぜできないんですか。１０日以上たってますよね。この間、できたでしょう。する気なかったんですか。忙しかったんですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　稲美町が８０品目ということで調べさせていただいているのは、県下一斉にそういう自分ところの市や町の産物を使って給食をどれくらいのパーセントでつくっているかという、そういう必要は全くないわけでして、稲美町は独自に主な８０品目を年間を通じてどれくらい使っているかというのを集計しているということでございます。結構手間がかかりまして、例えば１日、３０年の４月９日だけの食品名でいいますと、ユズ果汁、カットワカメ、だし煮干し、花カツオ、小麦粉、だしカツオ、これを国産で何本、何キロ、何袋、これを小・中学校の請求書を積み上げていく、１日だけでもそういう……。　　　　　　　　（「もう結構です。わかりました。」と呼ぶ者あり） ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　公開請求があったら、じゃあ拒否するんですか、あなた方は。わからないですね。一回じゃあ公開請求しますけどね。それ、ひどいですよ。１２年前に当時の教育委員会の担当に調査をしてもらいました。１２年前です。輸入国は１６カ国、そして輸入食品は８０品目というふうに言われておりました。輸入国は、アメリカ、タイ、中国、ブラジル、カナダ、オーストラリア、台湾、ノルウェー、ニュージーランド、アルゼンチン、フィリピン、南アフリカ、メキシコ、ロシア、ベトナム、ミャンマー、以上１６カ国です。そして、全部数字を言う時間がありませんが、グリーンピースやサバやワカメやエビやシシャモやサワラやちくわやイワシや豚まん、ふりかけ、サラダ油、てんぷら、野菜てんぷら、ハンバーグ、ベーコン、全部で８０品目あると。これ以上はちょっと難しいんだと言われました。調味料の内容まで含み込んでできないから、そこは勘弁してほしいということでした。８０品目でしたよ。どうしてあなた方にできないんです。先輩がやったこと、どうしてできないんですか。私は非常に不親切で、この間、十分できる、やる時間があったというふうに申し上げておきたい。そして、一度公開請求はしますけど、非常に不親切であるということは申し上げておきたいと思います。　公会計につきまして、何回も取り上げてきましたけども、私は、最近、視察に行きますと、教育委員会関係で必ず公会計についてお尋ねをいたします。ある教育委員会の関係者の方は、ある自治体の関係者の方は、公会計にしないで、それで議員の職責を果たせるんですかというふうに言われました。私、本当にショックでした。そちらの答弁者の説明員の席に座っている方から言われました。やはりもっと透明化すべきではないのかということは、皆さんも思ってるんじゃないんですか。思いませんか。透明化したらどうなんですか。できないんですか。できない理由をもう一度述べてください。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　公会計化につきましては、以前からご指摘をいただいているところでございます。教職員の働き方改革の中にも給食費の公会計化、事務の役所への移管みたいなことも載っております。それも含めまして、一応今後検討していかなければならないというふうに認識しておりますけども、現在のところ、近隣二市二町を見ますとまだ私会計でやっておりますので、そこらを見ながら今後もちょっと検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　検討という言葉が出ましたけども、やはり情報公開ということを基本に据えて、先ほどの輸入食品の使用実績もそうですけども、公開されたら困るんですか。実績なんだから、実際に使っているわけですから、そして給食費を集めて食材を購入しているわけですからね。それはもう事実なんだから、その内容を正確に住民の皆さんに公表する責任があるんじゃないですか。そのことを申し上げておきたいと思います。　公園の管理に移りたいと思いますけど、さいたま市は、1.２メートルの生け垣の高さに基準を持っておりますけども、稲美町はどれだけの高さに基準を持っておるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　高さの件に関しましては、前の議会でお答えしたように、特に基準は設けておりません。現場に見合わせて、これで見通しがとれるというような確保をできるようなということで、現場主義で考えています。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　中央公園の駐車場から多目的グラウンドを見た方向です。これは、春から秋にかけての景色です。全く見えません。グラウンド部分も見えませんし、向こうの公園側も全く見えないという、これが現状です。ちょっと切り下げましたということを聞きましたので現場を見ましたけども、今は冬で落葉してますので、実際どうなのかとわからないけれども、なぜこの生け垣が要るんですか。　柵にしたり、低木の植栽にしたりするときには国は交付金の対象にするというふうに言ってますけど、それはご存じですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まずは、お答えしましたように、今後、生け垣等に関しましても十分見えるような見える化ということで注意を払っていきたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　これ、このまま置いておくんですか。切り下げましたけども、これ、要るんですか、生け垣は。低木にしたらいいんじゃないですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　昔の公園の稲美中央公園とかをつくったときに、いつか言いましたけど、公の場と私の場を分けるということで見えないようにするというような設計になされていたと思います。でも、昨今のこういう防犯の考え方からしまして、それは随時解除していくという方向で進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　両方とも公の場ですよ。駐車場から多目的グラウンド、私的なもの何もありません。だから、これ、要るんですかと聞いても答えないんですね。必要ないでしょう。なぜこんな高い生け垣が必要なんですか。見通しを確保するという答弁をしたけども、実態はこうですよ。なってないんです。やってください。そのことをしっかりと申し上げておきたいと思います。　これ、教育委員会にもお尋ねしたいんですが、大沢池スポーツ公園の入り口です。痴漢注意という看板が立ってるんですね。その横に高い生け垣がずらっと並んでるんですけども、何かがたぶんあったと思うんですよ。だから、この看板を設置したと思うんですね。なぜこの生け垣は放置されているんですか。なぜ低木にしないんですか。全くわからない。与えられた仕事をやってればいいってもんじゃないんですよ。教育委員会、これ、名前が出てますよ、看板に。稲美町教育委員会。これ、設置したときに何も思いませんでしたか。この生け垣を低くしようというふうに考えませんでしたか。いかがですか、お答えください。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○教育政策部生涯学習担当部長（山本勝也）　　大沢池グラウンドの管理について、今一度現地のほうを確認し、一度現地を調査させていただきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　管理が違うんですか。スポーツ公園は都市計画の関係じゃないということなんですか。そうですか。それで、これ、教育委員会の名前が入ってるんですか。　これ、本当に見えないんですよ。何も見えない。これ、最近の写真ですからね。昔の写真じゃないんですよ。最近でも生け垣の葉っぱがこういうふうにぎっしりと詰まって何も見えないです。周辺に住宅があるわけでもない。隣の住宅はたぶん目隠しで置いてほしいというふうな要望があるかもしれないけども、この部分、何もないですよ。夜間、行ってみましたら真っ暗です。何も見えないです。この看板があるのに。よく見たら防犯灯の電気が切れておりました。どんな管理をしているのか知りませんけど、少なくとも危険だと思うんだったら、それにふさわしい管理をやってもらわないと困るんですよ。だから、安全だと見通しだというふうに何回も申し上げてるんです。そのことをしっかりと踏まえて管理をしてもらいたいと。そちらが答弁するんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今の先ほどの写真の大沢公園に関しましては、何ぼかすいてったというところもありまして、それで作業しなければならないということで、きょう実は作業がシルバーのほうで行われておりまして、高さ１メートル２０ぐらいに切り下げましたということでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　この間、いろいろ調査しましたから、お尋ねもしましたから、素早く対応されたというのは評価はしたいと思いますけども、やはり日常的に。まだ電気はついてませんよ。日常的にしっかりと管理をして、見通しが付くように、これも低木でいいと思うんですけどね。それは反対があったら仕方ないけども、周辺の方に聞いてください、３軒ほど住宅がありますけど。私は非常に残念に思っております。大沢池スポーツ公園に限るんですけど、外野側の道路側から見ますと中が全く見えません。公園の中から見ますと外は見えます。なぜそれだけ違うかというと、段差があるんですね。道路側と公園の部分で二、三十センチ、たぶん段差があるんですよ。道路側から内部が全く見えない。しかし、たぶんあれ見たら、内部から見て外が見えるからあのぐらいの高さに切り下げて、ああ、これで見通しがきくなということで剪定したと思うんですけども、それはだから与えられた仕事をこなしたらいいという考えじゃないことを何回も申し上げてるんです。実際に外部から見たら見えないです。中は全く見えないです。何も見えないですよ。二、三十センチの段差があるから見えないんですよ。あれ、どうするんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　お答えしてますように、基本的な方針で、見通しの良い公園、死角のない公園というのを目指しております。生け垣のあるのも場所が限られております。調査をいたしまして、見通しがとれるような公園に進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　聞いてるのは３カ所だけですよ。３カ所でしょう。大沢池スポーツ公園と稲美中央公園と国岡の近くの公園と。近くの公園は小さい公園ですし、見通しはそんなに悪くないと思いました、生け垣はありますけどね。言うたら２カ所ですよ、生け垣が問題になるのは。その点を十分申し上げておきたい。そして、しっかりと管理をしてもらいたい。　先ほど生け垣のことで交付金が出ると申し上げました。防犯カメラにも交付金が出るんですが、ご存じでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　防犯カメラの交付金に関しましては、ちょっとはっきり調べますけど、何かとあわせて交付金が出るということで聞いております。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　何かとあわせてではありません。公園の安全管理で公園に防犯カメラを設置する、あるいは生け垣を低木の植栽に植えかえる、あるいはフェンスの柵を設置するという事業に対して国の交付金の対象になっておりますので、その点はしっかりと精査して活用して取り組んでもらいたいと。企業が寄附してくれるのを待つというんじゃなくて、しっかりと方針を持ってこれは整備してもらいたい、そのように申し上げておきたいと思います。　最後の質問になりますけど、結局、答弁は同じなんですよね、前回と。だったら、もう言うことないんでしょう。それだけだったんだから。何回も確認しました。それだけなんですよ、言ったら。それだけのことの解決の提案をしましたから、それに対する答えをしてもらわないとこれはちょっと前に進まないと思いますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　道路管理者としましては、あそこの道は狭いから通学路として安全ではないかという考えです。あと、議員が今回のご提案ということなんで、問題なのは中学生の自転車と子供が帰るときの混雑したときにどういう状況になるかということになるかと思います。　一度確認はしております。そのときは問題ないんじゃないかと思ってますが、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　確認をして工事にかかるという答弁でよろしいんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　ではなくて、基本的な考えは、今のままが安全じゃないかと私は考えています。とは言いながら、もう一度中学生の自転車と小学生が歩いているときの確認をしますということです。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　かなり先に戻ったんですか。答弁は、広がるから、車が入ってくるから、かえって危険になるんだということだったんですよ。だから、その危険がなくなるでしょうと申し上げてるので、その点を踏まえて調査はしてもらいたいと思います。　これは、下校の風景です。登校は、自転車は水路側を通りますけど、帰りは石積みのほうを通るんですね。たぶん生徒は、石積みが原因で転倒しても家族にも言わないだろうし、学校にも言わないと思うんですね、けがしない限り。そういう事故は、かなり起きてる可能性があるんです。これを見たらわかるでしょう。ほとんど石積みのところを通ってる、ぎりぎりのところを。　今回申し上げているのは、住民の方がここで転倒したと、石積みが原因で。ですので、以前からかなりこうした転倒事故はあったんだろうと思いますので、安全対策をとってもらいたいと。これは、反対側の水路と石積みとは分けて質問してますので、石積みについて一度答弁してください。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　その構造物は、聞いたところによりますと、もう三、四十年前に施工されたものと聞いてます。今の考えですけど、三、四十年前に今まで特にそういうような問題というのはございませんでしたので、安全ではないかと私は今考えています。 ○議長（山口　守）　　３番、木村圭二議員。 ○３番（木村圭二）　（登壇）　　住民の名前を言わなきゃだめなんですか。これが原因で転倒した事故を起こしている方がいるんですよ。私が何回も取り上げてるからやっぱり私のところに連絡が来るんです。その点を踏まえて、児童は何も言わないでしょうけども、安全対策はしっかりとってもらいたいと申し上げて、終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、３番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩します。　再開を１４時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時０１分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時１５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。　１、令和４年度からのごみ処理広域化の取り組みについて。　令和４年度から二市二町で実施するごみ処理広域化に伴い、稲美町が搬入できるごみの量を年間8,６２５トンと決めています。平成３０年度ごみの量実績では、家庭系6,３４５トン、事業系は3,１４８トン、合計9,４９３トンで、目標ごみ量まで約８７０トンの減量が必要となっています。稲美町以外で二市一町は既に減量目標を達成しています。稲美町は、減量目標を達成するさらなる取り組みとごみ収集運搬体制の検討に課題を残しています。　以上の課題についてお尋ねいたします。　①平成３０年度の事業系ごみ量は、平成２５年度実績と比較して７２６トン増加しています。事業系ごみ減量の対策として、指定ごみ袋制度の導入を予定されています。令和２年度、３年度での減量目標量をお尋ねいたします。　②先日、播磨町のパッカー車の過積載が新聞で報道されました。稲美町は、播磨町とは違い、収集運搬を業者に委託しています。過積載防止の管理対策はどのように行っていますか。また、広域ごみ処理施設まで運搬するときの過積載防止策をお尋ねいたします。　③令和４年度からのごみ収集体制と広域ごみ処理施設へ搬入するための積みかえ施設及び運搬車両についてをお尋ねいたします。また、その根拠もお示しください。　④加古郡リサイクルプラザの広域ごみ処理施設稼働後の業務について具体的に説明をお尋ねいたします。　２、空き家等対策計画について。　管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための稲美町では平成２７年度に稲美町空き家等対策協議会を設置し、空き家実施調査及び所有者への意向調査を実施、また平成２９年３月に稲美町空き家等対策計画が策定されました。　以上の件につきましてお尋ねします。　①平成２７年度に実施した空き家実施調査において５２５件がありましたが、その後、現在の空き家件数をお尋ねいたします。また、危険度ランク２から危険度ランク４と判定された特定空き家候補の件数をお尋ねいたします。　②令和元年度に空き家等へ対策を講じた件数をお尋ねいたします。空き家活用支援事業での予防・活用・措置対応は。また、個人情報、相談体制の対応はどのように行っていますか。　③空き家等の活用を促進するため、有効な手法について調査・研究を行っているのか。またその成果は。

　以上２項についてよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　長谷川議員の２点のご質問でございますが、１点目の令和４年度からのごみ処理広域化の取り組みについてということで、大山議員にもご答弁申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、もう一度復唱になるかもわかりませんが、ご答弁申し上げたいと思います。　広域ごみ処理施設につきましては、令和４年の４月の本格稼働に向けて今順調に工事が進んでおります。現在の工事の進捗状況を復唱する、申し上げますと、可燃ごみ処理施設につきましては、２階部分までのコンクリート工事が完了しました。そして、ごみのクレーン等を支える鉄骨の組み立て工事が今進められております。そして、不燃・粗大ごみの処理施設につきましては、地下部分の基礎工事や１階コンクリート工事が完了しております。したがいまして、このまま順調に進んでまいりますと今年度末の進捗状況は18.４％になる見込みでございます。また、令和２年度につきましては、当初予算でも大きな予算をお願い申し上げておりますが、プラントの据え付け工事、あるいは内装工事、外壁の工事等が本格化してまいります。広域化に伴いましてご質問ございましたように、事業系の可燃ごみの減量対策やごみの収集運搬体制、また加古郡リサイクルプラザの有効活用等々課題がございます。広域ごみの処理施設の稼働に合わせまして円滑な運営ができるよう現在協議を進めておりますので、今しばらくお待ち合わせ願いたいなと、このように思っております。４年の４月に向けて今鋭意取り組んでおります。　詳細につきましては、担当部長からご答弁申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項１、令和４年度からのごみ処理広域化の取り組みについてお答えをさせていただきます。　１点目の事業系ごみの減量目標と指定ごみ袋についてでございます。　家庭系指定ごみ袋を導入した市町では、他の減量施策の効果も含めまして２０％以上の減量が図れた事例がございました。当町でもこれまでの搬入検査や事業所への指導に加え、今回の事業系指定ごみ袋の導入などによりまして対前年度比２０％程度の減量を見込んでいるところです。　また、指定ごみ袋の概要についてでございますが、まず販売価格につきましては、主要施策の中で１セット１０枚入りが２００円の予定価格としておりますが、ごみ袋製作にかかる費用や販売方法によりまして価格は流動的になるものと考えております。　販売枚数につきましては、事業系ごみの搬出量や１袋当たりの平均重量から年間約４万セット、枚数にしまして約４０万枚と試算しておりますが、令和２年度は１０月からの実施となりますので、その半分の２万セット、約２０万枚を見込んでいるところです。　販売方法につきましては、先月の生活産業建設常任委員会でいただきました事業者の利便性に配慮をとの意見も踏まえまして、現在、商工会と販売に向けた協議を行っているところでございます。　２点目のごみ収集車の過積載の問題についてでございます。　先日の播磨町での新聞報道を受け、当町でも早速委託事業者に車両の積載状況の確認を行い、おおむね問題がなかったことを確認しているところです。委託事業者には今後も、過積載に限らず、あらゆる法令を遵守した収集運搬業務を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。　また、広域化後の収集運搬体制につきましては、収集車両を増車することで対応してまいりたいと考えております。　３点目のごみ積みかえ施設と車両についてでございます。　先ほど大山議員にもお答えいたしましたが、中継施設につきましては、建設用地の確保が困難なことから、住民の皆様には定期の収集日や収集品目に応じたごみステーションへのごみ出しをお願いしたいと考えております。　最後に、４点目の加古郡リサイクルプラザの活用についてでございます。　現在、加古郡リサイクルプラザでは、不燃ごみ、粗大ごみの処理、ペットボトルなど資源ごみの受け入れ、剪定枝や草類の資源化などの業務を行っていただいております。　広域ごみ処理施設では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ以外のものは受け入れができませんので、広域ごみ処理施設稼働後も加古郡リサイクルプラザは当町にとって重要な施設となってまいりますので、有効な活用ができるよう協議を行っているところです。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２、空き家対策計画についてお答えいたします。　①の空き家の件数についてでございます。　平成２７年度に実施した空き家実態調査で、空き家と判定された５２５件につきまして、空き家所在地における改築や住民票の有無及び上水道使用状況などを調査したところ、現時点の空き家は４１５件と見込んでいます。　次に、特定空き家候補の件数についてでございます。　特定空き家候補となる危険度ランク２の空き家は、平成２７年調査時は２０２件ありましたが、現在の数は把握できておりません。次に、危険度ランク３は、４件が令和元年度４月現在３件となっております。最後に、危険度ランク４は、１２件が令和元年４月現在８件となっております。　次に、②の令和元年度に空き家等への対策を講じた件数についてでございます。　まず、倒壊や瓦の処理などの苦情対応や町広報掲載など７件の要望対応を実施しております。次に、空き家活用支援事業を利用した住宅リフォームを１件、空き家バンク新規登録３件の計４件の活用対応を実施しております。最後に、勧告、命令、代執行など措置対応はございませんでした。　また、本年度中に市街化調整区域内の特別指定区域、９地区内の空き家７８件の現況調査を行い、利活用されていないと思われる空き家４３件に対し、空き家バンクと空き家活用支援事業の制度説明書類を送付し、周知を図ってまいります。　続いて、個人情報、相談体制の対応についてでございます。　個人情報につきましては、空家等対策特別措置法に基づき、厳正に管理しております。また、相談体制は、相談内容に応じて各担当課で受け付けております。　最後に、③の空き家等の活用を促進するため、有効な手法の調査・研究についてでございます。　県内では空き家対策に関係して市町が集まり、情報交換を行う会議があり、先進地の対応事例など情報共有に努めているところです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。通告どおり順次質問のほうへ入らせていただきたいと思います。　ごみの問題の当初、私が一番初めに質問させていただいたのが、２４５回定例のときに初めて中間処理施設並びに搬入経路のお話を答弁いただいております。それから今回に至るまで４回目のお聞きしております。　その中で、なかなか進んだものもありますし、なかなか停滞したものもありまして、非常に今の状況を考えながらされておられるんやなというふうに思っておりますが、その中でまず初めに１番の問題のほうから順次行かせていただきますが、減量対策、ごみ袋の有料化をするに当たりまして、具体的な減量対策の効果はどこに見出しているのか、その効果を具体的にちょっとお願いできますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　一点、ごみ袋の有料化という考え方ではなしに、単純指定袋ということで、ごみ袋を指定化するということでご理解いただきたいと思います。　先ほど言いましたように、やはり事業系がうちのほうは今のところ問題となっています。今年度、せんだっての委員会でもお示しさせていただきましたが、減量のほうが大分進んでまいりました。１２月末現在で対前年度比４００トンの減量が今図られています。もう少しというところまで来ておりますので、やはりその中で事業系がまだまだ減ってきてない、指導等もさせていただいているんですけれども、事業系のほうはまだ減り切れてないというところがありますので、事業者のほうの指導はさせていただいておりますけれども、責任を持ってしていただくということで袋を指定させていただいて、中身を明確にさせていただいて出していただく、それによって目標を早い段階で達成したいなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　今回袋４５リットルのちょっとやや小さめのを使われておりますけども、この大きさについても、これは何か大きさに意図があっての４５リットルなんでしょうか。よそでは大きいもの、６０又は９０という大きなものもあるそうなんですけども、この４５リットル１種類というのは何か意味があるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　他市町ではそれぞれ値段が違いまして、大きさによって単価等が設定されて分類されております。当町、検討する中で、やはり資源化というのを図っていただくというのが大前提で考えております。大きい袋にすれば、何が何でも、何でも入ってしまうというのが、やはりそれは資源化につながらないのではないか、袋の大きさを制限することによりまして資源化するもの、ごみとして捨てるもの、そういった分別ができるようになりますので、４５リットル袋１つということでさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　稲美町の事業系の可燃ごみは稲美町の中で、事業系のごみ、処理しないといけないということで、この中で当町では業者は事業者と個々に契約を結んで、これを回収するというような形で、そこの袋は町が販売するわけですけども、後の処理においては事業者に任すというような形で、そこで減量については非常にちょっと難しいんじゃないかなと、企業に任すことにおいて難しいんじゃないかなというような思いがするんですけども、その辺のところ、当局としてはどういう考えを持っとってですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　指定袋を導入しましたら、やはり指定袋でしか受け付けはしないという処置をさせていただきます。以前ですと段ボールに入ったまま捨てられるとか、そういったケースも多々ございましたので、指定袋に入った状態のものしか受けないということをさせていただきます。　あと、中身が明確になってまいります。不燃物であったり、そういったものがあればそれは受け取らないということで、業者のほうも指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　業者のほうにしっかりとその辺のところを指導していただいて、事業系のごみを明確に、また減量を達成するような指導をしっかりとしていただいて、袋の販売をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番に行きます。２番の播磨町のパッカー車の件なんですけども、播磨町は、過積載対応に増車し、計量器などを付けてということで非常に次の過積載が、言うたら道路違反ですね、道路違反を起こさないようにということで対応されておられますが、先ほどもちょっと説明があったんですけども、今現在、稲美町が委託している業者の車というのは何台あるわけでしょうか。それで、日々動いている車はパッカー車、またそれにおいてそういう重量計測器など付いてるんでしょうか。その辺のところ、どうですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　現在、パッカー車として動いている町の指定、町のごみ収集をさせている車につきましては５台ですね。１台は、事業所、事業系を収集に当たってますので、全体では６台お持ちですけども、町のほうで使っている車、町の収集で使っている車は５台というふうに聞いております。　計量につきましては、車両には付いてないということで聞いておりますが、余りたくさん入れますと車のほうの回転が遅くなったりとかということで、そういうこともありますので、そんな必要以上の積載になってくると車がおかしな状態になってきますので、そういった対応はしてないということで聞いております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　そしたら、計測はしていない、計測器は装着していないということでよろしいんでしょうか。　その場合、収集回ってきた中でもし過積が例えばセンターのほうで、重量計というんですか、はかりに乗りますよね。その時点でオーバーするとかしないとかというのは、そういう、あるんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　少し播磨町の例と同じように考えていただくとあれなんですけども、やはり収集する中で２トンであれば２トンという明確な数字、２トン以内ということではないようにも聞いております。やはり許容範囲の中で２トン弱、少し超えるというケースは多々あると思います。ただし、それを超える過大な過積載というのはまずはないということで確認しております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　その件ですけども、既に今そういうミスが出てる自治体もございますので、もう少し綿密な打ち合わせをしていただいて、業者さんに何らかの指導をしていただきたいというふうに思っております。　その関連で、広域化開始がされましたら、広域ごみ処理施設でも持ち込み数量の計測はされると思うんですが、そのときにもし計測で向こうされたときにオーバーになっていることというのは、これは数字か何かの表示を確認する中においては大丈夫だというような断定的な話ができるんですけども、今のお話では、ちょっとこういうのも今から約４０分、５０分走行して走っていく、遠いところに行くのに、その荷物の重さが全くわからない状況で行くというのはちょっと問題があるんじゃないかと思うんですけども、そういうところ、どう思いますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　広域化になりましたら、まず稲美町の持っていったごみ量というのが、やはりごみ量で負担金が決まってまいります。ですので、言いましたら１台当たり幾ら持ってきたということで明確な明細が出てまいります。　当然、業者のほうにつきましても、これまでと同様にそんな過積載がないということで前提で走ってくれということでこちらとしても当然指導してまいりますので、今後、状況を見てみないとわかりませんけども、まずはそういう指導をさせていただきたい、そのように思います。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　また、後でこの関連、過積の話はまた出てくると思うんですけども、積み荷の重さの計測というのは、これはもう必ず必要だというふうに感じます。　収集完了したパッカー車の車両重量の検査は必ず行っていただきたい。これはいつも申し上げてきてます。これは、どういうことかというたら、道路交通法違反、これがオーバーになれば道路交通法違反、違反ということになりますね。これは、当然、産業廃棄物運搬車になってくるわけで、その許可をおろしているところ、またそこの社長、またそれを委託してる委託先、当然稲美町になってくるんでしょうか、これは今後の運搬される業者さんによるわけなんですけども、そういうところ、しっかりと対策は練っていただきたいというふうに思いますが、その辺のところ、改めてちょっとお尋ねしますが、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、過積載も当然ですし、道路交通法を違反するような事案につきましては、やはりするべきものではありませんので、広域化後も、現在もそうですけれども、広域化後もそういった法令を遵守した運行をしていただくように指導してまいります。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどのお言葉どおり、しっかりと安全な、また厳正な指導をお願いしたいということでよろしくお願いします。　それと、パッカー車の機能的な話をちょっとさせていただいたら、パッカー車の汚水タンクというのが後ろに積まれているというふうにちょっと車体の絵を見たら載ってるんですけども、荷物をどんどん押し込んでいく中において汁気のものが出てくると、その汁気が汚水となってタンクの中から何リットルのタンクへ集まると。それをしっかりと水受けをしておかないとまき散らすような形で悪臭を持った水が道路にまき散らされると。これがよく注意しておかないといけないところなんですよというようなお話もちょっと聞いたことがあるんですけども、そういう対策というのはもう既に今の稲美町の業者さんのパッカー車には付いてるわけですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私、担当してからそういう苦情を聞いたことはございませんので、対策はできているものと思います。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　これは、苦情がなければそれでいいわけじゃなくて、そういう必ず水物が出ますので、そういう整備はされているかどうかというのが当然必要じゃないかと思いますので、ちょっとそれはまた確認しておきたいということでお願い申し上げておきます。　３番のほうにおきまして、行きます。３番のほうのごみ収集体制の広域ごみの処理施設へ搬入するための積みかえ、また先ほどありました中継処理施設の問題のことなんですけども、今、稲美町は、現在そういう中継施設を設置するというふうな予定がないと、土地がないからできないんだというようなお話なんですけど、それで間違いないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　いろいろ検討させていただきました。ただ、用地の確保が難しい、そういったことで現時点では考えておりません。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　稲美町の地形というのは、よく皆さんご存じのように、３４平方キロということで小さなコンパクトなまちなんですけども、それが、その前にちょっとお尋ねしたいことがあるんですけども、今、ごみ収集カレンダーがあるわけなんですけども、これ、どうなんでしょうかね。広域処理施設へ搬入する、広域化の搬入するようになりましたら、これ、日程的に、また可燃ごみの収集日とか、これはまた検討して変わる可能性があるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　収集日とか収集品目につきましては大幅に変える予定はございません。やはりこれ、定着してきているものですので、これを変えることによって混乱が出るだろうと思っておりますので、基本的には現行の収集体制、収集曜日、そういったことでさせていただきたいと思います。　ただ、やはりごみの減量も引き続きしてまいらないといけないと思っておりますので、来年度、令和２年度には１年間かけましてさらに分別化が促進できるような冊子をつくらせていただいて、また全戸のほうに配布させていただきたいと思います。広域の収集体制に合わせた冊子を来年度つくりたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　わかりました。　ちょっとまたこの後で、大山議員のほうでもちょっと説明が、答弁があったと思うんですけども、広域、高砂へ運ぶ経路の話なんですけども、今現在、加古川バイパスを使用するというようにおっしゃっておられましたけども、以前は南北道を通じて加古川バイパスに入ってというようなお話を聞いてましたんやけども、加古川、東加古川から上がったりとか、土山から上がったりとかというようなこともあるわけでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　広域の中で決められているのは、高砂市内のどこを通るか、そういったことは決められておりますので、稲美町の場合はほかの道でも構わないんですけれども、土山インターであったり、東加古川のインター、ご存じのように渋滞があります。やはりスムーズな収集運搬体制を考えるときは、やはり東播磨道から入っていくというのが最善だと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　なぜそういうことをお尋ねしたかといいましたら、先ほどごみ収集の月曜日・木曜日、これは今現在余り変わる状況はないというお話でしたが、一番遠いところでしたら上野谷でしょうかね。これは稲美町草谷、これは一番稲美町の端、東になるんでしょうか。そこから私なりにいろいろとこのたびのことではかってみたところ、一番距離的には約２５キロから３０キロ、二十七、八キロあるような距離なんですね。これが月曜日・木曜日運ばれるごみの収集される場所なんですけども、今度また大池団地、第五昭和、これ、火曜・金曜となってきましたら土山から上がったほうが早いんじゃないかなと思ってたんですけども、先ほどの確認でいけば、またそれは南北道へおりていってもう一回上がるということになれば、これまたなお距離が延びるなというような思いがするわけですね。こういうことをずっと、それと水曜・土曜日におきましては、これは天満地区ですから、南北道へおりていってもこれは時間的にはかかる、かかるはかかるんですけども、母里から、また第五、大池から行くよりも近いかなというような形で、これ、時間差が非常にあるわけなんですね。　こういうところも含めて今後また直接搬入をしていく上で検討をいろいろされると思うんですけども、そういう距離においての考え方というのはどういうふうにお持ちですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私ども、土山インターを使う方法、当然言われたように、六分一方面でしたら土山インターのほうが明らかに近いんですけれども、時間的な計算をできるのはやはり東播磨道ということになってまいろうと思います。ですので、それは今後の収集業務を行っていく上で選択していくものかなとは思うんですけれども、今時点で私どもが考えているのはやはり東播磨道からそのまま加古川バイパスに乗っていくという、そういうルートかなというふうに思っています。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　それで、私なりにコストの比較というのをやってみて、どういう形でどれだけの費用を、また費用的なものは非常にわかりにくいので、車の台数、また時間的なことを精査してみたんですけども、午前中の大山議員の説明のときに、車は１台プラスぐらいでこれは大丈夫だというふうに聞いたんですけども、余り内容的に１日の搬出量、する分は播磨町の１日と余り変わらないんですね。この状況の中でいったときに、播磨町の対策というのは非常に、ちょっと私も聞いただけの話なんですけども、車１台、２台の話じゃなかったように思うんですけども、その辺のところも具体的にしっかりと今後またいろいろと考えられると思うんですけども、具体的なそういうコスト比較というのはされておるわけでしょうか。

　コスト比較というのは、具体的に例えば直送する場合、パッカー車で荷物を積んでそのまま入っていく、高砂へ運ぶわけですね。それと、もう１つは、中間処理場、これは今つくらないという前提の中であるわけなんですけども、中間処理をして運ぶ、こういうコストの比較というのは今までされたことはあるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　まず、今回、播磨町のやり方というのは、まず稲美町のほうでは考えれなかったというのが正直なところです。やはりああいう施設をつくるには、播磨町の場合は今の施設を有効的に活用してということでああいう施設が今回整備できるということですけれども、稲美町の場合は、現在のところにつきましては期限があります。新しいところにつきましても、やはり用地確保が難しいということで今回のご答弁をさせていただいております。　費用につきましては、これから最終的な精査をさせていただきますけれども、当然、遠隔地になってまいりますので、燃料費とか、そういったものもかかりますし、そのあたりは上昇はしてまいるということで考えておりますので、今の現状と中間処理施設を持つ比較というのは一切しておりません。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　いろいろとそれぞれの環境が違います。播磨町の場合は大きな敷地がまだ残っているところにおいてそういう新しい施設をつくれる可能性もある。稲美町の場合はその土地がないという前提の中でいろいろと問題を解決されていかれようということで、非常にそういうことはわかるんですけども、中継施設計画と直接搬入計画においては、これは時期的に非常にもうあと２年を残す中においてははっきりしていかないといけないところ、これを今直接搬入をするというような前提でいろいろ検討されておられるわけなんですけども、もう少し内容的に具体的に住民の方にもお示しできるような形というのはもう少し早くできなかったんかなというような気はするんですけども、その辺のところのお考えはどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　お示しは正直まだできておりません。ただ、今現在、稲美町が行っている分別収集のごみ、それぞれの品目の取り扱いにつきましては、高砂市へ持っていくのか、あるいは加古郡リサイクルプラザを活用するのか、そういった最終の協議をさせていただいております。やはり住民の皆さんで無理な場合、加古郡リサイクルプラザでも可燃ごみはまず受けれませんから、可燃ごみはどうするんだということを最終的には住民の皆さんには広域化後にはどちらかで出してくださいということは現清掃センターのほうで周知はしてまいりますので、今年度の令和２年度の秋ぐらいから住民の皆さんに順次周知してまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひともその辺のところ、皆様も期待を込めてお待ちだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　やはりいろいろ大変な問題がたくさんあることは事実わかっております。ごみの減量も含めてわかっております。ただ、一番大事なことは、住民サービス、住民へのサービス、先ほどのお声もあったと思うんですけども、住民サービス、住民へどういうサービスができるのか、これが例えば直送搬入する場合にごみの収集に非常に今まででしたら１２時までに終わっていたやつが２時、３時までかかる、またそれを向こうまで、閉まる時間までに入ればええとかというような形になったときに、夏場とか暑い時期になったときに非常に悪臭とか、先ほどありましたけども、液体がこぼれる可能性もあるかもしれませんし、そういう状況の中で住民サービスをまず第一に考えていただいていろんな検討をしていただきたいというのが私の質問の目的の一番大きな課題でございますので、その辺のところ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほどのごみ収集車の汚水対策ということでちょっと言葉足らずなところがあったので、付け加えさせていただきます。　ごみ収集車につきましては、標準で汚水タンクがついてます。私が苦情を聞かないのもそうですけれども、汚水タンクが付いてるということで水は今漏れない、そういった状態になっております。　それと、住民の皆様にはしっかりとこちらのほうとしてはお伝えさせていただいて、特に清掃センターに持ち込まれるものを分析しますと、やはり分別ができてないものが持ち込まれて、分別が邪魔くさいから清掃センターに一括で持ってくるというケースが多々あるようです。やはり分別をしていただければ、地域のごみステーションに出せますので、それをこちらとしてもお願いしてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひとも何が一番住民にとって得なのかということを、先ほどから言うてますコスト比較をしっかりとやっていただいて答えを出していただきたいというふうに思っております。　その中で、仮に自治会の未加入者、先ほども話が出てましたけども、自治会の未加入者に対する対応、これは今現在は清掃センターへ直送、直搬されておりますけども、この方々が高砂まで持っていかないといけない、自治会に入っていない方、これは、もう今は昔と違って多分にあるんやないかというように聞いております。その辺の対策も含めて、今後の課題に入れていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　この後、池田議員からも質問をいただいているんですけれども、こういう検討をしていく中で一番気になったのは自治会に入ってらっしゃらない方のごみをどうするんだということなんですけれども、やはりそれはそれぞれいろいろ自治会によって取り扱いが違うようですけれども、なるべくそういった方が不便にならないようなシステムというのも何とか考えていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。　ぜひとも、まだ今、答えが出ていないところにおいても、これが、中間処理施設が必要なのか必要じゃないのか、また直接配送が十分にできるのか、これもしっかりといろいろ検討していただいて、早々に皆さんにお示しできるようにお願いしたいというように思っております。　次、続きまして、４番の加古郡リサイクルプラザのこれはなんですけども、基本的に加古郡リサイクルプラザの活用というのは、不燃ごみだけを持ち込む施設というふうに考えておっていいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　広域ごみ処理施設で受け入れが可能なものが可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとなっております。直接搬入で高砂市へ行っていただくのか、加古郡リサイクルプラザに行っていただくのか、それにつきましては現在協議をしていただいております。２段構えにさせていただくのがいいのかなというのもありますけれども、これから協議をしてまいりたいと思います。　それと、加古郡リサイクルプラザでは、ペットボトルでありましたり、剪定枝や草類、そういったものは引き続きお受けいただくようになっております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　ペットボトルのお話が出ましたけど、ペットボトルは広域化が始まったら稲美町は高砂に持っていくというように聞いてるんですけども、聞いておるんですけども、どうなんでしょうか。　ごめんなさい。その意図としては、燃えるエネルギーに変えるための燃料化として持っていくというふうに聞いてるんですけども。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ペットボトルにつきましては、現在と同じリサイクルプラザのほうに持ってまいります。今現在考えておりますのは、プラ容器につきましては高砂市のほうに持っていく、そういったことを考えています。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　加古郡リサイクルプラザの活用もしっかりと、そこへは可燃ごみ等が行って、そこで分別されるようなことはないような状況もあるとは思いますので、加古郡リサイクルプラザの活用をしっかりと今後も検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。　剪定枝などは、先ほどお話にもありましたけども、これは加古郡のプラザのほうへ行くわけですね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　剪定枝、草類につきましては、引き続き加古郡リサイクルプラザのほうに持っていくように考えております。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　まだまだ今回で４回目の質問をさせていただきましたけども、ほとんどまだ白紙に近い状況やなというような感がしました。その状況の中で、具体的に高砂のほうへ走る車の台数等も含めて、たぶん僕は、午前中１台というようなお話を先ほどもしましたけども、１台ではなかなか足らないだろうなというふうに思い、大体少なくとも、今５台通ってる、動いてるわけですから、その５台の車をあと少なくともその倍の車、１０台ぐらいは必要じゃないのかなと、いろんなものを運ぶのにおいては要るんじゃないかなというような気はします。それは、私が勝手にコスト比較的にこれぐらい要るんじゃないかなという想定でしたものですから、もっともっと具体的なものをつくっていただきたいというふうに思ってますので、よろしくごみのほうをお願いしたいと思います。改めてお願いします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　広域化に向けましていろいろ試算をしながら、またいろんな想定をしながら住民の皆さんにサービスが低下しないように検討はさせていただいております。私ども、期限を持って作業を進めておりますので、決まりましたらお知らせしてまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　よろしくお願いいたします。　続きまして、空き家のほうに入らせていただきたいと思います。　①のほうでなんですけども、非常に危険度ランク、危険度ランク４というような形で、また５２５件が４１５件というふうな形に一応数字的にはなっております。もともと増加傾向にあった世帯数も家が建って、２０２０年度の約２００、これはデータ上載ってたものなんですけども、２３４万世帯のピークを減少に転じると見込まれています。どんどんどんどん今から減っていくというふうな形で、平均世帯人数は１９８０年より減少傾向にあり、２０１５年では2.３５人・世帯数、これはだんだんと空き家がふえてくるよということを言おうとしてるんですが、稲美町も空き家が増加することを考えると、空き家適正管理条例が稲美町の場合つくられてないように思うんですが、これは何か、なぜ必要としなかったのか、つくられてなかったのか、そのところをお尋ねしたいんですけども、よろしいでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　稲美町空き家等対策計画の基本原則としまして、空き家は私有財産で、所有者みずからの責任において適切に管理の義務を負うという基本原則に立ち、対策を講ずるということになっておりますので、そういう条例はつくってないという状況です。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうお話になってるんですけども、いろいろと環境は違うかと思うんですけども、１２町で稲美町と佐用町だけで、稲美町、この２町がないというような状況で、これも資料に載ってる状況なんですけどもね。先ほどのおっしゃったような状況の中でこれにかわるようなものでしっかりとやっておられるんでしたら問題ないかと思うんですけども、もう一度お尋ねしますが。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、危険度空き家というのが順次減っているという状況で今お答えさせていただきます。全てにおきまして、苦情等とかを受けましたら住民の方にお知らせしますと、所有者の方が何とか対応されているという状況です。　それから、今、５２５件、平成２７年ありましたけど、実際に調べてみましたら今４１５件ぐらいではないかということで、減っているという状況になっておりまして、稲美町としましては、それと同時に空き家バンクの紹介を行って空き家の利活用と、あと撤去なりの適正管理を進めていくということで、所有者の方の意識を改革していくということで進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひとも今後も引き続いてしっかりと空き家がそういう、悪影響を与えない、建物にならないようにお願いしたいということでよろしくお願いします。　②のほうに行かせていただきたいんですけども、先ほど個人情報、相談体制など多々説明を受けたわけなんですけども、空き家の活用において、こういうことをしたいんやというような形で、それで支援をしていただけんかというような稲美町で相談など今までありましたか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　特別に何か空き家をこういうふうに改築したいんだというようなご相談というのは余り聞いておりません。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　どういうお話かといいましたら、これ、起業、会社をサテライト式に支社を、会社を持ってきて、こちらのほうで憩いながらゆとりを持った仕事をできるような環境をこういう田舎、稲美町もまちでありながら田舎の状況が十分残っているまちなので、そこで会社を古民家、古い古民家を使ってやりたいと。だから、そういうところでは光配線など、そういうようなものを、しっかりと完備を整えてあるかどうかという、そういう問い合わせがあったかどうかということなんですけども、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　空き家の店舗又は事務所、事業所に改築したいというご相談のことだと思います。　そちらに関しましては、空き家活用支援事業でメニューにありますので、事業としてはオーケーなんですけど、稲美町の中の都市計画区域、用途地域、市街化区域、それから市街化調整区域というある程度規制がございまして、例えば市街化区域でしたら住宅専用区域だったら事務所はだめとか、あと市街化調整区域で事業所、事務所というのは今回条例で上げてます地区計画以外では事業所は難しいというようないろいろ規制がございまして、その辺をクリアできたら事務所、事業所もオーケーということにはなろうと思います。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　今後、起業又は移住の関係の特化したところでの空き家の活用を稲美町も考えていく時期が来てるんじゃないかなというふうに私なりには思っております。今まででしたら空き家をやはり衛生上又はそういう問題で、防犯上の問題だけだったんですけども、今もう既に不動産関係とか、そういう建設関係の方々にもいろいろお声はかけておられたりとか、いろんな情報誌にも載ってると思うんですけども、こういうものをしっかりとＰＲしてどんどん伝えていくというような今後の対策というのは、今後期待できるところでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　お答えしておりましたが、去年は市街化区域で空き家を調べましたら、平成２７年度では１３６件だったのが７０件空き家があって、そちらに対して空き家バンクや支援事業の資料を送付したと。ことしには特別指定区域で７８件空き家があるんですけど、調べてみたら４３件が本当の空き家で、そちらに対して活用、支援事業の資料を送付したと。来年度以降は、残りの市街化調整区域が残っておるんですけど、順次空き家のバンク制度、それから支援事業のパンフを送付しましたら反応がございますので、そちらを啓発ということで進めてまいりたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　具体的に空き家について事業化の状況、住宅型と事業所型、地域交流拠点型を市街化、その他の取り組みをということであるわけですけども、この辺のところを具体的に取り組まれておる状況というのは、今現在成果として上がってますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　空き家が、民間の方がそういうふうに利活用されてるという情報は聞いておりません。 ○議長（山口　守）　　４番、長谷川和重議員。 ○４番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。　令和４年から稼働する広域ごみ処理施設の準備対策も大詰めになり、空き家対策におきましても課題はたくさんあるわけなんですけども、一番に住民サービスを基本に取り組んでいただきたい。また、しっかりと稲美町のものを、稲美町を地域へアピールできるようなまちとして進めていっていただきたいということを思っております。そういうことをしっかりと念頭に置いて、今後も行政のほうをお願いしたいというふうに思っています。　長谷川の一般質問をこれで終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、４番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　まず１点、子育て支援についてであります。　岐阜県郡上市は、人口４万1,５９２人、平成３１年４月１日現在で、人口減少の中、がんばれ子育て応援事業により子供を安心して産み育てる施策が功を奏しています。　①３人目以降の子供が小学校に入学するまでの６年間、毎年１０万円の郡上市共通商品券を支給することにより、第３子以上の出生率が上がっています。　②乳幼児から中学生までの医療費の窓口無料化に加え、高校生等の医療費の自己負担相当額を郡上市共通商品券により支給し、子育てを支援しています。　これらの事業は、稲美町の少子化対策に有効な施策と思いますが、町の考えをお尋ねいたします。　２点目、自治会未加入世帯について。　自治会加入は任意ですが、未加入世帯は日々の生活に支障を来していると思われます。以下の点についてお尋ねいたします。　①自治会未加入の世帯数と率は。　②町広報などの配布物はどのように届けられていますか。　③自治会に加入していない家庭のごみは、自治会のごみステーションに出せないんでしょうか。　④粗大ごみはどのように出せばいいでしょうか。　３点目、外来種の駆除についてであります。　外来種の繁殖により生態系が変わり、農業に大きな被害を与えています。　①ジャンボタニシの生息はどのような状況ですか。　②ジャンボタニシの駆除を地域挙げてする必要があると思いますが、対策は。　③天満大池、喜瀬川、新仏池に繁殖力の強い特定外来生物であるナガエツルノゲイトウが確認され、水路、水田に被害が及ぶことが予想されます。県と連携し、駆除方法を講じる必要があると思います。どのように対処いたしますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　池田議員の３点にわたるご質問でございますが、外来種の駆除についてという３点目の項目につきまして、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　現在、日本国内には生態系や人の生命、農林水産業に被害を及ぼす、あるいは及ぼすおそれのある外来生物が数多く生息しまして、それらは法律に基づき特定外来生物として指定されておるところでございます。　特定外来生物への対応としましては、法律の施行、当時から入れない、捨てない、広げない、この３つの原則に基づきまして、国だけでなく、地方公共団体あるいは地域団体が連携して取り組むこととされております。　当町におきましても、ご質問にございますように、ナガエツルノゲイトウのような植物やヌートリア、アライグマ、これらの動物が特定外来生物として存在が確認されておりますので、県や土地改良区などの農業関係者と連携を図りながら被害の軽減、防止に努めておるところでございます。　今後の対応も含めまして担当部長のほうから詳細にご答弁申し上げたいと、このように思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○健康福祉部子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　私のほうから、質問事項１、子育て支援についてお答えさせていただきます。　まず、①３人目以降の子供に小学校入学までの６年間、毎年１０万円の共通商品券を支給してはについてでございます。　稲美町では、赤ちゃんの誕生を祝い、ご出産された世帯に稲美町特産米、万葉の香１俵相当２万4,０００円分のお米券をプレゼントしております。この事業は、子育て世帯の経済的な支援を行うと共に、子育て支援に資する事業として平成１３年度から続けてきたことにより、特色ある事業として定着をしております。現在のところ、全てのご出産された世帯に対してお米券を支給していることから、特に３人目以降のお子さんに限って共通商品券を支給する予定はございません。　次に、②高校生等の医療費の自己負担分について共通商品券を支給してはでございます。　現在、子供医療費の助成制度につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減と子供の健やかな成長に寄与する事業として、所得制限なしに中学３年生まで医療費無料としております。医療費の無料化については、平成３０年度決算で町の単独分として約7,８００万円の大きな支出となっており、現在のところ、この制度を継続していきたいと考えておりますので、高校生等に対する医療費助成は予定しておりません。したがいまして、共通商品券の支給は考えておりませんが、高校生等の医療費自己負担分の助成につきましては引き続き県下の動向などを注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから、質問事項２、自治会未加入世帯についての①、②についてお答えさせていただきます。　まず、①自治会未加入世帯数と率についてでございます。　当町の自治会加入率は、住民基本台帳に占める町広報紙の配布部数で算出いたしますと、１２月時点で83.９％となり、１万５９５世帯が自治会に加入されております。　次に、②広報などの配布物はどのように届けられているかについてでございます。　広報いなみなど町の配布物は、町が自治会長会に委託し、各戸に配布をしております。自治会に加入されていない世帯は、自宅近くの町内の公共施設やスーパーマーケット、金融機関などに置いております町広報を入手していただいたり、町ホームページでごらんいただいたりしております。　今後も住み良い地域づくり、災害時の助け合いなどの観点から、自治会加入を推奨していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから、質問事項２の③、④並びに質問事項３についてお答えをさせていただきます。　質問事項２、自治会未加入世帯についての③、④についてでございます。　③の自治会が管理されているごみステーションへのごみ出しにつきましては、各自治会によって運用方法が異なってまいりますので、一概にはお答えすることができません。自治会ごみステーションの利用ができない場合には直接清掃センターへ持ち運んでいただくようになってまいります。　４番の粗大ごみの出し方についてでございます。　粗大ごみにつきましても、自治会の粗大ごみ置き場に出せない場合には直接清掃センターに持ち込んでいただくこととなってまいります。　続きまして、質問事項３、外来種の駆除についてお答えをさせていただきます。　①、②については関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。　ジャンボタニシの生息状況でございますが、平成２８年度に東播磨農業改良普及事業協議会が管内の農産部長などに行ったアンケートでは、稲美町内では天満地区、特に天満大池の水系と加古大池の水系の圃場並びに水路に多く生息している状況となっております。　また、駆除に向けた対策についてでございますが、同協議会が作成されたパンフレットでは、まず水を浅く管理する、ある程度大きくなった苗を移植する、網袋などを使った侵入防止対策、ロータリー耕うん、薬剤防除などが有効な手段であるとされておりますけれども、圃場だけでなく、水路やため池など広範囲に生息することから、地域ぐるみの取り組みが重要であると考えております。　次に、③の特定外来生物、ナガエツルノゲイトウの対策についてでございます。　特定外来生物、ナガエツルノゲイトウにつきましては、平成３０年１１月ごろに天満大池周辺で存在が確認され、新仏池や喜瀬川などでも確認がされております。これまで学識経験者や県、隣接市町、地元土地改良区が参画した対策連絡会で情報共有を行うと共に、関係機関が協力して定期的に駆除作業に取り組んでいるところです。 ○議長（山口　守）　　１３番、池田博美議員。 ○１３番（池田博美）　（登壇）　　それぞれ答弁ありがとうございました。　住み良いまち、活力あるまちをつくるため、適切な行政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１３番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、３月４日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　３時２１分...

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稲美町議会 2020-03-03 令和 2年第257回定例会（第2号 3月 3日）

稲美町議会 2020-03-03
令和 2年第257回定例会（第2号 3月 3日）