稲美町議会 2019-08-20
令和元年第255回定例会（第1号 8月20日）
よって、第２５５回稲美町定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしております。
直ちに日程に入ります。
……………………………………………
日程第１．
会議録署名議員の指名
……………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 日程第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
稲美町議会会議規則第１２７条の規定により、議長から指名いたします。
３番、
池田いつ子議員、４番、
大山和明議員、以上２議員にお願いいたします。
………………………………
日程第２．会期の決定
………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月１０日までの２２日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、
今期定例会は、本日から９月１０日までの２２日間とすることに決しました。
…………………………
日程第３．諸報告
…………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第３、諸報告であります。
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。
次に、
監査委員から
例月出納検査と
財政援助団体等監査の報告がありましたので、その写しを配付いたしておりますのでご了承願います。
次に、
議会広報編集特別委員会が閉会中に開催されました。その調査の
概要報告書を配付いたしております。
次に、
宜野湾市民の安全な生活を守る会から「
米軍普天間飛行場の
辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」が、
議長宛てに提出されています。その写しを配付いたしておりますので、ご了承願います。
次に、私が出席したものについてご報告申し上げます。
７月５日に神戸市で開催された兵庫県
町議会議長会臨時総会、兵庫県
町議会議員公務災害補償組合第１８７回
組合議会定例会、兵庫県
町議会議長会評議員会議、１７日に小野市で開催された
東播磨南北道路建設促進期成同盟会総会、２２日に姫路市で開催された
播磨地方拠点都市地域市町議会協議会総会、３０日から３１日に神戸市で開催された兵庫県
町議会議長会議長研究会、
意見交換会に出席いたしました。
議長研究会では、「災害とボランティア」の講演を受講し、「
議員定数・報酬等について」の
意見交換を行いました。
８月８日から９日に山口県で開催された二市二
町議会議長会総会、研修会に出席いたしました。
以上で、私からの諸報告は終わります。
次に、町長から諸報告を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） おはようございます。
暦の上ではすでに秋となっておりまして、暑さが峠を越えて後退をするというふうに言われておりますけども、まだまだ日中は厳しい暑さが続いております。台風１０号の影響が非常に心配されたわけでございます。特に西日本に上陸ということでございまして、局地的な大雨が心配をされておりましたけれども、わが町には大きな被害がなく、安堵しておるところでございます。ただ、被害に遭われた方々に対しましては、心よりお見舞い申し上げます。
さて、本日２５５回稲美町定例会の開催をお願い申し上げましたところ、全議員のご出席を賜りました。ありがとうございます。
議員各位の日頃からのご精励に心より敬意を表するところでございます。
では、ただいまから諸報告を申し上げます。
はじめに、７月８日、高砂市におきまして
東播臨海広域ごみ処理連絡会議、これが開催をされまして、二市二町の市町長と平成３０年度の
事業報告を受け、
令和元年度の
事業計画について確認を行ってまいりました。
次に、７月９日、農林水産省などで
東播用水の二期地区、これの
国営土地改良事業の
促進協議会、これによります
要望活動に参加をいたしました。二期事業の促進を求める要望を行ってまいりました。
次に、７月１１日、
国土交通省などで
全国町村下水道推進協議会兵庫県支部によります
要望活動に参加をし、
下水道関係予算の確保を求める要望を国交省に行ってまいりました。
次に、７月１７日、小野市うるおい交流館におきまして、先ほど議長のご報告にもございましたように、
東播磨南北道路の
建設促進期成同盟会の総会が開催をされまして、平成３０年度の
事業報告及び
決算認定、並びに
令和元年度の
事業計画、そして予算案の承認を行ってまいりました。
次に、７月１８日、
兵庫県民会館におきまして、兵庫県
市町交通災害共済組合の平成３０年度の
決算監査を行ってまいりました。
次に、８月２日、
兵庫県民会館におきまして、兵庫県
市町交通災害共済組合の
定例議会及び兵庫県町村会の理事会がそれぞれ開催をされ、平成３０年度の
歳入歳出決算などを承認してまいりました。
同日、
兵庫県民会館におきまして、兵庫県町村会の
政務調査委員会が開催をされまして、令和２年度の兵庫県予算の施策、これらに関する要望等を協議してまいったところでございます。
次に、８月６日、
東京都内におきまして、
東播臨海広域行政協議会の
行政懇談会が開催をされまして、地元選出の
渡海紀三朗衆議院議員に、国の
予算編成に対する要望を行ってまいりました。
同日、
東京都内におきまして、
播磨地方拠点都市推進協議会によります要望会が開催をされまして、関係の
国会議員に要望書を提出してまいりました。
さらに、翌７日は、
播磨地方拠点都市推進協議会及び
播磨臨海地域道路網協議会、これの合同によります
国土交通省への
要望活動等に参加をしてまいりました。
以上、諸報告とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、諸報告は終わりました。
……………………………………………………………………………………………………
日程第４．議案第１３号
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについ
て
……………………………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第４、議案第１３号
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、議案第１３号に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第１３号の、
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての
提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、現在ご就任願っております濱田俊信氏の任期が
令和元年９月３０日までとなっております。その後任といたしましては、兵庫県加古郡稲美町加古１０９４番地、福田幸夫氏、昭和２８年１月１２日生まれを
公平委員会委員に選任いたしたいので、
地方公務員法第９条の２、第２項の規定によりまして同意を求めようとするものでございます。
任期は、令和５年９月３０日までとなっております。なお、福田氏は長年教職に携わり、
公立中学校の校長を経験されるなど、
人格識見など
公平委員会委員に相応しい方と思います。なお、所属政党はなしというふうに聞いております。
よろしくご審議を賜りまして、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第１３号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１３号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
……………………………………………………………………………………………………
日程第５．議案第１４号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求め
ることについて
……………………………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第５、議案第１４号
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、議案第１４号に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第１４号の
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての
提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、現在ご就任願っております山谷学氏の任期が、
令和元年９月３０日までとなっております。その後任といたしましては、兵庫県加古郡稲美町野谷４１８番地の３５、藤本大造氏、昭和４０年７月６日生まれを
固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、
地方税法第４２３条第３項の規定によりまして、同意を求めようとするものでございます。任期は、令和４年９月３０日までとなっております。
なお、藤本氏は平成８年３月から
税理士事務所を開業されており、
固定資産税の
土地家屋に対する知識が豊富であり、
商工会専属相談員や
町内社会福祉法人の監事を務められるなど、
地域住民からの信望も厚く、
人格識見など、
固定資産評価審査委員会委員に相応しい方でございます。
よろしくご審議を賜りまして、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第１４号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１４号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
……………………………………………………………………………………………………
日程第６．議案第１５号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについ
て
……………………………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第６、議案第１５号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
これより、議案第１５号に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第１５号の、
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての
提案理由の説明を申し上げます。
本件につきましては、現在のご就任願っております
本多澄子氏の任期が
令和元年９月３０日までとなっております。引き続き、兵庫県加古郡稲美町岡４４９番地の１５、
本多澄子氏、昭和４８年４月２７日生まれを
教育委員会委員に任命したいので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、同意を求めようとするものでございます。
任期は、令和５年９月３０日までとなっております。
よろしくご審議を賜りまして、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
これより、議案第１５号に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１５号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
…………………………………………………………………………………
日程第７．議案第１６号から議案第２０号まで ５
案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第７、議案第１６号 稲美町
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてから、議案第２０号 稲美町
放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの５案を
一括議題といたします。
これより、議案第１６号から議案第２０号までの５案に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第１６号から議案第２０号までの５議案についての
提案理由の説明を順次申し上げます。
まず、議案第１６号につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、稲美町
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第１７号につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の給与に関する条例の一部改正ほか７件の
関係条例の整理を行おうとするものでございます。
次に、議案第１８号につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、稲美町
税条例等の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第１９号につきましては、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、稲美町
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正ほか１件の
関係条例の整理を行おうとするものでございます。
最後でございますが、議案第２０号につきましては、天満第３
放課後児童クラブの新設に伴い、稲美町
放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上の５案件につきまして、担当部長から補足の説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 次に、担当部長から補足説明を順次求めます。
藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから議案第１６号から１８号までの補足説明を申し上げます。
まず、議案第１６号 稲美町
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてでございます。
議案書は、４ページから１６ページでございます。
地方公務員法及び
地方自治法が改正され、現在任用している臨時非常勤職員については、
会計年度任用職員として任用することとなります。この
会計年度任用職員の給付については、条例により規定を整備することとされていることから、この度条例を新規制定するものでございます。
議案書の５ページをお願いいたします。
第１章については、総則として趣旨や定義を規定しております。
第２条において、第１号に正規職員と同じ時間を勤務するフルタイム関係年度任用職員を、第２号にはそれより短い時間を勤務時間とするパートタイム
会計年度任用職員について規定しております。
第３条におきましては、
会計年度任用職員の給与として、フルタイム
会計年度任用職員には給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、及び期末手当を、パートタイム
会計年度任用職員については、報酬及び期末手当を支給することを規定しております。
６ページをお願いいたします。
第２章については、フルタイム
会計年度任用職員の給与について規定しております。
第４条においては、１３ページ以降にあります別表の給料表により給料を定めることとしております。
第５条においては、給料は職の種類ごとに規則で定める額とする旨を規定しております。
第７条から７ページの第１２条までにおきましては、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当の基準について定めております。基本的には、正規の職員の手当に準ずるものとしております。
８ページをお願いいたします。
第１４条では、フルタイム
会計年度任用職員の期末手当の支給について規定しております。
第１５条におきましては、勤務１時間当たりの給与額の算出方法を、第１６条では給与の減額についてそれぞれ規定をしております。
第３章では、パートタイム
会計年度任用職員の給与について規定しております。
９ページをお願いいたします。
第１７条では、報酬について月額、日額、時間額の算出方法を規定しており、フルタイム
会計年度任用職員の給料に地域手当相当分を加算した額を基準として算出する旨を規定しております。
第１８条から１０ページの第２０条までについては、特殊勤務手当、時間外勤務手当、および休日勤務手当相当分の報酬について規定しております。それぞれの手当に係る勤務を行った場合は、手当ではなく手当相当分を報酬として支給することとしております。
１１ページをお願いいたします。
第２２条においては、期末手当について一定の条件を満たすパートタイム
会計年度任用職員について、期末手当を支給する旨を規定しております。
第２３条から１２ページの第２５条までについては、パートタイム
会計年度任用職員の報酬の支給方法、１時間当たりの報酬額、報酬の減額についてそれぞれ規定しております。
第４章においては、パートタイム
会計年度任用職員の
費用弁償について規定しております。
第２６条は、通勤手当相当分を、１３ページをお願いいたします。
第２７条においては、出張時の旅費相当分を
費用弁償として支給する旨を規定しており、それぞれ正規職員の例によるものとしております。
第５章においては、会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準ということで、調理員などの会計年度任用技能労務職員の給与の種類及び基準について規定しております。ここでは、給与の種類と基準を第２８条で規定し、給与表については別途規則で定めます。
第６章は、雑則でございます。
第２９条は、給与からの控除ということで、正規職員に準ずる旨、第３０条では特殊な職務の
会計年度任用職員の給与は任命権者が定める旨、第３１条では規則への委任についてそれぞれ規定しております。
附則におきましては、施行日は令和２年４月１日としております。
以上で、議案第１６号の補足説明とさせていただきます。
引き続きまして、議案第１７号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、１７ページから２３ページでございます。
地方公務員法及び
地方自治法が改正され、先ほど
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてにおいても説明いたしました、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、関連する町の条例８法について一部改正を行うための整理条例を制定するものでございます。
詳細につきましては、参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
参考資料の１ページをお願いいたします。
第１条関係、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第２３条の２において、非常勤職員の給与は任命権者が定めると規定しておりましたが、
会計年度任用職員の給与については、別に条例で定めるという規定に改正するものでございます。
２ページをお願いいたします。
第２条関係、職員の分限及び懲戒に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員については、
地方公務員法が適用され、分限及び懲戒処分の対象となりますので、第４条において、休職の期間を
会計年度任用職員の任期に合わせる規定を追加し、第７条において減給の対象となるパートタイム
会計年度任用職員の報酬について規定を行うものでございます。
３ページをお願いいたします。
第３条関係、稲美町職員定数条例の一部改正でございます。
第１条において、改正
地方公務員法において規定される臨時的に任用される職員のうち、臨時の職に充てるための職員は定数に含めないという規定を行うものでございます。
４ページをお願いいたします。
第４条関係、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。
水道課など、公営企業で任用する臨時非常勤職員についても、令和２年４月から会計年度任用企業職員として任用することとなります。第１７条の２において、この会計年度任用企業職員の給与について規定を追加するものでございます。
５ページをお願いいたします。
第５条関係、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。
会計年度任用職員においても、育児休業の取得が可能なことから、
会計年度任用職員を含む非常勤職員の育児休業の規定を追加するものでございます。
第２条については、非常勤職員の育児休業をすることができない職員の要件を追加するものでございます。
６ページになりますが、第２条の３については、非常勤職員の育児休業期間の末日を規定するもので、条の新設でございます。
７ページになりますが、第２条の４についても条の新設で、育児休業法で定める非常勤職員の子が２歳に達するまで延長できる要件について規定を行うものでございます。
また、８ページになりますが、第３条では再度の育児休業ができる要件について、非常勤職員における要件を追加するものでございます。
９ページをお願いいたします。
第７条、第８条では、勤勉手当の支給や育児休業から復職後の給料の号級調整については、
会計年度任用職員を除くという規定を行っております。
また、第１８条から１０ページの第２０条までについては、育児部分休業についても育児休業と同様に一定の要件や時間等を規定しております。
１１ページをお願いいたします。
第６条関係、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。
第１８条におきまして、非常勤職員を
会計年度任用職員に文言を改めております。
１２ページをお願いします。
第７条関係、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。
第１条において、
会計年度任用職員を追加するものでございます。
１３ページをお願いします。
第８条関係、稲美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。
第３条において、人事行政の運営等の状況の公表に、フルタイム
会計年度任用職員を含める旨を改正するものでございます。
議案書の２３ページをお願いいたします。
附則におきまして、施行日は令和２年４月１日としております。
以上で、議案第１７号の補足説明とさせていただきます。
引き続きまして、議案第１８号 稲美町
税条例等の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は、２４ページから３８ページでございます。
今回の改正は、
地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、条例を改正するものでございます。
改正の主な項目は、１点目が、個人住民税について非課税措置の対象に単身児童扶養者を加える改正、２点目が、軽自動車税について環境性能割を新たに導入し、現行の軽自動車税の名称を軽自動車税の種別割に改める等の改正、３点目が、改元に伴う改正でございます。
詳細は、参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
新旧対照表の１４ページをお願いいたします。
第１条関係、稲美町税条例の一部を改正する条例でございます。
第１８条の３は、納税証明事項について現行の軽自動車税を種別割に名称変更することに伴う規定の整理でございます。
１４ページから１５ページにかけまして、１９条は延滞金の規定について、軽自動車税の環境性能割の導入に伴う規定の整理でございます。
３６条の２、第７項は、町民税の申告について、申告書の記載事項の簡素化の規定を加える改正でございます。
同条第８項から第１０項は、第７項の追加に伴う項ずれでございます。
１５ページから１６ページにかけまして、第３６条の３の２、第１項は、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書記載事項に単身児童扶養者を加えるなどの改正でございます。
第３６条の３の３、第１項は、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書記載事項に、単身児童扶養者を加える等の改正でございます。
１６ページから１７ページにかけまして、同条第２項及び第４項は、所得税法の改正に伴う規定の整理でございます。
第３６条の４は、第３６条の２の改正に伴う規定の整理でございます。
１７ページから１８ページにかけまして、第８０条第１項から第３項は、軽自動車税の環境性能割の導入及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更することに伴う、納税義務者等についての改正でございます。
１８ページから１９ページにかけまして、第８１条第１項から第４項は、軽自動車税のみなす課税について規定するものでございます。
第８１条の２は、改正前の第８０条の２で規定されていました日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の規定について、規定前の条文を削除したうえで規定を整理するものでございます。
第８１条の３は、環境性能割の課税標準について規定するものでございます。
第８１条の４は、環境性能割の税率について規定するものでございます。
第８１条の５は、環境性能割の徴収の方法について規定するものでございます。
１９ページから２０ページにかけまして、第８１条の６、第１項及び第２項は、環境性能割の申告納付について規定するものでございます。
第８１条の７、第１項から第３項は、環境性能割に係る不申告等に関する過料について規定するものでございます。
第８１条の８、第１項及び第２項は、環境性能割の減免について規定するものでございます。
第８１条の９は、改正前の第８１条で規定されていました軽自動車税の課税免除について、現行の軽自動車税を種別割に名称変更することに伴う規定の整理でございます。
２０ページから２５ページにかけまして、第８２条から第９１条は、現行の軽自動車税を種別割に名称変更することに伴う規定の整理でございます。
２５ページから３２ページにかけまして、附則第６条から第１５条は、改元に伴う規定の整理でございます。
３２ページをお願いいたします。
附則第１５条の２は、環境性能割の非課税について規定するものでございます。
３２ページから３３ページにかけまして、附則第１５条の３、第１項から第４項は、環境性能割の賦課徴収の特例について規定するものでございます。
３３ページから３４ページにかけまして、附則第１５条の４、第１項及び第２項は、環境性能割の非課税及び減免の特例について規定するものでございます。
附則第１５条の５は、環境性能割の申告納付の特例について規定するものでございます。
附則第１５条の６は、環境性能割に係る徴収取扱費の交付について規定するものでございます。
附則第１５条の７、第１項から第３項は、環境性能割の税率の特例について規定するものでございます。
３４ページから３６ページにかけまして、附則第１６条第１項から第４項は、三輪以上の軽自動車税に係る種別割の税率の特例について、現行の軽自動車税を種別割に名称変更するとともに、第１項では新車新規登録から起算して１３年を超える車両の規定を整理し、第２項から第４項では一定の環境性能を有する車両について、令和２年度分及び令和３年度分の規定を設ける改正でございます。
３６ページから３７ページにかけまして、附則第１６条の２、第１項から第３項は、三輪以上の軽自動車に係る種別割の賦課徴収の特例について、現行の軽自動車税を種別割に名称変更するとともに、延滞金に係る読み替え規定を削除する改正でございます。
３７ページから３８ページにかけまして、附則第１７条の２、第１項及び第２項並びに第２２条は、改元に伴う規定の整理でございます。
３９ページをお願いいたします。
第２条関係、稲美町税条例の一部を改正する条例でございます。
第２４条第１項は、個人の町民税の非課税対象に単身児童扶養者を加える改正でございます。
３９ページから４０ページにかけまして、附則第１６条第１項及び第５項は、三輪以上の軽自動車に係る種別割の税率の特例について、一定の環境性能を有する車両で車種区分を限定したうえで、令和４年度分及び令和５年度分の規定を設ける改正でございます。
附則第１６条の２、第１項は、附則第１６条の改正に伴う規定の整理でございます。
４１ページをお願いいたします。
第３条関係、稲美町
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成２６年稲美町条例第１０号の一部を改正するものでございます。
４１ページから４２ページにかけまして、附則第６条は、現行の軽自動車税を種別割に名称変更することなどに伴う規定の整理でございます。
４３ページをお願いいたします。
第４条関係、稲美町
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成２７年稲美町条例第１４号の一部を改正するものでございます。
附則第５条第２項は、改元に伴う規定の整理でございます。
同条第７項は、環境性能割の導入に伴う規定の整理でございます。
４４ページをお願いいたします。
同条第１３項及び第１４項は、改元に伴う規定の整理でございます。
４５ページをお願いいたします。
第５条関係、稲美町
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成２８年稲美町条例第２０号の一部を改正するものでございます。
附則第１条第４号は、改元に伴う規定の整理でございます。
４６ページをお願いいたします。
第６条関係、稲美町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成２９年稲美町条例第７号の一部を改正するものでございます。
附則第２条第２項は、改元に伴う規定の整理でございます。
４７ページをお願いいたします。
第７条関係、稲美町
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成３０年稲美町条例第２１号の一部を改正するものでございます。
４７ページから４９ページにかけまして、第１条中、４８条の改正規定について、大法人の電子申告義務について、電気通信回線の故障や災害等の理由により電子申告が困難な場合の免除等の規定を加える改正でございます。
４９ページから５２ページにかけまして、附則第１条から第３条は、改元に伴う規定の整理でございます。
附則第６条第４項は、環境性能割の導入に伴う規定の整理でございます。
５２ページから５３ページにかけまして、附則第８条第１項から第３項は、改元に伴う規定の整理でございます。
同条第４項は、改元及び環境性能割の導入に伴う規定の整理でございます。
５４ページをお願いいたします。
同条第５項は、改元に伴う規定の整理でございます。
５４ページから５５ページにかけまして、附則第１０条第１項から第３項は、改元に伴う規定の整理でございます。
同条第４項は、改元及び環境性能割の導入に伴う規定の整理でございます。
同条第５項は、改元に伴う規定の整理でございます。
５６ページをお願いいたします。
第８条関係、稲美町税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
この改正は、平成３１年稲美町条例第６号の一部を改正するものでございます。
５６ページから５７ページにかけまして、附則第２条から第５条は、改元に伴う規定の整理でございます。
続きまして、議案書の３７ページをお願いいたします。
改正附則の第１条におきまして、施行期日を第２条から第５条におきまして、各税の経過措置を規定しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で、議案第１８号 稲美町
税条例等の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） それでは、議案第１９号 子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案集は、３９から４１ページでございます。
参考資料は、５８から６１ページでございます。
今回の改正につきましては、子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、第１条で稲美町
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を、第２条で稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するものでございます。
まず、第１条関係でございます。
参考資料の５８ページ、新旧対照表をお願いいたします。
第２条につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、内閣府令で題名が改正されたため、第２条中「
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準」を、「
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」に改めるものでございます。
また、第４条につきましては、第１項中「適切な内容」を、「適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容」に改正するものでございます。
次に、第２条関係でございます。
参考資料の５９、６０ページをお願いいたします。
幼児教育、保育の無償化による子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに設けられた子育てのための施設等利用給付の支給事務に特定個人情報を利用するため、稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
別表第２につきましては、町長部局内で授受される特定個人情報について、また６０、６１ページの別表第３につきましては、教育委員会が町長部局に特定個人情報を照会する事務に子育てのための施設等利用給付の支給の実施に関する事務を加える改正でございます。
議案集の４１ページをお願いいたします。
附則におきまして、この条例は
令和元年１０月１日から施行することといたしております。
以上で、議案第１９号 子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、松田典浩
教育政策部長。
○
教育政策部長（松田典浩） それでは、議案第２０号 稲美町
放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
議案書は４２、４３ページ、参考資料は６２ページをお願いいたします。
今回の改正は、
令和元年１０月から天満第３
放課後児童クラブを開設することに伴い、稲美町
放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
天満
放課後児童クラブは、平成２５年度に指定管理者制度を導入し、平成２６年度から天満第１、天満第２
放課後児童クラブで管理運営を行っているところです。しかし、平成３０年度と平成３１年度の利用者を募集したところ、天満
放課後児童クラブにおいて定員を超える利用申し込みがあり、その待機児童を定員に余裕のある天満南
放課後児童クラブにバスで送迎しているところです。
今回の改正の理由は、その待機児童を解消するために天満小学校の敷地内に天満第３
放課後児童クラブを建設して対応するものでございます。
なお、天満第３
放課後児童クラブの定員は８０人とする予定でございます。
附則で、この条例は
令和元年１０月１日から施行することといたしております。
以上、誠に簡単でございますが、議案第２０号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
…………………………………………………………………………………
日程第８．議案第２１号から議案第２８号まで ８
案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第８、議案第２１号 平成３０
年度稲美町
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第２８号 平成３０
年度稲美町
水道事業会計剰余金処分及び
決算認定についてまでの８案を
一括議題といたします。
これより、議案第２１号から議案第２８号までの８案に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第２１号から議案第２８号までの８議案は、各会計の平成３０年度の
決算認定についてでございます。
議案第２１号は稲美町
一般会計、議案第２２号は稲美町国民健康保険
特別会計、議案第２３号は稲美町後期高齢者医療
特別会計、議案第２４号は稲美町介護保険
特別会計、議案第２５号は稲美町介護サービス
特別会計、議案第２６号は稲美町下水道事業
特別会計、議案第２７号は稲美町農業集落排水事業
特別会計、議案第２８号は稲美町
水道事業会計。
以上、それぞれの会計
決算認定につきまして、担当部長から説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 次に、担当部長から補足説明を順次求めます。
藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから議案第２１号 平成３０
年度稲美町
一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
まず、平成３０年度各会計
歳入歳出決算書、この薄いものでございますが、こちらのほうをお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
まず、歳入総額は１０９億1,５４３万2,０００円、歳出総額は１０２億3,９２６万2,０００円、歳入歳出の差引額は６億7,６１７万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費の繰越額は1,３２６万円でございます。これは、６月議会で報告いたしました９件の繰越事業の一般財源となっております。
次に、実質収支額は、歳入歳出の差引から繰越明許費繰越額を差し引きした６億6,２９１万円になっております。
それでは、歳入の内訳を申し上げます。
資料といたしまして、平成３０
年度稲美町各会計決算参考資料、この横長のものでございますが、こちらのほうをお願いいたします。
平成３０
年度稲美町各会計決算参考資料の６ページをお願いいたします。
６ページ、歳入の状況でございます。
歳入の多い順に申し上げますと、町税が４４億5,２２６万1,０００円で、歳入総額に占める構成比は４0.８％となっております。
続きまして、地方交付税が１３億1,６５０万円となっており、構成比は１2.１％でございます。
続きまして、国庫支出金でございます。９億5,７２１万7,０００円となっております。構成比は8.８％でございます。
その次が町債の８億4,０７６万3,０００円で、構成比は7.７％でございます。
次に、７ページをお願いいたします。
歳出の内訳を性質別に分類してみますと、義務的経費であります人件費は１３億5,７４７万9,０００円、扶助費は１９億5,２５３万4,０００円、公債費は８億４３１万1,０００円で、表の一番下になりますが、これら義務的経費の総額は４１億1,４３２万4,０００円になっております。
歳出総額に占める構成比は４0.２％でございます。
続きまして投資的経費でございますが、総額が８億２５万8,０００円で、構成比は7.８％でございます。前年度より４8.９％の減ですが、主な要因は、前年度には保育所緊急整備事業や庁舎耐震改修等事業があったことによる減でございます。
その他の歳出の主なものとしては、他会計への繰出金がございます。これは国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、介護サービス、下水道事業、農業集落排水事業
特別会計への繰り出しでございまして、総額は１６億9,５３７万8,０００円でございます。全体の１6.６％を占めております。
また、積立金ですが、総額は７億7,０１８万6,０００円で、構成比は7.５％でございます。前年度より9.９％の増ですが、主な要因は財政調整基金等への積立額の増によるものでございます。
次に、ページを戻っていただきまして５ページをお願いいたします。
一般会計の全体的な財政指標を申し上げますと、表の右側１４番の財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割り戻したものでございますが、３カ年平均で0.７６でありまして、前年度より0.０１ポイント上昇をしております。
次に、１６番の経常収支比率でございますが、８4.３％になっております。これは、財政の弾力性を示す数字でございますが、前年度より0.６ポイント上昇しております。
次に、表の左側１０番、実質単年度収支でございますが、プラス４億９９６万9,０００円となっております。これは、前年度からの繰越金、繰上償還金及び積立金取崩額を除いた、実質的な単年度の歳入歳出の差し引きであり、２０年度から１１年連続で黒字となっております。
最後に、３ページをお願いいたします。
健全化判断比率について説明させていただきます。
実質赤字比率は、普通会計においての赤字の度合を示すものでございます。稲美町の場合、普通会計は
一般会計のみとなっておりますが、
一般会計の実質収支は黒字でございましたので、赤字の比率はなしということになっております。なお、この数値が括弧書きにある１4.１４を超えますと早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組まなくてはならないとされております。この括弧書きの早期健全化基準は、各団体の財政規模に応じた数値となっております。
次に、連結実質赤字比率でございますが、これは
一般会計に全ての
特別会計、企業会計を連結した赤字比率でございます。これにつきましても黒字となっておりますので、比率はなしということになっております。
右側に移りまして、実質公債費比率でございます。これは、
一般会計の公債費に
特別会計が支払う元利償還金へ充当した
一般会計からの繰出金など、地方債の元利償還金に準ずるものを加えて算出する、当該年度における公債費負担の割合を示す財政指標でございます。３カ年平均で4.３％となっておりまして、前年度より0.６ポイント改善しております。２５％を超えると、早期健全化団体となります。
次に、将来負担比率でございます。これは、将来に必ず必要となるお金、すなわち地方債残高、債務負担行為、退職手当負担金、
特別会計への繰出金などから、地方債に対して地方交付税に算入されることが見込まれる額や、将来に収入が見込まれる充当財源及び基金残高などを引いた額を標準財政規模で割ったもので、将来にどれだけ負担を残しているかを見る指標でございます。３０年度は将来負担額を充当可能な財源が上回るため、比率はなしということになっております。将来負担比率につきましては、３５０％を超えると早期健全化団体となります。
次に、資金不足比率でございます。公営企業会計において資金不足を事業の規模で割ったものでございますが、下水道事業
特別会計、農業集落排水事業
特別会計、
水道事業会計ともに資金不足額はございませんので、比率はなしということになっております。なお、
一般会計の早期健全化基準に当たる経営健全化基準は２０％となっております。
以上で、平成３０
年度稲美町
一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） それでは、続きまして議案第２２号 平成３０
年度稲美町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
資料は、平成３０年度各会計
歳入歳出決算書をお願いいたします。こちらの薄い分でございます。
決算書１１ページ、１２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款国民健康保険税の収入済額は６億9,６９５万1,５３０円で、前年度比較では2,７４１万6,４５６円の減、一般被保険者医療給付費、現年課税分の徴収率につきましては、一般被保険者が９4.５％、退職被保険者が９8.７％でございます。
５款県支出金は、２７億4,０７６万7,７３８円。一般被保険者等の保険給付費が主なもので、平成３０年度からの新たな国民健康保険制度に伴い、兵庫県も保険者となり、県から全額支払われております。
７款繰入金は２億5,７０２万5,００２円で、前年度比では７７２万8,７２５円の増でございます。
歳入合計は３８億5,１２９万1,４９４円で、前年度より５億6,２４０万1,９６１円の減でございます。
１３ページ、１４ページの歳出をお願いいたします。
２款保険給付費は２６億2,１２８万7,２０３円で、一般被保険者の療養給付費、高額療養費が主な内容で、前年度より7,６４４万9,０５０円の減でございます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましても、新たな国民健康保険制度の改正に伴い、県からの指定額を事業費納付金として納付したもので、９億1,２８８万5,０９５円でございます。
５款保健事業費、2,６２５万4,７５４円。特定健診、特定保健指導に関する保険者負担金などの費用が主なものでございます。
８款諸支出金、4,７９０万2,２８１円。平成２９年度分の療養給付費負担金の返還金等でございます。
歳出合計は３７億6,５６６万2,０７７円で、前年度より５億６０万4,８２９円の減でございます。
歳入歳出差引残額につきましては、8,５６２万9,４１７円でございます。
続きまして、議案第２３号 平成３０
年度稲美町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
１６ページ、１７ページの歳入でございます。
１款後期高齢者医療保険料は、３億3,７１５万2,９０３円。被保険者が納付した特別徴収と普通徴収の保険料の合計額で、前年度比較では2,４２４万2,２８３円の増でございます。
４款繰入金8,００４万2,８０４円につきましては、
一般会計からの事務費繰入金と保険基盤安定繰入金の合計額でございます。
歳入合計は４億4,００１万1,５５８円で、前年度より4,０８６万8,５２８円の増でございます。
１８ページ、１９ページ、歳出をお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金４億1,３１６万6,２４０円につきましては、県広域連合に納付する後期高齢者医療保険料などの納付金で、前年度比較4,１３７万2,５７４円の増でございます。
歳出合計は４億2,２０７万4,２９６円で、前年度より4,３５０万8,２９６円の増でございます。
歳入歳出差引残額は、1,７９３万7,２６２円でございます。
続きまして、議案第２４号 平成３０
年度稲美町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
２１ページ、２２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款保険料は、５億7,３６３万3,２４０円。６５歳以上の第１号被保険者の特別徴収、普通徴収保険料などの合計額で、前年度比較では4,０６０万6,６８０円の増でございます。
３款国庫支出金は４億８１３万3,８０９円で、前年度比４３１万7,８２５円の減でございます。
４款支払基金交付金は、５億2,１２６万6,９６１円。前年度より８５７万5,７０８円の増でございます。４０歳から６４歳までの第２号被保険者が負担する介護保険料で、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
５款県支出金は２億8,０７１万6,０００円で、前年度比較９５７万5,０００円の増でございます。
７款繰入金は３億５３万9,０３１円で、前年度比較２６１万6,８５９円の増でございます。
歳入合計は、２２億1,０１９万5,２９５円で、前年度より9,９８５万4,８３３円の増でございます。
２３ページ、２４ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款保険給付費は１８億3,０６９万1,５０８円で、前年度比較で5,２２０万4,７４４円の増でございます。
３款地域支援事業費、１億1,１９２万8,５０１円。介護予防生活支援サービス事業として、訪問型サービス、通所型サービスを実施しております。
５款諸支出金、4,０８２万3,７６６円。平成２９年度の国県等の償還金が主なものでございます。
歳出合計は２１億３５７万5,９１７円で、前年度より１億1,５０８万8,４９５円の増でございます。
歳入歳出差引残額は、１億６６１万9,３７８円でございます。
続きまして、議案第２５号 平成３０
年度稲美町
介護サービス特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款サービス収入につきましては、介護予防サービス計画に対する給付費収入と、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスのケアマネジメント事業収入で、1,６２４万9,４６２円でございます。
歳入合計は1,８１７万8,０２４円で、前年度より２７８万3,３５８円の増でございます。
２８ページ、２９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款サービス事業費につきましては、介護予防のケアプラン作成業務の委託料が主な内容で、介護予防生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービス事業費分も合わせ、９３３万4,０２４円でございます。
歳出合計は1,８１７万8,０２４円で、前年度より２７８万3,３５８円の増でございます。
以上で、議案第２２号から第２５号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、本岡利章
地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） それでは、議案第２６号 平成３０
年度稲美町
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
各会計
歳入歳出決算書の３１ページ、３２ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款分担金及び負担金、収入済額４３０万7,９３０円でございます。これは、下水道事業の受益者負担金でございます。
２款使用料及び手数料３億4,９２３万3,７００円は、下水道の使用料が主なものでございます。
４款繰入金４億8,２２８万6,４２８円は、
一般会計からの繰入金でございます。
７款町債３億4,５１０万円は、下水道事業に伴う起債の借り入れでございます。
歳入合計、１１億8,１０１万1,４５８円でございます。
続きまして、歳出でございます。
３３ページ、３４ページをお願いいたします。
１款総務費、支出済額１億5,５８４万4,１２７円は、下水道管理事務に要する人件費、委託料、負担金などでございます。
２款下水道費8,０４２万4,８７１円は、下水道の建設、改修事業に要する人件費、工事請負費などでございます。
３款公債費９億4,４７４万2,４６０円は、事業債の元金と利子の償還金でございます。
歳出合計、１１億8,１０１万1,４５８円でございます。
歳入歳出差引残額は、０円でございます。
続きまして、議案第２７号 平成３０
年度稲美町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。
各会計
歳入歳出決算書の３６ページ、３７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款分担金及び負担金、収入済額４１万4,７３９円でございます。これは、農業集落排水事業の受益者負担金でございます。
２款使用料及び手数料3,２７７万6,９１０円は、８つの排水処理施設の使用料でございます。
３款県支出金1,４３６万２２０円は、稲美３地区機能強化工事などの県支出金でございます。
４款繰入金２億4,４３９万9,２１９円は、
一般会計からの繰入金でございます。
次に、７款町債１億２６０万円は、起債の借り入れでございます。
歳入合計、３億9,４５５万1,０８８円でございます。
続きまして、歳出でございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。
１款農業集落排水事業費、支出済額8,２８７万７９０円は、８つの排水処理施設の維持管理及び稲美３地区機能強化工事に伴う費用でございます。
２款公債費３億1,１６８万２９８円は、事業債の元金と利子の償還金でございます。
歳出合計、３億9,４５５万1,０８８円でございます。
歳入歳出差し引き残額は、０円でございます。
続きまして、議案第２８号 平成３０
年度稲美町
水道事業会計剰余金処分及び
決算認定についての補足説明を申し上げます。
別冊の、平成３０
年度稲美町
水道事業会計決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。
平成３０
年度稲美町水道事業決算報告書でございます。
まず、１．収益的収入及び支出の（１）収入でございます。
第１款水道事業収益、決算額６億1,６１２万1,２２０円の内訳といたしまして、第１項営業収益５億3,１４８万8,０２０円は、水道料金が主なものでございます。
第２項営業外収益8,４６３万3,２００円は、加入分担金が主なものでございます。
続きまして、支出でございます。
第１款水道事業費用、決算額５億4,１６４万7,８８０円の内訳といたしまして、第１項営業費用４億9,５０６万7,３２５円は、職員の給料、動力費、修繕料、委託料、受水費などでございます。
第２項営業外費用4,６４９万5,２５５円は、企業債の利息などでございます。
第３項特別損失８万5,３００円は、水道料金の過年度還付金でございます。
３ページ、４ページをお願いいたします。
次に、２．資本的収入及び支出の収入でございます。
第１款資本的収入、決算額5,８７５万円の内訳としまして、第１項企業債5,０００万円は、工事に対する起債の借り入れでございます。
第２項負担金８７５万円は、配水管移設工事負担金、水源開発負担金及び消火栓工事負担金でございます。
次に、支出でございます。
第１款資本的支出、決算額２億6,２００万2,０４６円の内訳としまして、第１項建設改良費１億5,６９０万5,３２４円は、職員の給料、委託料、材料費、工事請負費などが主なものでございます。
第２項の企業債償還金１億５０９万6,７２２円は、企業債の元金でございます。
９ページをお願いいたします。
次に、水道事業剰余金処分につきまして、平成３０年度に生じた純利益相当額6,０００万円を建設改良積立金に積み立てることについて、
決算認定の議決とあわせてお願いするものです。
以上、誠に簡単ですが、議案第２６号、２７号、２８号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本８案については、議事の順序を省略し、議長を除く１５人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、当委員会に付託の上、休会中に審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、本８案は議事の順序を省略し、議長を除く１５人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、稲美町議会委員会条例第７条第４項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますが、本特別委員会は議長を除く全員の議員をもって構成する特別委員会でありますので、議長からの指名を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、議長からの指名を省略することにし、議長を除く全員の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
次に、ただいま選任されました決算特別委員会の委員長及び副委員長は、稲美町議会委員会条例第８条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。
休憩中に互選をお願いいたします。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時４８分
……………………………………
再 開 午前１０時４８分
○議長（
赤松愛一郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
委員長及び副委員長の互選の結果をご報告申し上げます。
決算特別委員会委員長に藤本 操議員、副委員長に長谷川和重議員、以上のとおり互選されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時４９分
……………………………………
再 開 午前１１時００分
○議長（
赤松愛一郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
…………………………………………………………………………………
日程第９．議案第２９号から議案第３４号まで ６
案一括上程
…………………………………………………………………………………
○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第９、議案第２９号 令和元
年度稲美町
一般会計補正予算（第２号）から議案第３４号 令和元
年度稲美町
下水道事業会計補正予算（第１号）までの６案を
一括議題といたします。
これより、議案第２９号から議案第３４号までの６案に対する当局の
提案理由の説明を求めます。
古谷 博町長。
○町長（古谷 博） （登壇） ただいま上程されました議案第２９号から議案第３４号までの６議案は、各会計の
令和元年度の補正予算についてでございます。
議案第２９号は、稲美町
一般会計補正予算（第２号）、議案第３０号は、稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３１号は、稲美町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第３２号は、稲美町
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第３３号は、稲美町
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第３４号は、稲美町
下水道事業会計補正予算（第１号）。以上、それぞれの会計の補正予算につきまして、担当部長のほうから説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
赤松愛一郎） 次に、補足説明を順次求めます。
藤田浩之
経営政策部長。
○
経営政策部長（藤田浩之） それでは、私のほうから議案第２９号 令和元
年度稲美町
一般会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。
補正予算書の４ページをお願いいたします。
まず、第２表債務負担行為補正でございます。
放課後児童クラブ管理運営委託料（天満第３）は、期間、令和２年度から令和４年度、限度額９９万円を追加するものでございます。これは、天満第３
放課後児童クラブを新たに開設することに伴い指定管理料を追加するものでございます。
５ページをお願いいたします。
第３表地方債補正でございます。
第２項清掃事業（一般廃棄物処理事業）の限度額を１億1,０２０万円から１億1,８６０万円に、償還期限を１５年から２０年に補正しようとするものでございます。
７項臨時財政対策債は、限度額を４億９００万円から３億8,８２１万9,０００円に補正しようとするものでございます。
次に、６ページ、７ページの歳入の説明を申し上げます。
１款町税、３項軽自動車税、２目環境性能割、２１４万2,０００円の新設でございます。これは、
地方税法改正に伴い１０月１日から軽自動車税に環境性能割が導入されることに伴う科目等の新設でございます。
９款地方特例交付金、２項１目子ども・子育て支援臨時交付金２１９万4,０００円の増額でございます。これは、１０月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費の町負担分が交付されることによる交付金の増でございます。
１０款地方交付税、１項１目地方交付税8,２６７万9,０００円の増額は、本年７月の普通交付税の算定により交付額が確定したものでございます。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金４３８万9,０００円の新設でございます。これは、細節４施設等利用給付費負担金で、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に対する国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金1,４４６万円の増額でございます。これは、細節３、放課後児童健全育成事業補助金で、天満第３
放課後児童クラブ建築に対する国からの内示があったことによる国庫補助金の増でございます。
１５款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金２１９万4,０００円の新設でございます。これは、細節４、施設等利用給付費負担金で、先ほど国庫支出金でも申し上げました幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に対する県負担金でございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
２項県補助金、２目民生費県補助金２２４万6,０００円の増額でございます。主なものは、細節１７、子ども・子育て支援事業費補助金２１５万6,０００円の新設でございます。これは、幼児教育・保育の無償化に伴う事務費に対する県補助金の増でございます。
４目農林水産業費県補助金３７８万円の増額でございます。その内訳は、細節１８、強い農業・担い手づくり総合支援交付金３１８万円の新設でございます。これは、広域に展開する農業法人等による農業機械、施設の導入支援に対する県補助金でございます。
細節１９、農村地域防災減災事業補助金６０万円の新設でございます。これは、県のため池保全条例に基づき、ため池の諸元調査を行うとともに、ため池マップ、浸水想定区域図を作成、公表するための県補助金でございます。
７目教育費県補助金、３６１万5,０００円の増額でございます。これは、細節４、放課後児童健全育成事業補助金で、先ほど国庫支出金でも申し上げました天満第３
放課後児童クラブ建築に対する県補助金の内示があったことによる県補助金の増でございます。
１８款繰入金、１項１目繰入金、３億5,５９２万4,０００円の減額でございます。その内訳は、細節１、財政調整基金繰入金３億4,７５２万4,０００円の減額で、歳入歳出の調整によるものでございます。
細節９、一般廃棄物処理施設等整備基金繰入金８４０万円の減額で、起債借入額の増に伴う一般廃棄物処理施設等整備基金からの繰入金の減額でございます。
１９款繰越金、１項１目繰越金、６億6,１９１万円の増額は、平成３０年度決算の実質収支額を繰り越したものでございます。
２０款諸収入、４項雑入、２目過年度収入２０３万1,０００円の増額は、細節１、福祉医療費補助金等過年度収入で、福祉医療費補助金等の平成３０年度精算交付金でございます。
２１款町債、１項町債、２目衛生債、細節１、一般廃棄物処理事業債、８４０万円の増額で、充当率の高い起債の利用に伴う借入金の増額でございます。
７目臨時財政対策債は確定に伴うものでございまして、2,０７８万1,０００円の減額でございます。
続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。
人件費につきましては、４月の人事異動等に伴う所要の補正をさせていただいております。後ほど一括して申し上げますので、それ以外の予算について先に申し上げます。
１０ページ、１１ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号１３、減債基金積立事業、３億3,１４５万5,０００円の増額でございます。平成３０年度の決算剰余金の２分の１以上を積み立てなければならないという地方財政法の規定に基づくものでございます。
３目財政管理費、事業番号１、財政管理事業、２３万1,０００円の増額でございます。これは、令和２年度から始まる
会計年度任用職員制度に対応するための財務会計システム改修に係る委託料の新設でございます。
５目財産管理費、事業番号１、庁舎施設維持管理事業、７１万9,０００円の増額でございます。これは、庁舎周辺用地の測量及び不動産鑑定を行うための委託料の新設でございます。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費、事業番号１１、介護保険
特別会計繰出事業、１６７万5,０００円の増額でございます。これは、人件費等の補正に伴う繰出金の増でございます。
８目隣保館費、事業番号３、西部隣保館管理運営事業、４４０万円の増額でございます。これは、西部隣保館のエレベーター設置工事等に係る設計委託料の新設でございます。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
２項児童福祉費、２目児童措置費、事業番号１、保育・教育給付費補助事業、５４４万8,０００円の増額でございます。これは、歳入でも申し上げました幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外
保育施設等を利用した子どもの保育料等の給付費でございます。
１６ページ、１７ページをお願いいたします。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、事業番号１、農業振興事業、３１８万円の増額でございます。これは、歳入でも申し上げました広域に展開する農業法人等による農業機械、施設の導入支援に対する補助金でございます。
９目土地改良費、事業番号８、農村地域防災減災事業、６０万円の増額でございます。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
その内訳は、１３節委託料、細節１、ため池等調査委託料、２０万円の新設でございます。これは、先ほど歳入でも申し上げました県のため池保全条例に基づく特定外ため池の諸元調査に係る委託料でございます。
細節２、ため池マップ等作成委託料、４０万円の新設でございます。これは、先ほどの特定外ため池の諸元調査を受け、ため池の名称、位置等を記載したため池マップや浸水想定区域図の作成に係る委託料でございます。
８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
事業番号２、町道維持補修事業、５１３万3,０００円の増額でございます。これは、町道見谷山岡の宮線の転落防止柵設置に係る工事費でございます。
４項都市計画費、７目公園管理費、事業番号１、公園維持管理事業、３３万円の増額でございます。これは、稲美中央公園内の借地に係る不動産鑑定評価委託料でございます。
２２ページ、２３ページをお願いいたします。
１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、事業番号３、小学校施設維持管理事業、７２万6,０００円の増額でございます。これは、母里小学校大規模改造工事（Ⅲ期）の実施設計図書の単価の改正及び図面修正に係る委託料でございます。
３項中学校費、１目学校管理費、事業番号３、中学校施設維持管理事業、９９万円の増額でございます。これは、稲美北中学校大規模改造工事（Ⅴ期）の実施設計図書の単価の改正及び図面修正に係る委託料でございます。
４項幼稚園費、１目幼稚園費、事業番号３、幼稚園運営事業、３６０万円の増額でございます。その内訳は、１９節負担金補助及び交付金。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。
細節５、施設等利用給付費、３３３万円の新設でございます。これは、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園等を利用する子どもの保育料等の給付費でございます。
細節６、実費徴収に係る補足給付費、２７万円の新設でございます。幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園に通う低所得世帯または第３子以降の園児についての給食費等の給付費でございます。
５項社会教育費、４目青少年指導育成費、事業番号１、
放課後児童クラブ管理運営事業、１１７万円の減額でございます。その主なものは、１３節委託料、細節２、児童送迎委託料、１３３万5,０００円の減額でございます。これは、天満第３
放課後児童クラブの開設に伴い、１０月以降の天満南小学校への送迎バスを中止することによる委託料の減額でございます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。
１３款諸支出金、１項諸費、１目国県支出返納金、5,６４３万4,０００円の増額でございます。平成３０年度の障害者自立支援給付費、保育・教育給付費等の精算に伴う国県に対する返納金でございます。
歳出におきましては、それぞれの款で人件費項目を増額または減額させていただいております。この補正につきましては、人事異動に伴うもの及び年度中におきます新規の扶養等の異動に伴うものなどでございます。
全体的なものといたしましては、２８ページ以降の給与費明細書をお願いしたいと思います。
２８ページには、特別職における
一般会計の補正の内容の総括として一覧表を上げさせていただいております。長等について共済費９万6,０００円の増額でございます。
次に、一般職の職員の総括でございます。
給与費におきまして５７２万1,０００円の減額、共済費で１８９万4,０００円の増額、合計３８２万7,０００円の減額でございます。
給与費の増減の主な理由といたしましては、人事異動に伴うもので、共済費の増額の主な理由は、共済負担率の増によるものでございます。それ以外の手当については、住居手当、期末勤勉手当などを、異動等に伴い調整した額でございます。
それぞれの項目につきましては、お目通しをいただきますようお願いいたします。
以上で、
令和元年度
一般会計補正予算（第２号）の補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、遠藤孝明子育て支援担当部長。
○子育て支援担当部長（遠藤孝明） それでは、議案第３０号 令和元
年度稲美町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
５款繰入金、１項他会計繰入金、１目
一般会計繰入金、２節職員給与費等繰入金、７０万9,０００円の増。これは、人事異動によります歳出の国民健康保険事務に要する職員給与費の増に伴う
一般会計からの繰入金の増でございます。
２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金、９３万9,０００円の増。歳入歳出の調整による財政調整基金からの繰入金の増でございます。
６款繰越金、１項繰越金、１目その他繰越金、8,５６２万8,０００円の増。平成３０年度の繰越金でございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、７０万9,０００円の増。これは、事業番号１、国民健康保険事務に要する職員給与費に係るもので、人事異動に伴う増でございます。
２款保険給付費、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、事業番号１の同事業８万1,０００円の減と、４目退職被保険者等高額介護合算療養費、事業番号１の同事業８万1,０００円の増は、退職被保険者等高額介護合算療養費保険者負担分の補正計上に伴い、同額を一般被保険者高額療養費保険者負担分より減額するものでございます。
６款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金、4,２８１万5,０００円の増。事業番号１、国民健康保険財政調整基金積立事業は、平成３０年度の繰越金の２分の１を下らない金額を積み立てしようとするものでございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、4,３７５万2,０００円の増につきましては、事業番号１、国民健康保険償還金事業の保険給付費等交付金償還金4,３７５万2,０００円の増で、平成３０年度の給付費等の確定に伴う負担金の返還金でございます。
続きまして、議案第３１号 令和元
年度稲美町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款繰入金、１項
一般会計繰入金、１目事務費繰入金、２９万8,０００円の減。平成３０年度の繰越金の確定に伴い、
一般会計から繰り入れた事務費相当額の繰入金を減額しようとするものでございます。
４款繰越金、１項１目繰越金、1,７９３万6,０００円の増。平成３０年度の繰越金でございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。
歳出でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、1,７６３万8,０００円の増でございます。これは、事業番号１、後期高齢者医療広域連合納付事業に係るもので、平成３０年度の繰越金の確定に伴い、今年度の広域連合への保険料等納付金を増額するものでございます。
続きまして、議案第３２号 令和元
年度稲美町
介護保険特別会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
５６ページ、５７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目１節システム改修事業補助金、３６万7,０００円の増。国から介護保険事業に係るシステム改修事業補助金の内示があったことによる増でございます。
７款繰入金、１項
一般会計繰入金、５目その他
一般会計繰入金、１節職員給与費等繰入金、２万2,０００円の増。これは、人事異動によります歳出の介護保険事務に要する職員給与費の増に伴う
一般会計からの繰入金の増でございます。
２節事務費繰入金、１６５万3,０００円の増につきましては、人事異動によります歳出の包括支援事業に要する職員給与費の増、及び第３款国庫支出金でも説明しましたが、国からシステム改修事業補助金の内示があったことによる事務費の増によるものでございます。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金、1,４２４万4,０００円の減につきましては、繰越金の確定により減額して整理しようとするものでございます。
８款繰越金、１項１目繰越金、１億６６１万8,０００円の増。平成３０年度の繰越金でございます。
５８ページ、５９ページをお願いいたします。
歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、７５万7,０００円の増。これは事業番号２、介護保険一般管理事業の１３節委託料、介護報酬改定に伴うシステム改修費用の増が主なものでございます。
２款保険給付費、５項１目高額医療合算介護サービス費、事業番号１、高額医療合算介護サービス事業、２６０万8,０００円の増につきましては、給付件数の増加見込みによる年間の給付額の増でございます。
３款地域支援事業費、３項包括支援事業・在宅福祉事業費、１目包括支援事業費、事業番号１、包括支援事業に要する職員給与費１２８万5,０００円の増につきましても、人事異動による増でございます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
４款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金、6,１３８万1,０００円の増。事業番号１、介護給付費準備基金積立事業は、平成３０年度の繰越金の確定により、この積立金を増額して整理しようとするものでございます。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金、2,８３８万5,０００円の増。これは、事業番号１、保険料外収入償還事業は、平成３０年度の介護給付費負担金、地域支援事業交付金の額の確定に伴い、国県及び社会保険診療報酬支払基金へ返納しようとするものでございます。
以上で、議案第３０号から第３２号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 続いて、本岡利章
地域整備部長。
○
地域整備部長（本岡利章） それでは、議案第３３号 令和元
年度稲美町
水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
６６、６７ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
１款水道事業費用、１項営業費用、２目配水及び給水費、９万3,０００円の増でございます。これは、水道事務に要する職員給与費に係るもので、昇級等に伴う人件費の増でございます。
４目総係費、６万円の増でございます。こちらも昇級等に伴う人件費の増でございます。
続きまして、資本的支出でございます。
１款資本的支出、１項建設改良費、１目工事費、３４節工事請負費、細節１、配水施設整備工事費、1,６７２万2,０００円の増でございます。これは、町道百丁場五軒屋線老朽管敷設工事におきまして、既設地下埋設管等をかわすため、曲管等材料費を追加することなどによる工事費の増でございます。
続きまして、議案第３４号 令和元
年度稲美町
下水道事業会計補正予算（第１号）の補足説明を申し上げます。
７２、７３ページをお願いいたします。
収益的支出でございます。
１款下水道事業費用、１項営業費用、１目汚水管渠費、３５万2,０００円の増でございます。これは、下水道事務に要する職員給与費に係るもので、水道課職員の職員手当変更等に伴う人件費の増によるものでございます。
３目処理場費、１９節修繕費、細節１、処理場設備修繕費、４０３万3,０００円の増でございます。これは、農業集落排水の施設及び機器類の緊急的な修繕が必要となったことによる増でございます。
４目総係費、５万1,０００円の増でございます。こちらも下水道事務に要する職員給与費に係るもので、水道課職員の昇級等による人件費の増によるものでございます。
以上、簡単ですが、議案第３３号、第３４号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、当局の
提案理由の説明は終わりました。
……………………………………………………………………………………………………
日程第１０．請願第４号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に関す
る件
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○議長（
赤松愛一郎） 次は日程第１０、請願第４号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度堅持に関する件を議題といたします。
本請願については、総務福祉文教常任委員会に付託をいたしておりましたが、慎重審査の結果、不採択とすべきものと決した旨、総務福祉文教常任委員会委員長から、
稲美町議会会議規則第９４条第１項の規定により審査結果の報告がなされております。その写しをお手元に配付いたしておりますから、ご了承願います。
これより、総務福祉文教常任委員会委員長の審査報告を求めます。
大山和明総務福祉文教常任委員会委員長。
○総務福祉文教常任委員会委員長（大山和明） （登壇） それでは、指名されましたので、総務福祉文教常任委員会での審査の経過と結果を報告いたします。
総務福祉文教常任委員会委員長、大山和明でございます。
本請願は、２０２０年度政府
予算編成時に、子ども達の教育環境改善のため、計画的な
教職員定数改善の推進とＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級の着実な推進を図るよう、また子ども達が全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けることができるように、義務教育費国庫負担制度を堅持できるよう、国に対して意見書を提出してもらいたいとの請願です。
委員からは、「学校の教育現場、地域格差を是正するために全国的な動きとして取り組んでいかなければならない」の賛成意見、そして、「請願趣旨は理解できるが、請願文と趣旨が合致していない」の反対意見があり、また、「教育現場では環境整備を整えていただき、子ども達のために格差が生じないといった趣旨に沿って請願を提出してもらいたい」という意見がありました。
本委員会では、採決の結果、請願審査報告書のとおり不採択とすべきものと決定いたしております。
○議長（
赤松愛一郎） 以上で、委員長の審査報告は終わりました。
これより、委員長の審査報告に対する質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、委員長の審査報告に対する質疑を終結いたします。
本請願に対する委員長の審査報告は、不採択です。
したがいまして、請願そのものを採択することに反対、賛成の討論及び表決を行います。
ただいまより、本請願に対する討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
１５番、木村圭二議員。
○１５番（木村圭二） 反対討論を行います。
請願審査に私も参加をさせていただきましたけれども、小泉内閣によって国庫負担が２分の１から３分の１に減額されたということを厳しく指摘をされながらですね、その復元を求めておりませんでした。であれば、国庫負担制度が堅持さえしておればですね、１０分の１になってもいいのかとお尋ねしましたけども、答えは返ってまいりませんでした。そのようなことを請願者、あるいは紹介議員に何回かお尋ねをしましたけども、明確な返答はございませんでした。上部団体からの、日教組からの出された請願ですという趣旨しか述べられなかったというのが非常に残念に思っております。
先ほど、委員長からも説明がございましたように、場合によっては柔軟な対応をしたいというような意見もあったというふうに思いますけれども、請願そのもので賛否を諮ってほしいということに固執をされたようでございます。
私は、国庫負担制度が２分の１から３分の１に減額をされたと。当然、２分の１に復元をすべきだということを盛り込んだ請願が出されるべきであるというふうに考えておりますので、以上の理由で反対といたします。
○議長（
赤松愛一郎） 次に、賛成討論の発言を許します。
５番、山田立美議員。
○５番（山田立美） 賛成の立場で討論をいたします。
先ほど、委員長の報告でもございましたように、経済協力開発機構ＯＥＣＤの最新の国際教員指導環境調査によりますと、日本の教員の業務時間は、課外活動や事務業務等により、世界最長となっております。また、教育への公的支出は３４カ国中最下位となっており、日本の将来を担う人材育成に向けた教育課題解決に向けた問題提起でありまして、今回の請願につきましては賛成といたします。
○議長（
赤松愛一郎） 他にご発言はございませんか。
まず、本請願に対する反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
１４番、大路 恒議員。
○１４番（大路 恒） 本請願に賛成の立場から討論を行います。
子ども達の教育環境を整備することは、豊かな学びを実現させる上で重要なことです。中でも教職員の定数改善は最重要課題です。教育現場では正規職員から非正規職員に置き換えられ、正規職員の労働過重が大きくなっています。これでは豊かな学びを保証することができません。本請願では、子ども達の教育環境改善のために継続的な
教職員定数改善を推進することと述べています。この趣旨に賛成します。
付け加えて、加古川市、高砂市、明石市の議会では、この趣旨の請願は採択されています。
以上の理由で、本請願に賛成します。
○議長（
赤松愛一郎） 他にご発言はございませんか。
他にご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、請願第４号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
赤松愛一郎） 起立少数であります。
よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。
以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。
明８月２１日から２９日までの９日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
赤松愛一郎） ご異議なしと認めます。
よって、明８月２１日から２９日までの９日間は休会することに決しました。
次の本会議は、８月３０日午前９時３０分から再開いたします。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午前１１時３９分...