稲美町議会 2018-03-08
平成30年度予算特別委員会（第1号 3月 8日）
議会事務局次長 藤 本 馨
議事総括係長 毛 利 志 穂
１．
出席事務局職員
議会事務局長 本 岡 秀 己
議会事務局次長 藤 本 馨
議事総括係長 毛 利 志 穂
開 会 午前 ９時３０分
〜
委員長あいさつ〜
○赤松委員長 おはようございます。
予算特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は公私何かとご多用のところ、委員並びに町当局の皆様におかれましては万障繰り合わせの上ご出席をいただきまして、ありがとうございます。
さて、第２４９回定例会第１日目において本委員会が設置され、私が本委員会の委員長の重責を仰せつかりました。皆様にはご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、その点お許しをいただき、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
本委員会の使命は、予算の見積もりが適正であるかどうか、住民福祉の増進になっているかどうか、最小限の経費で最大の効果が上がるような方策を講じているかなどを審査することであります。予算の内容は多岐にわたっておりますが、委員の皆さんの格段のご協力をいただき、本委員会の審査がスムーズに進みますようにお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
続きまして、古谷 博町長、ごあいさつをよろしくお願いします。
○古谷町長 おはようございます。
第２４９回稲美町定例会で設置をされました
予算特別委員会でございます。昨日までの本会議に引き続き、３０年度予算のご審議を賜ります。子ども達から、そして高齢者まで、特に子育て支援、そして教育環境の充実、高齢者福祉の向上、身体障害者の福祉の向上と、こういう多様多岐にわたった予算を編成いたしました。子ども達から高齢者まで、住んでよかったというまちづくりのために、幾ばくかの事業が進むんではないかなと期待しております。
委員各位には連日のご審議を賜るわけでございますけれども、住民の福祉の向上のために、またまちづくりの発展のためにお力添えを賜ればと、このように思っております。
そして、いろいろとご意見をちょうだいするわけでございますが、まさしく３０年度の事業の中で、場合によっては補正を組みながらも対応をしていきたいと、かように考えておりますんで、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。
○赤松委員長 ただいまの出席委員は１３人で、
稲美町議会委員会条例第１４条の規定に基づく委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
なお、大山委員から、もう向かわれているんですけど少し遅れるという連絡がありました。よろしくお願いします。
さて、本委員会に付託されました案件は、議案第１号から議案第１８号までの１８案であります。これより本委員会に付託された１８案に対する審査に入ります。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前 ９時３３分
……………………………………
再 開 午前 ９時３５分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〜議案第１号〜
○赤松委員長 議案第１号「稲美町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○山田委員 この１号議案の
指定居宅介護支援事業なんですけども、想定される事業者数ですね、どれぐらいのところを見込まれておるんかいうふうなことをちょっとお聞かせ願いたいなあと思います。
○
高島介護保険係長 今現在、町内に
居宅介護支援事業所、いわゆる
ケアマネージャーさんの事業所なんですけれども、こちら９カ所ございます。その９カ所に対しての適用する条例になります。
○山田委員 それとですね、この度、この
居宅介護支援事業者の中に、いわゆる暴力団関係、反政府主義者、社会主義者というんですか、そういうふうな団体の参入を排除するという条項が盛り込まれております。こうしたことにつきましては、他の市町村も同様に対応されておると思うんですけども、特にそうした兆候が現在あるのかないのか。そういうふうな、いわゆる暴力団の資金源としてですね、そういうふうな介護事業に参入するような動きがあるのか、どのように見ておられますか。そこら辺をちょっと聞かせてください。
○
高島介護保険係長 今現在指定を予定しております９事業所なんですけれども、これは今まで兵庫県のほうが指定の事務をしておりまして、それが町に移譲されるということでございますので、今まで県の条例に基づいて、県のほうも暴力団排除に関する条項がありますので、そちらのほうで既にもう審査されている９事業所のほうを新たに町のほうで指定するということになりますので、その点については今のところ大丈夫かなあとは思っております。
ほかの事業所につきましても、
地域密着型サービスの場合は事前に公募を行っておりますので、公募の段階で審査をしておりますので、その辺は問題ないかと考えております。
○赤松委員長 ほかに発言はございませんでしょうか。
発言の声を聞きませんので、議案第１号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
発言はございませんか。
発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決とされました。
〜議案第２号〜
○赤松委員長 次は、議案第２号「稲美町
犯罪被害者等支援条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 第４条の住民等の責務につきまして、町より関係機関等が行う
犯罪被害者等の支援に、努力義務でありますけども、協力するよう努めるものとするというふうになっておるんですけども、これはどういうことを想定、具体的なことを想定されているのかということを一度お尋ねしたいと思います。
委員会の資料に多分あったとは思うんですが、第６条の支援金の支給の内容、第８条の家賃及び転居に要する費用の助成というのは、内容をお尋ねしたいと思います。
○
中山危機管理課長 １点目の住民等の責務についてでございます。
町のほうではですね、具体的な施策を実施するわけですけれども、その中に２次被害の防止というものがございます。それに関しては、住民の皆さんにもそういった２次被害を防ぐっていうふうな形で啓発をしてまいりますので、そちらのほうが、それに対してですね、住民の皆様もしっかりと理解をしていただいて、２次被害を防ぐっていうふうな形でご協力いただく、その辺りを考えているところでございます。
以上です。
○
大西安全安心係長 第６条の支援金についてですけども、具体的には、まずは経済的な支援として支援金の支給、それから
日常生活支援として家事援助、一時保育が必要な場合にヘルパーさんを雇うための費用の助成、それと、居住の安定のためということで引っ越し等の費用や新しい住居の家賃の助成を想定しております。
以上です。
○木村委員 支給金の支給の内容ですね、この程度のことを予定していますという、それぞれの、家賃もそうですけど、その助成の内容、助成額というんですか、それをお尋ねしたいと思います。
住民等の責務として、こういうところに記載しなければならないのかなという、ちょっと疑問を持っておりまして質疑を行っておりますけども、これは住民等の責務として努力義務を課すまでもないものではないのかなあというふうに思うんですけども、義務ではない、努めるものとするということではございますけども、それをわざわざ責務として書かなければならないのかなという、少し疑問に思うんですが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○
中山危機管理課長 住民の皆様に、こういった努めるものとする、努力義務のような形になっております。法律のほうを見てまいりますと、国民の責務というところが出てまいります。こちらで条文のほうを読みますと、「地方公共団体が実施する
犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない」という形で、法律でもですね、こういった文言で住民の皆さんに対して、広く被害の防止、または町等が実施する施策に対して協力するように呼び掛けているものでございますので、町の条例にもこういった文言を使用しているところでございます。
以上です。
○
大西安全安心係長 支援金について補足になりますが、具体的な数字として申し上げますと、経済的な支援として遺族支援金として３０万円、重傷病支援金として１０万円、それから
日常生活支援として、ヘルパーさんへの助成ですが、家事援助としては１時間当たり2,５００円を上限に４８時間以内、一時保育としては１日当たり3,０００円を上限に６日以内、それから居住の安定のための助成として、家賃の補助になりますが、家賃の月額の２分の１、これは３万円を上限として６カ月以内、それから転居の場合にかかる費用としては１８万円を上限に助成するということを想定しております。
以上です。
○木村委員 住民等の責務ということで書かれますと、なかなかこれ当然なことで、書く必要もないんじゃないかなという思いでお尋ねをしておるわけですけども、上部法令の関係で書かなきゃならないというんであれば、それはそれで了解はしたいと思いますけども。
それぞれの支援の具体的な内容につきましては、これは町で独自にですね、設定できるものなのか、これも上部法令に基づいて決められておるものなのか。委員会の資料を見ていましたら、感想としましては、これで支援と言えるのかなというふうに、私個人的には思いましたので、一度見解を聞いておきたいと思います。
○
中山危機管理課長 この条例に関しては、具体的な施策と相まって住民の皆様への啓発業務、これが非常に大きな柱となっているところでございます。多くの被害者の方が訴えておりますのが、事件後に派生をする中傷や噂等による心ない対応によってですね、さらに傷つけられることがございます。それを何とかして欲しいというご遺族の皆さんの訴えが聞かれているところでございますので、こちらに関しては、委員おっしゃるとおり改めて言うまでもないところではございますが、条例に定めて、広くですね、住民の皆様と一緒にこの問題に取り組んでいこうというところでございます。よろしくお願いいたします。
続いて、もう１点目の部分でございます。町の施策の内容についてでございますけれども、こちらに関しては、国のほうでは細かく指定のほうはしておりません。地域の実情に応じた形で市町村が実施し得るものを実施することになっておりますので、近隣、県下の施策を見てまいりましても、我々も勉強させていただいて、概ねそれに準じた形で実施をさせていただいているものでございます。
よろしくお願いします。
○木村委員 そうですよね、大体このようなものかなと思って、改めて見まして、この程度のもので大体落ち着いているのかなと思って、それも改めてちょっとびっくりしたんですけども、恐らく加古川も多分同じような内容だったと思うんですけどね。考え方としてこの程度の支援で十分だという考えなのかなあ、十分だというふうに考えていますかということ。私は、支援という限りは、もう少しあるべきではないのかなというふうに思っております。
確かにいろいろ見ますと、大体この程度で落ち着いておるんですけども、稲美町だけ突出するというわけにいかんと思いますが、それはちょっと感想としまして思いましたので、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
○
中山危機管理課長 もう一度、この制度の全容についてお話をさせていただきますと、町で実施するのはこの内容でございます。ただ、犯罪被害全体に関わりますと国や警察、そして支援センターという、いわゆる支援団体ですね、そういったところがそれぞれできるところを支援をしていく。国の給付金の制度でいいますと、賠償金といいますか補償として最大で3,０００万円とかっていう形の給付金も出てまいりますので、町としては３０万円の部分でいきますと非常に少ないかもしれませんが、一時的な生活支援、素早く出していこうというところでございますので、全てをこの町の施策で支えるものではございません。それぞれの機関ができるところを実施しようというところでいきますので、行政のできる範囲はこういった内容かなあというところで、我々も考えているところでございます。
以上です。
○木村委員 賠償金の話、出ましたけども、判決で賠償金の命令が出ても払わない、払えないというのがかなりあるんだというふうに問題になっておるんですね。当事者が支払い能力がない、全く資産もないということで、大きな金額の賠償命令が出ても、実際には被害者にはいかない、ほとんどいかないというのが実態があるようでありまして、そういうことも考えまして申し上げたわけですけども。県内の自治体、大体こういう形で進んでおるということでございますので、それはそれでしっかりと支援に取り組んでいただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
もし答弁ございましたら、もう一度お願いをしたいと思いますが。
○
中山危機管理課長 委員ご指摘の、損害賠償命令が出てもですね、お支払いが受けられないケースというのは多い、非常に多いと聞いております。先ほど、少し申し上げました
犯罪被害給付制度というものは国が実施しているものでございます。これは、まさにその部分を補うものでございます。損害賠償が加害者から出るのであれば、それを差し引いてお支払いするものです。もし出ない場合は、年齢や収入に応じて、本来受けるべき額を国のほうが肩代わりをするという制度が実際にございますので、そういったところで、大きなところは国のほうが実施をして身近なところは町のほうで実施をする、そういう形で考えております。
以上です。
○赤松委員長 他に発言はありませんか。
○杉本委員 １点お聞きします。
第１０条のところですね、
犯罪被害者等の支援を行う民間団体に対し、その活動の促進を図るため必要な支援を行うとありますね。この対象、団体ですけども、対象団体について、稲美町はどうなのかをちょっとお聞きしたいのと、それから、どのような支援なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
中山危機管理課長 民間団体への支援ということでございます。具体的に申し上げますと、兵庫県にございます
公益社団法人兵庫被害者支援センターというものがございます。本当に公益社団法人の資格はとっておられるんですけれども、なかなか経済的な支え、後ろ盾もない中で、皆さん本当に寄り添いながら支援をされている団体です。我々も何度もお電話をさせていただいて、内容をお聞きさせていただいているところでございます。
それに対する支援、具体的なところは何があるのかというご質問だと思うんですけれども、本当に一緒になって、どちらかというと支援というとおこがましいんですけれども、関係機関が連携をして取り組んでいくというところでございますので、どちらかというと、まだちょっと具体的な想定はできていないんですけれども、例えば何か啓発をするというところであれば、あちらが作ったチラシを我々も一緒になって配布をするとかですね、そういったところができるのかなあと考えているところでございます。
○杉本委員 この民間団体、兵庫県という大きな括りの中での団体というふうに聞こえたんですけども、稲美町の中で、この被害者等の支援を行う民間団体というのはないんですか。
○
中山危機管理課長 民間の団体というのが、先ほど申し上げました兵庫県にただ１つある、概ね県下一つずつあるんですけれども、こういった被害者の方を支援する団体というものができているところでございます。町内にはそういった団体はございませんので、という状況になっております。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 今いろいろ出ておりましたので、ちょっと私のほうから１点だけ。
いろんな支援をなさっていくわけでありますが、国、県、関係団体ともそういうふうな連携を持たれておりますが、そういう支援を行うには各市町間のほうの連携はどのようになるんでしょうか。やはり必要性は出てくると思うんですけれども。
○
中山危機管理課長 市町間の連携というところでございます。本当に全国的に、報道等で皆さんもいろいろな事件、犯罪を見聞きされていると思います。一つの町内の中で加害者と被害者がいる事件もございます。遠方で被害に遭われる方もいらっしゃいます。また、先ほど支援策の中でお示しをいたしました家賃等、また引っ越し等の費用、転出をされる方もいらっしゃいます。
そういった中で、当然市町間での連携というものが出てまいります。もちろんご本人さん、ご遺族の同意をとった上でですね、そちらのほうの市町にはそういった制度がありますか、こういった方がそちらのほうに転出をされますというふうな形ではですね、同意をとった上でですけれども、当然そういった連携が出てくるのかなあというふうに考えております。ただ、あちらのほうにもそういった条例があってですね、支援する施策があれば、本当にそういった形で全国にこの条例ができればいいんですけれども、なかなか、まだまだ我々も含めてこれからのところがございますので、その辺りを市町さんとお話をしながらですね、連携をしていくことになろうかと思います。
以上です。
○関灘委員 そしたら、相手側の他の市町が条例を制定されてなかったら連携はとりにくいいうふうにもなるんですね。ある程度連携をとっていかないと問題解決できない部分、多々、いろんなケースバイケースで出てくると思うんで、その辺が具体的にそういうお示しがあるのかなあ、流れがあるのかなあとちょっと思って、確認だけさせていただいています。
○
中山危機管理課長 お示しをさせていただいているこの条例の条文の中には、実はこの内容は入っておりませんが、今後策定をしてまいります規則の中には、支援の調整という条文がございます。これはまさにＡ市とＢ市の間で同じような支援が受けられる場合は、どちらでその支援を受けますかというふうな形で、もしも関灘委員おっしゃるようにですね、両方にある場合は調整をしながら。ただ、残念ながらそちらのほうにない場合はですね、町としても貴重な税金を使って支援をしていくものでございます。どんな場合でも出すのかというところがございますので、やはり対象者を限って支援をしていきますので、重なるところは調整をしてということになってまいります。
よろしくお願いします。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○山田委員 この条例なんですけども、２１項４号のこの部分が最重要になろうかと思います。それに絡めてなんですけども、こうした配慮をしながら犯罪被害者基本法の１７条の部分で、雇用の安定というふうなことを図る必要もあるというふうにされております。特に、今申しました４号のプライバシーの部分に配慮しながら、犯罪被害の中にもさまざまなケースがございます。そうした配慮をしながら、雇用の安定を図り自立を進めていくというふうなことでですね、これの部分は、この条例の中に具体的には盛り込まれてないんですけども、私なりに考えよりますと、特に町及び関係機関が行う犯罪被害者らに対する支援というふうに理解もできるんですけども、そこら辺のとこの配慮ですね、行政が行う部分は、特にこういうところが強いんではないかなあと思うんですけども、いかがですか。
○
中山危機管理課長 ご指摘のとおり、稲美町の条例の中には雇用の安定に関しては記載をしていないところでございます。ただ、先ほどご質問がありました第４条をご覧いただきたいと思いますが、住民等の責務の中に、実はこの「等」の部分がですね、事業者を指しているところでございます。住民の皆様には、例えば２次被害、または風評被害を防ぐような形で啓発をしてまいります。一方、事業者の皆様に関しては、例えば犯罪被害者に遭われた方はですね、裁判のほうに出なければいけない、または体調を崩されて休みがちになるかもしれません。そういったところで、事業者の皆様にも犯罪被害者の方の気持ちを理解していただくような形で、町のほうからそういうふうなお願いといいますか、啓発ですね、してまいります。
その部分で、直接的な雇用の斡旋をするのではなく、雇用の安定、そういった意味で理解をいただいて、ご本人さんの雇用の安定を図るというところでございますので、この中に入っているということでご理解いただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○長谷川委員 １点お伺いしたいと思っております。
非常に、稲美町
犯罪被害者等支援条例、これができあがるということは、非常に大変有意義なものだと思うんですけども、過去を遡れば、この条例が稲美町にできるのが非常に遅かったんじゃないかなあというような思いがございます。その辺のあたり、今なぜこういう条例になってしまったのか、これがもう少し事前にいろんな形のもので条例に発展するようなものができてたんじゃないかなというように思うんですけども、まずその１点、なぜ今この時期になったのかお伺いします。
○
中山危機管理課長 法律ができましたのが平成１６年でございます。そこから計算をしましても、かなり年数が経過しているところでございます。議会のほうでも度々ご質問をいただいているところでございます。近隣の市町の状況を見ながら、条例の制定については勉強、検討を進めてまいりますというふうなご答弁もさせていただいているところでございます。
そんな中で、県下を見回してみますと、平成２９年４月１日現在で２２市町が条例制定をし、また２９年４月１日からは加古川市さんのほうが新たに条例を制定されたという状況がございます。非常に遅くなった部分はあろうかと思いますが、稲美町も遅れをとらないような形で、また過去にも町内で悲しい事件等もございましたので、そういったところも踏まえて、少し遅くなった感はございますが、今回制定するというふうな運びになったところでございます。
よろしくお願いします。
○長谷川委員 答弁があったようなところで、非常に私自身もこれができてよかったなあというふうな思いも非常にしております。その中で、住民等の責務、先ほど、度々この問題、今出ておりますけども、住民がどういうふうな役割が、非常にプライバシーの問題、またデリケートな問題ですので、具体的に町としてはその住民の責務をどういうふうに住民に伝えていく方法があるのか、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
○
中山危機管理課長 本当に、今年は条例を施行した初年度になってまいります。やはり住民の皆さんにですね、犯罪被害とはいったいどういったものなのか、いつ何時、誰もが犯罪被害に遭う可能性がございます。そういったところをですね、ぜひ住民の皆様に生の声を聞いていただきたいという思いが、初年度ですので、何かできないかなあということで計画をしているところでございます。特に民事被害や噂等に関しては、いじめではないんですけれども、人権教育的な観点がございますので、人権教育課のほうとお話をしてですね、３０年度にですね、ちょうどこの犯罪被害者集会に合わせて、当事者の方にお越しいただきまして、犯罪被害者の生の声をお聞きいただくような形で考えているところでございますので、まずはそういった形で住民の皆さんに聞いていただいて、理解をいただきたいなあと思っているところでございます。
以上です。
○長谷川委員 そういう活動をしっかりとやっていっていただきたいと。また、こういう問題においては非常に関わっていくのに難しいものですので、これを包んでしまうんじゃなくて、オープンに、誰しもが理解できるような状態のところで取り扱いをしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○大山委員 せっかくですので、ちょっとお尋ねしておきます。
この犯罪といいますと、刑事事件、また民事事件、いろいろあると思いますが、この犯罪に関して経過があって結果があると思うんですよね。そして、この犯罪被害者いいますと、これは結果での被害者救済いう形なんでしょうか。その辺り、経過、犯罪の途中は恐らく警察が関与していると思うんですけど、どのような判断をしておられるんでしょうか。
○
中山危機管理課長 なかなか微妙なご質問なんですけれども、一般的な流れでいきますと事件が発生をして、警察のほうに届け出、また被害届を出されて、また捜査であるとかというのが進んでまいります。ただ、現実的な被害というところでいきますと、ご遺族の方が亡くなられたり、またはご本人さんが重症の怪我を負われたりという、そこの辺りは警察に届け出をされ、事実として診断書等が出てまいりますので、その辺りを判断をして、時間をかけずにすぐに対応できる、支援金に関してはそういった形ですぐに対応するのがこの条例の趣旨でございます。
行政のほうで実施するのは、一時的な費用をすぐに出していこうというのが行政の部分でございますので、その辺りは起訴をされるとか、判決を待つとかいうことではなく、素早く出していくことになると思います。
以上です。
○大山委員 どうしてもね、例えばいじめの問題なんかでもそうなんですよね。その途中は、結果で、最終結果で、本当にいじめで悲惨な結果に終わったいう時点で、どちらが加害者も被害者もどちらも被害者になり得るケースもあると思うんですけど。ですから、実際に刑事事件、民事事件とも、どこまでのどのような判断なんでしょうか。ちょっと難しい質問ですが、お尋ねしておきます。
○
中山危機管理課長 いじめを例に挙げておられるんですけれども、いじめという問題が発生をして、その後どのような事態になったかという形で、逆にちょっとこちらのほうで想定をさせていただきますと、集団で暴行したということであれば、それは犯罪行為になりますので、原因はいじめかどうかは別の問題ですので、結果として本人さんに身体的な、または精神的なダメージがあったかどうかを判断してまいりますので。
すみません、いじめとどこまで関連あるかわからないんですけども、その部分を見て判断をしてまいりたいと思います。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第２号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時１４分
……………………………………
再 開 午前１０時１５分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〜議案第３号〜
○赤松委員長 次は、議案第３号「
国営東播用水土地改良事業費償還基金条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 通常の支払いである負担金の支払いっていうのは、もうこれで終わったということでよろしいんでしょうか。
しかし、滞納金があるのではないかというふうに思ってはおるんですけども、滞納金がもしあるようでしたら、どの程度のものが現在あるのか、その点、今後の見通しも含めてお尋ねをしたいと思います。
○星崎土地改良係長 平成３０年１月現在の数字でいきますと、未納額が２１１万6,５５２円ございます。こちらは、督促なり催告を年間２回出して、通知のほうをさせていただいて、あとまた年末には徴収のほう回らせて、回収のほうに努めているところでございます。
○木村委員 それは、個人として滞納をされておるのかですね、どういう滞納の内容になっておるのか、その滞納の理由はどういう理由で滞納になっているのかということをお尋ねしたいと思いますが。
○星崎土地改良係長 個人の滞納になります。個人の土地に対しての負担金となりますので、あくまでも個人でございます。
理由はそれぞれ多々あるんですけど、金銭的な理由で何年か遅れでちょびちょびと返していただいている方もおられますし、ちょっとその辺の理由はちょっと、ここで具体的にというのは控えさせていただきます。
○木村委員 基金そのものは、まとめて皆さんそれぞれの水利なり団体でまとめて支払って、それを償還していきましょうというふうな趣旨であったと思いますので、個人でというのは、じゃあそういうところから外れている人ということなんでしょうかね。団体でまとまって、これ払ってないということなのか、個人個人はわかってるんですけども。
それと人数といいますか、人数、件数というのは何件ぐらいなんでしょうか。
○増田産業課長 まず滞納の理由なんですけど、先ほど星崎申しましたように金銭的な理由と、また所在不明という形も若干あります。そういった形で滞納が出ています。
それと、滞納者の数につきましては９９名ということになっています。
納付の方法につきましては、水利委員会、土地改良区でまとめてお支払いの場合もありますし、個人で負担ということもありますので、個人で負担される方のほうが結構滞納として残っているという状況です。
○木村委員 国営東播用水事業として、大きな年数と時間をかけて、地元の負担も求めながらですね、進めてきた事業でありますので、しっかりと今後徴収には努めていただきたいと思います。
以上、終わっておきます。
○増田産業課長 町の負担につきましても今年度で終わるんですけれども、まだ滞納というものが当然残ってまいります。それらにつきましては、これからも鋭意徴収のほうに努めてまいりたいと思います。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第３号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
発言はございませんか。
発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
〜議案第４号〜
○赤松委員長 次は、議案第４号「稲美町
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明まで終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第４号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
〜議案第５号〜
○赤松委員長 次は、議案第５号「稲美町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○池田（博）委員 第８期を第９期に、８回を９回にするということなんですが、これは負担の軽減を図ると、総額は変わらないんでしょうが、負担の軽減を図るという、それが目的でしょうか。
○西本住民税係長 委員さんご指摘のとおりですね、年税額は変わりませんけれども、一回当たりの納税額が少なくなることによりまして、収納率の向上につながればと考えております。
○池田（博）委員 ８回を９回に、納期の回数を増やすことによって１回当たりの負担額は下がると。収納率の上昇というのは見込めるという根拠というか、そういうのはあるんですか。
○沼田税務課長 最終的には収納率の向上というふうに申し上げたんですけれども、納めやすい状況にすることによって負担も減ると。回数は増えますけども、１回当たりの納税額が減るということで納めやすくなる。あとまた３月までということで分かれますと、後期高齢と同じ回数になるんですけども、同じような形でこの月は納税があるなという形で思っていただけると、そのようなこともありまして、最終的には納税しやすい環境を整えて収納率の向上にもつながればというふうに考えております。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 この件につきましては、本当に迅速な対応をしていただきまして、納期の回数を８回から９回に改めていただき、第９期が増えて翌年の３月１日から同月の３１日いうことでなりまして、大変その後の事務処理が迫ってきて、日にち的に大変なところを住民の方の思いでこういうふうな対応をしていただき、有り難く思います。
９回になり、１回の金額の軽減率はどのぐらいになりますでしょうか。もうその増えた分で割れば、それでよろしいんですかね。お願いします。
○沼田税務課長 ８回割ったのを９回に割るということですんで、そういう率ということで。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第５号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
〜議案第６号〜
○赤松委員長 次は、議案第６号「稲美町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明まで終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第６号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○木村委員 反対討論を行います。
要介護２の判定を受けた人が、申請さえも受け付けてもらえなかった、この事実を１年半前から繰り返し委員会、本会議で申し上げてきましたけども、真剣に受け止めて調査もしないで放っておくというのはいかがなものか、これが稲美町の介護認定の実態なのか、特殊な例であったのか、この点をですね、精査を全くされないというのは非常に遺憾に思っております。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
そして同時に、保険料が低いと、認定率が低いということがＮＨＫで報道され、稲美町は認定率が低い町である、健康づくりが進んでいる町だと、そのように全国に発信されたがために認定率を下げなければならない、そういうプレッシャーのようなものがですね、担当の職員の皆さんの中にあるとすればですね、それもしっかりと解決をしてあげなければならないというふうに思っております。
以上、私の思いを申し上げて反対討論といたします。
○赤松委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○池田（博）委員 賛成討論を行います。
町の介護保険は、介護保険改定協力者連絡会で適切に判断し、準備基金を取り崩すなど保険料の上昇を抑えることに努め、町で決定したものである。第７期の全国平均保険料月額5,５００円という中、稲美町は月額5,０００円に定められたのも評価に値するものであります。
よって、本条例に賛成といたします。
○赤松委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
○長谷川委員 稲美町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論を行います。
介護が必要となっても高齢者が安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう支援するものでございます。この運営は、国、県、町が負担する公費と４０歳以上の方の介護保険料によって賄われています。介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しているとともに、社会の大きな役割を担っております。この度の一部改正する条例の制定についても一般会計から介護保険特別会計への繰り出し、介護予防事業の推進に努力されております。
以上のことを必要かつ適正な改正と思いますので、賛成といたします。
○赤松委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
○山田委員 賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
介護保険制度は、それまで家族が担ってきた寝たきりや認知症などで介護が必要になった高齢者を、社会保険の仕組みによって社会全体で支えていこうという制度でございます。そうした趣旨に沿って当町の条例も運営が行われております。特に、近年高齢者の増加によって社会保険補償財政の逼迫が言われておる中でですね、当町におきましては寝たきりをつくらない、そうしたことで、いわゆる利用者を減らす努力というふうなこともされております。
また、適切な介護保険利用者に対するサービスも提供されておるというふうなことの中で、私は賛成といたします。
○赤松委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案どおり決することに賛成の皆さんのご起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○赤松委員長 起立多数であります。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
〜議案第７号〜
○赤松委員長 次は、議案第７号「稲美町
指定地域密着型サービス事業者等の
指定申請等手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
発言の声を聞きませんので、議案第７号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案どおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は
原案どおり可決されました。
休憩をいたします。
休 憩 午前１０時３６分
……………………………………
再 開 午前１０時５０分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〜議案第８号〜
○赤松委員長 次は、議案第８号「稲美町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第８号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
○大路委員 この
後期高齢者医療制度というのは、年齢による区分を設けており、これは世界でも例を見ない悪法の一つであります。制度そのものに私は反対をするため、この議案に反対をいたします。
以上です。
○赤松委員長 次に、賛成討論の発言を許します。
○関灘委員 議案第８号に賛成の立場から討論を行います。
国民健康保険制度の運営主体の変更により、国民健康保険法の一部改正に伴い７５歳以上の高齢者の医療費を安定的に支えるための稲美町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正しようとするものであるので、賛成といたします。
○赤松委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
○山田委員 この
後期高齢者医療制度といいますのは、国民の共同連帯、それと高齢者と若者との間の世代間の公平性、それと高齢者間での公平性が図れるように、負担能力に応じた保険制度でございます。
それと、運営につきましては兵庫県
後期高齢者医療広域連合が運営しておる中で、稲美町のそれに基づいた条例の改正であるということで、賛成といたします。
○赤松委員長 次に、反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号を起立により採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○赤松委員長 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
〜議案第９号〜
○赤松委員長 次に、議案第９号「稲美町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第９号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第９号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
〜議案第１０号〜
○赤松委員長 次に、議案第１０号「稲美町と加古川市との間における
夜間急病医療事務委託に関する規約の一部を変更する規約について」を議題といたします。
本案は、本会議において補足説明は終わっておりますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、議案第１０号に対する質疑を終結し、討論に入ります。
発言を許します。
ご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、討論を終結し表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１０号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１０時５７分
……………………………………
再 開 午前１１時００分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〜議案第１１号〜
○赤松委員長 次は、議案第１１号「平成３０年度稲美町一般会計予算」を議題といたします。
審査の方法ですが、お手元に配付いたしております審査の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○赤松委員長 ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付いたしております審査の方法により行うことに決しました。
この際、委員の皆さんに申し上げます。質疑に際しては１回につき３項目程度に整理され、ページ数、事業名、節、細節等をあわせてご発言いただき、審査がスムーズに進みますようご協力をよろしくお願いします。
また、答弁される当局に申し上げます。質疑の趣旨を十分酌み取り、誠意ある明確な答弁をお願いいたします。
それでは、第１条、歳入歳出予算に対する審査に入ります。
〜歳出 第１款〜
○赤松委員長 まず、歳出第１款議会費に対する担当局長の補足説明を求めます。
○本岡
議会事務局長 それでは、私のほうから平成３０年度稲美町一般会計予算、歳出、１款議会費に対する補足説明を申し上げます。
一般会計予算書の３２、３３ページをお願いします。
１項１目議会費１億4,２０６万5,０００円。前年度と比較して、４２２万3,０００円の増でございます。増加の理由は、５月１３日の町議会議員再選挙当選者１人分の報酬等の増加見込みによるものでございます。
事業番号１、議会運営に要する職員給与費の2,６０９万8,０００円は、前年度と比較して１０２万2,０００円の増となっております。事務局職員３人分の人件費でございます。
事業番号２、議会運営事業の１億６７０万円は、前年度と比較して４２６万9,０００円の増となっております。議員１６人分の報酬、手当、共済費、旅費、政務活動費交付金などでございます。
４節共済費の2,０１８万1,０００円は、前年度と比較して７８万3,０００円の減となっております。これは、議員共済会負担金の率が１００分の３9.７から１００分の３8.２に減少したことによるものでございます。
事業番号３、議会管理事業の９２６万7,０００円は、前年度と比較して１０６万8,０００円の減となっております。減の理由としては、庁舎耐震工事による施設維持改修工事の減によるものでございます。予算の内訳は、臨時職員賃金、需用費、インターネット配信業務等委託料、県議長会負担金などでございます。
以上で、議会費の補足説明とさせていただきます。
よろしくご審議賜りますよう、お願いします。
○赤松委員長 以上で補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 事業番号２、議会運営費ですけども、議員研修の講師の謝金というのは、実績に基づいて予算措置をされておるのか、これはもっと多くの予算要望をしてここまで下がったのかですね、知りませんけども、どういう講師ですね、心当たりを持っていらっしゃるようでしたら、８万円で十分成果が得られるのかどうかと、その辺をお尋ねしたいと思います。
事業番号３、議会管理事業。消耗品費ですけども、これは図書に入ったんですかね。３０年度の図書の購入の予定は、どの程度考えていらっしゃるのか。修繕料というのは、どこの修繕を考えていらっしゃるのか。
インターネットの配信が始まりましたけども、１回説明がありました、アクセス数が何件ぐらいだったというのは。周辺自治体と比べましてですね、今、アクセス数がどういう位置にあるのか、高い位置にあるのか低い位置にあるのか、その点をですね、一度お尋ねしておきたいと思います。
以上です。
○藤本
議会事務局次長 まず、議員研修の講師謝金でございます。本年度８万円計上しております。前年度と変わりません。中身につきましては、議会活性化のテーマに関する研修会を開催する予定で計上しております。１回概ね４万円、２回８万円で計上しております。
それから、消耗品の図書でございます。財政に対して予算要求いたしておりますのは１０万円ということで、これも例年と変わっておりません。平成２９年度の途中からディーファイルを購入しております。ディーファイルの購入費用、年間予算が概ね、約６万円足らずでございます。他の予算、書籍購入費に影響があるのかもわからないんですけれども、その辺りのところは創意工夫しながら、この１０万円でなんとか対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、インターネットのライブ中継が始まっております。アクセス件数でございますけれども、１２月定例会のライブ中継につきまして、パソコン４５２件、それからスマホ、タブレットが１４１件、合計５９３件でございます。１２月、４日間定例会開催されました。１日平均すれば１５０件のアクセスがあったのかなというふうに思っております。
近隣市町との比較でございますけれども、なにぶん始まったばかりでございます。開かれた議会を目指すには近隣の市町さんのライブ中継の考え方、それから方針等を参考にしながら、今後意見交換し、そして開かれた議会を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
修繕料につきましては、施設等の修繕料ではなくて議会中継システム、それからＩＣレコーダー、マイク、会議システム等の修繕料１０万円を計上しております。
以上です。
○木村委員 ８万円という講師の謝金ですけども、遠くから来てもらおうと思えば、ちょっとそれもなかなか厳しいんだろうし、最近は近隣の方を講師としてお願いをしておるわけですけども、遠いところからお招きをする場合にですね、この程度で納まるのかなというふうにも思いますので、これはもう少し予算措置をしておくべきではなかったのかなというふうに思っております。
もともと書籍が１０万円というのは確か変わってないというふうに言われたと思うんです、前年度と。前年度と変わっていない書籍の購入に６万円のディーファイルが入ってくると、通常では１６万円というふうになるんですけども、通常の書籍の購入が大きく削られてしまうということになっているとは思うんですが、そこら辺はですね、しっかりと予算を持つべきではないのかなというふうに申し上げておきたいと思います。
議員控室の出入口の引き戸が壊れておるんですけども、あれご存じでございましょうか。あれを修繕するという考えはないのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。
インターネットの配信が、ほかの自治体はどのくらいというのは調査をされてないということなんですね。その点もですね、ほかの自治体がどの程度で、高ければどういうふうな工夫をしているとかですね、そういうことも一応いろいろ調査はしていただきたいというふうに思います。
もう一度、お願いいたします。
○藤本
議会事務局次長 まず、議員研修講師の謝金の件でございます。木村委員さんから毎年、金額が少ないというご指摘をいただいております。総務、財政等と、人事等とも協議しまして、それで研修費のアップ等を協議しているわけなんですけれども、議員研修の講師だけを突出するような形での対応というのは、役場全体の研修費用の関係で、ちょっと認められにくいなというような回答をいただいています。
従いまして、事務局としましては委員さんの要望等を踏まえ、そして何とか創意工夫して、例えば一昨年でしたでしょうか、大津市議会の清水議会事務局課長に講師をお願いするとか、それとか兵庫大学の田端先生にお願いするとか、このような、わりと今までからお付き合いがあり、それでなんとか少ない予算で講師していただける方にお願いするような、工夫を講じることで３０年度も対応を考えたいと思っております。
それから、書籍購入費でございます。これにつきましても、最近、政務活動調査費で書籍を購入される議員さん方等も結構増えてきております。政務活動調査費の対象に書籍購入費が充てられているということを前提にしているわけではないんですけれども、予算につきましても何とか創意工夫をしながら、１０万円の予算の範囲で３０年度も乗り越えていきたいというふうに思っています。
それと、ライブ中継の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、なにぶん始まったばかりでございます。１２月定例会、そして３月定例会のアクセス件数をもとにしまして、他の議会事務局の職員と情報交換しながら、よりよい議会運営、住民の方に情報発信できるように努めてまいりたいと思います。
それから、引き戸につきましては、局長のほうから答弁をさせていただきます。
○本岡
議会事務局長 先ほどご質問のありました議員控室の引き戸でございまして、その戸が引いたところ、戸袋というのがありまして、そこへ入るようになっておりまして、ただ、戸の表面にこういった細い算木みたいのがありまして、それが今ちょっと剥がれかけておりまして、それが戸袋の口で当たり、私もちょっとボンドで貼ろうと試みたんですが、また逆に当たってしまってということもあるので、今ちょっと総務課の担当の方と修繕の方向でちょっと検討をしておりますので、その点、またよろしくお願いいたします。
それと、先ほどのライブ中継の件でございますが、１２月からライブ中継始めさせていただいて、中継、その当日の生のアクセスの件数ですが、１２月７日、初日の時、スマホ、パソコン合わせて１１１件、１２月１９日、２日目が２２９件、１２月２０日が１５１件、１２月２２日が１０２件、これ中継だけのアクセスの件数でございました。それを踏まえて、また１月に録画放送をしておりました。１月、これは月間、一月の件数ですが、1,３４４件のアクセス数がございました。
他市町との比較も、播磨町と加古川市の件数などをいただいたんですが、やはり一般質問の日と本会議の審議の日ではまた件数も異なったりするんですけども、播磨町で中継、だいたいその日によってばらつきはあるんですが、１００件から２００件。加古川市の録画の、一月に大体3,０００件ぐらいとか、そういった様子でございます。
１２月からまだ始めたところでございますので、若干この数字は月とか日によってばらつきはあるんですが、まだうちも１２月から始めたところですので、他市町の件数等も見ながら、ちょっと様子は見ていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員 講師の考え方というのはいろいろあるんですね。持っている信念、どういうんですかね、例えば議会基本条例を徹底的に批判する人もいらっしゃいますし、評価をする人もいらっしゃいますので、やはりそれを聞いて議員がそれぞれ判断をして、それで見識を広めていくということにしなければならないと思うんです。そういうことを考えますとね、何回も同じ方ということじゃなくてですね、いろんな、やはり立場の方をお願いをして研修を進めていくということが、これが議員のそれぞれの見識を広げていくことにもなるんではないのかというふうに思っておりますので、申し上げております。
といいますのは、一度、議会運営委員会の研修会に行った時にびっくりしたんですね。議会基本条例をかなり批判をされた方がいらっしゃいましたので、だからいろんな立場で考え方が違うわけで、全国一律の考えで皆さん講師の先生が活動されておりましたらですね、それは誰でもいいとなるんでしょうけども。
そういうことも含めまして、幅広く講師の方を呼んでいただけるような研修会にしていただきたい。そういう意味では、少し予算が少ないなと。多分変わらないでしょうから、言いますけども、そのように申し上げておきます。
２９年度の年度の途中からディーファイルを購入しましたね。３０年度で、１年間購入しますと、まだそれ以上にほかの書籍に影響が出てくるのではないかなというのを心配をするわけです。私は、書籍の予算を持ちながら、そのプラスでこの予算を持つんだろうと思っておったのがどうも違うということのようですので、しっかりとですね、議員のそうした活動に支障の出ないように、フォローできるようにですね、しっかりとこの辺りは対応をしていただきたいというふうに思います。
局長から聞いたのは千何百件だったんです。だから全然数が合わないなというふうに、初めて今そういうことかというのがわかったんですけども。録画放映のほうが断然、やはりその時間帯しか見られないということになりますと、なかなかそういうことになるのかなというふうには思いますが、先進的なところもですね、十分調査をしていただいて、よりアクセスが増えるようなことになるような取り組みも要望をしておきたいと、思います。
以上です。
○藤本
議会事務局次長 講師謝金につきましては、前年度と同じ８万円でございます。議長、また全員協議会で各議員様が希望されるテーマ、そして講師を何とか創意工夫して、この８万円で乗り切りたいと思います。またご協力をお願いいたします。
それから、ディーファイルにつきましても書籍購入費で、他の書籍に影響出るのではないかということでございます。これにつきましても、議員様方に希望する書籍等、またアンケートといいますか、照会いたしまして希望の書籍をこの１０万円、ディーファイルの購入代も含めてでございますけれども、１０万円の予算の中で乗り切りたいと思います。
よろしくお願いいたします。
それから、インターネットのライブ中継でございます。私は、申し上げましたのはライブ中継の直接、生で見られた方が約５９３件、それから局長が１月、録画配信した分として見られた方が1,３４４件ということで申し上げました。あくまでも開かれた議会を目指す一つの手段でございます。これにつきましても、稲美町の議会がよりよい活動として住民の方に知っていただけるように、他市町のよいところを取り入れてライブ中継の一層の改善に取り組みたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○池田（い）委員 １３節委託料についてお尋ねいたします。
インターネット配信が１２月から行われて、それ以後だと思うんですけども、速記者の席が空席になっております。数字だけで見ますと、速記等委託料１０万円ほどの減額に留まっておるわけですが、その辺どうなっているのか説明お願いいたします。
○藤本
議会事務局次長 速記等の委託料、昨年度、２９年度、１３４万9,０００円、当該年度、３０年度につきましては１２４万7,０００円で、１０万2,０００円の減となっております。この会議録の作成の内容でございますが、本会議の臨席速記及び会議録の作成が、２９年度９３万８２０円であったのが、本年度は７７万1,１２０円、約１５万9,７００円減額となっております。この減額につきましては、先ほど委員さんおっしゃられましたように臨席速記の派遣費用がインターネットライブ中継、同じ神戸綜合速記の業者を相手に契約したもので、減額となった理由でございます。
ほかに予算委員会の会議録作成費用、それから決算委員会の会議録作成費用がこの中に含まれております。予算委員会の会議録作成費用につきましては、今年が約２５万円、それから決算委員会の会議録作成費用が２１万円となっております。去年よりも、合わせますと６万円ほど増加しておるわけなんですけれども、これにつきましては会議録及び予算会議録、決算会議録のページ数の増によるものでございます。
従いまして、ライブ中継による臨席速記の分につきましては、１５万円ほど安くなっているというところでございます。
以上です。
○池田（い）委員 同じ会社で委託して、調整してそういう金額になるということはわかりましたが、私ですね、会議録が早く欲しいんですね。その期日は早くなるんでしょうか。
○藤本
議会事務局次長 今、定例会の会議録でしたら翌定例会の開催日までに、それから予算及び決算につきましては概ね、決算の会議録でしたら３月定例会が始まる前に、それから予算の会議録でしたら決算、９月定例会が始まる前にというようなところが、大体ここ５年ほどの間の納入している期限になっております。何分、会議録につきましては内容等、また誤字脱字があって間違うことはできないものでございますので、慎重に点検等をしておりますと、今のような期日、納品していただく期日になってしまうものと思っております。
以上です。
○池田（い）委員 では、インターネット配信を機に、全然納入期日は変わらないということですね。
○藤本
議会事務局次長 何とか業者に無理というんでしょうか、業者をせかして早く納品するようにお願いしているわけなんですけれども、やっぱり間違うことができないということもありますので、平成３０年度につきましても２９年度と同様の配付時期になるのかなというふうに事務局では考えております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 １点だけ申し上げます。
インターネット配信になって動画ライブ中継になっておりまして、この３月定例会、特にですね、一般質問の時にお昼のチャイムが答弁と重なり、また質問者と重なり、本当に大きい音で聞き苦しく、見苦しくなっております。それも幾度も申し上げましたが、ちょっとお返事をいただいておりませんので、この場で改めてちょっと質問させていただきます。
○藤本
議会事務局次長 音声のチャイムにつきましては、２月の常任委員会であったと思うんですけれども、もしチャイムの優先をさせない方向にすれば、放送法の関係でアナウンスが流れなくなるというふうに聞いております。災害等発生した場合に、そのアナウンスが聞こえなければ、やっぱり住民の方から議会もお叱りをいただくということで、チャイムについては現状のままという回答を総務課のほうからいただいています。
以上です。
○関灘委員 せめて議場の開会中の時間の時だけのね、音量は下げれないとか、考慮が全くできないんですか。そういう規定は全てにそこに当てはまらないかと思うんですけども、議場の使用中の時だけ、議場の中のお昼のチャイムの音量だけ下げれないか。全てを切ってしまえ言ってるんじゃないんですよ。その配慮ができないんでしょうか。
○本岡
議会事務局長 その件につきましては、総務課のほうに問い合わせをしておりまして、議場のスピーカーから議場内でのお話の音声が流れるわけですが、例えば火災とかそういった情報とチャイムが同じ機械になっているんで、一方だけをというのがちょっとできないようには聞いています。この前の場合は昼、ちょっと５分過ぎてだったんで、大体いつも１２時前に終わればいいんですけども、やはり昼過ぎることも話の流れでございます。そういう時、答弁されている方と質問されている方の、話し中にキンコンカンコンとチャイムの音が入ってしまうことは確かにございます。
その点、一応できないというふうにはお聞きしておるんですが、再度ちょっと、また総務とも確認はさせていただきます。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、第１款議会費に対する質疑を終わります。
〜歳出 第２款〜
○赤松委員長 続いて、歳出の第２款総務費に対する担当部長の補足説明を順次求めます。
○大西経営政策部長 それでは、私のほうから第２款総務費の補足説明を申し上げます。
予算説明書は３４ページ、３５ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、４億1,８４１万9,０００円。前年度より2,６６９万3,０００円の減でございます。減額の主な理由は、退職手当負担金の減によるものでございます。
事業番号１、一般管理事業に要する職員給与費２億9,４０２万5,０００円は、特別職２名、職員２１名の人件費及び町長部局職員の退職手当組合負担金等でございます。
事業番号２、一般管理事業職員賃金4,１３４万4,０００円は、嘱託職員及び臨時職員の社会保険料等と臨時職員賃金でございます。
事業番号３、部課庶務事業1,７１２万2,０００円は、総務課の一般的な庶務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１、消耗品費で用紙代を、また１２節役務費の細節１、通信運搬費で郵送料を計上しております。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。
事業番号６、職員研修事業３４０万5,０００円は、職員研修の講師謝金や委託料、外部の研修負担金等でございます。
事業番号７、職員等福利厚生事業、５０９万6,０００円。主なものは、１３節委託料の職員健康診断等委託料でございます。
事業番号８、事務機器等管理事業３６１万6,０００円は、コピー機や印刷機など機械のリース料やパフォーマンスチャージ料を計上しております。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。
事業番号９、自治会集会所整備事業９７０万4,０００円は、自治会の集会所や公会堂の新築、改修の補助を行う事業でございます。今年度は、８自治会の改造等の予定がございます。
事業番号１０、財政調整基金積立事業から事業番号１４、町営住宅及び共同施設建設基金積立事業につきましては、各基金への積立金となっております。それぞれ基金の利息等を積み立てるものでございます。
事業番号１５、秘書事務事業３３９万8,０００円。主なものは、７節賃金及び１０節交際費でございます。
事業番号１７、自治会活動支援事業2,１０８万円は、自治会活動への支援や補助を行うものでございます。主なものは、１３節委託料の自治会長事務等委託料でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。
事業番号１８、法制事務事業３０４万7,０００円は、例規など文書法制にかかる事務経費でございます。主なものは、１１節需用費の細節１０、追録代が、例規集などの加除式図書の追録費用、１４節使用料及び賃借料のソフトウエア使用料が、例規集システムの使用料でございます。
事業番号２０、行政不服審査会事業、３４３万7,０００円は、行政不服審査会の運営に係る経費でございます。主なものは、１３節委託料の審理員業務委託料で、審理員業務を弁護士に委託する費用でございます。
２目文書広報費、８５０万7,０００円。前年度より３３万4,０００円の減でございます。
事業番号１、広報事業は、主に広報紙の作成や配布に関する経費でございます。
３目財政管理費、１４３万5,０００円。前年度より１８０万1,０００円の減でございます。減額の主な理由は、前年度には統一的な基準による公会計制度対応に必要となる固定資産台帳の更新等の業務があったことによる減でございます。
事業番号１、財政管理事業。主なものは、４２ページ、４３ページになりますが、１３節委託料で、財務処理作成に係る支援業務委託料及び公会計システムの保守料を計上しております。
次の４目会計管理費につきましては、後ほど会計管理者からご説明を申し上げます。
５目財産管理費、8,４０５万3,０００円。前年度より３億1,７８７万円の減でございます。減額の主な理由は、前年度には庁舎耐震改修等事業があったことによるものでございます。
事業番号１、庁舎施設維持管理事業5,９６５万円。庁舎の修繕や光熱水費、清掃や設備の保安業務を行うものでございます。主なものは１１節需用費の光熱水費と、１２節役務費の通信運搬費では電話代等を計上しております。
１３節委託料では、清掃・保安業務の委託料や宿日直業務委託料を計上しております。
また、今年度は１５節工事請負費に庁舎北玄関といきがい創造センター正面玄関をつなぐ連絡通路整備などの工事費を、１３節委託料の細節６にその設計料等を計上しております。
事業番号２、公有財産管理事業９１９万7,０００円。主に町有施設の火災保険料や傷害保険料でございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。
事業番号３、公用車管理事業1,４０１万4,０００円。公用車の保険料や車検代、燃料代等でございます。主なものは、１３節委託料のマイクロバス運転業務委託料でございます。
事業番号４、コミュニティセンター管理事業１１９万2,０００円は、庁舎４階にございますコミュニティセンターの管理業務の委託料を計上しております。
６目企画費、１億6,２６２万4,０００円。前年度より2,５４７万2,０００円の減となっております。減額の主な理由は、ふるさと納税の返礼割合引き下げ等に伴う返礼費用の減によるものでございます。
事業番号３、地方バス等公共交通維持対策事業1,３０６万2,０００円。これは、バス路線の維持等に対する補助でございます。主なものは、４６ページ、４７ページになりますが、赤字バス路線に対する補助でございます。
事業番号５、まちづくり推進事業１７１万7,０００円。住民や大学と協働し、より良い稲美町を共につくっていく事業でございます。
事業番号７、国際交流事業１１１万1,０００円。主なものは、国際交流協会への補助金でございます。
事業番号８、情報化推進事業１４８万1,０００円。主なものは、４８ページ、４９ページになりますが、ホームページシステムの使用料でございます。
事業番号９、電子計算事務事業7,８９３万4,０００円。庁内で使用している電算機やグループウェアシステム等の維持管理業務を計上しております。
１４節使用料及び賃借料では、パソコン等の借上料や、システムやソフトの使用料を計上しております。
事業番号１０、マイナンバーシステム管理事業６５６万7,０００円。マイナンバー制度に対応するもので、１３節委託料では関係する電算システムの改修費用、１９節負担金補助及び交付金では地方公共団体情報システム機構が管理する中間サーバー等の負担金を計上しております。
事業番号１１、ふるさと納税推進事業3,７１９万9,０００円。主なものは、８節報償費ではふるさと納税の返礼費用、５０ページ、５１ページになりますが、１４節使用料及び賃借料ではふるさと納税納付システムの使用料を計上しております。
事業番号１２、まち・ひと・しごと創生事業2,１１５万4,０００円。主なものは、１３節委託料では稲美に来てんか事業に係る定住促進事業の委託料を、１９節負担金補助及び交付金では、結婚新生活やお試し居住に係る補助金を計上しております。
７目公平委員会費につきましては、後ほど議会事務局からご説明申し上げます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
２項徴税費でございます。
１目徴税総務費9,９８５万7,０００円。前年度より1,３３０万1,０００円の増でございます。増額の主な理由は、徴税事務に係る職員数の増によるものでございます。
事業番号１、徴税事務に要する職員給与費9,１５９万8,０００円は、職員１４名分の人件費でございます。
事業番号４、税務一般管理事業５９１万3,０００円は、税全般に関する経費を計上しております。主なものは、７節賃金及び１９節負担金補助及び交付金の細節５、兵庫県電子自治体推進協議会負担金でございます。
２目賦課徴収費6,４１６万2,０００円。前年度より２９３万8,０００円の減でございます。減額の主な理由は、前年度には評価替えに伴う固定資産税評価システム委託料を増額していたことなどによるものでございます。
事業番号１、町税賦課事務事業6,０８４万9,０００円は、町税の賦課に必要な経費を計上しております。主なものは、５４ページ、５５ページになりますが、１３節委託料の細節１、課税事務電算処理委託料及び２３節償還金利子及び割引料の過誤納還付金でございます。
事業番号２、町税徴収事務事業３１８万9,０００円は、町税の徴収事務に必要な経費を計上しております。主なものは、コンビニ収納に係る経費で、１２節役務費の細節の１２、収納代行店取扱手数料でございます。
次の３項戸籍住民登録費につきましては、後ほど健康福祉部からご説明申し上げます。
５８ページ、５９ページをお願いいたします。
４項選挙費でございます。
１目選挙管理委員会費１００万8,０００円。
事業番号２、選挙管理委員会事業９０万8,０００円。主なものは、選挙管理委員の報酬でございます。
２目選挙啓発費、１１万5,０００円。
事業番号１、選挙常時啓発事業といたしまして、啓発関係の消耗品費及び郵送料を計上しております。
３目町長選挙費1,１０６万1,０００円は、新設でございます。３０年５月に執行予定の町長選挙の投開票に要する経費を計上しております。
事業番号１、町長選挙に要する職員給与費４５４万3,０００円は、投開票事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、町長選挙事務事業６５１万8,０００円は、投開票に係る各種の経費を計上しております。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。
４目町議会議員再選挙費1,０５３万4,０００円は、新設でございます。３０年５月に執行予定の町議会議員再選挙の投開票に要する経費を計上しております。
事業番号１、町議会議員再選挙に要する職員給与費４５４万3,０００円は、投開票事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、町議会議員再選挙事務事業５９９万1,０００円は、投開票に係る各種の経費を計上しております。
５目県議会議員選挙費３００万円は、新設でございます。平成３１年４月に執行予定の県議会議員選挙の準備経費を計上しております。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。
事業番号１、県議会議員選挙に要する職員給与費８０万円は、投開票の準備事務に当たります職員の時間外勤務手当でございます。
事業番号２、県議会議員選挙事務事業２２０万円は、平成３０年度における選挙の準備に係る各種の経費を計上しております。
選挙費につきましては、前年度にありました県知事選挙費について廃目をさせていただいております。
５項統計調査費でございます。
１目統計調査費２７１万5,０００円。前年度より１３８万7,０００円の増でございます。増額の主な理由は、住宅土地統計調査によるものでございます。
事業番号３、各種統計調査事業２１８万2,０００円。今年度につきましては、工業統計調査及び、先ほど申し上げました住宅土地統計調査を予定しておりまして、調査員の報酬が主なものでございます。
６４ページ、６５ページになりますが、次の６項監査委員費につきましては、後ほど議会事務局からご説明申し上げます。
以上で、経営政策部所管に係る総務費の補足説明とさせていただきます。
○藤原会計管理者 それでは、私のほうから出納室所管分の補足説明を申し上げます。
４２、４３ページをお願いいたします。
４目会計管理費。本年度予算額は３０９万4,０００円で、前年度に比べて１７万9,０００円の減でございます。主なものは、事業番号１、出納事務事業、１２節役務費、細節４の指定金融機関事務取扱手数料２２２万5,０００円でございます。これは、町税や使用料、手数料などを収入するために指定金融機関であるみなと銀行から出納窓口へ係員１名を派遣してもらう人件費や、支払い事務取り扱いに要する経費及びみなと銀行への振り込みデータの送信を行うためのシステム、ビジネスウェブの利用手数料でございます。
以上、簡単ですが、出納室所管の補足説明とさせていただきます。
○本岡
議会事務局長 それでは、２款総務費のうち議会事務局の所管するものについて補足説明を申し上げます。
５０ページ、５１ページをお願いします。
１項総務管理費、７目公平委員会費７万1,０００円。前年度と比較して5,０００円の減でございます。主なものは、公平委員３人分の報酬３万6,０００円、委員及び職員の旅費１万9,０００円などでございます。
６４、６５ページをお願いします。
６項１目監査委員費９４万7,０００円。前年度と比較しての増減はございませんでした。主なものは、監査委員２人分の報酬６９万3,０００円、委員及び職員の旅費２２万3,０００円などでございます。
以上で、２款総務費のうち議会事務局の所管するものについての補足説明とさせていただきます。
○井澤健康福祉部長 それでは、５４、５５ページをお願いいたします。
２款総務費、３項１目戸籍住民登録費5,２６８万5,０００円。前年度と比較いたしまして１０９万5,０００円の減。職員給与費の減が主な要因でございます。
事業番号１、戸籍住民基本台帳事務に要する職員給与費2,８９８万2,０００円は、職員５名分でございます。
５６、５７ページをお願いいたします。
事業番号３、戸籍情報システム管理事業６５８万円。戸籍システムの保守委託料と、その使用料でございます。
事業番号５、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業５２４万9,０００円。１３節の住基ネットシステム保守委託料と１４節の使用料などによって、住民基本台帳ネットワークシステムを維持管理しようとするものでございます。
事業番号６、戸籍・住民票等本人通知事業２４万7,０００円。住民票の写し等の不正請求及び不正取得防止による個人の権利の侵害を防止するために実施しております。
１２節の役務費では郵送料を、１３節の委託料では本人通知システム保守料を計上しております。
事業番号７、マイナンバーシステム管理事業７６０万6,０００円。主なものは、１３節委託料、マイナンバーカードなどの旧姓併記に伴うシステム改修委託料と、１９節負担金補助及び交付金、マイナンバーカードの関連事務を行う地方公共団体情報システムへの負担金でございます。
以上、簡単でございますが、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。
○赤松委員長 以上で、補足説明は終わりました。
しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時５０分
……………………………………
再 開 午後 １時００分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
藤本次長のほうから発言を求められていますので。
○藤本
議会事務局次長 午前中、関灘委員さんから議会費においてございました、一般質問が１２時をまたいだ時に１２時を告げるチャイムの音量調整はできないかとの質問に対して回答させていただきます。
総務課に確認いたしましたところ、部分的な議場のみの音量調整はできないという回答でした。
以上です。
○赤松委員長 それでは続いて、総務費の補足説明まで終わっていますので、これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 ５１ページの事業番号１２、まち・ひと・しごと創生事業ですけども、定住促進事業委託料で、今回新しい事業として取り組みがされますけども、ＰＲビデオは、例えばホームページで公開するとか、イメージ的にはどのような活用をされるのかということをお尋ねしたいと思います。
ポスターの作成はですね、ポスターの利用はどういうところで利用できるのかなと思っておりますが、その点もお尋ねをしたいと思います。
家賃の３万円の補助というのが、大体これは２分の１ぐらいというような形で補助をされるのか、そこら辺を一度お尋ねしたいと思います。
５７ページの事業番号７、マイナンバーシステム管理事業ですけども、３０年度の発行予定枚数についてお尋ねをしたいと思います。
以上です。
○赤松政策・行革係長 まち・ひと・しごと創生事業の稲美に来てんか事業、新規事業の分でございます。ＰＲビデオにつきましては、ホームページ等で、公開していけるような、そんなビデオを作成していきたいとは考えております。ポスターのほうの利用方法なんですけども、こちらのほうもですね、ＰＲビデオ、ポスターとか冊子とかも合わせてなんですけれども、取材とかですね、中の編集とか、一度、３０年度かけてですね、きっちりと何を調査するかというのも調査分析もしてから中身を決めて作成のほうをしてまいりたいと考えております。
ポスター利用につきましても、その利用の方法とかですね、どこに展開していくかというところも合わせて考えていきたいと思っております。
現状でしたら、東京のほうでありますとか、そういう掲示ができるところもございますので、そういったところにプラスアルファしてどこに掲示していくかというのは考えていくところでございます。
家賃の補助の分なんですけれども、移住定住支援事業補助金で９０万円置いておるんですけども、委員おっしゃりましたとおり約半分ぐらいですね、民間の賃貸住宅の約半分ぐらいで３万円を上限に６カ月までの補助を考えているところでございます。
以上です。
○井上住民係長 個人番号カードの３０年度の発行予定枚数ですが、平成２９年１月１日現在の人口の２０％、6,３００枚を予定しております。
以上です。
○木村委員 有名な観光資源みたいなものが、なかなか稲美町ないと思うんですけども、ポスターを作成するのにね、非常にどういうところを写すのかなと思って考えてみたんですけども、まだ決まってないということなんですが、行政視察に行きますと、事前に相手方は稲美町のことを調べて、田んぼが多くて静かそうな町ですねと言われたら、静かなんですよと、文化会館があって何か立派な施設がありますねと言われたら、あるんですよという、相手に合わせて説明するんですけども、結局、いわゆるＰＲできるような観光施設的なものがなかなか見当たらないというのは、これ非常にＰＲしにくいなというふうに私は思うんですね。それで、どういうところをポスターの題材にするのかなと思ってお尋ねをしたわけですけども。これから考えるということでありましたら、十分その点は検討をしていただきたいと思いますが。
お試し居住が、果たしていい効果が出ればいいんですけども、ちょっと交通の便が悪いなとかいうようなことになりますとですね、反対にプラスの効果が出てこないということにもなると思いますし、そこら辺のところが、なかなか賃貸住宅の交通の便のいいところで賃貸住宅を借りますといいんでしょうけど、ちょっと交通の便が悪いなあというところで借りますと、ちょっと悪いなあという印象が残るんじゃないのかなという、そんな思いもしますので、何か特定な地域といいますか場所っていいますか、ここの場所の賃貸アパートというようなことは指定をされておるのかどうか、その点もお尋ねをしておきたいと思います。
いかがでございましょうか。
○赤松政策・行革係長 ポスターの、どこを撮るかという話なんですけれども、今回の委託料の中身なんですが、これまでどおり町の売りたいもの、行政が考える売りたいものだけを売ろうとしますと、幕の内弁当といいますか、同じような形のイメージのポスターになってしまうというのは重々我々も考えているところでございまして、この度は外部のですね、町外の方から見たアンケートでありますとか、外部の専門家に入っていただくことを検討しております。それについて、まだ外部の視点から見た稲美町の魅力っていうものをヒアリングや、この調査事業の中で見つけていきたいというふうに考えております。
２点目でございます。
移住・定住の支援事業の補助金なんですけれども、場所の特定をしているのかということですけども、民間のハイツとかそういった賃貸住宅は確かに市街化の区域のほうが多いんですけれども、特にそういったものだけを特定しているものではなくて、もともとの想定はそういったものを想定しておりますので、国岡とか六分一の周りにはなってこようかと思うんですけれども、それ以外のものに制限をかけるという予定は今のところございません。
以上です。
○木村委員 ＰＲビデオは、なかなか今、全国的にもあちこち自治体で作成されて、かなり評判になったりとか、反対にちょっと不評で評判になるというところもあるみたいですけども、いいものができればかなりアクセスがドンと増えるというようなことになっているようですので、しっかりいいものを作っていただきたいなというふうに思っております。
ポスターにつきましては、外部から見て意見をもらうというのは非常にいいことだろうなというふうに思います。ただ、残念ながら播州葡萄園も地面に埋まっていますし、なかなか表に出て写真になるような、画になるようなところはなかなかない、これは残念だなというふうに思っておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
体験ツアーというのも入っているんですけども、この体験ツアーと、例えば移住・定住の中でですね、体験ツアーというのは考えてないのか、体験ツアーは体験ツアーとして別にされるのか、ちょっとその辺もお尋ねしたいと思いますし、体験ツアーというのはどういうところを回る予定にされておるのか、その点もお尋ねしたいと思います。
○赤松政策・行革係長 ＰＲビデオの件についてでございます。
賛否あるＰＲビデオもあるとは思うんですけれども、ＰＲビデオにつきましてもポスターにつきましても、まずはテーマを、ターゲットを絞ってテーマを決めていくという、そういう調査業務を先にさせていただきまして、その後取材や作成のほうに入っていくという、そんな形になってきます。
体験ツアーのほうにつきましては、空き家バンクでありますとか町内の買い物の施設でありますとか医療機関でありますとか、そういったところは回れるような、そんな設計にしたいなあというふうには考えております。
以上です。
○木村委員 体験ツアーの参加者は町外から募集するというようなことで考えていらっしゃるのか、その点もお尋ねしたいと思いますが。
神戸市は、１週間ぐらいホテルを無料にして観光地を巡るというようなことを、かなり昔からやっているそうですけども、申し込みが一杯で、申し込んでもとれないというぐらいのあれがあるそうですけども、残念ながら、何回も言いますけど観光地がなかなかないということで、なかなか押し出すようなＰＲも難しいのは難しいと思うんですけども、その中で医療機関、それはそれでいいんですけども、何か特徴的にＰＲできるものということで考えていらっしゃるものがありましたら、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○赤松政策・行革係長 体験ツアーの対象についてでございます。
まず、町外の方っていうのは、移住・定住の話で進めていく中でこういう体験ツアーがある話っていいますのは、ＰＲする時にもお話しやすいので、町外の方を対象にというのはメインなターゲットになってくると思われます。
神戸市の、ホテルを使って観光地を巡るような話なんですけども、全国も、県内でもいろいろ移住の施策であったりとか、その中でお試し居住でありますとか、そういった補助金とかですね、そういう自治体が持っているような施設を利用してお試し居住をするような事業もあるんですけれども、稲美町の中には宿泊施設がないもので、それをあまり短期間のものではなく、ある程度ゆっくりと、１カ月、２カ月、最大６カ月までなんですけれども、滞在していただいて体験していただくという、そういう設計で考えております。
施設、特徴のほうなんですけれども、稲美町の見所というのは確かに見ていただきたいとは思いますので、町内の観光マップでありますとか、別の事業で作ります施設のほうはご紹介はしていくんですけれども、定住の話ですので、当然空き家バンクの話でありますとかお仕事の話でありますとか、稲美町の施策の話でありますとかって、そういったところをメインにご紹介させていただきたいとは考えております。
以上です。
○木村委員 その賃貸住宅の家賃の補助の関係ですけども、こういう人が対象になりますよと、例えば家族何人とかですね、独身だったらいいですとか、いろいろ条件があるんではないかと思うんですけど、どういう条件を付けられるのかなという、その辺をお尋ねしたいと思います。
○赤松政策・行革係長 対象につきましてはですね、今考えておりますのが、県外に在住の方、ＵＩＪターンの理由が転勤とか結婚とか進学以外、ご本人の意思以外に帰属するような、そういった理由は排除しようかなあと考えております。あと、町税の滞納でありますとか暴力団の構成員とかいう対象は排除しようと思っております。特に単身でありますとか家族世帯、家族世帯がメインターゲットにはしたいんですけれども、それを制限するという予定は今のところございません。
以上です。
○木村委員 最後に、何件ぐらいを民間の賃貸住宅で、６カ月の利用で何人ぐらいを予定されているのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
マイナンバーカードの発行ですけども、播磨町のほうがかなり発行枚数が多いということは前から聞いておるんですけども、現状、播磨町の発行枚数はどのように把握されておりましたら一度お尋ねしたいと思いますし、なかなか稲美町は付加価値が付かないということで、加古川や播磨は付加価値が付いておることによってかなり発行枚数も増えて、住民サービスもそれによって向上しているというふうに思いますけども、具体的にどのようになっているのか、一度お尋ねしたいと思います。
○赤松政策・行革係長 移住・定住支援事業補助金の積算でございます。上限３万円を最大６カ月、１８万円上限で考えておりますので、５件分を考えております。移住・定住の補助、こういったお試し居住の補助につきましては、移住・定住の連絡会とかがあったりするんですけども、そういった中でも稲美町では今までなかったメニューでございますので、こういう新しい事業で移住・定住の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○井上住民係長 個人番号カードの発行件数ですが、今、稲美町では１月末の時点で3,９２２枚発行しております。稲美町の交付率が、今、約１２％となっています。近隣の状況ですが播磨町の交付率が約１９％、加古川市が約１３％が、今の１月末の状況になります。
以上です。
○藤田企画課長 稲美に来てんか事業、いろいろご意見いただきましてありがとうございます。この事業につきましては、私ども地方創生の総合戦略を進める上で、どういった形で町外の方、町内の方にも町のプライドを持っていただく、町外の方にも転入してきてほしい層にどういった形で町内のことをＰＲしていけばいいのかということを、一度調査をして棚卸しをして分析をしてみて、それでＰＲの方針を策定してみようということで考えております。ＰＲの素材、ポスターの写真にしろビデオにしろ、１年かけて稲美町の四季を通じた形での映像、写真を撮りまして、そういった形でＰＲしていきたいなというふうに考えております。
また、お試し居住にしましても、稲美町が移住・定住の促進で、こうやって町外の方には本気で考えているんやでということをアピールしたいなと思いまして、事業の創設をしております。
頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○木村委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
１９％の播磨町の発行は、枚数にしますと何枚になるんでしょうか。
以前からずっと申し上げているんですけども、付加価値が付いてないということで低いんではないですかということを申し上げておりますけども、付加価値を付けるという方向は、やはり３０年度はないんでしょうか。その点もお尋ねをしておきたいと思います。
○田野住民課長 まず、播磨町の交付枚数ですが、6,４８３枚と聞いております。付加価値ですが、住民課が担当しておりますコンビニ交付について申し上げますと、コンビニ交付をやっていらっしゃいます播磨町、加古川市さんのほうにも少しコンビニ交付の状況をお尋ねいたしました。すると、コンビニ交付につきまして播磨町さんは、全体の住民票等の発行枚数のうちの４％、加古川市さんにおかれましては１％という現状を聞いております。
順序逆になりましたが、マイナンバーカードの交付の県の平均率を申し上げますと、県下は１2.１０％、国におきましては全国で１0.４９％という率になっております。
あともう一つ、コンビニ交付を実施しておられます全国の市町1,７３７市町のうち４６８市町が、今のところコンビニ交付を実施されているということを聞いております。コンビニ交付につきましては、やはり費用対効果もありますし、費用対効果だけをとって見ますと、コンビニの装置を設置するのに五、六千万、それとコンビニ交付の発行によりますＪ−ＬＩＳさんという地方公共団体情報システム機構への毎年度の負担金が１００万円近い額、それとあと手数料としますと、やっぱり費用対効果を考えながら、他市町のコンビニ交付の状況も常に注視はしていきたいと思っておりますが、３０年度は付加価値については実施する予定はございません。
よろしくお願いいたします。
○木村委員 実数として、加古川と播磨の１％、４％の発行枚数の実数は、どのくらいになりますか。
○井上住民係長 播磨町の手数料、２９年度の１月末現在になりますが、住民票関係での交付枚数が９５５枚と聞いております。
あと、加古川市のほうのデータですが、平成２８年度で教えていただいたものになるんですけれども、こちらも住民票関係のものになりますが、証明書の発行枚数が2,０３４枚となります。
以上です。
○木村委員 実数の枚数としましては、パーセントは低いかもしれませんけども、それなりの枚数が発行されておりますので、それはそれで便利で利用されておる人がたくさんいらっしゃると思うんですね。その点は申し上げて、多額な経費がかかるということですけども、住民サービスの向上の一環としてですね、しっかりと今後も検討はしていただきたい。３０年度は予定がないということですので、これ以上言いませんけども、引き続き検討をお願いしておきたいと思います。
以上で終わっておきます。答弁は結構でございます。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○杉本委員 ちょっと２点お伺いします。
先ほどのＰＲのところなんですけれども、稲美町、観光が少ない中でもやはりＰＲをしていっていただきたいと思います。
先日、私の友人が播州葡萄園のパンフレットがあればほしいと言うので、ネットで出てくるかなあと思ったんですけど、出てこなくて、資料館に行ってもらってきて送ったんですけど、以前に他の市のところにちょっと観光で行きたい時に、観光地を市のホームページから観光地を探していきますと、「必要な方はメールで住所と名前を書けばパンフレットをお送りいたします」というふうな、そういう市もありました。そういうのがあるとか、例えばＰＤＦでホームページにアップしておれば自由にダウンロードして印刷ができると。何かそのようなサービスというのは、今は多分やってないと思うんですけども、そういう予定はないでしょうか。
○松岡情報係長 杉本委員のおっしゃる、うちでいいますと観光マップとかそういう分が、ホームページからダウンロードできないかということに関しましては、ため池のウオーキングマップとか、一応そういうふうな町が作っている冊子についてはＰＤＦで一応掲載しております。検索をしていただければダウンロードできるような状態にはなってございます。
以上です。
○杉本委員 それは、それだけですか。例えばその他に稲美町には、例えば水辺の里公園もあるし、それから加古大池もあるし、また万葉の森もありますよね。そういうところをちょっと行きたいなと思った時に、前もって資料をダウンロードして見ることができるようになっていますかね。
○松岡情報係長 委員さんおっしゃるように、稲美町の観光施設といいますか、例えば観光施設と引いて、一括で万葉の森とか、例えば加古大池とか、まとまって出てきて、行きたい所の情報をダウンロードできるっていうところまではちょっといってないんですが、各単体の施設におきましては、そういうふうな資料等ある分につきましては、各課のほうでＰＤＦで上げさせていただいているといった状況でございます。
以上です。
○杉本委員 全体的な部分のやつがＰＤＦでダウンロードできると。それはそれでまた必要だと思うんですけども、そこからもう少し、例えば詳しく知りたい、例えば播州葡萄園でしたら播州葡萄園の歴史とか、パンフレットにはそこまで載っていますよね、播州葡萄園のパンフレットには。そういうところまではやっていないということですね。
やる予定はないですか。
○松岡情報係長 現在のところは、そこまでできてない状況です。ただ、ホームページへの中で、メール等での各課への問い合わせというコーナーを設けておりまして、それで、例えばパンフレットの依頼でありますとか、こういう資料がほしいっていうのを送っていただきましたら、順次うちのほうから回答させていただきまして、プレゼントといったら変なんですけど、郵送のほうにて送らせていただくことはしております。
ホームページへの一括の件につきましては、担当課と協議もしながら検討していきたいと考えております。
以上です。
○杉本委員 はい、わかりました。資料なんか送って欲しいというのが、メールで言えば送ってくれる。無料ですよね。
それは、必要な方は送りますよという、そういうふうに案内はされているんですか。それとも、そう書いてないけども、とにかく一遍電話して言うたら、送ってくれるということですか。ちょっとわかりにくいですか。
○松岡情報係長 委員さん言われたように、今、メールをもらったら送りますよということは書いておりません。お問い合わせ先っていうふうな、お問い合わせ先の電話番号とメールアドレスしか入ってない状況でございます。
以上です。
○杉本委員 ちょっと入れてあげて欲しいなあと、私は思います。
○藤田企画課長 先ほど来聞いておりますと、各課によって対応が分かれているということでございますので、私ども企画、ホームページのほうを管理する立場からして、また稲美町のことをよく町外の方にも知ってもらうという意味から、そういった各課で作成しているパンフレット類については、なるべくホームページに上げていただくように、一度こちらのほうから働きかけはしてみます。
以上です。
○杉本委員 はい、ありがとうございます。ＰＤＦにするのはそう別に難しい問題ではないので、詳しいパンフレットをＰＤＦで上げてやると、非常に便利かなあと思いますんで、よろしくお願いします。
それともう１点ですけど、５７ページの本人通知事業のところでちょっとお伺いします。
まず、現在の登録数を教えてもらっていいですか。
○井上住民係長 本人通知制度の、現在２月末時点での登録者数は３０３人となっています。
以上です。
○杉本委員 その３０３人が登録されているんですけども、この２９年度内でいいですけども、通知をされた件数はありますか。
○井上住民係長 ２９年度２月末で通知を送らせていただいたのは、２９名の方に通知を送らせていただいています。
以上です。
○杉本委員 はい、ありがとうございます。
その２９名の方に通知されて、特に問題はなかったでしょうかね。
○井上住民係長 通知を送らせていただいて、１名の方が開示請求をされています。見ていただいて納得をしていただいた状況です。
以上です。
○杉本委員 じゃあ、今登録数は３０３人というふうにお聞きしました。この登録数に対してどのような評価をされているのかお伺いいたします。
○田野住民課長 ３月号広報の５ページのほうに、今回カラー付きで載せていただきました。１ページを使って載せていただきましたら、その広報を持って、登録がしたい、これはどういう制度なんだというふうに窓口にお越しになってくださる住民の方が大変増えまして、やはりこれは啓発をしていくことが大事だなと、職員痛感しました。３０３人、まだまだ登録者数を増やすことが不正申請、不正取得を防止する一番のことでございますので、まだまだ職員が啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○杉本委員 今、人権学習とかそういう時に本人通知制度のパンフレットをきちっと渡していただいています。非常に有り難いなあと思います。これからもですね、やはり啓発に努めていただいて、登録人数を増やすように努力をしていただきたいと思います。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○池田（博）委員 まず３９ページ、自治会集会所整備事業ですが、９７０万円置いていただいていますが、これの内訳をお願いいたします。
○中澤管財担当係長 自治会集会所整備事業補助金の内訳ですが、印西自治会が１３１万7,０００円、北山自治会が２７万6,０００円、出新田自治会が８６万4,０００円、十七丁自治会が３９万9,０００円、国安自治会が２６３万4,０００円、西山自治会が２０万円、琴池自治会が８３万2,０００円、野寺自治会が６８万2,０００円、予備費としまして５０万円を４件で２００万円。以上で、９２０万4,０００円の予算となっております。
○池田（博）委員 これは、額もそんなに多くないんで新築とかじゃなしに増築・改築とか備品購入というところでしょうか。
○中澤管財担当係長 今年度に関しましては、ほとんどの場合が改造によるものでございますが、国安自治会に関しましては駐車場用地の買収に係る費用が入っておりまして、この分が２６３万4,０００円と高額なものとなっております。
○池田（博）委員 駐車場用地でしたら、確か半分の補助ですかね。２分の１の補助だと思うんですが、それはこの金額に入っているんですか。農地、田んぼということですか。
○中澤管財担当係長 事業費としましては５２６万円の事業費になっておるんですけれども、その補助率が２分の１なんですけど、公民館の面積と駐車場の面積によりまして上限がありますので、一部上限にかかっておりまして、この２６３万4,０００円という金額になっております。
○池田（博）委員 この度は新築とかの申請はないんですが、新築の場合であったり増築の場合であったり、結構補助金額が市街化区域と調整区域で４万5,０００円と６万7,５００円やったかな、そういう補助の平米当たりの補助金額が違うと思いますが、その点、いきいき広場を実施している、実施していない、そういう区別いうか補助の差というのはどうなんですか。
○中澤管財担当係長 市街化区域かそれ以外かということで、金額の補助の差はございません。委員おっしゃられたように、いきいき広場をされているかどうかということでは、まずいきいき広場をされておる場合は１５０平米以下の場合で平米当たり６万7,５００円の補助、１５０平米を超え２００平米未満で５万8,５００円の平米当たりの補助、２００平米を超えて２８５平米以下の部分が４万5,０００円と補助が上乗せされております。それ以外の場合は、一律平米当たり４万5,０００円の補助となっております。
○井上総務課長 先ほど中澤が申し上げましたのは、新築の場合でございます。いきいき広場、いきいきサロンに取り組んでいただいております場合で、新築の場合はそういった面積の割合によりまして金額の上乗せがございます。増改築の場合につきましては、いきいき事業をしているかしていないかという差は設けてございません。
○池田（博）委員 いきいき広場は町の大きな事業ですんで、それをしている自治会、していない自治会、その点４万5,０００円から６万7,５００円の新築補助ということですね。増改築、いきいき広場をするに当たって台所を改造するとかトイレを改修するとか、そういう場合もあると思うんですが、その点はあまり補助額は変わらないということでしょうか。
○中澤管財担当係長 委員ご指摘のように、これからいきいき広場をするということで改造ということになった場合でも、補助金の額は現状変わることはございません。
○池田（博）委員 いきいき広場をすることによって住民の健康増進が図られ、また介護保険料の抑制にもつながると、そういうこともありますんで、自治会集会所整備要綱ですか、補助要綱の中で、いきいき広場をするようになった自治会は台所のリフォームとかいろいろそういうのも負担を少なくするという意味では補助要綱も少しプラスしていただいたほうがいいかなあと思っております。
いかがですか。
○井上総務課長 増改築にもいきいきの事業に対して上乗せをというご質問だと思いますが、現在のところですね、増改築につきましては５分の２の補助ということで、またバリアフリーに係る増改築の部分というのは２分の１という形で上乗せをしております。
そういったところで、私どもにおきましてもいきいき事業というのは大切な事業だという位置づけをしておりますが、現在のところは改定する予定はないということでございます。
○池田（博）委員 はい、わかりました。
次に、４９ページのふるさと納税の推進事業ですが、これの今まで、一番最初から今回２９年度に至るまでの金額の推移をお願いします。
○赤松政策・行革係長 ２７年度からふるさと納税事業拡充しておりまして、拡充後ぐらいで申し上げてよろしいですか。
平成２７年度がですね、1,８３８件で2,２７１万9,０００円。その前とかでしたら、もう１００万円以下とかでしたので。２８年度の決算額が5,４８７件で6,４８９万6,５８１円となってございます。
２９年度の見込みでいいますと、今、減額の提案をさせていただいております6,８００万円の金額を予定しております。
以上です。
○池田（博）委員 返礼品も変わるということなんですが、まず返礼品は希望があるんですが、それは稲美町産の野菜であったり果物であったり、稲美町産というのはメインですか。それともお肉とかそういうのが多いですか。
○赤松政策・行革係長 返礼品の申し込み状況のことでございます。返礼品につきまして、ふるさと納税の制度自体ですね、全国的にお肉の希望が多いというのが全国的な状況でして、稲美町におきましても同様な状況です。
返礼品の条件としましてですね、町内に事業者がありますとかですね、町内産のもの、そういったものをメインにしております。ただ、少し特色を付けましてですね、マンホールでありますとか、町内の会社ではないんですけども、稲美町のＰＲにつながるようなものについても特別に枠を広げている状況でございます。
以上です。
○池田（博）委員 そうしたふるさと納税をしてくださる方は、稲美町の何に、福祉にとかため池にとか、いろいろそういう希望というのはどのように把握されておりますか。
○赤松政策・行革係長 ふるさと納税の申し込みの大半がインターネットで申し込みいただくんですけども、そこでも申し込みの状況で選べるようになっておりまして、項目でありますと５種類選べるようになっております。主要のふるさと納税の活用の方法ということで、大きく５種類、５分類しております。
１つ目が水と緑の自然環境保全事業、２つ目が誰もが安心して健やかに暮らせる福祉事業、３番目としまして教育・文化・スポーツ振興事業、４番目としまして安全・安心で元気のある農業振興事業、５番目としましてその他の事業ということで、５分類させていただいております。
以上です。
○池田（博）委員 その中で、納税者はどのように希望されていますか。どういう希望が多いですか。
○赤松政策・行革係長 充当の配分であります。２８年度の決算ベースを、今ホームページに公開しておるんですけども、１番の水と緑の環境保全が1,５００万円、２番の福祉事業が1,６００万円、この1,６００万円が一番多い事業です。３番目の教育・文化・スポーツが1,５００万円ですので、金額的には1,５００万円、1,６００万円という金額が並んでおります。４つ目が、農業振興事業が８７０万円と、少し少ない金額になっております。５番目、その他事業としまして、申し込み特に書いていらっしゃらない方もここに集計させていただいているんですけども、それが９６０万円となってございます。
以上です。
○池田（博）委員 返礼品が５割から３割という中で、全体的に少なくなるのかなと思う面もあるし、また稲美町の振興に寄与したいと、そういう方もおられると思うんですが、その点、ふるさと納税額を上げるような工夫、そういうのをどのようにお考えでしょうか。
○赤松政策・行革係長 返礼の割合をですね、２９年、昨年の１１月末で返礼割合を５割から３割に変更しております。これによってですね、手取りの金額は増えるんですけども、申し込みの件数自体が減っておるのが現状です。さらに町内の方についてはですね、返礼品を返さないというふうにリニューアルのほうをさせていただいておりますので、それ以降町内の寄附がないというのが現状でございます。
３０年度につきましても、その状況は変わらないのかなあというふうに考えております。
ＰＲの方法につきましてはですね、拡充の内容を、拡充事業者が現在２１事業者あるんですけれども、まだ町内の事業者でですね、町外に対してＰＲをしていける事業者というのを広げてですね、返礼品の数を広げることでＰＲのほうを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○長谷川委員 ２問程度質問をさせていただきます。
ページ数が４７ページのですね、事業ナンバー４番の各種表彰関係事業。この中で、最近、日本の中でも国民栄誉賞というような形で、非常に頑張られた方に贈られるということで非常に盛り上がっておりますけども、稲美町の中におきましても、今までの中でもたくさんおられると思うんですけども、この基準ですね、この基準とその報償費。どういうものをお渡ししているのか、また過去に何件ぐらいあるのか。この一覧の中でホームページでも確認できればいいんですけれども、受賞された人数ですね、従来これができあがってから変わらず同じものを贈られておるのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いしたいんですが。
○松岡情報係長 表彰事業についてのお尋ねでございます。さわやか賞の審査基準につきましては、さわやか賞の表彰する要綱というものがありまして、それに基づいてさわやか賞というのを授与、贈呈させていただいております。
ざっくり申し上げますと、文化、福祉、スポーツ、その他の分野でめざましい活躍、または心温まる行いなどをして、町民に希望と活力を与える個人もしくは団体に対して贈呈させていただくというふうな形になってございます。
なお、今までからに贈呈している人数、団体等につきましては、１５人１０団体、計で２５件贈呈のほうをさせていただいております。
以上です。
○長谷川委員 どういうものをお渡ししているか。
○松岡情報係長 失礼いたしました。
お渡ししているものにつきましては、特別さわやか賞の楯、ここにも予算額で報償費として８万円で上がっているんですが、楯としまして予算は３万円の２人分、副賞としまして稲美町共通商品券を１万円掛ける２人分で予算措置をさせていただいておりまして、ここ数年は楯と商品券、プレミアム商品券の贈呈というふうな形をとってございます。
以上です。
○長谷川委員 内容もこういう審議されて受賞されるわけなんですけども、この方々は非常に名誉ある方々だと思うんですね。こういうさわやか賞、またほかにも受賞のいろんな表彰対象があるとは思うんですけども、さわやか賞だけじゃなくてね。そのほかの表彰の対象の受賞内容なども、この中に含まれておるのかどうか。
それと、こういう頑張っていただいた方々をホームページでご紹介できるようなページが、今現在用意されておるかどうか、ちょっと私なかなか見つからなかったような状況あるので、そういうものはあるのかどうか、その辺のところも含めて、詳しくちょっとご紹介していただけますか。
○松岡情報係長 すみません。先ほど、副賞のところでプレミアム商品券と申し上げたんですけど、稲美町共通商品券の間違いでございます。訂正いたします。
それで、この各種表彰関係事業の中で持っております予算につきましては、稲美町民さわやか賞のみの報償費ということになってございます。委員さん言われております、ホームページへの掲載につきましては、ホームページといいますより、一応表彰させていただいたことを即時的に上げようということで、フェイスブックで掲載のほうをさせていただいておりまして、今回、またちょっと違うところになるんですけど、情報化推進事業のところでフェイスブックのほうを扱っているんですけど、平成２９年度に贈呈させていただきました武仲麗依さんにつきましては7,７２３件のアクセスをいただきまして、昨年度掲載したフェイスブックの記事の中では第３位に上るアクセス数というふうな形になっております。
皆さん、関心を持って見ていただいているんじゃないかと思ってございます。
以上です。
○長谷川委員 私もそのフェイスブック拝見させてもらった一人の分なんですけども、そういうことと、また、稲美町の歴史をつくり上げていただいた方々だと思うので、ホームページなどの中でご紹介するような欄も作っていただければと、今後のね、これを希望しておきますので、ご検討していただきたいと思います。
それと、５１ページになるんですけども、事業ナンバーが１２のまち・ひと・しごと創生事業の中の１９節、負担金補助及び交付金。これの１番と２番、結婚新生活支援事業補助金、それと移住・定住支援事業補助金、これ、稲美町に住んでいただいて結婚していただいて、家を建ててもらって住んでいただくと、こういう連携した一つの事業やと思うんですけども、こういうものというのは一人で順番に全部いただけるものなんでしょうかね。それとも一ついただいたら次はもらえないよというような形のものになっておるのか、その辺の柔軟性があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○松岡情報係長 委員さんからいただきました貴重なご意見、検討させていただきたいと思います。さわやか賞については稲美町で一番いい賞になりますので、その点踏まえながら検討させていただきたいと思います。
以上です。
○赤松政策・行革係長 まち・ひと・しごと補助金のことですけども、まず２番のほうの移住・定住支援事業のほうなんですけども、これが新しく新設の分でございます。こちらのほうは、県外に住んでいらっしゃる方について対象を考えておりまして、県外から稲美町におためしで住まわれてですね、その後、住まわれた後に稲美町に定住していただくというのが一番望んでいるところではございます。
１番の結婚新生活につきましては、結婚に係る引っ越しの費用でありますとか家賃、住宅取得につきまして、そのどれもを対象としておりまして、１８万円を上限としております。
１番、２番、両方とも１８万円を上限としておるんですけども、生活の場面場面は違うんですが、住宅取得、稲美町に来て定住していただくという目的は同じですので、併給の調整はさせていただいてですね、同時にお二人の方がいただくとか、ハイツに住んでから稲美町に家建てたから、じゃあもう一回１８万円というのは、２回交付というのは考えてないところでございます。
以上です。
○長谷川委員 そしたら、これ両方ともダブルでいうわけにはいかんわけなんですね。
今、こういう両方ともいただけるようなこともあればいいんじゃないかなと。年間そんなにたくさんあるわけじゃないのでね、また今から定住していただく、また若い層を稲美町に呼び込むというような意味であれば、ダブルでもいいんじゃないかなということも考えますんで、今後の検討をちょっとしていただきたいというふうに思いますが、その辺のところどうなんでしょうか。
○赤松政策・行革係長 件数につきましては、確かに年間何十件とかという予算を置いているわけではございませんけれども、なるべくですね、いろんなメニューをご用意することで広く稲美町のほうに移住・定住していただく方を広げていくという意味でですね、薄く広くという意味で制度のほうを考えておるところですので、あまり重複については考えてないところでございます。
以上です。
○長谷川委員 わかりました。いろんなメニューを新しく考えてもらっておりますので、今後もしっかりと、予算的にももう少しアップしたほうがいいんじゃないかなというような希望も持っておりますので、今後の関係いうことでちょっとお願いしたいと思います。
それと、ページ数がちょっと戻るんですが、最後ですが、３９ページの事業ナンバー１７番の自治会活動支援事業、そのうちの委託料の自治会長事務等委託料の件なんですけども、現在、この自治会活動支援事業の対象となる自治会の数と、それと自治会長事務におけるですね、大きな世帯数を抱える自治体と、それとそうじゃない自治体とあるわけなんですけれども、これは均等に配布されているのか、それともそれなりの世帯数割、人口割にしているのかどうか、その辺のところ、ちょっとお尋ねを確認させてもらいたいです。
○赤松政策・行革係長 自治会活動支援事業の自治会活動事務の委託料の内訳でございます。
まず、自治会の数なんですけれども、６５自治会ございます。その中で均等割としまして、１８万4,０００円、６５自治会分、これが均等割、どこの自治会にもお渡しさせていただきます。自治会の世帯割としまして、４００円の１万３５０世帯分の計上をさせていただいております。それとは別で、自治会長の事務委託料としまして１５０円のその世帯分ですね。大きい世帯でありましたらその分増えることになります。隣保長としまして２００円の世帯を掛けた数字で、合計で1,９７７万2,２５０円というのが積算となってございます。
以上です。
○長谷川委員 細かく整理されていると思うんですけど、一番最大と最小の自治体のその差額というのは、どれぐらいあるんでしょうかね。人口割とかそういうのがありますので、かなりあると思うんですけど、ちょっと参考にお願いします。
○赤松政策・行革係長 委託料の差についでございます。一番多いところは、自治会としましては国岡の自治会が、1,５００世帯ございます。一番小さいところでしたら、母里の上場東が２５世帯で一番少ないところになっております。積算でいいますと、今手元にちょっと積算の数字足しておりませんので、ちょっと計算して後で回答させていただきます。申し訳ございません。
○長谷川委員 非常に世帯割、また人口を対比しても差があるわけなんですが、これが全てじゃないと思うんですけれども、やはり一番少ないところの方においても、また一番多いところの方においても、やっぱり仕事量のその分がしっかりと、そういう自治会長の事務等委託料で賄いできているのかどうか、非常に負担をかけてないのかどうかいうふうなところのですね、分析などもされておられると思うんですけども、その辺のところのお考え、どうなんでしょうか。
○赤松政策・行革係長 自治会長の負担についてのご質問でございます。確かに大きな、例えば国岡でありましたらとかですね、大きな自治会につきましては組織も大きく、役割も大変大きなお金を扱うことにもなりますので、大きな責任もあるとは思います。ただ、逆に小さい自治会も、小さい自治会なりにですね、会長の当番がすぐ当たってくるというのはお伺いしているところでございますので、その大きい小さいだけでは一概に判断できないのかなあというふうに思います。
また、大きな自治会につきましては、今ちょうど団塊世代の退職でですね、大きな会社でありますとか役員されていらっしゃった方が自治会長としてやっていらっしゃいますので、例えば数字に強いでありますとか、組織の運営に長けていらっしゃるという方がいらっしゃいますので、そういう人材がいらっしゃるというのも大きな自治会の強みかなあというふうに考えております。
ちなみに、５年に１回ですね、自治会長さんのほうに各自治会の組織の、どんな自治会の加入費でありますとか入会金でありますとか、そういったアンケートをさせていただいておりまして、ちょうど来年の３０年度がまた新しい調査の年になりますので、また自治会のほうに調査をさせていただいて、それぞれの自治会にお配りして情報交換等をしていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○藤田企画課長 先ほど、一番小さな自治会、上場東自治会と国岡自治会との自治会長事務委託料の差は幾らぐらいかということでございました。計算してみますと、ちょっと私、今手元に持っていますのが２８年度の数字なんですけれども、１２４万5,０００円という差がございます。
以上です。
○長谷川委員 以前にも町長が、やっぱり自治会のあり方が非常に稲美町にとっては大事やというふうなことをおっしゃっておられたと思います。この自治会の中に各種団体が入り、各種団体が村を司っているということですのでね、大きいところの自治会にしましたら、なかなかやり手がないというふうなことも中に聞いたりもします。仕事の量ですね、そういうことも含めて稲美町を支えてもらっている自治会が、しっかりと健全な活動ができるような形のものも、今後やっぱりしっかりと考えていっていただけるような予算構成を考えてもらいたいというようなことを一つ要望しておきますんで、どうぞお願いしたいと思います。
○藤田企画課長 自治会におきましては、本当に昨今安全・安心の面から、また福祉の面の相互の助け合いの面から、自治会の役割が重要視されております。自治会長さんの皆さんにおきましては、いろんな自治会の問題、世代の問題、町との関係においていろいろご苦労なさっておると思われます。そういった面から、いろいろ悩みをこちらのほうも相談しながら、少しでも手助けになるような支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○関灘委員 ３０年度に向けて、２点ちょっと気になる点がございましたので、申し上げます。
まず１点目がですね、６目企画費の中の４７ページ、事業番号６、交通アクセス推進事業ですね、その中の下の報償費の地域公共交通会議委員報償費が、２９年度の予算から６万6,０００円の減で、今回９万9,０００円で予算計上されておられるんですが、やはり減になっての予算計上いうのが少しこの案件に関しては気になる点なんですが、どうしてなんでしょうか。
○赤松政策・行革係長 交通アクセス推進事業、地域公共交通会議の委員報償費の件でございます。
こちらのほうにつきましては、２９年度につきましては５回の開催を予定しておりました。３０年度につきましては、積算で３回の予定をしております。２９年度につきましてはですね、路線の再編でありますとかそういった協議の場が必要ということで、５回、予算積算させていただいた次第でございます。この度につきましては、デマンド型が動き始めましたら地域公共交通会議はもちろん開催しないといけませんので、そういった意味もありまして、３回の積算を置かせていただいている次第でございます。
以上です。
○関灘委員 これだけね、本当に議会のほうからもいろんな意見が出ておりますのでね、やはりその中での一番の重要課題かなあと思うんですね。ですのに、ちょっと３回というのは、本当にこの３回だけでものごとが一歩でも二歩でも進むのかしらと思ってね、やはりすごく気になる点であります。
その２９年度の５回の路線の再編、それはもうよくわかります。でも、それをとってもやはり３回だけというのは、本当に稲美町の課題にして、これでよいのでしょうかというところです。
いかがですか。
○赤松政策・行革係長 ３０年度の予定、３回の理由なんですけれども、内容としまして大きな路線の新規の参入でありますとか撤退でありますとか、そういう大きな事業の変更で地域公共交通会議というのは中で協議するんですけれども、この度考えておりますのが地方バスの全国的な状況でありますとか県の施策でありますとか、そういったところの情報共有をするのが、まず１点目かなあというふうに考えておりますので、その１回の分はまずは必要なのかなあというふうには考えております。
それ以外の分につきましては、もし路線の再編やデマンド型の状況の変化によって対応が必要かということで予算積算をさせていただいている次第でございます。
以上です。
○藤田企画課長 地域公共交通会議の回数のことなんですけれども、デマンド型乗合タクシーにつきましては、一般質問でも本会議のほうで部長が答弁させていただいたとおりです。長年にわたりまして、バス会社のほうの路線競合の問題がなかなか進展しておりませんので、この１年ですぐに進展するとはなかなか見込めませんが、粘り強く協議を進めていくことは進めていきます。もし万が一、この状況が急に変わるようなことがありましたら、地域公共交通会議の回数を、それも増やして協議するような必要がありましたら、もちろんそれは補正対応でさせていただきます。
以上です。
○関灘委員 本当に今、稲美町にとって大きな課題となっておりますのでね、その部分で大変難しい、ハードルが高い部分があろうかと思いますが、何とかいい知恵が出て、アイディアが出て、一歩でも二歩でも早く、一日でも早く進むようにしてあげていただきたいと思います。
本当にお待ちの方が多くいらっしゃいますので、よろしくお願いいたしておきまして、次は２点目がですね、５９ページ、これは全体になるんですが、４項の選挙費、この中でですね、やはり加古にとっての、投票所が３カ所あるその２カ所、もうずっと段差を言ってたんですけれどもね、それは改善してくださっているのか、そしてまた３０年度も必要な状況になってまいりますので、その辺の対策は、何か３０年度に向けて講じてくださっていますのか、その点を伺います。
○浦井人事係長 投票所の段差の問題についてですが、以前からも度々ご指摘をいただいているところでございますが、現状ではやはりブロックを置いた上で職員が積極的に介助を行うということで対応せざるを得ない状況でございます。
投票所の職員に気兼ねなくお声かけいただくとともに、職員のほうもちょっと足腰の弱い方が来られたら積極的に声かけを行うように伝えているところでございます。
また、期日前投票所についてはバリアフリーとなっておりますので、そちらのほうも利用していただくのと、今回の選挙についても引き続き巡回バスのほうを予定しております。バスに乗るのもちょっと一苦労という方もいらっしゃるかもしれませんが、バスの運転手のほうもそういう方がいらっしゃったら車を降りて介助するようにお願いをしているところでございますので、そういうのを利用していただくのも一つの方法かなと考えております。
以上です。
○関灘委員 そのように期日前とか巡回バスを出されてとか改善はなさってくださっているんですけれども、加古においては３カ所あります、見谷自治会と、そして加古幼稚園と上新田自治会、その３カ所なんですが、その２つともがどうしても古い公会堂の現状なんですね。そこがもう心痛いところがあるんですけれども、やはり投票所に行かれる方にしましたら、職員さんがそのように丁寧にしてはくださいますって。でも、逆にその業務に支障を、お手をとらせてしまうのに申し訳ないから行かない、やめておくわいう声がね、複数ちょっと耳に入ったもんでね、それではこちら行政の気持ちが伝わってませんのでね、何とか物質的な面でもちょっと改善を施してあげて、こういうふうに改善していますから来てくださいねっておっしゃっていただいて、また手を差し伸べていただけれたら有り難いんですけど、今の現状のままだけで何も変化なく、職員のほうがそういうふうにサポートしますっておっしゃられても、なかなか住民の方にはわかって、伝わってないんですよ。今回はこういうふうに改善して段差をなくしますから、こういう手すりを置いてますから、どうぞお越しくださいと言っていただいて、できておるんやなと思って行かれて、その段差があまりにもできてなくてもね、やはり一度足をそういう思いで運んでくださいますので、そこでまた職員さんが手助けをしていただいたら有り難いかなあと思うんですけども。
全然以前と変わってないから、もう行かないわっていうお声を本当に聞いていますのでね、何とか対策を講じてあげていただきたいと思います。これがもう現場の生の声ですのでね、お願いします。
○浦井人事係長 段差の件につきましては、使用させていただいているのが自治会の公会堂等ということもあって、その改修についてはちょっと難しい面がございます。過去にもスロープの検討等をしても、ちょっと長さ的に、強度的に不安ということもあったようですので、今後そういう声を真摯に受け止めて、検討課題とさせていただきたいと思います。
○赤松委員長 暫時休憩をとりたいと思います。
休 憩 午後 ２時１１分
……………………………………
再 開 午後 ２時２０分
○赤松委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を求めます。
○大山委員 ４１ページ、２款の１項の１目、事業番号２０、行政不服審査会事業についてお尋ねいたします。
これは、２８年度の新規事業だったと思うんですけど、２８年、２９年と、どのような利用で何件ありましたか、お尋ねいたします。
○松岡情報係長 委員さんお尋ねの行政不服審査会事業なんですが、２８年度、おっしゃるとおり新規事業でございまして、２８年度の、この行政不服審査会という事業が行政の行った処分等に対しまして不服がある場合、審査請求という方法によりまして不服を申し立てることができる。ざっくり言うとこういう制度になるんですが、２８年度は５件、２９年度は今現在で８件の審査請求をいただいているところでございます。
内容につきましては、保育所への入所保留に関することでありますとか、督促の関係によることでありますとか、税の関係によるものでございます。
以上でございます。
○大山委員 はい、ありがとうございます。また参考させていただきます。
続きまして４５ページ、２款の１項の６目、事業番号３、地方バス等公共交通維持対策事業についてお尋ねいたします。
この事業については、補助金は昨年度より減額になっておりますが、恐らく路線の廃止の関係だと思うんですけど、この減少になるいうことは、その分が代替措置としてバス・タクシー券の助成いう形にすり替わっているんでしょうか。
○赤松政策・行革係長 地方バス等公共交通維持対策確保補助金の1,２２１万7,０００円の件でございます。昨年から下がった理由なんですけれども、大きくはですね、母里医療センター線が２９年の３月までございましたんで、この分の補助が２９年度までは補助を支払っておったんですが、それが６１０万円ございまして、その部分が一番大きいと思います。
その次にですね、２９年９月末で休止になっております厄神土山線の分が１７０万円ございましたんで、その２つでその金額に、差額分７８０万円下がった金額になってございます。あとは上がったり下がったりがございますので、相殺になっております。
その分がですね、丸々バス・タクシー券にいったかといいますとそういうわけではなくて、これはデマンド型への代替措置としてのバス・タクシー券の取り組みですので、こちらのほうにつきましては、今既存で走っている路線の補助についての金額ですので、それが赤字路線の分がなくなってしまった分が補助の金額が下がってしまっているという状況でございます。
以上です。
○大山委員 私が危惧しますところ、実際に補助金が下がって、財政的には助かる面もあるかと思いますが、やはり路線が縮小する、これは基本的に当局の言われております公共交通を大事にするいう形から、営業収益に関しては貢献していると思うんですけど、実際に我々利用者にとっては、やはり逆に利用人員よりも路線の延長による公共交通を希望するんですが、その辺りはどのようにお考えで、補助金が減ったということをどのようにお考えでしょうか。
○赤松政策・行革係長 補助金の金額につきましては、経費から収入を引いた金額について国、県、町で補助している分でございますけれども、この路線の線自体が縮小したことについては大変遺憾なことやと思っております。ただし、路線でですね、稲美町の町内の路線を、母里医療センター線でありますとか過去のコスモバスでありますとか、そういった路線の線について赤字路線を走らせるというよりも、町の方針としましてデマンド型の乗合タクシーのほうを進めていきたいというふうに考えておりますので、その既存の路線バスの起点のところまではデマンド型乗合タクシーで行っていただくとか、そういう路線バスの維持もしながらデマンド型乗合タクシーのほうの導入を神姫バス事業者でありますとかタクシー事業者のほうと続けて協議していきたいと考えております。
以上です。
○大山委員 デマンド型タクシーに関しての、これを絡めていけばすごく広い意味になっていくんですけど、私がこの予算を見る限り、補助金が減っている、その分路線バス、公共交通ですか、これも縮小している、これかなり住民のニーズに関しては逆行しているんじゃないかなあと。やはり補助金は補助金なりに、今まで補助金いうのを予算化された分を、今度逆に路線バスの充実、公共交通の不便な地域、その辺り、もちろん利用人数にもよりますけど、その地域をもっと路線バスを充実させる。なぜこのほうへ考えが、施策が向かないのかなあいうのが、この路線バスの補助に対しての私の思いなんですけど、どうですか。
○赤松政策・行革係長 路線バスの拡充、充実についての件でございます。今、町が補助しておりますのが神姫バス事業者のほうに補助をしておるんですけども、その拡充につきましては、神姫バスの事業の中ですね、営業の路線ですので、その業務の中で考えることなのかなあというふうに考えております。
神姫バスとも度々いろんなお話とか要望とかする中でですね、資源でありますとかバスの数でありますとか人員のことが苦しい状況というのは聞いておりますので、そういったところで路線の撤退であったりとか休止があるというふうには伺っております。
以上です。
○大山委員 これに関して、先ほど関灘委員からも質問がありました。４７ページの事業番号６番、交通アクセス推進事業についての公共交通会議の開催のことになるんですけど、これ先ほど、予算が今までの金額からかなり減額になって、５回の開催が３回になったいうのは説明を受けました。そして、実際これ３回になって、これから公共交通というのか地域の住民の交通手段はどのように考えていくのかなあと。いいますのは、実際、今代替措置でバス・タクシー券が３年間の時限で補助されていますよね。これ、今からいいますと、もう既に半年がたって、あと２年半なんですよね。ですから、この２年半の間に次の手段を講じなかったら、またバス・タクシー券の延長いう形でないと、実際に補完はできないんかなあというふうに私感じるんですけど。
ですから、もっと公共交通会議なるものを充実させて、回数も増やして、そして３年先には一つの代替手段、これが講じられるような流れの施策を考えていただかなかったら、３年たってまたできなかった。そしたら同じようにバス・タクシー券の充実を考えるようでは、私らが次から次へ先延ばしのように感じて仕方ないんですけど、この辺りどのようにお考えですか。お聞かせください。
○赤松政策・行革係長 バス・タクシー券の事業のことにつきましては、福祉事業ではございますが、本来こういうバス・タクシー券の配布につきましては、地域公共交通会議の場で、あまりお話する内容ではないんですが、拡充はうちの代替施策でございましたので、昨年来から公共交通会議の場でお話もさせていただいております。この施策を代替施策として考えますというのも、その会議の場でですね、同意いただいているような状況です。
見直しのことにつきましては、このバス・タクシー券の拡充分の評価でありますとか、既存のバス・タクシー券の制度ですね、今、県で配布したりしてるんですけども、そういったものを電子のものにできないかとか、そういった事業者との中では話させてはいただいておるんですけども、そういう状況変化等を踏まえましてですね、見直しというのは考えていく必要があると考えております。
以上です。
○大山委員 本当に、先ほども関灘委員言われましたように、この問題は大事な問題です。ですから、この３年とはいわず、本当にもう喫緊に交通の不便地域の解消、これに向けて取り組んでいただきたい。なおかつ、もちろんできるものなら路線バス、神姫バスの新規路線、もちろん利益、その条件が必要だと思うんですけど、そういうふうなことでも交通網の拡充いうのは図っていただきたい。ぜひ、この公共交通会議なるところも含めて、何らかの形で充実させていただきたい、これだけお願いしておきます。
○藤田企画課長 路線バス、またデマンド型乗合タクシーにつきましては、本当に深刻な問題というふうにこちらも受け止めております。先の一般質問のほうでも何度も質問がありまして、部長のほうも答弁をさせていただきました。ただ、路線バス会社、営業の会社でございますので、営業の方針がございます。今、路線競合を社としては認めないというふうな方針で来られておりますけれども、敵対関係にあるんじゃなくして、一緒に稲美町の公共交通を考えていく、交通問題を解決していくパートナーとして、一緒になってこの状況をどうか打開できないかということを真剣にまた、膝つき合わせて考えていきたいと思います。
また、デマンド型の路線競合の問題にしましても、なかなか進まない状況でありますけれども、少しでも動きそうな兆しが見えましたら、そこは何度も地方公共交通会議を開きまして、詰めた話を何度も重ねていきたいと思っておりますけれども、なかなかその状況が見えない状況では、ただ単に回数を増やしたということだけではなかなか前進しないのではないかというふうには考えております。
いずれにしましても、こちらのほうも路線バスの問題、デマンド型乗合タクシーの問題、真剣に取り組んでまいります。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○山田委員 まず５１ページの、まち・ひと・しごと創生事業。これ、新規事業で稲美に来てんか事業、これにつきましては先ほど来多くの委員さんから質問も出てましたけども、私なりに思いもございますので、少し話したいと思います。
まずですね、新規のオフェンス事業ということで、私大変すばらしいなという思いでございます。その中でも特に町の情報発信をしていくＰＲビデオの制作についてなんですけども、いろいろ分析して当局の思い、住民の思い、そうしたものを集めてですね、ビデオの制作にかかっていくわけなんですけども、今後契約プロダクションとそれぞれそうしたところの設計について会議を開いて、具体化に向けていくというふうなことで、そうしたことで、これの用途なんですけども、外へ発信するだけやなしに内部のふるさと意識の高揚に向けた活用も含めてですね、政策にかかっていく。そやから、別にそのビデオの本数が１本やなくても、その年代、あるいは対象者に応じた形で作っていくと。民間企業でも作るんですけども、そのそれぞれのタイミングに応じてナレーターなりイメージタレントを変えたり、そういうふうなことで稲美町にとってこれの制作にあたって、やはり一番ふさわしい、それと季節に応じてその良さを積極的に発信していくというふうなことで、すばらしいものができて、住民の方もそれを見ることによって、ああ、私たちが住んでおるのはすばらしいとこなんやと、子ども達がやはりね、尊厳を持つような、そういうふうなビデオを作ってもらいたいと思います。これ、私の意見です。
答弁ございましたら。
○赤松政策・行革係長 新事業、稲美に来てんか事業についてでございます。総合戦略の位置づけとしましてですね、稲美町への新しい人の流れをつくる、移住の推進の部分と、ふるさと意識の醸成、外の方の稲美町へのふるさと意識というのもあるんですけども、町内のふるさと意識もございますので、そういったところにも活用してまいりたいと考えております。
また、基本目標４で、時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという基本目標があるんですけれども、その中でも賑わいのある交流と観光の推進のところで、地域の魅力の発信というものは挙げておりますので、そういったところの事業に効いてくるのかなというふうに考えております。
また、調査分析を進めていくんですけれども、ＰＲをしていくターゲットをですね、ある程度絞りたいなあというふうに考えておりまして、今の状況の総合戦略の内容でしたら家族層、ファミリー層というのがターゲットになってくるのかなあとは思っておるんですけども、それも調査分析の中でまた研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山田委員 そのターゲットなんですけどもね、今、いきいき広場もいろいろございます。そうした方々が見て喜ぶようなこと、あるいは若い子どもらが見て喜ぶような、そういうふうなこともちょっと入っておったらいいんかなというような思いを今しました。
そういうふうなことで、またいろいろ制作上プロダクション、プロを交えて、いろいろ今後設計されていくんやと思いますけども、そういうふうなことも加味していただけたら有り難いなあと思います。
３５ページの１目の一般管理費、事業ナンバー１番。このここでですね、１９節の退職手当組合負担金についてなんですけども、これについては直接人事構成に影響はないということなんですけども、一応大きな減額予算になっています。
そういうふうなことで、ちょっと内訳を聞かせていただいたら有り難い。
○浦井人事係長 退職手当組合の負担金ですけども、9,０８０万3,０００円ということで、前年度より1,５２４万4,０００円の減額となっております。
減額の内訳としましては、大きく２つ理由がございます。まず１つ目は、掛け率が減少していることでございます。２９年度につきましては、掛け率が1,０００分の１７０であったところ、平成３０年度は1,０００分の１５５と、ちょっと掛け率が減ったことによるもの。もう一つの理由としましては、この退職手当組合の負担金なんですけども、普通の掛金を掛ける負担金とは別に特別負担金というものがございます。この特別負担金は、その年度に退職される退職者に支払う退職手当が、普通の退職と比べまして割増しであるとか、退職事由によってちょっと割増しがあったりしますので、その差額を支払うものでございます。
昨年度、２９年度退職者については一応定年退職４名を予定しておりましたので、４人分の特別負担金を予定しておりましたが、平成３０年度につきましては定年退職予定者が１人ということで、その人数が減っていることにより特別負担金が減となっております。
以上です。
○山田委員 それとですね、この際ですんで、職員採用とその退職に係る部分のいわゆる将来を見据えた人口構成ですね、そうした配慮をした上で採用、あるいは退職見通しを立てておられるんかどうか、そこら辺も合わせてお聞かせ願えますか。
○浦井人事係長 職員の年齢構成についてということですけども、定年退職予定者は今の人数を見てわかるんですけど、もちろんそれを見越した採用予定を立てております。定員管理計画も作成しておりまして、年齢構成にゆがみがないように努力をしております。例えば３０代の職員が今非常に稲美町少ないんですけども、ちょっとそこに絞った、民間経験者の途中採用を予定したり、採用するなど、できるだけ年齢構成にゆがみがないように計画を立てて採用をしているところでございます。
○山田委員 次に、３７ページ。事業ナンバー６番、職員の研修事業なんですけども、細節１３番の委託料、これが減額予算となっております。
以前にも私申しましたけども、職員研修といいますのは、やはり将来に向けた人材投資でございまして、行政の執務能力だけやなしに個人の資質向上というのは、長い目で見た時に住民サービスにつながるというふうなことで、私自身は積極的なそういうふうな研修活動、あるいは、できましたら私の思いとしましたら、職員がいわゆる趣味の部分に踏み込むレベルでも、やはりそういうふうな自身の資格取得、あるいは資質向上に向けて努力されておる部分にこういうふうな制度、補助制度というんですか、そういうのを利用できるようなぐらいのことをしてもいいんかなあというふうに思うところでございます。
そんなことで、そういう観点からこの度の研修の事業の委託料の減額部分についてですね、ちょっと内訳をお聞かせ願えますやろか。
○浦井人事係長 研修の委託料につきましてでございます。ここで言う研修の委託料というのは、平成２９年度新規事業として始めました職員の接遇、あいさつに特化した接遇研修を全職員６グループに分けて、前期、後期、２回で実施する予算を置いておりました。受講後のアンケート等でも意識が変わったとかためになったという意見がありますけども、でもまだちょっと目に見える部分については不足もございますし、できている職員と、ちょっとできてない職員の二極化もちょっと見られますことから、せっかく得た知識を継続してさらに目に見えるようにするために、３０年度、今度は２回分じゃなくて１回分でございますが、委託料として予算を計上させていただいております。
委員から指摘のありました、予算的にちょっと少ないのではないかという部分についてでございますけども、平成３０年度も内部の研修を約１０回予定しておるのと、外部の派遣研修を今までどおり予定しております。特にこの外部の派遣研修につきましては、播磨自治研修所でありますとか兵庫県自治研修所、県の町村会、市町振興課が開催するもの等たくさんございますが、播磨自治研修所については１９節の負担金で支払いをしておりますが、派遣についてはほぼ無料で自治体職員に焦点を当てた研修に派遣できているところでございますので、時事の問題であるとか、最近でしたらＳＮＳを通じた情報発信の技術とか、時代に応じた新しい研修も企画されておりますので、そういったところに積極的に派遣はしているところでございます。
以上です。
○山田委員 大変、そうしていろいろと研修活動に人員派遣をして、資質向上に努められておるということは大変有り難いことだというふうに思います。
もう一つ突っ込んだ話をさせていただきますと、人はそれぞれに自分の、ほんまに自分に合った研修内容はスムーズに自分の身に付くんですけども、私自身でもそうなんですけども、ほんまに自分に合わんなというふうなことでしたら、眠たくなったり、そういうふうなこともございます。
そういうふうなことで、やはり派遣される方は研修テーマが本当にその方に合うんかどうかというふうなことも含めてやられたらいいんかなあというふうに思います。
それと、冒頭に話しましたように、自分で選ぶということになりますと、例えば今後介護なり地域包括ケアシステムの中で職員数が足りないというふうなことでしたら、やはり自前で賄いますよというぐらいの資格を持たれた方が自然に育成できておるんやというふうなレベルのことも含めて考えられたらいいんかなあというふうに思いますけども、いかがですか。
○浦井人事係長 講師の相性もございますでしょうし、合う、合わないは多少はあるとは思いますが、外部の派遣研修にしてもですね、研修ごとにある程度ターゲット、年齢層とか経験年数、職種等を、これに絞った研修というのがたくさんございまして、こちらとしてもできるだけそこに合わせた職員を派遣するようにしているところでございます。
プロフェッショナルの育成についてでございますが、何分規模の小さい自治体でございますので、一人の抱える仕事も多岐にわたるところで難しいところもあるとは思いますけども、できるだけ専門知識を伸ばせるように研修を組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○山田委員 先ほども申しましたけども、組織から派遣されてやるというのも一つの方法なんですよ。ただ、自分から進んで、こういうふうなこともちょっとやってみようかなというふうなことも、やはり優秀な職員の皆さんでしたら、多分いろんなことで思われると思うんですね。
そういうふうなことで、自分がそういうふうな資質向上に向けて努力をしていく、当然のことながら、私はこういうふうなことをやりたいんやというふうな発信をしていただいて、それに対する補助をしていくというふうなんも、一つの研修の制度のあり方かなあというふうにも思いますので、いずれにしましても、その方がそれなりに資質が向上し、住民サービスに跳ね返るというふうなことにもなりますんでね、やっぱり将来に向けた人材投資というのを、幅を広げて、柔軟にやっていただきたいなあということを申し添えまして、私の質問を終わります。
○井上総務課長 将来に対しての職員の人材育成に対する貴重なご意見、ありがとうございます。
私ども、当然職員の人材育成、力を入れておりまして、先ほども申しましたように接遇研修でありますとか外への研修、多岐にわたって人材を送っております。
また、職員の人事評価の中にですね、職員の自己申告シートというのがございまして、今後自分が受けたい研修でありますとか、そういったものを申し出る制度もございます。ただし、なかなか今現在のところ申し上げますと、こういう研修に行きたいっていう声が上がってこないというのが現状でございまして、そういうところもございまして、またもう一つは職員がこういう研修、自己の資格とか資質向上の補助をということもございましたけれども、実際役場の雇用に関する資格とか、そういうことに対してはどんどん、当然行っていただいたら結構だと思うんですけれども、なかなか税金を使わさせていただいているという性格上ですね、個人の趣味とまではいきませんけれども、そういったところの自分が行きたいという、レベルアップをしたいというところまでは、なかなか補助を出しにくいというのが現状でございます。
いずれにいたしましても、職員の人材育成というのは大変大事なことでございますので、今後も研修内容、またその職員のニーズというのを把握しながら研修に派遣させていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○池田（い）委員 ３点お尋ねいたします。
まず、３５ページの７節の賃金ですね。臨時職員賃金1,０９６万1,０００円。これ、昨日の補正でも９人から６人になったということで、５００万円以上の減額がされていましたが、これの内訳をお願いします。
２点目は、４３ページ。需用費の光熱水費の1,３７０万4,０００円の内訳をお願いいたします。
最後、３点目は５１ページの１３節、空き家等対策協議会運営事業で、昨年と同じ協議会報償費１４万9,０００円が付いています。これは、昨年と同様でありますので、１回の予定でメンバーは同一でしょうか。
以上３点、お願いします。
○浦井人事係長 ３５ページの賃金についてでございます。
３０年度の内訳としましては、電話交換の職員が２人、総務課の事務補助として１人、業務増の時に臨時的に雇う職員が２人分、育児休業裏付け、病気休業の裏付け職員が３人分という内訳になっております。こちら、育休、病休につきましては、業務増につきましては必要な時に雇用をさせていただくという形になっております。
以上です。
○中澤管財担当係長 ４２ページの光熱水費の内訳ですが、電気代としまして９００万円、都市ガス料金としまして３８６万4,０００円、上下水道料金が８４万円でございます。
○赤松政策・行革係長 空き家等対策協議会の報償費の件でございます。
２９年度と同額なんですけれども、２９年度も２回の予算計上させていただいております。この度は、２９年度は１回の開催の予定なんですけれども、２回の積算を置いておりました理由がですね、特定空き家の認定につきまして、そういう事案が出てまいりましたら意見を聴取する必要がございましたんで、２回目の予算を置いておる次第でございます。
あと、メンバーの話です。メンバーにつきましても、地域住民でありますとかホーム、不動産、福祉、建築、住民の利用のグループですね、同じようなメンバーで構成を考えております。
以上です。
○池田（い）委員 ４３ページの光熱水費ですが、電気代は昨年８１６万円の予算が９００万円に増えているのは、これは燃料調整費の関係でよろしいでしょうか。確かそれで耐震改修後はガスに変更になったとかと思ってたんですけど、それの差とかはどうなんでしょうか。
○中澤管財担当係長 ご指摘のように、電気代が昨年よりも約８０万円増加しておりますが、これは関西電力の燃料費調整額の増によるものでございます。
また、空調の方式が電気式の空調からガスヒートポンプ方式に変更になりまして、その分ですが、都市ガス料金を増額しておるのですが、昨年からかなり多く見積もりを入れておりましたので、結果的にはガス料金のほうは内訳としては下がっております。
○池田（い）委員 冷暖房、電気からガスヒートポンプに変えて、なんか２、３割安くなるとかいうような回答をいただいたような覚えがあるんですが、その分は、ちょっと今の説明ではよくわからなかったんですけど、安くなっているんですか。
○中澤管財担当係長 ご指摘のように、これまでのエアコンが電気のエネルギーを使ったものであったのが、ガスヒートポンプ方式といいましてガスの力を使ったものに変更になっておりまして、幾らかは下がるというのを見越しておるんですけども、今年度の予算としましては新館の空調に係る金額を面積で割り戻してですね、本館と新館の面積によりまして算出しておりまして、ガス式のエアコンのメリットのようなことをお聞きになられているかと思うんですけども、ちょっと実際検証してみないとわからない部分がございますので、先ほど申し上げましたような積算となっております。
○井上総務課長 電気代の関係で、ガスヒートポンプに変えたことによる影響ということでご質問いただいている件ですけれども、昨年の７月に一旦庁舎、新館のほうへ全て移りまして、また１月に本館のほうへ戻ってきておるんですけれども、なかなか平成３０年度の予算を立てるのに苦労をいたしました。その中で、実際夏場でありますとかこの冬の電気の段階でどれだけ使っていくのかっていうのを、本当に見込むというのは難しく思っております。
従いまして、実際決算が出てこないと何とも言えないっていうところもあるんですけれども、一応電気代というのを大体これぐらい使うであろうということで、例えば４月から７月でありましたらデマンドが２１０ぐらいかなという、また８月から３月までは１５０ぐらいであるかなという、そういった予想でですね、今の新電力と契約しております単価を掛け合わせまして、約９００万円という算出をしております。したがいまして、大阪ガスの今現在ＧＨＰに変えたわけなんですけれど、なかなかその影響額というのは出しにくいかなと。
それに加えまして、燃料費調整単価というのが毎月動いてまいります。なかなか見込みがしにくいなというところでご理解いただきたいなというふうに思います。
○池田（い）委員 ご苦労の様子がわかりましたので、決算を楽しみにしております。
それで、５１ページですね。５１ページの空き家等対策協議会ですけれども、残念ながら２９年度、今年１回も開かれてないですよね、まだ。もうちょっと涙が出そうです。対策協議会ですから、すごく昨年度の対策協議会でもいい意見が、議事録拝見しましたらいい意見がいっぱい出てましたので、それに沿って対策をしていただきたかったのに、２９年度全然動いてないので、どうなっているんだと叫びたいぐらいです。ちょっと残念に思います。
同じように３０年度予算取られていますので、３０年度はどれぐらいで開かれるつもりなんですか。早く開いていただいて対策を実行していただきたいと思いますが。
○赤松政策・行革係長 空き家等対策協議会につきましては、年度末に一度開催する予定にしております。
２９年度の取り組みなんですけれども、２８年度に計画のほうを策定させていただきまして、２９年度につきましては空き家バンクでありますとか空き家の活用の支援の補助金を用意させていただきました。そちらのほうの状況の報告でありますとか県の状況。全国的な取り組みとしまして、全国版の空き家バンクでありましたりとかですね、全国の空き家の対策協議会というのができておりますので、そういったものの状況報告を、稲美町の空き家対策の協議会で対応を考えておる次第でございます。
以上です。
○池田（い）委員 ３０年度２回ということで、１４万9,０００円の予算上がっていますので、４月以降、早く開いてほしいと思います。
○藤田企画課長 早くということですけれども、２８年度は３回開きまして、計画を策定するために３回を開いたわけなんですけれども、赤松も申しましたように、空き家対策の進捗の状況を１回、それと特定空き家を年度途中に認定する必要があるならもう１回ということで計画しておりますので、特定空き家を開くということが生じない限り、年１回、年度末ぐらいにというのが考えておるのが、今のところそういうことです。
○池田（い）委員 最後に一言だけ。
年度末といってももう３月、未だに開かれてない。そしたら、３月二十何日とかに開かれる予定だっていうことらしいですけれども、そしたら本当に報告だけに終わって、対策を練るとかいうことじゃなしに報告会ですよね。そんなものなんですか。
○赤松政策・行革係長 空き家等対策協議会の構成員につきましては、自治会の代表でありますとか専門の方に出席いただいておるんですけれども、まずは２９年度の取り組みについての状況報告をさせていただいて、町内の５２５件の空き家の緊急度の高いものの状況でありますとか、そういった報告のほうをさせていただきたいと思っております。
それぞれの団体ですね、宅建協会の取り組みでありますとか司法書士の取り組みでありますとかっていうのもございますので、そういう状況の情報共有も、空き家の対策協議会の重要な役割の一つだというふうに認識しております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○藤本委員 ４７ページです。事業ナンバー５のまちづくり推進事業の１９節、負担金補助及び交付金のまちづくり活動サポート事業補助金なんですけれど、これは地域やまちを元気にまちづくりをする、そういうふうな団体に対してなんですけれど、現在、幾らぐらいの団体がなされているのかいうことと、新たに提出した場合ですね、まちづくりの審査員がいつ開かれるんか、それに合わせて出さないと審査が終わってしまった後やったら受け付けはできませんとか、そういうふうなことはないものなのか、そこら辺りをお聞きしたいと思います。
もう１点は、その上になってくるんですけれど、前のページの事業番号３の１９節の負担金補助及び交付金の中のバス停留所上屋整備補助金というやつなんですけれど、毎年１つずつつくっていくというようなことを前の時に、既存の今のバスを維持していくためにも、そういったバスに乗りやすい、自転車で駐輪場があるんだとか、可能な限りそういうような場所の提供等も考えていかれたらどうでしょうかという中で、上屋とかそういうような環境を整えていきたいと、最初に役場の前言われたんかな。そういうふうにされているんですけれど、今この度考えられているのはどこなのか。
それと、またこれからもう少し、１つや言わずに増やしていくお考えはあるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○赤松政策・行革係長 まず、まちづくり活動サポート補助金についてでございます。
２４年度から始まりましたこちらの制度ですね、２４年度から２９年度までで１４団体、申請ベースで２６延べ事業いうたらいいんですかね、２６団体が延べで申請いただきまして、交付団体が２４団体でございます。
２９年度につきましては３事業ありまして、楽しいふれあい収穫祭でありますとかハンドメイドフェス、出新田のコスモス祭りとかの事業がございました。
審査会につきましては、毎年４月当初からですね、５月のゴールデンウイーク明けぐらいまでの募集期間させていただいておりまして、審査会につきましては５月末から６月頭辺りに審査会のほうを開催させていただいて、交付の決定のほうをしていくスケジュールにしております。
次、上屋の補助金の件でございます。
上屋の補助金につきましては、２５年度から２件ずつ整備してまいったんですけれども、２９年度につきましては１件、天満小学校前に整備してございます。３０年度につきましても、こちらのほう予算額は８０万円となっておりまして、こちらのほうは１件の予定をしておりまして、六分一山の但馬銀行の前のあの辺りを考えておりまして、現在、神姫バスのほうと下見をさせていただいたりとかしておるところでございます。
これから増やす方針はないのかというご質問でございますけれども、町のバスの利用の多いところを上から、神姫バスのほうと現場の状況でありますとか今の法適用の関係でありますとか、そういったところを相談しながら整備しておるんですけれども、現状でいいますと、神姫バスのほうも補助があるから建てていただけるのは有り難い、神姫バスとしても有り難いんですけども、神姫バスのほうも維持していく、今度は破損とかしていきましたら維持していく時にもですね、お金もかかりますので、そういったところで神姫バスのほうも内部で基準を持っておるそうで、その辺りで、これ以上数が少ないところっていうのがなかなか厳しいという現状を聞いております。
利用者数が多いところはまだありますけども、民地でありますとか場所が狭いでありますとかという状況がございますので、そういった状況の変化ですね、例えば道路の拡幅があったりとか、そんなことがございましたら今後可能性はあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○藤本委員 まず最初の活動サポートですね。この中で、今先ほどお聞きしたら４月か５月に審査があるもんで、それまでに書類を出さんとあかんということであれば、ゆっくり考えておったら、例えば途中、この６月、７月時分にそういうようなことをしようかなあと思っても、新しく事業しようと思っても審査会が開かれなければ翌年まで待たんとあかんということなのか、そこら辺ちょっと、もう一度答弁をお願いします。
それから、バス停留所の上屋の件なんですけれど、今、相当、国安区画整理事業で住宅がどんどん建った中で、停留所がその中に、今、路線走っています関係で、けっこう並んで待っておられるような状態ですので、そこら辺のとこはそれなりの、スペースあると思うんですけど、そういうような場合でもちょっと難しいわけでしょうか。そこら辺、もう一度お願いします。
○赤松政策・行革係長 まちづくり活動サポート補助金の審査会についてでございます。
まちづくり活動サポート補助金の制度設立当初はですね、周知の関係もございましたんで審査会を複数回設けたこともございました。ただし、現状でしたら制度自体はある程度認識いただいているのかなあというふうに考えておりまして、４月からゴールデンウイーク明けぐらいまでの募集期間を設けさせていただきまして、広報、ホームページ、また自治会長会の総会等で、お配りさせていただいて、また今回の拡充分につきましては具体的な、３年既に補助している団体もございますので、そんなすでに補助しているような団体でありますとか、今まで交付した経験のあるところにはダイレクトメールのような形でですね、昨年からＰＲといいますかお声がけをさせていただいているところでございますので、そういったところでＰＲのほうを進めていきたいというふうに考えております。
上屋で国安の区画整理地の分でございますけれども、国安のほうでもこの度の天満小学校の分は、あれは国岡なんですけども、国安団地前でありますとか、国安北につきましては、もう既に設置のほうをさせていただいているところでございますので、今後また、今既存にあるバス停でですね、利用者数が多く、それこそ待機が発生しているような所につきましては、現場を見させていただいて、神姫バスとまた調整のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○藤本委員 審査会の、春先に、４月、５月でする。大体周知もされているだろうから、その１回でご辛抱願いますという、増やすことはちょっと今のところ考えてないということやね。
そういうことですね。
○藤田企画課長 審査会が４月、５月ではなくて、募集が４月から５月のはじめにかけて募集をさせていただいて、審査会自体は５月の下旬か６月に入ってからというふうに考えております。
以上です。
○藤本委員 それまでに間に合うように書類を提出したらよろしいということですか。わかりました。
○赤松政策・行革係長 募集期間につきましては、４月開けてから５月ゴールデンウイーク明けぐらいを想定しております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○辻元委員 ちょっと関連になるんですけども、今のところの４７ページの事業ナンバー５のまちづくり推進事業、１９節の負担金補助及び交付金、１００万円。計上されておるんですけども、例年と今年はちょっと４回以上ももらえると。３回以上、４回ですね。それが、ここの新たな住民協働推進タイプ型というようなことになっておると思うんですけども、このＰＲですね、今までやっておられたところも継続性を付けてやりたいと、もう一遍やりたいという団体も出てくるんじゃないかなとか、そういうようなことをちょっと思っているわけで、そういったところのＰＲも含めて活性化をしていただきたいなあと思っておるんですけども、その考え方はまたお聞きしたいと思います。
それと、５１ページの事業ナンバー１２、まち・ひと・しごと創生事業の１９節の負担金補助及び交付金の細節１の結婚新生活支援事業補助金。２の移住・定住支援事業補助金、それぞれ計上されておるんですけども、私はこの事業、稲美に来てんか事業ということで、本当に目玉事業だろうなということで見させてもらっています。
各委員さんも、このことについては注目している事業だろうというふうに私も感じておりまして、特にこの事業を見まして、県外在住者のお試し居住というここですね、県外在住者のお試し居住で支払うとなっておるね、この補助の関係なんですけど、私はそういうような事業をした場合、県外の人が稲美町を知ってもらうんだというんだったら、１週間、２週間、こちらのほうから住宅を提供して、ちょっと試しに住んでいただきたいなというような、これが農村部で体験のそういうような施設を設けるのか、国岡の都市のほうで設けるんか、そのような体験を新婚のそういった若い人らを対象にやるのか、ある程度熟年した人をやるのか、いろんなケースが考えられると思うんですね。せっかくお試しときておるので、そこへ定住してもらいたいための一つの方策だろうというふうに見ていますね。そこで、本当に住宅探してこっちへ来られた人に、従来どおりに定住してもらうために６カ月間、２分の１の３万円を提供するのがいいのか、そこら辺の考え方の事業の着目の仕方だろうというような感じがしておるんですね。
だから県外の人を、稲美町を知っておったら、今のこのような提案の事業でいけるんですけど、全然知らん人をビデオとかそういったもので一遍体験してくれというような、そういうような事業であれば、ちょっと工夫をしてもいいんじゃないかなあというようなことを、私見させてもらって思いましたんで、ちょっとそこら辺を、もしもね、これで成功すればいいんですけども、そこら辺でこうやってもなかなか、自分で探して稲美町に来てくれる人、どれだけおるんかなあというような感じがしましたんで、ちょっと提案させてもらっています。
よろしくお願いします。
○赤松政策・行革係長 まちづくり活動サポート補助金の拡充の分でございます。
２９年度のですね、活動内容だけを見てみましても、団体がそれぞれ、いろんな団体と連携してですね、相乗効果が発生しているような事業がございます。そういったさらなる住民協働の推進にですね、こういうような相乗効果を期待したものでこの拡充の目的を設定しておるものでございます。
もう一つ、地方創生の移住・定住のお試し居住の補助金の分でございます。
こちらの分につきましては、県内の事例とか見させていただいたりですね、全国の事例とかも研究はさせていただいたんですけども、町内に、そういった宿泊施設でありますとか空き家のそういうような利用ができるような取り組みをされているような事例というのがなかなかなくてですね、今の資源でできるもの、過剰な投資を入れずに、今の資金でできるもので考えたのが、こちらの民間の住宅を使わせていただこうという想定でございます。
こちらのほうは、この制度だけによってＰＲしようとしているもんではなくて、来てんか事業で、移住、交流のイベントでありますとか、外部に出て行くときに、そういう移住の相談、お話を受けるようなときに、稲美町ってこんな町なんですよ、こういう施策があるんですよっていう相談のお話をする中で、１件１件このお試し居住のお話をＰＲしていく、こういったことで稲美町のほうに、一度じゃあ、夏休みの間だけでもと、１カ月だけでもっていうのでも全然いいと考えているんですけれども、そういったことでお試しの居住をしていただくという、そういう施策を考えさせていただいている次第です。
以上です。
○辻元委員 ありがとうございます。
それでね、結局はサポート事業のほうなんですけども、これではどのような、もう、こういう効果がある団体は、もう申請したらすぐに認めてもらえるんですか。この効果ね、ここに書いてある、こういう相乗効果が期待できると。相乗効果が期待できるいうような表現で、続いて補助金もらいたいなあと、私とこは思っておるんで、こういうのは審査会の中ではある程度継続を認めてもらえると。３年になってもう打ち切りやなんて言わないで、全部認めてもらえるようになればというような形も出てこようと思うんですね。いや、あんたとこはあかんでとか、あんたとこは認めんと、そういうような感じになってきた場合ね、どこの観点でそういうふうに決められるんかなと、ちょっと不安になったもんで、ちょっとお聞きします。
○赤松政策・行革係長 まちづくり活動サポート補助金の審査会のことでございます。
５名の審査員が審査に当たるんですけども、公益性、実現性、発展性、妥当性、独創性と、それぞれ点数で付けましてですね、審査の点数って付けまして、それでこの申請が妥当かどうか、交付するべきかどうかというのを判定をさせていただいております。その中に、今回拡充分につきましては、もう既に３年活動されていらっしゃる団体ですので、そういう実現性でありますとか、そんなしっかりした団体だというのはわかっておる状態ではございますけども、審査のほうの中にですね、そういう連携の話であったりとか、そういった項目をどういう設計で入れていこうかなというのは、今現在検討しているところでございます。
審査のほうはさせていただく設計でございます。
以上です。
○辻元委員 できるだけ継続できるように、また審査会のほうにもお骨を折っていただきたいなというように思います。よろしくお願いします。
もう１点ね、今の来てんか事業なんですけども、県外ですね、今、ＰＲ等々は同時にやっていく。施設を探すというのはね、県外の人が、それは簡単に探せるんかなあというような、もうそれやったら稲美町をある程度知っておる人が来るんだろうなというような気持ちが、初めて稲美町に来ようとする人、これ県外と書いてあるからね。ここを特徴するんだったら、やはりそういう、ある程度町が指定した中で一遍やられて、３日でもそういう体験をされて、こんないいとこですよ、一遍体験して、１週間でもいい。それは決めてもらったらいいんで、やっぱりそういうふうな経験を踏んだ中でね、やっぱり定住して、そうかと。
それが上に、せっかく県の補助金が上にできておるんでね。上いうて、この上にね。予算の上です。負担金補助及び交付金の結婚新生活支援事業補助金、これがせっかくありますので、じゃあここでまた、同じ額で出すんでしょう。だからこれを、やはり連携していただきたいなと、見とったらそう思いましたわ。これ、上手く組んだらもっとすばらしい事業になるのになあというような考えが見えてきたのでね、私はもう、これは連携する事業かなと。特に若い人を入れるというような、定住してもらうんだというような形の中で、なんも県外と、特定するんだったらそういうふうにしてもらいたいなという思いがごっついしましたわ。
県内やったらあかんのかという話がまた出てくるでしょう。事業を打つ場合には、これは県外やと、県内はこっちですよとか、県内はこういうようなことで、今のこういうようなことをやりますとか。ある程度特定すれば、それだけきめ細かい事業を組んでいただきたいなあと思います。
検討するなり、またいろいろ考えて、これが成功すればいいけども、もしも成功しなかったら、いろいろまた工夫していただきたいなというようにお願いしておきます。
よろしくお願いします。
○赤松政策・行革係長 まち・ひと・しごと負担金補助及び交付金の１、２の結婚新生活と移住・定住補助金の件でございます。
結婚新生活につきましては、２９年度から少子化対策として低所得者に対する補助としまして新設しておるものでございます。どちらかといいましたら、結婚いただくことで、低所得が原因で結婚いただけない方、それを支援しようという、低所得、所得が少ないことが結婚希望年齢をかなえられないという、そういう国の施策を使わせていただいて補助している分でございます。国の補助をそのまま県通じてきておりますので、県の収入となっております。
移住・定住の分につきましては県外の方でございますんで、外の方に対して稲美町に移住いただく、もしくは一旦外に出ていただいた方に稲美町に戻って来ていただく手立ての一つとして考えておる次第でございます。
以上です。
○辻元委員 今、いい返答をもらいましたんで。じゃあね、単独事業でやられておるんですね、この事業、来てんか事業ね。稲美町の単独事業。単費事業でしょう。だったら、上は県事業でしょう。単費でやるのやったら、本当になんぼでも考えられますやん、予算の中で。だから、それだけ単独、単費で事業をやるとすれば、稲美町独自なやり方を、恐らくこれが、僕は注目しておるから、やっぱり稲美町らしいものを、そんな補助金もらってやる事業とちゃうねんからね、もっともっと来てもらえるような。それだけお願いしてやめておきますわ。
よろしくお願いします。
○藤田企画課長 赤松も申しましたように、上の結婚新生活のほうは、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者を対象に結婚に伴う新生活を経済的に支援することで結婚を後押しして、もって定住の促進と少子化対策の強化を目的とした事業でございます。
下の移住・定住の事業につきましては、稲美に来てんか事業といいまして、赤松も説明したとおり、県外の方に一度稲美町に足を運んでみようか、実際に住んでみようか、短期間住んでみようかというようなことをＰＲする、また、ぜひ来ていただいてそういう考えに至っていただくという機会づくりのために設置した事業でございます。ですから、単費ですのでというのは、いろいろ考え方あろうと思いますけれども、工夫しながら、いろいろ施策を網羅的に考えながらやっているところでございます。
稲美に来てんか事業につきましては、先に、少し説明したかもわかりませんけれども、県の兵庫地域創生の交付金がございますが、その分に申請しようとしているようなところでございます。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○吉田委員 皆さんと同じような質問になってしまうんですけども、５１ページの移住・定住支援事業補助金の、またこれのことなんですけども、今ここに示されているのは３万円を６カ月を限度として補助をするということなんですけども、この上のプロモーション資材の制作、購入とか、プロモーションイベントの参加等、あとツアー、こういったことをすることによって、この移住・定住、こちらのほうにつながるのかなあと思うんですけども、５件分ですね、１８万円、３万円の６カ月、５件分ということですけども、人口減少の抑制を図るということで、この５件分、ちょっとなんか少ないような気もするんですけども、実際にやってみないとどうなるかわからないいうのもあると思うんですけども。
一応、この予算でありますけども、もし応募する方が５件とは言わずに１０件、１５件とかあった場合は、この制度を使ってお試ししたいという方おられたら、それはこの範囲でということになるんですかね。それともそこは、多くあった場合はなんとか対応してもらえるという形になるんでしょうか。
○赤松政策・行革係長 先ほど質問いただいた時にもあったんですけども、例えば１週間でありましたりとかですね、二泊三日とかでありましたら金額も安く、手頃なお試し居住ができると思います。ただ、そういった施設等が資源的に町内にないものでございまして、この度の民間のハイツ等を対象に入れさせていただいた分でございます。
そのこともございまして、金額的なところがありますので、町外にＰＲする時にですね、お試し居住、こういった商品といいますか町の施策がラインアップがありますよというＰＲはさせていただくんですけども、なかなかそのことでもって、じゃあ行ってみようかというのがそんなにすぐあるんかなあというのは、ちょっと疑問に思っているところですので。施策としては用意させていただきまして、ＰＲのほうはさせていただくんですけども、金額的なところでちょっと止まってしまうのかなあというのは、ちょっと悩んでいるところでございます。
ただし、件数につきましては５件分で予算をしておりますので、予算の限りでさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○吉田委員 よろしくお願いします。なかなかちょっと、やってみないとわからないというところもあると思いますので、いろいろこれからまたあると思いますけども、いろいろ試していただいてやっていただけたらいいと思います。
あと、まちづくり活動サポート事業のほうなんですけども、現在、休止している団体も幾つかあると思うんですけども、そういう団体に、以前にこの補助金を受けて、活発な、有効な事業を行われたようなところには、また声を掛けたりしないんでしょうかね。
○赤松政策・行革係長 先日の常任委員会でもですね、まちづくり活動サポート補助金のことがありましたので、活動団体のほうにもいろいろ問い合わせでありますとか状況の、現状どうですかというお話はお伺いさせていただいております。
その中でですね、活動の内容が変わったでありますとか、リーダーの方の世代交代がうまくいってないでありますとか、そういう団体、団体の事情がございますので、来年度のＰＲにつきましても個別にダイレクトメールの形でですね、ＰＲのほうはさせていただくんですけども、団体、団体の事情がございますので、そういった事情も勘案しながらＰＲのほうはさせていただきたいと考えております。
以上です。
○吉田委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
最後に、５７ページのマイナンバーシステムのほうですけども、今のところ3,９２２枚、１２％普及しているということですけども、目標のほうが6,３００枚、２０％ですかね。現在、コンビニ交付とか付加価値を付けたようなことはしないということだったんですけども、１２％、これ２０％に上げるのはなかなか難しいと思うんですけども、そこら辺の取り組みはどのようになっていますかね。
○藤田企画課長 先ほど、移住・定住支援事業補助金の件で、５件で持っています。予算の限りでということを申しましたけれども、なかなか県外から、民間といえども稲美町のほうへ来ていただいて、１カ月数万円の家賃を払って来ていただける方は、なかなか、本当は少ないんじゃないかというふうな、ちょっと消極的な予算の立て方、５件ということで見込んでおりますけれども、案外、やってみてたくさん来られるというようなことであれば、また状況を見て、補正はしたいというふうに考えております。
以上です。
○井上住民係長 今年度ですが、出張窓口のほうで個人番号カードの申請を受け付けさせていただいて、合計で６回、９８人の方の申請を受け付けさせていただきました。また、３０年度においてもカード１枚で身分証明にもなる書類になりますので、また引き続き啓発のほうに努めていきたいと思っております。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○大路委員 私のほうでは、５８ページから５９ページの選挙費についてお尋ねしたいと思います。
投票率向上のために、期日前投票についてはバスを運行されまして、非常にこれは好評だということで、その声は私のほうにも届いております。ただ、選挙当日ですね、話で、やっぱり今目の前に投票所がありながら、遠いところの投票所へ行かなければならないといった現実も存在しておることは認識しておられるでしょうか。
○浦井人事係長 基本的には自治会単位で割り振りをさせていただいておりますので、場所によっては、ちょっとこっちのほうが近いというところもあろうかと思いますけども、本人の名簿対象のこともございますので、その辺はご理解いただいて所定の投票所で投票していただきたいと考えております。
以上です。
○大路委員 理解をしろとかしないとかいった問題ではなしに、例えば公職選挙法のどの条に抵触するからだめなんだというような、そういう説得力のあるようなことがあるんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。
○井上総務課長 この件につきましては、我々、また投票区の設定につきましては国の基準をもとにですね、地域の特性やコミュニティの絆を考慮しまして、町全体を公平な観点から決定をしておるところでございます。現在２１カ所の投票区、投票所を設けまして、明るく公正な選挙執行に努めているところです。当面、現行の投票区で対応してまいりたいということで、以前、一般質問でもお答えをさせていただいたと思います。
現行も考えは変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○大路委員 公平な基準ということを申されました。ところが、現実的なお話ですよ、そういう法的な、例えば1・６キロメートル以内のところに投票所があれば、それはほかの人に当てはめてみても普遍的に存在するんだというようなことかと思うんですが、実際、目の前に投票所があるのに遠い所へ行かなきゃならんと。これはやっぱり、現実感と乖離しているんちがうかなと。いろんなそういう基準は存在しているけれども、より有権者にとって身近なところで投票したいというのは、私は自然なお話だと思うんです。そうした点で、投票率をやっぱり向上させていくんだということが、私はやっぱり選挙管理委員会としても大事なお務めではないかなと。
やっぱり、期日前投票でバスを運行なさっておられる、これも非常に大事なことです。それから、選挙当日にとってもやっぱり投票率向上のために、そういう点でやっぱり皆様方の利便性を向上させるということも、私は選挙管理委員会としての大きな責務ではないかと思うんですけれども。今までの事情をご理解ください、ご理解くださいと、そうしたことで済んでいく時代ではなくなってきていると。
というのは、期日前投票ではやっぱりあらゆる町内の有権者の方がここで投票できるシステムができあがってきているんです。ですから、自治会単位で括っていくという時代、もう過ぎているのかなと。例えば投票の立会人を見ましても、一日ずっと通して、今、従事される方が非常に少なくなってきていると。例えば、何回かに分けて投票立会人が交代なさっているといったことから見ましても、やっぱり不正防止という観点から見ても、もうそうした論拠は崩れつつあるんかなあ。やっぱり現実に即した考え方を導入されるべきではないかなというふうに思っておるんですけども、これについてもちょっとお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上総務課長 選挙の投票区の、目の前の投票所があるのに少し離れた所に行かなければいけないという、そういった内容だと思いますが、まず国の基準を申し上げますと、距離につきましては投票所から選挙人の住所までの距離が３キロ以上、また概ね3,０００人を超えるものについては、その3,０００人を超えるものを限度として投票区の分割を行うというような通知がございます。我々、現在２１投票所を設けさせていただいておりますが、大路委員おっしゃいますように、きめ細かな投票所の設定を他市町よりもさせていただいていると思っております。
従いまして、この国の基準をかなり上回る短い距離でありますとか、人数のところにつきましても、かなりきめ細かく設定をさせていただいております。現在の投票所が決して国の基準から下回っている、むしろ上回っている、かなり上回っているというところでご理解いただきたい、このように思います。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○木村委員 ４３ページの財産管理費、事業番号２、公有財産管理事業ですけども、４５ページの向山公会堂の修繕工事はどういうことを修繕工事をされるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
５１ページの先ほどの結婚新生活の、今回予算、少し減らされております。昨日の補正ではですね、かなり、ほとんど減額をされたということで、予算的にはちょっと下がっておりますけども、実態を見たらこれだけの利用があるというのは見込めないのではないのかなと。所得要件が少し厳しすぎるのではないのかということは思っておるんですけども。これは、ちょっと補正でもお尋ねして、実は正確な答弁なかったんですが、町として単独で上乗せをするようなことが、今できるんだったら、上乗せというのは所得要件を緩和するということです。できるんでしたら、少しこれ考えてもらいたいと思うんですけど、その点もお尋ねしたいと思います。
○中澤管財担当係長 向山公会堂修繕工事につきまして、屋上の防水工事ということで、屋上の防水シートが劣化しておりますので、その貼り替え工事を予定しております。
○赤松政策・行革係長 結婚新生活の補助の件でございます。
先日、補正で減した分に対してですね、この度３０年度の２０件というのが、その見込みの話なんですけれども、町としましてですね、２９年度でしたら、県内でも六市二町、神戸市をはじめ六市二町が今実施されておるんですけども、自治体のほかの事業との兼ね合いもあるんですが、いろいろお話をお伺いしますと、結婚の雑誌のそういう会社のほうにですね、そんなＰＲのパンフレットを置いていただいたりとか、あるいは宅建協会とかですね、そういったところと連携をしてＰＲのほうを進めているという事例を聞いておりますので、そういったところ等の取り組みを今後進めさせていただいて、ＰＲのほうに努めていきたいと考えております。
以上です。
○木村委員 以前も申し上げたと思うんですけども、この向山の公会堂がですね、なぜ公費で公有財産として、毎回こうやって工事をしなきゃならんのかと。これ、住民の皆さんに説明つきますかということです。今の時代にあってですね、なぜ地元が管理しているものを公費で修繕を、毎年毎年予算措置しなきゃならんのかと、非常に疑問に思っております。地元の皆さんに管理をしてもらっているんですから、いわゆる自治会の公会堂、集会所と同じようにですね、それぞれの補助事業を使ってですね、修繕をしてもらうと、これが普通の形だと思うんですが、ダラダラとこれ、いつまで続けるつもりでおるんでしょうかね。この点を一度聞いておきたいと思います。
結婚新生活についてはですね、それはいいんですけど、しかし何件かの年間の届け出があるけれども、その中で対象になるのは非常に少ないということでしょう。ＰＲの問題じゃないと思うんです。所得の制限がどうしても、低所得者に対する支援なんだからということなんですけども、その所得制限がちょっと低すぎるんではないかということで、もう少し緩和してもいいのではないかという意味で申し上げておりましてですね、ちょっとずれておるように思うんですけども。
それが、町の単独の事業として３４０万円の制限を少し緩和するということは不可能なことなんですかということです。その点をお尋ねしたいと思います。
○中澤管財担当係長 向山公会堂の件ですが、地域改善対策施設設置条例に基づいて町が設置しておるものですので、修繕を行っております。現在のところ、地元に施設の修繕等をお願いするお話ができていないのが現状でございます。
○赤松政策・行革係長 所得制限の要件の緩和の件でございます。
この補助金自体がですね、国の制度を、少子化対策の交付金使わせていただいておりますので、この国の制度に乗っかった補助事業になっております。
金額につきましてもですね、金額、国の制度自体は金額上がっておるんですけども、稲美町のほうはですね、親元近居でありますとか田園集落、にぎわいの補助金でありますとか、併給にはならないように調整させていただいておりまして、薄く広く、メニューを増やしてですね、なるべく多くの方にこういう補助を受けていただいて、稲美町の移住・定住を進めていくという観点で考えております。
こちらのほうにつきましては、少子化対策で結婚の支援にもつながってきますので、そういった事業の目的もございます。
以上です。
○木村委員 今の時代にあってですね、公有財産として毎年こうやって公費で修繕をしていくということはいかがなものかなというふうに、毎年思っております。これは、条例を廃止して、しっかりと地元に任せてですね、地元のほうで管理をして、修繕もしてもらうという形に持っていくべきではないのかというふうに思っておりますので、３０年度にそれができるかどうか、それはわかりませんけど、こういう形で毎年毎年、公費で修繕をするというのは住民の皆さんに説明がつかないというふうに申し上げておきます。
答弁ができましたら、いただいておきますけども。
ずっと議論がずれてるんですけども、結婚新生活は、これ１８万円の商品券を、ほかの事業も１８万円が限度だから１８万円にしますということで、確か始めたと思うんですけども、所得制限は、今３４０万円の所得制限というのが、この所得制限を緩和するということは、町の単独で上乗せをするということは可能なのかどうかと。国の事業に乗っているのはわかるんですけども、可能でないならば仕方ないですよ。それが可能であればですね、もう少し緩和してですね、対象が広がるように、せっかくの予算を持っているのに、ほとんど減額してしまうということはちょっと、制度の趣旨からいってもいかがなものかなと思いますので、何回もちょっと聞いてるんですけども、いかがでございましょうか。
○藤田企画課長 結婚新生活の所得要件のことでございます。
所得については、国の所得要件を同じにしておるわけでございますが、県下でもこのような結婚新生活に対する助成をしている自治体には、全て国と同じような所得制限をしておるところでございます。
その所得制限をもっと上げればということなんですけども、だったら幾らぐらいに上げればいいというのが、どこともやはりちょっと難しいんだと思うんです。どこともボーダーができると、ちょっと外れる人は、なんで私らあかんのんというふうになりますんで、国と同じような所得制限を引いているということでございます。
以上でございます。
○井上総務課長 地域改善対策施設設置条例を廃止してはどうかというご提案をいただきました。我々の考え方を申し上げますと、今のところ、この条例を廃止する予定はございません。今後もですね、町の施設として修繕というのは必要なところで行っていきたいというふうに思っております。
○木村委員 まとめて一般質問で、またこの問題は取り上げさせていただきたいというふうに思います。
せっかくこれだけ見積もって予算措置をしておるわけですから、それが、やっぱり執行できないでほとんどが減額されてしまったというのが１年目の、これ実績なんですね。その実績に基づいたら、もう少し緩和しなきゃならんの違いますかという単純な思いで申し上げたわけで、六市二町でしかやってないということですけども、総合戦略の中で位置づけて、これは取り組んでいる事業なんですから、当然、総合戦略に基づいてやる事業は毎年やっていかなきゃならない、そのための計画ですから、何も前からわかっていることで、突然新しい事業で取り組んだというものではないと私は思っています。
そういうことで、しっかりとこれが活用できるようにですね、２９年度の、あのような大幅な減額で処理をされることがないように、しっかりと予算を執行されるようなことで取り組んでもらいたいと要望して、答弁は結構でございますんで、終わります。
○藤田企画課長 対象の要件に当てはまる方が申請漏れのないように、ＰＲにしっかりと努めてまいります。
以上です。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
○杉本委員 １点だけお願いします。
４９ページ、事業ナンバー９、電子計算事務事業の中の１３節委託料の中の細節５、電算システム改修委託料、４３６万4,０００円なんですけれども、これ、簡単にどういうものなのかっていうのと、それから、２９年度はこれが上がっていなくって、３０年度上がってるんですけども、その辺をちょっと教えてもらえますか。
○松岡情報係長 委員さんおっしゃられております電算システム改修委託料なんですが、テレビでも最近よくやっているかと思うんですが、平成３１年５月から、元号が平成から新元号になることに伴いまして、電算システムにその新元号を取り入れるための改修の委託料というふうになっております。
以上です。
○杉本委員 そうですか。
そしたら、事業ナンバー１０のマイナンバーシステム管理事業の中の１３節委託料の中の細節１ですね、電算システム改修委託料、これもそうなんですけれども、これは去年上がってて今年も上がっているというのは、その意味ではないんですね、これは。
○松岡情報係長 これは、マイナンバーシステムに係る電算改修委託料でございまして、委員さんもご存じかと思うんですが、他市町間、地方公共団体間で情報連携を行うためのシステムの改修委託料ということで、ここ、マイナンバーシステム管理事業で予算措置をしてございます。
以上です。
○杉本委員 ということは、整理させてもらったら、このマイナンバーカードのほうの電算システム改修委託料というのは毎年いりますよ。この事業ナンバー９の電子計算事務事業の中の電算システム改修委託料というのは３０年度だけですよ、ということで理解してよろしいんですか。
○松岡情報係長 そういうふうな形で理解していただいたらいいかと思うんですが、マイナンバーシステムの改修委託料につきましては、全体的には実質的に改修は終わっております。終わっておるんですが、国のほうから、先ほど言いました地方公共団体間でありますとか、稲美町と国の間で情報をやりとりするデータ標準レイアウトを、毎年７月に見直しますよという通知がありまして、毎年７月に向けて改修をしていくための委託料ということになっております。委員さん言われました電算事務事業のほうの改修委託料につきましては、必要に応じて、必要なときのみ出てくる委託料というふうに考えていただいたらいいかと思います。
以上でございます。
○赤松委員長 他にご発言はございませんか。
ご発言の声を聞きませんので、第２款総務費に対する質疑を終わります。
以上で、本日の審査は終わります。
次の
予算特別委員会は、３月９日午後１時３０分から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時５６分...