「稲美町議会 2018-03-05 平成30年第249回定例会（第2号 3月 5日）」の議事録内容

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稲美町議会 2018-03-05
平成30年第249回定例会（第2号 3月 5日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成30年第249回定例会（第2号 3月 5日）　　　　　　　　　　　　　第２４９回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月５日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　山　口　　　守　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　池　田　博　美　　　　　　　１１番　杉　本　充　章　　　１２番　河　田　公利助　　　　　　　１３番　吉　田　　　剛　　　１４番　大　路　　　恒　　　　　　　１５番　木　村　圭　二

　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１１名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４９回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さまに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１５番、木村圭二議員。　なお、木村議員から写真パネル、資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。　通告に従って、一般質問を行ってまいります。　最初に、庁舎内での赤旗新聞の勧誘・配達・集金についてであります。　１２月定例会では「加古川市を参考にして適切に対応したい」との答弁でした。加古川市は、共産党議員に対して「通知文書」を出しています。町としての、この間の対応と現状をお示しください。　次に、親子方式の幼稚園給食実施について質問をいたします。　①　幼稚園給食の実施を求めると「中学校給食の安定的な提供につとめている」と答弁が返ってきますが、安定的な運営ができたと判断できるのはどういう状況を指すのかお示しください。　②　幼稚園給食実施に向けて真剣な検討を求めます。　次に、第７期介護保険事業計画について質問を行います。　①　２６年度の要介護認定者は1,１７７人でした。２７年度、２８年度の２年間で要介護認定者は２９人増加して1,２０６人でした。同じく２９年度は、１２月末現在、要介護認定者は６１人増加して1,２６７人でした。２９年度に要介護認定者が増加している主な要因をお示しください。　②　介護保険料の基準額が5,０００円と示されました。２９年９月末現在の準備基金を取り崩し、保険料軽減の財源とする姿勢は評価できますが、一般会計からの繰り入れの方針は示されませんでした。年間4,０００万円の繰り入れで現状の保険料が維持できます。改めて保険料軽減に対する姿勢をお尋ねします。　次に、病児保育実施について質問を行います。　①　２９年度、町内で病後児保育が開設されましたが、直近の利用実績をお示しください。他市町での病児・病後児保育利用者に対する利用料の助成が始まりましたが、直近の実績をお示しください。　②　病児保育は「実施する医療機関が見つからない」とのことですが、取り組みの現状と見通しをお示しください。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問を行います。　①　岡西公民館から岡東営農組合倉庫の間の通学路は「一部路肩補修をする」との答弁でしたが、全面的に路肩を補修すれば道路幅が１メートル拡幅できます。改めて改修を求めます。　②　町道３４７号線、岡東墓地横の道路は狭く、小学校、中学校の通学路です。危険な状態が続いていますので拡幅を求めます。　③　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。現在でも時折軽乗用車を駐車しています。指導を徹底すべきです。　④　向山自治会が道路が待避所のように広くなった箇所を利用して、ペンキで白線を引き駐車場にしていました。自治会に対して損害賠償請求をすべきです。　以上で一般質問とします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　木村議員の５つにわたるご質問でございますが、特に質問事項の３でございます。私もこの案件につきましては真剣に検討、吟味を加えまして、議案を編成した事案でございますので、特にご答弁申し上げたいと、このように思います。　まず、第７期の介護保険事業計画におきます介護保険料の基準額につきましては、特に議論を分かつところでございます。しかしながら、介護保険事業計画等の改定協力者連絡会のご意見を十分尊重いたしますれば、介護保険給付費の準備基金、これを全額取り崩してという話になりました。したがいまして、若干の不安はございますけども、全額取り崩し、高齢者の方々の負担を軽減することで月額5,０００円としたところでございます。　第６期介護保険事業計画から月額で３００円上昇はしておりますけども、基準額は県下で２番目か３番目に安くなるんではないかと、このように考えております。今分では３番目でございますけれども、おそらく２番目になるんではないかなという予測もされておりますけれども、私たちはこの順位のみならず介護保険の予防事業、特にいきいき３事業、これらを十分に町内全域に徹底することによりまして、なおこの介護保険に頼らずとも、いつまでも元気でいきいきとというのを目指しておるところでございます。　このように基準額を低く抑えることもできましたのは、先ほど申しましたいきいき３事業の成果だというふうに私たちはとらまえておりますので、決して基準額にとらわれずに、住民の皆さんの健康度を増進させることに力点を置いていきたいなと。そのためにも公会堂、公民館、あるいは集会施設、設備を十分向上させて、集まりやすい、そして３事業ができやすい環境整備をしていきたいと、このように思っておるところでございます。今分では２１カ所で行われておりますけども、まだまだ町内６５自治会ございますので、３分の１程度でございますので、これをもっともっと広げていきたいというふうに思っておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、詳細につきましては担当の部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の庁舎内での赤旗新聞の勧誘・配達・集金についてお答えさせていただきます。　まず、１２月定例会以後の対応についてでございます。　加古川市に対処した方法をお聞きするとともに、顧問弁護士に再度、今後の対応や法律面における解釈について相談した上で、通知文書を出しております。通知文書は、新聞赤旗の配布、代金の集金、購読の勧誘に当たり、執務室へ入室することは禁止する。購読の勧誘は勤務時間内に行わないといった内容でございます。　次に、現状につきましては通知文書に沿った形で対応がなされているところでございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２、親子方式の幼稚園給食についてお答えをさせていただきます。　①でございます。　平成２６年度から開始した中学校給食は４年を経過しようとしており、安全・安心な給食を生徒に提供し、安定的な運営ができるようになってきております。　②でございます。　親子方式の幼稚園給食についての問題点を検討させていただきました。まず、保育園と違い幼稚園は就学前の幼児教育を目的としており、法的に給食の義務付けは定められていません。また、幼稚園の学習指導要領の中で幼稚園の一日の教育課程に係る教育時間は４時間を標準とすることと規定されており、給食の実施は必要ないと考えます。そして、現在の給食室は学校の付属建物で教育施設となりますが、親子方式による給食室は建築基準法や都市計画法上、給食センターという工場の扱いになってしまいます。天満小学校は市街化区域の第二種中高層住居専用地域にあり、用途区域上、原則として工場の設置は困難であります。天満小学校以外の４校は市街化調整区域にあるため、工場の建築は原則としてできません。しかし、学校敷地から給食センターの敷地を分割し、公道に接続させ、給食センターの設置及び管理に関する条例で管理ができれば、建築できる可能性が出てきます。その場合でも、天満南小学校並びに天満東小学校の給食室は校舎の一部となっているので、給食センターとしての扱いができません。さらに、栄養教諭や調理員の人材の確保、アレルギー対応、配送トラックや配膳室の整備等、いろいろな課題を解決する必要があります。　よって、親子方式での幼稚園給食については、現在のところ実施する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項３と質問事項４についてお答えいたします。　最初に質問事項３、第７期介護保険事業計画についてでございます。　まず、①２９年度に認定者数が増加している主な要因でございます。　主な要因としましては、第１号被保険者のうち介護認定率の高い後期高齢者の方が平成２９年３月末時点の3,９３２人から平成２９年１２月末時点では4,１１１人と、１７０人増加したことから、第１号被保険者の要介護認定者数も1,１６８人から1,２３２人と６４人増加しており、平成２９年１２月末で第２号被保険者を含む要介護認定者も1,２０６人から1,２６７人と、６１人増加したものと考えております。　次に、②一般会計からの繰り入れによる保険料軽減に対する姿勢についてでございます。　１２月議会でもお答えしましたが、介護保険料につきましては介護報酬の改定、利用者負担の見直しを踏まえ、介護保険事業計画等改定協力者連絡会のご意見をいただきながら、第１号被保険者の負担軽減のため、介護給付費準備基金の全額を繰り入れし、決定しております。ご質問の介護保険料軽減のための法定外の一般会計からの繰り入れについては考えておりません。　次に、質問事項４、病児保育についてお答えいたします。　①平成２９年度の利用状況でございます。　町内事業所内保育所での病後児保育の利用人数につきましては、平成３０年１月末現在で１２人で、延べ１８人の利用がございました。また、他市町での病児保育利用者の助成につきましては、利用者数は３人で、延べ１２日の利用がございました。　次に、②の病児保育の取り組みについてございます。　病後児保育は平成２９年４月から事業所内保育所で開始したところでございます。病児保育については、児童の病気の変化に的確に対応し、感染の防止を徹底するため日常の医療面での指導・助言を行う指導医である小児科医の選定が必要ですが、確保が難しい状況が続いております。また、新たに病児保育の実施に向けて医療機関事業者等からの相談もないことから、病児保育の実施は難しい状況にございます。今後も引き続き病児保育の実施に向け努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから質問事項５、安心・安全のまちづくりについての①、②、④についてお答えいたします。　まず、①の岡西地区の通学路の路肩補修につきましては、前回１２月議会でお答えしたとおり、岡東営農組合倉庫前付近の路肩が崩れている箇所につきまして、本年度中に法起こしを行い、路肩を補強する工事を実施します。

　続きまして、②の町道３４７号線ですが、現在のところ道路拡幅等の整備計画はありません。　続きまして、④の町道を駐車場として利用していたことにつきましては、現在の回答と同じく弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　私のほうから質問事項５、安心・安全のまちづくりについての③についてお答えさせていただきます。　③の農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容でないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　赤旗新聞の問題は、１２月定例会で取り上げましてから非常に大きな反響がございました。庁舎は住民の財産です。住民の皆さんはこの経過、そして行く末を注視しております。説明がつくようにしっかり対応をしていただきたい、最初に申し上げておきたいと思います。　通知文書ですけども、時間内に電話で勧誘するということも認めていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、住民の注目高いということでございますけども、１２月議会でご答弁をいたしましたけども、この問題は慎重な対応を要するところでございます。顧問弁護士に相談をいたしましても、さまざまな法的な解釈がありまして、慎重に対応すべきということで、私どもも何度もですね、顧問弁護士に対応を重ねてきたところでございます。その対応を受けてですね、今回ですね、通知文書を出しております。したがいまして、今ご質問のありました時間内の電話につきましても、勧誘については禁止をしておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　職員の皆さんに協力をしていただきまして、赤旗新聞の配達の現状について調査を行いました。赤旗新聞の配達は、現在庁舎内でカウンター越しに行われております。購読者が不在の時は、カウンター近くの職員が購読者の机まで運んでいると。この現状というのは、把握はされておるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私どもは、現状、通知文書どおりに適正に対応がなされている、通知文を遵守しておると考えております。先ほどご質問のありましたカウンター対応の件ですけども、確認はできておりませんけども、適正に対応されている。不在の時であってもですね、直接本人に渡しているというふうに理解をいたしております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　適正に行われていないということを、今から申し上げてまいります。　全国的に、庁舎内での赤旗の勧誘・配達・集金というのが大変な問題になっております。一致して、共通して共産党が反論するのは、赤旗の配達や集金というのは政治活動だと、我々は政治活動でやっているんだと、彼らは言っております。政治活動なんですよ、共産党に言わせると。執務中に職員が共産党の政治活動を担わされている、この現状をどう考えますか。職員が、執務中に政治活動をすることを認めておるんですか。赤旗新聞の配達を取り持つというのは、職員倫理条例、地方公務員法３６条に抵触する恐れがあると私は思っております。赤旗の補助を配達するような行為はやめさせてください。いかがでございましょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　政治活動の件のご質問でございますけども、前回の１２月議会でもご答弁申し上げましたけども、この問題は法的にさまざまな解釈がございます。稲美町庁舎管理規則第４条の許可を必要とする行為等の規定と、地方公務員法第３６条の職員の政治的行為の制限と規定の関係、また憲法で保障された政治活動の自由との関係、それから職員の思想信条の自由との関係など、さまざまな角度からの慎重がなされるべきと、こういった弁護士の回答もいただいております。何度もですね、顧問弁護士に相談をいたしまして、今回ですね、通知文書という形で法的に問題のない対応をとったところでございます。したがいまして、今回、政治活動に問題があるというご質問でございますけども、問題はないというふうに理解をいたしております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　少し説明が足らなかったのかもしれませんが、カウンター近くの職員が政治活動をさせられているという現状、カウンター近くの職員が赤旗新聞を不在である購読者に対して机まで運ぶという行為は、これは明らかに政治的行為に、制限に該当すると私は思います。　さまざまな通知文書、国から出ています。例えば、政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し編集し配布し、またこれらの行為を援助すること。これは、地方公務員法３６条に抵触していますよということです。本人が政党機関紙を購読するのは問題ない、友達に見せるのも問題ない。いろいろ例外規定ありますけど、現状は職員が赤旗新聞の配達の一端を担っている、この問題を放置するんですか。いかがですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私ども何度も顧問弁護士に相談をしておりまして、その相談の一つにですね、先ほどの件がございました。カウンターで対応することが職員の職務専念義務違反に該当するかどうか、この点につきましても問い合わせをいたしております。顧問弁護士の回答は、問題はないとのことでございます。具体的には、本件の配布等を一律禁止としていない以上、支払行為や物品の受け渡し行為が職務専念義務に反することにならないと考えるとの見解でございます。この見解に基づきまして対応いたしているところでございます。問題はないところでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　これは、彼らは政治活動だと言っているんですよ。政治活動なんです、共産党の。全国的にどこでも言っています、問題になっている所では。彼らは政治活動と言っているんですよ。赤旗の配達・集金じゃないんですよ。政治活動の一環なんだと、党の活動なんですと言っているんですよ。党の活動を今職員が、その一部を担わされているんですよ。よく通知文書も含めてですね、実態を、共産党が言っていることに対してですね、咬み合っていないと思うんです。一般論の話です。一般論ではそうかもしれませんが、実際はそうはいかないです。政治活動をやっていますねんと。あらゆるところで、兵庫県の共産党の県議会の幹部は「政治活動です」とマスコミに公表しています。ですので、その点を含めてですね、政治活動を私はやっていますねんと。その政治活動をやらされているんですから、ちょっと問い合わせの方法が違うと思います。その点は改めてですね、よく検討し協議をしてもらいたいというふうに思います。　庁舎のカウンターというのは、住民の皆さんから相談を受けて申請を受ける場所なんですね。赤旗新聞を受け渡すような場所じゃありません。庁舎管理規則を守ってくださいということを、こんな優しく言うからこんなことになるんです。私はきっぱりと禁止をする通達を出すべきだというふうに申し上げて、今後、推移を見ながら改めて対応をしていきたいというふうに思います。　もう一回だけ後から答弁、その点だけ答弁求めておきます。　親子方式の幼稚園給食についてに移りますけども、こちらから一方的に申し上げてきましたから、今日は、大きな経費をかけないで実施できるということをですね、確認しながら議論したいと思います。　平成元年から２９年間で、小学校の児童数が一番多いときは平成元年の2,８６５人でした。平成元年から減少を続けて２９年度の小学校の児童数1,６４６人、1,２００人余り減少を続けております。これは事実として確認できるでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどのご質問は、政治活動の面だけから着目されたご質問かと思います。私どもそうではなくてですね、顧問弁護士に相談をいたしまして、庁舎管理規則、地方公務員法の職員の政治的行為の制限の関係、憲法で保障された政治活動の関係、職員の思想信条の関係という、さまざまな角度から検討を重ねた結果の対応でございます。今現在はですね、通知文書どおり対応なされているというふうに考えておりますけども、もしですね、今後通知文書が遵守されないような事実が確認されればですね、再度しっかりと通知文書を遵守するように申し入れをしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　小学校の児童数につきましては、おっしゃるように元年の時に2,８６５名、一番少ない時で1,６４６人というふうに推移してきております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　共産党は政治活動でやっているんですと、ただ単に商売じゃないんですと言っているんです。商売でやりとりしているんじゃないんですと言っていますのでね、彼らが政治活動と言っているものを、職員が勤務中にですね、その一端を担うということは、私は地方公務員法や職員倫理条例に明確に抵触するだろうというふうに思っていますので、その点はですね、しっかりと今後十分見守って、今後も指摘をしていきたいというふうに思います。私は、間違っていると思います。　幼稚園児はもともと１年教育でしたから、平成１９年度の３６７人が最高でございました。平成２９年度は２６８人、１００人程度、直近の２９年では幼稚園児減っているということです。この点は確認できるでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますようにピークは平成１９年の３６７人、この時はもう４歳児も受け入れしている状況の数字になっております。一番少ないのが平成２８年ですね、２５０人という時がございました。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　それは失礼しました。平成３０年度は３歳児保育、３歳児教育が始まりますので、３００人を超えるだろうというふうに思いますが、単純で平均しますと１校六十数人分の調理を増やすだけで、設備投資をしなくても幼稚園の給食は調理できるということですね。この点をちょっと確認したいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　そのピーク時に作っておった給食の数と比べますと、その分減ってきておりますので、作っていくことは可能かもわかりません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　先ほど、配送車の問題もありましたけども、小学校で調理した給食を車で配送するのが一般的であります。５校で作れば５台です。しかし５校で作らなきゃならないという理由は何もありません。１校でもいいです、２校でもいいです、それをですね、配送すればいいわけです。福山市は、公用車を再利用しております。配送用の購入をしているところもあります。下関市は、調理員が徒歩で保管庫を運んでおりました。食器を購入するのに幾分かの経費はかかりますが、経費という面ではこの２点、配送車、５校で作れば５台ですが、１校で作れば１台で済みますけども、この点の経費の確認はできるでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　基本的には先ほど最初の答弁で申し上げましたように、法的に給食の義務付けは幼稚園にはないということで、今のところ具体的な検討をしていない、イコール経費につきましてもトラックがいくらかかるかということまで検討に入っていないということでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　配送用の軽四のワゴン車ぐらいで十分、私見てきましたけど配送はできますので、いくらぐらいだということでなくて、その程度の投資でできるんだということなんですよ。その程度の投資でできるということであります。　あとですね、配送するのに幼稚園の先生や用務員や、シルバーに委託をしているところもありました。往復の配送で稲美町では大体１０分ぐらい、１校、２校で作れば１５分、２０分ということになるんでしょうが、待ち時間を入れても２時間もかからない、人件費。この程度のいわゆる人件費でいけるはずだと、先ほど栄養士のことも出ましたけども、大体普通小学校での栄養士が同じものを作るという、量は少ないですけども作るということであります。その点の人件費の問題、一度確認したいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　何回もお答えしておりますように、給食の義務付けは幼稚園にはないということで、検討に具体的に入っていないというのが現状でございます。栄養教諭につきましても、県費負担の栄養教諭、今、小学校・中学校で３名の栄養教諭がいらっしゃいますけども、小中学校の栄養献立を立てたり発注をするということで、採用を県のほうでされているわけでございます。町の幼稚園児の給食の献立を立てたり発注をしたりということは、その業務の中に含まれていないというような現状でございます。具体的にその検討をしていませんので、その栄養教諭が幼稚園の献立を立てたり発注することが可能かどうかいうのは、まだ調査していかんとわからないというのが現状でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　人件費は大体そのぐらいの、その程度の人件費で、大きな設備投資をしなくても、大きな人件費をかけなくてもですね、実施できるということです。義務ではないから検討していないということを聞いているんじゃないんです。検討してもらいたいから一般質問に出しているんですから、そのように答弁をお願いをしたいと思いますが。　先ほど答弁されました、実施するにはクリアしなければならない問題たくさんあるんだというふうに言われてまいりました。私今回、千葉県の東金市でお話を、説明を聞いてきましたが、県との調整は半年あれば十分できると。表に出ない調整というのはいろいろあるようです。ですが、公にですね、できる調整というのはもう半年で十分だということであります。いわゆる大規模改造もある、いろいろ事業もあるんだと言われていますので、ここで町長にお尋ねしたいわけです。　私は、人員を配置すればですね、実施できるというふうに思ってるんですけども、１２年前のマニフェスト、これは町長の１２年前のマニフェストです。非常に若い時ですのでちょっと若くなっていますけども、この中にですね、幼稚園の給食も検討しますというのが町長の、いわゆるマニフェストの公約なんですね。町長の想いというのも決算委員会で聞いたこともございます。あとからこれ、介護保険でも出てきます。　この幼稚園給食を実施するためにですね、職員の配置をして取り組むという姿勢がないのかどうか、教育委員会の要望には最大限応えていくんだという姿勢は示されていますので、一度ですね、町長からお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　小耳に挟みました、マニフェストいうふうに。これが１回目でございます。１年たってこれ出しました。２回目がこれです。３回目がこれなんですよ。よく似ていますけども裏が違います。これはやっぱり理想がありまして、私だんだん状況の変化に対応しまして、この内容を変えております。的確に状況を判断いたしますと、当時は大規模改造、あるいは母里小学校の漏水、こんなことが想定されておりませんし、あまつさえ３歳児教育、こんなことも全くなかったです。そして、３５人学級を３０人学級にという議会の強い声も当時はそんなになかった。そんな中での幼稚園給食、これをやっぱり私はなんとかしたいなという気持ちで書きました。　しかしながらその後、それよりも先にやらなければならんことがたくさん起きました。東日本大震災、これにも影響を受けまして、補助が下がってしまって、超過負担どころかほとんど補助が今ない状態でございます。文部科学省絡みの学校、事業、ほとんど補助がございません。１５％ほどなんです。そういう国の補助に対する考え方の変わり様いいますか、それに私たちはもう本当に驚くばかりでございます。そこにいろんな設備の充実、そしてトイレ、これの和式から洋式へと。ましてや女性用につきましては温熱式というふうないろんな状態が出てきまして、学校にかなりの金額を投入される予算編成になります。しかしながら、今分やはり子育て、そして学校教育の充実、加えまして高齢者の福祉の増進というもの、これを考えますとなかなかそこにまで目がいかない、金が回らないというのが実態でございますんで、私は３回目はもうさらっと書いておるんですね。よく似ておるんですけども、１回目とは全然変えておるはずです。したがいまして、それで捨て置くんじゃなくて、私たちはやっぱり十分事の重大さ加減、私たちの育った時と今の子ども達との環境が変わっております、これはもう十分認識しております。　したがいまして、教育委員会については、私たちは総合教育会議でいろんな議論をいたしておりますけれども、教育委員会の要望、これにつきましては最大限配慮するというふうに申し上げております。私自身も子や孫が可愛いですから、それらが学校でほとんど過ごす時間、快適に、また教育環境が十分に配慮されるようにというのは望むところでございますんで、ただ、今のご答弁につきましては、私は人も増やします、金も付けますと、明快に、目の鱗の落ちるような答弁はできかねますけれども、教育委員会と十分その辺の相談をいたしまして対応をしていくというのが私の基本的な姿勢でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　今の町長の答弁を受けまして、教育委員会としてですね、しっかりと人員の配置をお願いして、具体的な一歩をですね、踏み出してもらいたいというふうに思います。こうやってごたごた、ぐたぐた言っている間に、播磨町では中学校の、小学校で作った給食を中学校へ親子方式で運びますねんと、もう具体的に出ていますね。やはり義務ではないけれども、中学校も努力義務ですから時間かかりましたけども、しかしこれだけあなた方おいしいおいしいと言っているんですから、幼稚園から提供してですね、実施することが稲美町の大きな他市町に誇れる事業にもなっていくんではなかろうかというふうに思っておりますので、具体的にですね、そうした対応をとっていただきたい。もう一度答弁をお願いしておきます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　繰り返しの答弁になりますけども、現在のところは、今のところ検討していないということでございます。手を入れていかなならん予算たくさんございます。大規模改造もそうですし３歳児教育もそうですし、教育費にはかなりウエートを占めた形で今も予算を組んでいただいております。幼稚園給食を実施するということになりますと、それなりの人員、経費、法的なクリアというのが必要になってきます。今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　ですから、最初から順番に追って、そんなに経費は掛からないでしょう、人員もそんなにかからないでしょうと。ただ、県との調整で、やはりそれなりの専門の職員ぐらいは配置されたほうがいいんだろうなということで申し上げたわけで、大きな経費はかかりませんので、その誤解がないようにお願いしたいと思います。大きな経費をかけないで実施ができる事業であります。そのように申し上げて、選挙の重点公約ですから、動きがないようでしたらですね、改めて取り上げてまいりますけども、しっかりと３０年度にですね、何らかの動きができるように取り組みを進めてもらいたい、そのように要望をしておきます。　介護保険であります。　この議場で何回か申し上げてきましたけども、介護認定の申請を受け付けてもらえないと相談を受けたのが１年半前です。申請を受け付けてもらったら要介護２の判定でした。要介護２の人が申請を受け付けてもらえなかったというのが実態であります。窓口で拒否するようなことをやめてくださいと、私言い続けてきましたが、その結果として対応が変わったのかなと思って出したのが今回の質問です。対応は変わってないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護保険に関する窓口での申請ということで、窓口の対応ということでございますが、私どもはその対応というのは変わっておりません。私どもとしては、今までからお答えしているように、必要な方に必要なサービスが提供できるようにということで、専門職も含めて窓口で対応し、申請が必要な場合には申請いただいて、認定審査会のほうにまたお願いをしているということでございますので、窓口等の受付状況ということは変更ございません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　周辺の自治体に比べまして、稲美町の認定率非常に低いんです。２８年度は、稲美町の６５歳以上の１号被保険者の認定率は１2.７％でした。播磨町は１5.６％です。加古川市は１７％です。これは一過性のものではありません、長年続いています。高齢者は増えているのに、認定者が前年度を下回るということもありました。窓口の対応を変えていないというのは非常に遺憾に思うんですが、後期高齢者というのは毎年増えているはずなんですが、じゃあ認定が下がった時には後期高齢者下がったんですか。後期高齢者、毎年増えているんじゃないんですか。この２９年度だけ増えたんですか。その点も一度お尋ねしておきます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　確かに後期高齢者は増加傾向にございます。ただ、後期の方になりましても、やはりその年代、年代の特性というんですか、介護認定率の高い年代もあればという話もございます。ただ稲美町としましては、ご質問にございました２９年の３月から１２月末を見ましても、後期高齢者、認定者数としまして1,０１０人から1,０６５人と５５人増えております。そういう部分では、確かに認定者という、今年は増加傾向にもあると。ますますこれから高齢化率、後期高齢者の割合というのは高くなってまいります。そういう部分では、私どもとしても認定率は高くなるのかなと。ただ、それを見ているわけではございませんので、いきいき３事業なり介護予防事業に取り組む中で、確かに近隣よりその認定率の低い、その部分はそういう部分の効果があるということを私ども考えております。そういう部分では引き続きいきいき３事業なりに取り組みまして、認定率の低い状況、健康でいていただくというのが私どもの一番重要なとこと考えておりますので、そういう部分で今後も引き続き努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　稲美町の介護保険料は、第１期は2,７００円でした。第２期が4,０００円、第３期が5,０００円です。この第３期の5,０００円の時が町長選挙でした。１２年前です。もう一度マニフェスト出しますけども、この時に町長が公約をされたのはですね、兵庫県で一番高かったんですね、あの時の介護保険料。「稲美町の介護保険料は兵庫県で一番高いんだ。介護サービスの利用状況などを徹底的に分析し、適正化に取り組みます」。徹底的に分析をして、適正化に取り組んだんです。取り組んだ結果が、４年後のマニフェストに正確に書いてあります。「県下一高い介護保険料の適正化に取り組み、大幅引き下げを実現しました」。これ、４年後のマニフェストです。つまり、健康づくりやいきいき３事業で稲美町が特段に認定率低いんだということでは、実態はありません。どこの自治体も高齢者の健康づくりに取り組んでおります。稲美町だけが取り組んでいるものではありません。5,０００円の保険料が第４期、第５期、4,３００円に下がりました。第６期は4,７００円、今回5,０００円になりましたけども。部長にお尋ねしますが、介護保険料を引き下げるには認定者を減らして介護サービスを切り捨てるか、基金から繰り入れをするか、一般会計からの繰り入れをするか、この３つしかないと思うんですが、部長いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員のほうから切り捨てというお話がございました。私どもとしては、今までも答弁させていただいておりますように、介護保険、必要な人に必要なサービスを提供する、これが大前提でございます。私どもとしては、それは遵守していきたいということで考えております。切り捨てということでは一切、そういう部分で保険料の軽減ということは一切考えておりません。　基金の取り崩し、これは今回の第７期におきましても、協力者連絡会のほうでご協議いただきました。その時点で確認できる９月末なりの基金見込残高を全額取り崩して軽減を図るということで、私どもとしては介護連絡会のご意見をいただきながら決定をしております。ただ、３００円という上昇はしておりますが、県下でも安価な部分ということで私ども考えておりますし、そういう部分を維持していきながら、介護予防事業の中に取り組みながら、皆さんに、高齢者の方に健康でいていただいて、できるだけ高齢者の方の負担軽減というのを図りながら考えていきたいとは考えておりますが、一般会計からの繰り入れによる介護保険料の軽減というのは、一切考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　介護サービスを抑制するか、基金を取り崩して繰り入れるか、一般会計から繰り入れるか、もうこの３つしかないんですね。町長選挙のマニフェストが、介護保険に関わる、携わる職員に認定の抑制を促したのではないのか、私はそのような危惧を持っております。　もう一つ具体的に申し上げておきます。平成２８年度の加古川市の非該当の人は、１４９人でした。稲美町の非該当の人は１１人です。高齢者の人数では、加古川市は稲美町の７倍なんです。ところが、非該当の人数では１３倍です。１３倍です。皆さんは、加古川市は非該当が多くて冷たい自治体だなと言われますか。私は、それだけ幅広く申請を受け付けた結果として、非該当の数が人数が多くなっているというふうに分析をしました。この１年半、かなり分析をしました、あらゆる面から。一度感想を聞かせてください。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、認定の抑制というお話がございましたが、私どもとしては一切そういうことは考えておりません。実際に窓口等でそういう対応も私どもはしておりません。ただ、非該当の件数ということでは比較はされておりますが、それはさまざまな地域の実情、高齢者の状況というのもあったのかなということで考えるところもありますが、私どもとしては認定の抑制はしていないということで、そういう対応を今までもしておりますし、今後もそういう部分で窓口対応は続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　感想も聞けないんですけども、要介護認定で非該当になれば、それは仕方ないんです、非該当になるのはね。ただ、判定にかけないという人を、判定にかけなければならない人を追い返すというようなことだけはやめていただきたいと、そのことを強く申し入れておきます。　一般会計からの繰り入れですけども、予算の関係がありますので、簡単に１回だけ再質問をしておきます。　介護保険料減免の三原則というのがあります。保険料の全額免除、一律の減免、一般会計からの繰り入れ、これは適切ではない、不適切ですと国は言っております。いわゆる介護保険料の減免の三原則と言われております。しかし、この通知は助言であり従う義務はないと、国は公に回答をしております。稲美町でも第２期の介護保険料4,０００円でしたが、あの4,０００円の介護保険料は、一般会計から１億円を繰り入れて4,０００円に引き下げたんです。繰り入れた実績があります。ですので、繰り入れする自治体どこでもあるわけですから、しっかりとですね、そのような対応をすべきでなかったかなと非常に残念に思います。　介護サービスを切り捨てるのではなくて、一般会計からの繰り入れで介護保険料を下げてください。稲美町の歴史をつくり、支えていただいている高齢者の皆さんに手厚い支援をしてこそ、子育て事業に思い切った投資ができると私は考えております。　病児保育は、引き続きしっかり取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　今日もちょっと、道路の問題でお尋ねをしたいと思います。　もうすでに岡東の営農組合倉庫前のところ、もうすでにですね、早いもので工事始まっているんです。一部分だけ路肩の補修始まっているんですね。これ、全面的に補修しますと１メートル道路が広がるんですよ。なぜそれをまずやらないのかなと。水利が、転落防護柵は反対しているということですから、転落防護柵は合意できるまで置いたとしてもですね、とりあえず全面的な路肩の補修をすればいいんじゃないですか。うるさく言うからここだけしておこうかと、それはちょっと、いくらなんでもと思うんですよ。いかがですか、一度お答えください。

○議長（山口　守）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　私どもは、先ほどの介護保険の関係で、１点だけちょっとお話をさせていただきたいと思います。　私ども、議員の一般質問には非常に真摯に対応させていただいておるつもりでございます。その中で、先ほど木村議員の中から、介護保険料を抑制するために認定の抑制をしている、サービスの切り捨てをしておるという言葉がございました。これについては、私ども看過してそれを次に話すことができません。決してそのようなことがないことを、この議場の中で正々堂々と言われますと、これはネットで多くの方が見ておられるわけですから、誤解をされると思います。議員がどのようなケースでもってそのような発言をされたかわかりませんけども、そのようなケースがありましたら、まず担当のほうに、こんなケースについてという見解をまず確認していただいて、その確認のもとに質問をしていただきたい。何度も申し上げますけれども、決してそのようなことはございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　最初の再質問の最初に申し上げたように、申請を受けてもらえなかったんですよ。帰れと、あんただめですよと。その人から相談があって、直接申請の手続きをしてもらいました。判定にかかったら要介護２だったんですよ。要介護２の人が判定にもかけてもらえない、申請さえできなかったんですよ。こんな深刻な問題ありますか。　私は、強く抗議をしておきます。本当に腹立たしい。めちゃくちゃなんです。絶対にあってはならない、こんなことは。まじめに保険料を払った者が、いざ利用しようと思ったら門前払いだと。こんな実態を私は具体的に申し上げたつもりです。一度簡単に、時間がありませんので。 ○議長（山口　守）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　個々のケースによって、例えば病院から退院されるときに認定の話がいろいろ出るケースもございますけども、それぞれのケースによっていろんなケースがございます。それに基づいて私どもは適切に対応をいたしております。決してサービスの低下、介護保険料の抑制のために認定を拒否する、そのようなことはございません。このように何度も申し上げます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今、お写真見せていただきましたところで、路肩の高い、その部分が路肩が崩れておりまして、路肩の補修を今２０メートルやっているというところでございます。議員おっしゃられる、あの路線全体をかさ上げして路肩を広げたらどうかという話なんですが、全体的に今の法面、道路の法面ございまして、それで水路との道路の差とかいろいろそういう状況を考えて、町内全体で路肩カラー舗装をやっている状況を鑑みまして、ここに関しましてはそこまでしなくても十分安全を確保できるのではないかということで、今の現状の２０メートルだけを補修するということでしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　せっかく水利も合意をされているわけですね、ここの部分の路肩の補修というのはね、全面的な。転落防護柵は置いておいたとしてもですね、１メートル幅が広がって非常に通学路としては広がりますし、安全が保たれるわけですからね、その点はですね、十分協議をしていただきたいと思うんですよ。　これは岡東の墓地横の所ですけども、前回とちょっと違う写真を持ってきましたけども、これ自転車が通るんですね、中学生の。小学校の通学路にもなっています。昼間、地元の方が自転車で転落して骨折をしたということも事例が出ております。ですので、通学路の安全対策協議会ですか、そういうところでですね、十分協議してもらいたいと思うんですよ。毎日ここを誘導されている交通安全協会の方がですね、本当に心配して雨の日も風の日も誘導されています。私、これを相談受けてから何回か見ましたけども、必ず誘導して歩いておられます。ぜひともですね、その一番知っている方が危ないと言っているんだから、協議会の中で十分協議をして検討してもらいたいと思うんです。　その点をですね、もう一度お尋ねしておきます。簡単にどうぞ。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　１２月でもお答えさせてもらいましたように、ここは道が狭いからということで、逆に安全ではないかというような見解でございます。ただ、通学路安全対策協議会からも、今のところそういう要望というか議題が上がっていないという状況です。ソフト的なことも考えまして、通学路安全対策協議会にこういう話を一度議題として上げるということで検討したいと思います。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　介護保険の関係はですね、非常に、先ほど申し上げましたが前年度の介護認定の数が、前年度の数を下回る、今年度が。そんなことあり得ないんですよ。だから右肩上がりで予測しているんです。　以上、申し上げておきます。 ○議長（山口　守）　　以上で、１５番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３２分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　１３番、吉田　剛。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　質問事項１、ＳＮＳを利用したいじめ相談窓口を。　町内の小中学校で毎年３０件前後のいじめを認知しており、それが不登校につながる場合があります。また、教職員や保護者などから見えない隠れたいじめを含めれば、その数は増加するものと思われます。誰にも相談できずに、悩み苦しんでいる子どもが利用しやすい相談窓口が必要と考え、次の質問をいたします。　①　いじめる側は、どのような理由でいじめを始めるのか。また、その防止策は。　②　表面に出にくい潜在的ないじめへの対策は。　③　いじめにあっている子どもが、直接または電話などで相談するには勇気が必要です。いざとなると思いとどまる子どもがいます。いじめはなくならないが発見できれば解決が可能です。ＳＮＳの活用は有効な手段ではないでしょうか。　④　ＳＮＳを活用し、ＬＩＮＥなどの通報アプリを導入することで相談件数が増加している自治体があります。成果が期待できると思いますので、ご検討をお願いします。　質問事項２、インフルエンザワクチン助成の拡充を。　今年もインフルエンザが猛威をふるっております。何週も連続で患者数が最多となり、感染が拡大し続けています。学校などで感染する場合もあり、長期休養もやむを得ず、児童・生徒にとっては大きな影響が考えられます。　そこで、質問いたします。　①　インフルエンザによる各幼小中学校の欠席者数と学級閉鎖数は。　②　児童・生徒のワクチン接種率は。　③　学校などで感染拡大を防ぐ対策は。　④　インフルエンザの感染者数が減少する傾向は、見られません。感染拡大の予防策として、児童・生徒を対象に公費助成を行い、ワクチン接種の費用負担軽減を図ってはいかがでしょうか。　質問事項３、普通教室にエアコンの設置を。　寒い日が続いています。このような著しい気象変化ゆえか、近隣市町で普通教室にエアコン設置の動きが出ています。教育現場はエアコン設置以外にも多くの課題を抱えています。しかし、普通教室は子どもたちが毎日通い、勉強や運動、さまざまな経験を積みながら長時間、集団生活を営む場所であり、環境の整備が必要だと思います。設置に向けた取り組み状況と、今後の見通しをお示しください。　以上、質問事項３点、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　吉田議員のご質問でございますが、私のほうからは質問事項の１、これに関連いたしましていじめについての基本的な考え方につきましてご答弁申し上げたいなと思います。　実は、２月２２日に開催をいたしました稲美町総合教育会議の場でも、この町内の小中学生のいじめの状況や人数、またそれに対する学校の、そして加えまして教育委員会の取り組みの報告がございました。マスコミでも取り上げられ社会問題化したこのいじめ問題でございますが、町内にも確かに存在をいたしまして、それらに対する対応、そして解決の方法、手段につきましても議論したところでございます。　子ども達は、成長の過程で家族や友達、そして地域の多くの人たちの中にございまして、いろいろな社会性を身に付けていきます。ときには友達と喧嘩したり思いが衝突をすることがあるかもわかりません。しかし、いじめは決して許されるものではございませんし、最終的には命まで奪う、そういうところにまで発展しているいうのは枚挙に暇がございません。子ども達と先生の信頼関係、そして子どもが悩みを打ち明けられる親子関係、また子どもの変化に気付く地域の関係、こういうものをさらに充実させていかなければならないと考えております。　学校の教育さることながら家庭の教育、地域の教育、こういう三位一体となりまして子どもを見守っていく、そしていじめ問題等々がございますれば、それが初期に発見されるような地域の対応も加えまして取り組んでいかなきゃならんと、このように思います。今、学校では非常に子ども達を送っていただいて、地域の応援部隊、そして老人会、民生児童委員の先生方、たくさんの自治会の役員も含めましてボランティア等々が子ども達の安全な登下校も見守っております。学校の中にまでは入っていきませんけれども、登下校の中でそのいじめ、そういう芽を発見できるような体制づくりを考えていかなならんと、このように思っておるところでございます。　これらにつきましては、詳細について担当部長のほうからあわせてご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから質問事項１、質問事項２の①、②、③と、質問事項３についてお答えをさせていただきます。　まず質問事項１、ＳＮＳを利用したいじめ相談窓口をについてでございます。　①いじめの理由と防止策です。　いじめは自分を大切にするとともに他人の大切さを認め、お互いの人格を尊重し合うなど豊かな心や人間関係を結ぶ力が子ども達に十分育まれていないことに起因をいたします。いじめ防止に向けて、学校においては子ども達の身近にいる教職員が子どもの変化を敏感に感じ取って、組織的に対応していく能力を向上、充実させることも大切です。今年度８月に改定した稲美町いじめ防止基本方針に、教職員が子どもや学級の変化に気づき対応するためのチェックリストを掲載して、各校で活用しています。また、家庭においては子どもが悩み等を打ち明けられる雰囲気づくりなど、子どもの変化に気付くことができる親子関係を築くことも大切です。　②でございます。　潜在的ないじめへの対策は、定期的に行ういじめアンケートやＱ－Ｕ心理テストなどを通して把握に努めています。いじめアンケートは書いたり消したりした跡も確認し、それがたとえ白紙であっても保存しています。また、Ｑ－Ｕ心理テストは子ども達の置かれている状況を客観的に把握するためのもので、学級担任や学年担当教員、生徒指導や不登校担当教員など複数の教員で分析し、指導に活かしています。　③です。　ＬＩＮＥなどＳＮＳによる相談窓口のご提案をいただきましたが、手軽に相談できること、スクリーンショットを使っていじめのやりとりをそのまま添付して相談できるということも期待されます。しかし一方で、電話のように相談者の声を直接聞けないため緊急性が判断しにくいことや、単語や極めて短い文章のやり取りに始終する傾向もあり、ＬＩＮＥの画面上で微妙な気持ちが伝わるのかどうかという課題もあります。通報アプリ等を活用した相談は、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法が必要となり、必要な研修や相談に関する知識及び経験を有する相談員が必要になると考えられます。　④ＳＮＳを活用した相談体制の構築につきましては、平成３０年度から兵庫県教育委員会による調査・研究が行われます。いじめを早期に発見し、重大な事態となる前に対応するために、国の動向や県の取り組みを注視しながら効果と課題についての研修を踏まえて検討したいと考えています。　続きまして質問事項２、インフルエンザワクチン助成の拡充をの①から③でございます。　①インフルエンザによる学級閉鎖の欠席者数とクラス数について、１２月１日から２月２８日までの３カ月間の状況を報告させていただきます。　幼稚園では、天満幼稚園が欠席者数８人、学級閉鎖１クラス、天満東幼稚園が欠席者数１１人、学年閉鎖数１学年です。小学校では、加古小学校が欠席者数５５人、学年閉鎖数３学年、学級閉鎖数２クラス、母里小学校が欠席者数２４人、学級閉鎖数３クラス、天満小学校が欠席者数７５人、学級閉鎖数１１クラス、天満南小学校が欠席者数９人、学年閉鎖数２学年、天満東小学校が欠席者数６１人、学年閉鎖数２学年、学級閉鎖数７クラスです。中学校では、稲美中学校が欠席者数２７人、学級閉鎖数３クラス、稲美北中学校が欠席者数３８人、学級閉鎖数６クラスとなっています。　②でございます。　予防接種法では、インフルエンザはＢ類疾病に分類され、任意接種となっています。よって、児童生徒のインフルエンザワクチン接種率は学校では把握しておりません。　③学校などで感染拡大を防ぐ対策は。　保健指導として、各クラスで手洗い、うがい、咳エチケット等を行うとともに、保健だよりで保護者向けに児童生徒の健康観察を依頼しました。また、保健委員会等で児童生徒に対して放送でインフルエンザ予防に関しての周知を行っています。なお、学校の環境においては教室の換気をし、濡らしたタオルや児童が作った新聞加湿器を教室に置くことにより湿度を保つようにしたり、児童集会等の制限を行うなどして各学校とも工夫しながら拡大防止に努めました。　続きまして、質問事項３の普通教室にエアコン設置をでございます。　普通教室にエアコンの設置につきましては、児童生徒への健康面や町の財政状況など、さまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、インフルエンザワクチン助成の拡充の④児童生徒を対象とした公費助成によるワクチン接種についてお答えいたします。　当町におきましては、４歳未満の乳幼児を対象にした季節性インフルエンザワクチンなどの接種費用の一部を助成する任意予防接種助成事業を平成２８年度から実施しておりますが、現時点では児童生徒を対象とした助成の拡充については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、１番のＳＮＳを使ったいじめ相談窓口ということで、はじめに、どのような理由でいじめを始めるのか、その防止策はということでいろいろ聞かせていただきました。なかなかいじめのほうは、なくすということは非常に難しいと思うんですけども、各学校でいろんな形でアンケートをとったりですね、心理テスト、そのほか生徒達の行動を見ながらいじめはないかというようなことを確認しているということですけども、ＳＮＳだとなかなか緊急性とか直接話ができないということで、そこらあたりがなかなか難しいとは思うんですけども、逆に電話や直接相談するほうが子ども達にとっては難しいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどのご答弁でもお話をさせていただきましたですけども、短い文字であったり絵文字で心を読み取るというのは、非常に専門的な知識が必要になってまいります。例えば、短い言葉で「行かない」という言葉を送ったとします。本人は、何処何処へ行かないというようなつもりで書いておるのに、「行かない？」という疑問で取られるような場合もあると。同じ「行かない」でも「行かないか」ということと、「私は行かない」と、そういう文字だけで判断をすると、とても間違った判断をしてしまう場合があります。そういうことも踏まえまして、専門的な知識を持った、そういう方が相談を受けらなあかんのかなというふうに、今思っているところです。　国と県の話をさせていただきましたけども、今年２月に、３０年の２月に国のほうでもそういうＳＮＳを利用した相談体制の構築事業にこれから取り組んでいこうと。それの対象につきましては、県や政令指定都市を対象として構築していこうやないかというふうなことで、やっと動き出したところでございます。稲美町としましては、その動きを注視しながらそれに合わせていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　国や県では、まだこれから初期段階ですね、やっていこうかというまだその辺のところで、まだいろいろ詰めていく必要もあると思いますけども、実際にこれをまだ数少ないですけども、ほんのわずかですけどもやっている自治体もあると聞いております。そうして試しにやってみたところによれば、やはり電話とかに比べて気軽に相談しやすいとか、相談件数は圧倒的に増えている。また、そんなにコストもかからないということで、携帯とかスマホですね、今で言えば小学生とか中学生ともなれば、ほとんど半分以上の子どもが持っておりまして、それを活用してメールやＬＩＮＥとか、気軽に相談、そういったものを使って楽しんだりしているわけですけども、専門の相談員とかそういう方も必要ということであって、今すぐにやるのは難しいんではないかなあというようなことでありますけども、実際にやってみて効果があるというようなことも言われておりますので、ここら辺のところは調査研究していただいて、検討していただけるんでしょうか。そこら辺よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　いじめはどこにでも起こり得るというようなことで、早期発見、あるいは早期対応に努めていきたいということで学校のほうでも力を挙げて取り組んでいるところでございます。アンケート調査であったりＱ－Ｕテストをしながら、子ども達の今置かれている立場等を調査しながら問題を潰していきたいというふうに、今のところ考えております。　ＳＮＳを利用した相談体制につきましては、国県の動きを見ながら、将来稲美町でもできるかどうかいうのは検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　ＳＮＳですね、こちらを使った、また相談したりできる代わりに、逆にこういったものを使っていじめが発生するというのは、言葉の、先ほどの文字の誤解、読み違いとかそういったものもあると思うんですけども、稲美町内においてそのＬＩＮＥやメールを悪用したようないじめは少ないと聞いていますけども、どれぐらいあるんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ＬＩＮＥやスマホを利用した形でのいじめの件数いうのは、具体的には何件ありました、何年度に何件ありましたいうのは、今のところ私の資料の中にはないんですが、スマホを使って自分が流したくない情報をＬＩＮＥで送られてしまったいうようなことを、中学生の相談の中で問題で出てきたこともございました。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　いじめ問題ですけども、直接電話や大人に相談するよりも、ある、これを導入した所では圧倒的に相談件数が増えたということで、やっぱり相談しやすいのかなあと思うんです。いろんな誤解を招くこともあると思うんですけども、そういうのはやっぱり自分で子どもがいじめ問題を解決しようとする糸口というんですかね、第一歩にもなると思うんです。実際に相談増えておりますので。今までは何も言えなかったものが、そういう形で自分のほうから何とかしたいと思いながら、ＬＩＮＥとかを使ってですね、やろうとしておりますので、決して無駄にはならないと思うんです。今後、いろんな問題も出てくると思いますけども、国や県がそういうネットワーク化とか進めておるんでありましたら、その流れに遅れないようにしていただいて、今後さらなる検討をしていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほども申し上げましたように、国県で今年からその窓口をスタートさせようという動きになっておりますので、その動きを注視してまりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。

○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、そのようによろしくお願いします。　次の質問にいきます。　２番目のですね、インフルエンザワクチン助成の拡充をというところで、インフルエンザによる小学校、中学校、幼稚園ですかね、これは例年と比べて、ここ２、３年と比べて増加傾向なんですか減少傾向なんですか、そこら辺よろしく、ちょっとお願いしたいんですけども。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２８、２７と比べますと、かなりの数が今年学級閉鎖になりました。特にＡ型とＢ型が同時に流行ったというようなことが原因ではないかというふうにご指摘する医師の先生方もいらっしゃいます。医学的なことを私は詳しくありませんので断言はできませんけども、かなりその件数が多うございました。特にＢ型につきましては、インフルエンザにかかっても熱が出なかったりする場合があったりしたみたいで、３６度５分の平熱で実はＢ型にかかっておったというようなことがあったようでございます。それが原因なのかどうかいうのは全くわからない状況なんですけども、とにかく今年は多い状況でした。幸い、現在のところ治まってきているというところでございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　今年のＢ型は、症状が軽いわけではないですけども、熱もそんなに上がらないということでありますけども。そうすると、そういう児童生徒が３７度前後の微熱で学校に来て感染を広げているというような可能性もあるということですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほども言いましたけども、原因は、医学的な知識を私持っておるわけではございませんので定かでありませんけども、件数は多うございました。それについて、各学校で学校医の先生方と相談しながら、どんな対応をとっていったらいいかというのをいろいろ各学校ごとに考えまして、児童や保護者、あるいは学校の放送で流しながら情報を皆に伝えたということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。そこら辺の因果関係はなかなかちょっとつかめていないということですけども、感染拡大を防ぐ対策として、学校のほうで手洗いやうがい、咳エチケット、健康観察ですかね、そういうことを指導したり周知を行っているということですけども、予防接種については受けてくるようにというか推進していないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　インフルエンザにつきましては、先ほども言いましたようにＢ類の分類になりますので、任意接種ということになります。任意接種のところを強制的に学校のほうでワクチンを打ってきなさいということまでは言えません。ただ、保健だよりの中で、かからないようにするためにはワクチンも有効な方法ですよというようなことを書いてある保健だよりもございました。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　ワクチン接種、ワクチンの助成をということで質問させてもらいましたけども、それはあくまで任意であるということでありますけども、別にこの助成拡大して、それで受ける受けないは、それも任意でいいと思うんですけども、受けたくても受けれないというような状況の費用の問題ですね、そういうこともあるかと思いまして、本当兄弟多かったりとかで、そこは絶対に任意だから受けてきなさいというわけにはいけないので、行った子に対してはそういうふうに助成を行っていったらどうかなあというようなことも思って言っているんですけども。４歳未満とか高齢者の方ですね、６５歳以上の方とかにはそういうふうに選んでもらって助成も行っているということでありますけども、幼稚園、小学校、中学校、そこらあたりにはまだ手を広げないというようなことでありますけども、逆に小学校、中学校とかここら辺のところが一番大事なところやないかなと思っておるんです。　接種を受けて効果がないということはまずないと思いますので、年々これだけの学級閉鎖、欠席者数どんどん増えておりますので、なかなかこの手洗い、うがい、咳エチケットとか、学校での指導で感染拡大を防ぐのはなかなか難しいんではないかなあと思いまして、このワクチン接種、子ども達に受けていただきやすい環境を整えて助成して、そうすることで感染者数の２、３割でも減れば、この学級閉鎖とかそういったものはかなりなくなるんじゃないかなと、このように考えておりますけども、どうでしょう、将来的にそういうふうにワクチン助成もっと進めていったり、任意でありますけども助成したりという考えはございませんか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご質問のインフルエンザのワクチンも含めた任意接種でございます。この部分につきましては、先ほどお答えしましたように平成２８年度から始めたところでございます。今回ご質問のインフルエンザ、近隣を見ましても助成をされておられるのは加古川市のほうだけで、二市二町のうち稲美と加古川だけが、今インフルエンザを対象にしているという状況でございます。今後さまざまな動きがあろうと思いますが、それを受けた状況での話もまた、今後の検討にはなろうと思いますが、現在のところでは任意接種の、稲美町で行っております乳幼児の任意予防接種の新たな拡充ということで私どもは考えていないということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　近隣市町でもそんなに動きがないということで、まだ考えて、今のところは検討されていないということですけども、町内のワクチン接種費用といえば4,０００円から5,０００円ぐらいの間ぐらいかなあとは思いますけども、こういった子ども、中学３年生なんか受験を踏まえていますけども、それは何とか家庭のほうで負担して、ワクチン接種を受けに行っていると思うんですけども、兄弟ようさんいれば、そんなに安い額でもないのかなあと。4,０００円、5,０００円であれば１万円を超えたしますので。そのような動きがまた近隣市町で見られた場合は、同じように稲美町としても対応していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。　それでは、最後の普通教室にエアコンの設置をということで、前回も質問いたしましたけども、今回も総合的にいろいろ、さまざまな角度から検証しなければいけないことがまだまだあるようで、前回のご答弁とあまり変化がないんですけども、一応調査、明石、播磨町ですね、播磨町はもう幼稚園、中学校が決まっていると。加古川のほうも調査が開始されるというような発表があったんですけども、稲美町としても、何度も質問していますけども、調査研究、少しは前進しているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　何回もお答えしているとおりなんですけども、教育予算の中で、今、あと２年、来年、再来年と大規模改造工事が残っていると。それと並行しながら空調をやっていくというのはかなり予算がいるということで、優先順位を考慮しながら３歳もほかの園に広げるということも考えていかなあきませんので、それらを踏まえた上で検討していきたいということでございます。検討の内容はどれぐらい進んでおるかというところなんですけども、以前に、一体どれぐらい整備費がかかるかというようなことでお話をしたことがあるんですけど、それをもう一度計算をし直したり、実際はこれぐらいかかるなあというようなことも、工事の概算ですけども出したりはしております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　いろいろ調べになられて、何もしていないということではないようなんですけども、優先順位というものもありますけども、私はこれ結構優先順位高いほうだと思うんです、予算の関係もあると思いますけども。　塾とかを引き合いに出すのはあまり良くないと思うんですけども、そういったところではエアコンですね、冷暖房を完備されて加湿器も置かれてですね、本当に体調面の心配は何もなく勉強に集中できるような環境が整えられておるんですね。私もやっぱり学校こそがそうあるべきだと思うんですね。だから、いろいろまだ今後検討していく余地があると思うんですけども、そういったことも考えながら、できるだけ速やかに進めていってもらいたいなと考えております。　もう一度、ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　全く検討していないわけやないというふうにおっしゃっていただきました。今後の課題とさせていただきたいという答弁は変わりませんけども、近隣の播磨、加古川、明石も動きがございましたので、課題として、全く前へ進めないというわけではなしに、課題とさせていただきたいということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、どうもよろしくお願いします。　ご答弁ありがとうございました。最後になりますけども、３０年度の稲美町の主要施策の中には、子どもの夢と志を育てる町、子どもの声が響く町として、幼稚園３歳児教育の実施や子育て支援拠点施設等の整備、校舎の大規模改造事業なども本当にいろいろと多くあり、そういった所にも助成、補助事業が予定されております。本当に子育て世代にとっては非常にありがたい話ではありますが、それと同時にまだまだ、ますますの期待が寄せられていると思います。これからも子どもたちの声がより一層こだまする町であることを願いまして、私の一般質問を終わりにします。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１３番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。　次に、１２番、河田公利助議員。　なお、河田議員からパネル、資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　質問事項１、バス路線網構築の再考についてであります。　当町の平成２８年の高齢者人口の割合は２8.６％で、すでに高齢化社会をはるかに上回り超高齢社会になっております。住民の足となるべく公共交通の整備は喫緊の課題であり、もはや計画を待っていられる段階を過ぎているように感じます。しかし、都市計画マスタープランからは地下鉄延伸工事やＬＲＴなどの交通施策が消え、当町が目指すデマンド型タクシーの先行きも見えず、新たに提案したライドシェアも法律の壁を突破できず、ともなれば原点回帰でバス路線網の構築を再考すべきではないかと考えます。当町には過去にコスモバスの撤退や、最近では母里～県立加古川医療センター線からの撤退という苦い経験がありますが、平成７年当時の高齢者人口は１2.７％で現在とは大きく状況が異なっております。そこにきて、加古川市が４月から「かこバスミニ」を志方町内に続き神野駅周辺で運行することを発表しました。さらに当町に隣接する地区にまで「かこバスミニ」が来るという計画があると聞きます。そうなると、当町住民の不満が募ることは必至であると考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①　２００６年の改正道路運送法以降、通常の国の許認可を弾力化し、市町村が地域公共交通会議を設置し、市町村の政策に基づいてコミュニティバスやデマンド型タクシーの運行ができるようになっていますが、それでもデマンド型タクシーはできないのか。ご見解をお伺いします。　②　稲美町近辺まで運行する予定のバスと連携はできないのかお尋ねします。　③　ＮＰＯなど住民ボランティアによるバスの運行はできませんか。　④　コスモバスの導入が早すぎたのではないかと考えますが、再検討のお考えはありませんか。　⑤　公共交通は利用者だけでなく沿線住民や企業、地域全体に利益をもたらしているので、欧米ではたとえ赤字でも公的資金投入は当然という考え方もあります。ご見解をお伺いします。　質問事項２、当町の文化財と歴史についてお尋ねします。　当町の歴史は稲美町史にまとめられているものもあれば、伝承として残っているものもあります。史実にしろ、ただの言い伝えにしろ、これらを守り、後世に受け継いでいくことは教育の観点からも、あるいは自分のルーツを知ったり、地域のコミュニケーションのために非常に大切なものだと考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　①　中世以降の当町には教科書に載らない偉人の伝承がありますが、どう思われますか。　②　それらを教育の場や住民に伝える機会はあるのかお尋ねします。　③　町内には至るところに道標がありますが、劣化が激しいものがあります。保存のお考えはありますか。　④　稲美町史にも掲載されている分境石が放置されたままになっており、一般にあまり知られていません。保存し、住民に周知させるお考えはありませんか。　以上、当局のご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　河田議員の２点にわたりますご質問でございますが、まず冒頭のバス路線の関係についてご答弁申し上げたいと思います。　質問１のバス路線網の再考ということでございますが、稲美町は自然が豊かで住みよい町でございますが、交通が不便だという声をよく聞きます。今定例会におきましても３名の議員から交通アクセスに絡みますご質問をいただいておりますが、これから高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保が非常に重要であると認識しておるところでございます。町のバス路線は、過去には母里から西神中央駅、あるいは三木までつながっておりました。しかしながら、利用の低迷によりまして休止になった経緯がございます。　また、昨年の１０月からバス路線の再編によりまして、残念ながら土山行きの路線で北新田のバス停が休止をし、また加古川駅行きの路線で上新田から東のバス停が休止となってしまいました。その一方で、役場周辺での利便性の向上と町内から県立加古川医療センターへのバス路線が確保されております。上新田北口から土山駅行き及び母里から土山駅行きの路線は収支率も高く、優良な路線であると聞いております。多くの人が利用されておるわけでございます。　バス路線はバス事業者の営業路線の側面もありますが、当町の基本的な姿勢としましては、こうした既存のバス路線の維持・確保、そしてデマンド型乗合タクシー導入、この２つを柱に進めることとしておりますので、今後とも引き続きこの方向で進めていきたいと、このように思っております。　現在のところ、デマンド型乗合タクシーについては路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にございますけれども、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。この辺りの状況、あるいは詳細につきましては担当の部長からご説明、ご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１のバス路線網構築の再考についてお答えさせていただきます。　まず、①国の許認可の弾力化の関係でございます。　ご質問にありますように、従前は地域で新たな交通手段を導入する場合は、国の陸運局が一律の基準により許可を出していましたが、道路運送法の改正により、それぞれの地域において地域公共交通会議で合意が得られれば、陸運局の許可が得られるようになりました。これは、全国それぞれの地域における地域特性やニーズが異なることから、地域の独自性を尊重し、それぞれの地域で決めてもらおうとの趣旨でございます。その手法としては、当該地域の住民、交通事業者、陸運局、道路管理者、警察などが参画する地域公共交通会議において、交通事業者の合意が得られれば陸運局の許可が得られる仕組みでございます。このように、新たな交通手段を導入する場合は、当該地域における交通事業者の合意が必須の条件とされておりますが、稲美町においてはデマンド型乗合タクシーの導入は路線競合の問題があり、交通事業者の合意が得られない状況でございます。　次に、②稲美町近辺まで運行する予定のバスとの連携についてございます。　加古川市に状況をお聞きしましたが、現在のところ近々に稲美町近辺まで運行する予定のコミュニティバス等はないとのことでございました。なお、市町をまたがるような広域のバスの運行は基本的にバス事業者の役割で、市町はその補完的な役割を独自の施策で担うこととされているところでございます。　次に、③ＮＰＯなど住民ボランティアによるバスの運行につきましては、共助により移動手段を確保するメリットがあるものの、安全性の確保や事故時の責任の所在、損害賠償など数々の課題が指摘されているところでございます。当町においても、以前に交通アクセス検討会において住民協働による新たな交通手段導入を検討したことがありますが、同様の理由によりデマンド型乗合タクシーの導入に方針を転換したところでございます。　こうした経緯からも、現在のところＮＰＯなどの住民ボランティアによるバスの運行は考えておりません。　次に、④コスモバスの再検討についてでございます。　確かに、コスモバス運行の平成７年当時は現在の高齢化率とは大きく異なっており、運行本数が１つの地区につき週１回と少なかったことも利用人数の低迷の要因であると考えられますが、根本的には交通アクセス検討会の報告にありますように、平面的で集落が散在している稲美町の地域特性を考えますと、デマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいと思われます。したがいまして、コスモバスを再検討する予定はございません。　最後に、⑤公共交通に対する公的資金投入の見解についてでございます。　当町の公共交通の基本姿勢としては、既存のバス路線の維持・確保と、デマンド型乗合タクシーの導入の２つを柱に進めております。これらに関する経費として、既存のバス路線については赤字補てんを、デマンド型乗合タクシーについては平成２９年８月から導入までの当面の代替手段として、バス・タクシー券の拡充を行っているところでございます。この公的資金投入額を平成３０年度の予算ベースで申し上げますと、バス路線の赤字補てんの額は約1,２２０万円、デマンド型乗合タクシーの当面の代替手段として実施しているバス・タクシー券の拡充分は、年間約1,８９０万円の経費を計上しております。今後も公共交通に一定の公的資金の投入が必要であるとの認識のもと、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項２、当町の文化財と歴史について、まず①と②合わせてお答えさせていただきます。　当町に伝承されている中世以降の歴史を、歴史上知られている人物として、大河ドラマ軍師官兵衛で話題になった母里太兵衛が挙げられ、彼に縁があるとされている島根県安来市の母里小学校と稲美町の母里小学校の児童の交流があったことは、記憶に新しいところでございます。　その他に豊臣秀吉、加藤光泰、小早川隆景の名前が挙げられます。しかしながら、これらの人物についての史実、伝承につきましては確かな資料に基づくものではないことから、町から積極的に発信することは考えておりません。　次に、③道標の保存についてでございます。　町内に存在する道標につきましては、文化財保護行政の観点から見た場合、江戸期以降の石造物でこうしたものは全国に多数あり、指定対象とはなっておりませんので、町として保存の考えはございません。　次に、④分境石の保存と住民への周知についてでございます。　ご質問されている分境石は、東、明石領、西、姫路領と記されてある。稲美町と神戸市、三木市との境界付近に存在しています。この分境石は幕末期に設置され、文化財的には新しい部類のものですが、稀少な石造物として認識しております。現在は国土交通省所管の河川敷に所在していること、また河川の土手付近の草木が繁る荒地のうえマムシの生息地で、普段は人が寄りつけない危険な場所であるため、住民への周知につきましては今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。順を追って再質問させていただきます。　まず、その既存規定のバス路線の維持と、それから当町が目指しますデマンド型タクシーということなんですけども、まずそのデマンド型タクシーの見通しなんですけれども、このままではですね、事業者ともうずうっと平行線をたどって、一向に進展しないのではないかと。稲美町の地域公共交通会議はどうなっているんかということなんですけれども、当町の要望が事業者にちゃんと通じているんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　交通問題はですね、今回の議会におきましては３名の議員からご質問をいただいておりますし、過去もですね、毎回のようにご質問をいただいております。当町といたしましても町の最重要課題であるという認識をいたしておるところでございます。　デマンド型乗合タクシーの導入が進まないということでございますけども、これは路線競合の問題がありまして、町内にはバス路線が走っております。バス路線が走っている中で新たな公共手段を導入しようとなりますと、その路線が走っていること自体で路線競合になります。交通事業者、特にバス事業者の合意が得られればですね、路線競合問題は解決をするんですけども、現在は得られないという状況でございます。　今後の見通しですけども、最近ですね、全国におきまして路線競合の壁が崩れつつあります。よく新聞等もですね、どこそこで住民の自主運行であるとか、よく目にします。ですから、従来は絶対的であった路線競合の壁がですね、最近は崩れつつあると。こういった時代の流れは大きく私どもに味方していると考えております。したがいまして、諦めることなく粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　路線競合の壁が崩れつつある、ちょっといい兆しかなというふうに思うんですけれども、先ほど冒頭でも言いましたけれども、当町の６５歳以上の人口の割合をちょっと当町のホームページから拾ってきて棒グラフにしてみたんですけども、当町の２８年度の高齢者、２8.６％。全国の高齢者人口の割合が２7.３％で、当町のほうが全国平均より1.３％多いんですね。高齢者といっても、６５歳が高齢者に当たるのかどうかちょっと疑問があるとこなんですけども、２９年度のデータは持ってないんですが、少なくとも３０年度にはもう高齢者が、３０％のラインなんですけども越えてしまうんじゃないかというところなんですけれども、そういったところで当町の現状とか住民の悲痛な思いであるとか、その願いがやはりまだまだ事業者には届いていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めてご見解をお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　高齢化率が進んでいるのはご承知のとおりでございまして、年に１％ぐらいは上がっております。非常に今、２８点何パーセントでしたかね、統計的にはですね、平成２８年度で２8.６％ということで、まもなく３０％に達しようとしております。ご質問ありましたけども、平成７年のコスモバス運行当時とは大きく変わってきております。今後もどんどんどんどん高齢化が進んでおるところです。　住民の願いが届いていないんではないかということでございますけども、町ではですね、各種のアンケート、例えば総合計画でありますとかマスタープラン等々、さまざまな機会をとらえまして住民のご意向をお伺いしております。その中にも稲美町のいいところは自然が豊か、直してほしいところは交通が不便と明確に現れておりまして、把握もしておりますし、また地域公共交通会議、今現在、委員は１８名おりますけども、このうち６名が自治会長など住民代表の委員でございます。この住民代表の委員からも意見を聞いておりますし、以前に母里から県立加古川医療センター線、これを実証運行しましたけども、このときにも利用促進委員会、それから以前の交通アクセス検討会、さまざまな場面でですね、本当に率直な、また現に困っているよというふうなご意見をお聞きしておりまして、その辺の願いは十分感じておりますし、切実な願いであるというふうに認識をいたしております。　今後もですね、私どもは路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入に向けて、精一杯取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい。稲美町公共交通会議、議事録も概要を見させていただきましたけども、部長おっしゃるようにですね、住民が思っているような疑問はたいてい出ているのかなというふうには思います。しかし、それでもやっぱり事業者に思いが通じてないんかなあというふうに感じるんですけども。デマンド型タクシーも、一度やってみないことにはどうなるかわからないと思うんですね。もしデマンド型タクシーを導入することによって事業者に損失が出るということであれば、先ほど路線に対してもいろいろ補助を出しているようにですね、その損失に対して損失補償をするという方向でアプローチするということはできないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　デマンド型タクシーをですね、一度やってみてはというご意見でございます。実はですね、私どもバス事業者に対しまして各種の提案を行っております。その提案の一つが実証運行でございます。まずはですね、実証運行させてほしいと、実証運行して、もしですね、１人でも従前と比べて路線バス利用者が減ればですね、実証運行は見送りますよといった提案でございます。

　ほかにもですね、提案としましてはですね、デマンド型タクシーをバス停へ接続するということで、自宅から役場へ行く場合はデマンド型乗合タクシーは有料と、自宅から役場へ行く場合は有料、バス停へ行く場合は無料ということで、自宅からバス停へまず行っていただいて、バス停からＪＲの駅なり役場に行ってもらうというふうに、直接役場へ来る場合と差を設けましてですね、バス停へつないでですね、バスを利用してもらうという、こういった提案であるとか。あるいはですね、ほかにもですね、デマンド型乗合タクシーを導入したら、町内の神姫バスのバスは一律１００円、町内の移動であればどこまでいっても１００円ですよと、その差額分については町が持ちますよというふうな提案、さまざまな提案を行っておるんですけども、基本的に神姫バスの考え方は、社の方針として、原則路線を認めないという、どんな提案であっても今現在だめなんですよというようなことでございまして、そういった壁がありますけども、最初のご答弁で申し上げましたけども、時代は追い風が吹いておりますんで、粘り強く協議を続けたいと。　なおですね、今現在協議は進んでおりませんので、当面の代替施策としてバス・タクシー券の拡充を行っているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　そこまで提案されても事業者は動かないということなんですけども、もう待ったなしの状況になっていると思うんですね。そうなってきますと、こんなことはしたくないですけども、もうバス業者と、語弊があるかもしれませんけども喧嘩するぐらいの勢いで、それぐらいの気概でもって、もう路線もなくなってもいいじゃないかぐらいの気概を持って交渉できないかと思うんですけれども、その辺ご見解いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　よくそういったご意見もお聞きします。もっと交渉において強気で臨むべきといったご意見でございます。ごもっともな意見でございますけども、今、稲美町の交通の政策二本柱が、一つの大きな柱が路線バスの維持・確保でございます。仮にですね、このデマンド型乗合タクシーの導入協議で、強気で臨むことによってですね、既存のバス路線に影響がある。例えばですね、今、朝夕の通勤・通学にたくさんの住民の方が利用されていらっしゃいます。ところが、デマンド型乗合タクシーの協議の影響がですね、例えば路線バスの廃止とか減便とかいうふうになってしまいますと、非常に多大な影響を受ける。仮に路線バスがなくなって、町直営でですね、バス事業者の車両設備を保有する、また従業員を雇用する、莫大なお金がかかりますので到底無理なんですよね。　そういう格好になってきますんで、これも以前にお話したことがありますけども、地域公共交通会議で仮にデマンド型乗合タクシーを導入するということを提案をしまして多数決の採決すると。住民代表もたくさんいらっしゃいますんで、恐らくですね、多数決いう方法をとればですね、可決されるだろうということで、地域公共交通会議においては一応合意が得られた格好になろうかと思うんですが、実はですね、この中に陸運局がメンバーに入っております。陸運局の最終的な許可権限は陸運局が持ってまして、バス事業者が反対する中で多数決による採決を取った場合は陸運局は許可しないというような方針なんで、結局のところバス事業者の合意がないと実施できないという状況でございます。　私どもは、バス事業者とは良好な関係でございます。ウィンウィンの関係でございます。バス事業者もメリットがある、住民もメリットがある、町もメリットがあるという、そういった関係の中で今進めておりまして、バス事業者は敵対関係にあるのではなくて、交通分野におけるまちづくりの良きパートナーであると認識をいたしております。これからもですね、住民の移動手段確保のために、路線バスの維持・確保を図る中でデマンド型乗合タクシーの導入を目指していきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　確かにですね、当町にはバス運行能力もございませんし、ましてやメンテナンスとなると専門的な知識も求められますので、バス業者とも良好な関係でいきたいとは思うんで、しかしデマンド型タクシーが一向に進まないものですから、次の質問でちょっとバスについてということで出させてもらっているんですけども。　これは、当町のホームページからちょっと引っ張らせてもらったものなんですけども、逆にこれを見ますとバスが通っていないところが一目瞭然になってきます。印南地方であるとか和田の方面であるとか野谷の方面とか、もう全然通ってないというのがわかるんですけども、いわゆる交通空白地帯の考え方はいろいろあるかと思うんですけども、そういったところでですね、神戸新聞に発表されていましたけども、加古川市が加古バスミニの路線を増やしますと。そこに、私のところにですね、たまたま、これちょっと不確定な情報なんで、このライブの状況で言っていいのかどうかわからないですけども、稲美町のすぐ近辺までちょっとバスが来るんじゃないかという情報が寄せられまして、稲美町はどうするんやと言われました。　そういうことですので、そういう計画があるんなら、当初から稲美町もその計画に乗っかって事業ができないんかなあということなんですけども、実際、加古川市が発表している段階での、加古バスミニの路線拡大があります。そういう段階で、稲美町も乗っかって、その事業にやっていくことはできないんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今回ですね、加古川市のバス等がですね、稲美町の近辺まで来るということをお聞きをしましてですね、加古川市に電話で問い合わせをしてみたんですけども、具体的な、近々にそうした計画はないということでございます。加古川市のほうではですね、平成２９年３月に加古川市地域公共交通プランを策定されおりまして、２９年度から１０カ年の計画でございますけども、交通体系の今後の方向性である大きな構想を示す計画でございます。この計画の中にですね、これは稲美町近辺、平岡町とかだけではなしにですね、加古川市全体の交通空白地を埋めるような形での提案がなされておりますので、恐らくそういった計画かと思うんですけども、なかなかその計画があると言って、すぐに実現は難しいいうようなことはお聞きしたところでございます。　なおですね、広域行政についてでございますけども、基本的に広域行政につきましては、今現在ごみ処理の広域化とか一次救急医療の定点化、こういった事業に東播磨二市二町で取り組んでおりますけども、効率的かつ効果的な行政運営や地域全体の発展、こういった観点から大切な取り組みであるとは認識をしております。　しかしながら、こと交通の分野におきましてはですね、現行の法制度のもとではですね、なかなか法的に難しいというような状況でございます。市町をまたがるような広域バスの運行は基本的にバス事業者の役割で、市町はその補完的な役割、独自のコミュバスとかデマンド、こういったもので担うとされておりまして、制度的にはですね、市町をまたがるような運行もできないことはありません。例えばですね、稲美町と加古川市をつなぐようなコミュバスやデマンドを走らせるとなりますと、稲美町と加古川市の両方の地域公共交通会議の合意が必要となります。今現在ですね、稲美町の町内だけでデマンドを走らせることについて交通事業者の合意が得られませんので、ましてやですね、広域でバスが走るようになりますと、稲美町においてはバス事業者の合意は難しいと、加古川市も影響してくるということで、稲美町でデマンドを走らせるよりも、今現在においては広域のバスのほうが難しいという状況でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　制度的にできないことはないということでしたら、もうそれは大変しんどい思いをすると思うんですけども、やったらどうでしょうか。加古川市はですね、加古川市のほうに戻りますけども、加古川市はこういったバスですけども、加古バスミニですね、タクシー業者５社、実際はその２社は同じ親会社ですので、タクシー業者４社で運行されています。加古川市にはこういう路線バス、これタクシーなんですけども、営業許可が下りているわけなんですね。これはどうしてここは理解を得られたのか、ご存知でしたらちょっとこの辺お尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　加古川市では許可を得られたのに稲美町では許可を得られない、なぜかということでございますけども、これは、本日の最初の１番目の質問でもお答えしましたが、国の弾力化の関係でございます。それまでは国が一律の基準で許可を与えていましたが、道路運送法の改正によりまして、それぞれの地域事情、地域によって違いがあるんだから地域で決めなさいよと、地域公共交通会議の合意が得られれば国は認めますよという方針でございます。ですから、加古川市と同じ方式であっても、他市町でできている同じやり方であっても、稲美町の地域公共交通会議で合意が得られねばできないということでございます。やはり加古川市はＪＲ駅もありますし人口も多いですし、稲美町は違います。稲美町はＪＲ駅もありませんし、国道も走っていません。本当に平坦な地形で集落が散在している。その中に路線バスが走っていて、民間のタクシーの営業所がある。そういった中での地域公共交通会議の協議しておりますので、加古川市とは事情が異なるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　これは法の解釈によるかもしれませんけれども、やはりここでも地域公共交通会議が問題になってくるんだと思うんですが、この地域公共交通会議、おっしゃるように道路運送法の改正で弾力化されているんですから、稲美町だけで会議を開くんではなくて、近隣市町と連携して合同で地域公共交通会議を開くということはできないんでしょうか。お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　現状におきましては非常に難しい状況でございますが、私ども広域でさまざまな議論をする場面がありますので、その時にですね、今回の一般質問においてそういった、議員からご意見があったことはお伝えをしたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　どうもお話を聞いていますと、やろうと思えばなんかできそうなふうに聞こえるんですけれども、どうしてもですね、熱意を持ってやっていただければできるんかなあというふうに思いますので、前向きに、本当に高齢者数が３０％を超えようかという状況にきていますので、やっていただきたいというふうに思います。法律的に可能であればですね。お話を聞いている限り可能なような気がするんですよ。いろいろ本当に苦労をかけると思うんですけれども、他市町と連携してやっていただきたいと思います。それを最後に、ご見解をお伺いします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ちょっと私の答弁がまずかったかもわかりませんけども、答弁の内容としては、稲美町においては今、デマンド型乗合タクシーの導入協議が、路線競合問題に非常に難しいという、広域のバスについてはそれ以上に難しいということで申し上げております。ただ、制度的にできないことはないということで、今回広域の中でですね、そういったご質問があったことはお伝えさせていただくという意味でございまして、非常に難しい状況でございます。だからといって、私どもは諦めてはおりません。これからどんどんですね、高齢化が進んでいく中で住民の移動手段の確保がますます重要になってまいります。また、稲美町の今回の路線バス再編によりまして交通空白地も増えております。こういった状況からですね、できるだけ早い時期にデマンド型タクシーを導入でするよう、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ボランティアバスの件なんですけれども、１回目のご答弁でもうほとんど、ちょっと稲美町安全性の問題があるとか事故の処理であるとか、そういった問題でできないようなご答弁ございましたけれども、これは公共交通空白地有償運送の考え方が問われる問題だと思うんですけれども、住民に十分な輸送サービスができない地域は稲美町にあると思うんです。当町はその要件を満たしているんじゃないかなと思うですけれども、その辺はご見解いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　法律の中で、市町村の有償運送でございます。この要件としてはですね、バスとかタクシーが十分でない地域ということでございまして、これどういった地域を認定するかといいますと、通常はですね、本当に過疎地ですね、路線バスが全く走っていない、それから市内とか町内にタクシー事業者の営業所がないというとこが、基本的には該当いたします。したがいまして、稲美町では基本的には該当いたしません。ただし、１つの自治体の中においてですね、例えば特定の部分、稲美町で言いますと母里地域、母里地域に限った地域であればですね、導入できるかもわかりません。ただ、これも条件がございまして、先ほどの、同じになりますけれども、地域公共交通会議で交通事業者の合意が得られればというような条件付きでございまして、同様に難しい状況でございます。　ここでは参考までに、私ども交通政策に関しまして陸運局にも、あるいは県の交通政策等々に相談に行っております。このときの県の陸運局の見解を少しご紹介をしたいと思います。稲美町を走っている全てのバス路線が赤字経営の中で、町が新たな公共交通サービスを導入するのはいかがなものか。市町が公共交通サービスを導入する際は、既存の交通事業者でカバーできない隙間、いわゆる交通空白地を埋めるものだが、稲美町にはタクシー事業者も存在しており、交通空白地にそもそも該当しないんではないか。先に路線バスの利用促進を図るべき。現在、稲美町には路線バスに加え福祉施策のバス・タクシー券助成制度、社会福祉協議会のボランティア送迎、個人経営の病院の送迎など、多種多様な交通サービスが行われており、その中で町が新たな仕組みを導入しても利用者が少ないんではないかというような見解でございます。正式見解でございませんけども、こういった相談をする中ではアドバイスをいただいております。しかしですね、私どもは稲美町の地域特性を考えますと、ぐるぐる回るような巡回バスよりもデマンド型乗合タクシーがいいというふうな交通アクセス検討会の報告をいただいておりますんで、今現在その方向で取り組んでいるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　今のお話を聞いていますと、どうもそれだと母里地区辺りだと、ひょっとしたらできるんじゃないかというふうにも聞こえたんですけれども、地域公共交通会議、あるいは運営協議会でですね、一部の地域で限定して運行することも可能であるというふうに聞いていますけども、そういった意味で一部実験的にですね、ボランティアバス導入するということはできないでしょうか。改めてお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　この、母里地区で一部先行、このご意見もですね、以前にお聞きをしております。交通アクセス検討会でいろいろ協議をされた時にですね、住民の方がおっしゃったのがですね、新しい公共交通サービスを導入する場合は、稲美町全域にしてほしいと、地域によって差がつかないようにしてほしいと、公平性を重視してほしい、これが一番の要望でございまして、稲美町としてはですね、現在特定の地域で実施する予定はございません。仮に母里地区で実施をしてもですね、天満地区、あるいは加古地区でも交通空白地が残ります。全町実施の方向性が見えない中で、見切り発車的に一部地域で実施することは考えておりません。あくまでも公平性を大事にしたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　加古川市ではですね、上荘くるりん号とかいうボランティアバス、もう運行されていますので、実際やっているところもあるんで、そういうところもぜひともですね、前向きに検討していただきたいと思います。　コスモバスのほうなんですけども、ちょっといろいろ解決しないんで、また昔のコスモバスを思い出して提案というか意見を出してみたんですけども、導入が早すぎたんじゃないかという意見なんですけれども、平成７年と同じ運行方法でやっていては失敗の繰り返しにはなると思うんですけども、当時はバスの規格も大きかったと思いますし、先ほど部長がおっしゃるように町内をぐるぐる回るような、いわゆるシティループという言い方をすると思うんですけども、神戸市が観光バスでやってますけど、神戸市と、あれはあくまでも観光バスですので事情が違います。　最後に、当町には駅もありませんし大きな病院もございません。当町だけで生活が成り立ちませんから、そうなるとやはり最終目的地は駅ということになってこようかと思います。先ほどの加古バスもですね、駅に連結していない路線はお客さんがほとんど乗ってないということでした。ですので、今度から宝殿駅に連結しようかという計画があるというふうに聞きました。これもまだ計画の段階ですので。　ですので、稲美町もですね、かつてのコスモバスをアレンジして、町内をある程度は回るんだけども、最後は駅を目指していく、そういう考えで復活というか再検討するというお考えはできないでしょうか。ご見解をお願いします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　駅へつないではということですけども、実際に住民の要望で多いのはＪＲ駅それから病院、買い物、こういった目的で利用されることが多いようでございます。他市町であれば、ＪＲ駅を持っている市町であればですね、路線バスが例えば駅まで走っている、同じ路線は独自のバスは走れませんから、ルートを変えて、競合しない形で駅へつなぐ絵を描くことは可能ですけども、残念ながら稲美町にはＪＲ駅がございません。ですから、駅へ行こうと思えば町外へ出ることになりますけども、最初にもこれも申し上げましたけども、市町をまたがる運行は基本的に民間バス事業者の役割であって、それぞれの市町は自分とこの、市や町内で回るような、巡回するような運行になってしまいます。町外には制度的に路線がいけないということですから、稲美町の地域特性、駅がないというのが、駅へつなげない根本の原因でございます。　このあたりがですね、提案の中でも申し上げましたけども、直接行けなくてもですね、デマンド型乗合タクシーでバス停につないでいくと、バス停につないで路線バスに乗っていただいてＪＲ駅へ行っていただくと、こういった方法を考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　その駅を結ぶという意味ではですね、加古川市の病院ライナーというのがあるんですけども、ＪＲ宝殿駅と加古川中央市民病院を結ぶ病院ライナーには、やっぱりお客さんが乗っているそうです。加古バスミニもですね、駅に連結している路線はお客さんが逆に乗り切れずにですね、タクシーを呼んで実際乗っていると。タクシーを呼ばないといけないんで、定期に間に合わないんですけれども、それぐらいお客さん乗ることもあるそうですので、ぜひともですね、近隣市町と地域交通会議を開いて、行政の壁も乗り越えて、事業者の理解を求めるしかないと思うんですけれども、最後にご見解をお願いします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私ども広域行政の必要性、メリットは十分認識をいたしております。ただ、こと交通分野に関しては、非常に難しい状況でございます。だからといって諦めるんじゃなくですね、機会があればですね、広域の場でも協議をしていきたいと思っております。　繰り返しになりますけども、稲美町の交通アクセスはデマンド型乗合タクシーの導入と路線バスの維持・確保の２つを柱に進めております。今後も鋭意取り組んでまいります。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　確かにそういった議論は大変難しいと思います。自動運転の車でもできれば、こういう公共交通問題は一気に解決するんかもしれませんけど、まだまだあてにできる段階でもありませんし、ちょっと飛躍した考え方かもしれませんけども、都市型ロープウェイとかいうのもあるそうですし、あるいは簡易型のモノレールとかいうのも考えたんですけども、やっぱりまずは現実的なところでデマンド型タクシーの導入を急いでいただきたいと思います。　歴史のほうにいきます。　当町にはですね、中世以前も中世以降も、あまり教科書に載るような歴史がないのかなあと思っていましたら、意外と有名人が来てたりしていて、天満神社の豊臣秀吉の話は有名なんですけれども、今、ご答弁いただいた人物ですね、母里太兵衛であるとか加藤光泰でしたかね、それと、一度私も行ったことがある小早川隆景、そういった人物をですね、課外授業でも、あるいは言い伝えとして取りまとめていくというふうなことはできないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　最初の答弁でも申し上げましたように、これは歴史上存在した人物であることは確かなんですけれども、その方が実際に来たかどうかというのはわかりません。ほとんどの方が織田信長関係の三木城攻め、その辺りの時代の人物になるんですけども、やはり行政が行う場合でしたら確実な情報を元にでないといけないということが、やっぱり考えられます。　こういう伝承というのは、やはりその時代時代を通り越えてきているんですけども、やはり地域の中で伝えられてきたもの、これは必ず伝えていかなければならないものでしたら、また行政が動くというとこもあるんですけども、今現在伝承されているようなこういうようなものは、この中で、こういう歴史の中で、いろんなロマンの中で探っていただけたらということで、今のところ行政のほうで積極的にＰＲするというようなことは考えてございません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　今、ロマンというお言葉ございましたけど、非常に伝承でもそういうロマンを持てることだと思いますので、私はちょっとやっていただきたいなあというふうに思うんですけども。　以前、９月定例会で県道野村明石線の伏線でお話させていただきました分境石です。この分境石なんですけども、９月定例会の時に写真を撮りに行ってからでも、もうかなりちょっと劣化が激しいような状況に見えました。この一般質問をするにあたってまた確認しに行ってきたんですけども、文字がだんだん見えなくなってきていましてですね、この奥のほうにも分境石が隠れているよという情報をいただきまして、そういうお話をさせてもらったんですけども、当時はちょっと藪がひどくてですね、マムシも出るということで部長の話もありましたけど、その時は断念したんですけども、この度ちょっと行ってきまして、分境石は稲美町史には載ってますよということを教えていただいたんですけども、稲美町史はあくまでも昭和５７年の発行ですので、今どうなるのかわからないんです。行ってまいりました。　ちゃんと行ってきますと、このように存在しておりまして、この分境石は姫路藩と明石藩の境を表すものなんですけれども、すなわちそれは今の稲美町と神戸市の市町境を表すものであると。どういうわけかわからないんですけども、国土調査が入ったせいか、経緯はわからないんですが、どうやら稲美町内に取り込まれているよということですので、稲美町として、歴史を語る上では重要な石ですので、何とか保存という方法は考えられないでしょうか。もう一度改めてお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　今ちょっと申されました、稲美町と神戸市の境と言われましたけども、その石自体は何々藩ということで、歴史的には大名の領土のいうことですので、今の、実際の神戸市とか稲美町の境ではないということでご認識いただけたらと思います。　また、その保存ですけども、先ほど最初に見せていただいた石と後の石、行ってこられて草刈りもされたいうことを聞いていますけども、同じ時期に建てられたけども全然残り方が違うというところもあります。それも自然のなせるわざかとは思うんですけども、やはりそういうものは時代、年数がたっていくとやはり朽ちていくものです。それをどこまで行政が、稲美町にとって大事なものか、その辺の見極めはしていくところもあるかとは思いますけども、最初の説明でもありましたように稲美町の土地にあるものでもありません。先ほどの最初の石につきましては、今現在でいく神戸市になります。　ですので、稲美町の所有でもない、神戸の場所にはありますけども、そういう歴史的な保存につきましては、そういう関係する市町の相談もありますし、土地の所有者との合意等もございますので、なかなかその辺は難しいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　恐らくこちら側のほうの石はですね、藪に隠れておるほうですね、草谷川沿いのほうなんですけれども、稲美町内だと思うんですけども。いずれにしましても、昔、草谷村とか今の神出町の広谷村で水争いが起きたと、あるいは樹木の伐採に関わる争いが起きて、それを境界線をめぐって解決するときに建てられた石であるというふうに稲美町史には載っています。　その石の裏を見ますとですね、石の裏はこちらになるんですけども、ちょっと読みにくいですけども、石の裏を読んでみますと、「嘉永六葵五年十二月」と書いてあるんですね。嘉永６年、西暦にすると１８５３年です。これを聞いてピンとくる方もおられるかもしれませんけれども、この１８５３年というのは日本に黒船が来航した時代なんですね、年なんですね。つまり幕末という時代が始まった年で、その時に、日本の一大事の時に、稲美町ではこういう境界の争いをしていたと。ですので、歴史というものを時系列だけで捉えるんじゃなくて、横の観点で捉えてみても、子ども達にとっても歴史を知るという上で有意義な、豊かな教育になるんじゃないかなというふうに思うのですけども、その辺のお考えと、改めてその保存のお考え、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　文化財的には非常に希少なものということで認識はしております。また、学校のほうにも問い合わせしたことがあるんですけれども、やはりこういうところはやっぱり現地に行って、例えば高薗寺でしたら高薗寺に行って、住職さんからそういう伝承なりを聞くのが一番効果的であると聞いております。今回のこの分境石につきましても、非常に危険な場所にあるということで、今回質問を受けた時にいろいろ想像させていただいて、これをみんなに見てもらうために草谷川の土手を修復し、行きやすいように歩道をつけ、そこにこの分境石が建っていたら何のロマンもないなとか思いながら、いろいろ考えたんですけれども。　最初の答弁でも言いましたですけども、非常にそれが好きな方、今の時代でしたらインターネットを調べればいろんな方の意見が載って、非常に伝承どころかいろんな捉え方ができます。そういうところのロマンを持ったところがこういう文化財的のいいところかなと思いますので、あまり行政が積極的に意見を述べたり制約をつけたり、そこを触りにいくということは、今のところ考えておりません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、わかりました。もともとはですね、ちょっと地元の方に教えていただいて、こういう石があるよと教えてもらったその分境石なんですけれども、地元の方にとっては貴重な文化財と思っておられますので、何らかの形で後世に残していただけたらなと思います。　これをもちまして、私から経営政策部長と生涯学習担当部長に対する最後の一般質問とさせていただきます。　また、会計管理者も加えまして、長年の町に対する労をねぎらいまして質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１２番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時０５分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時０５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　通告に従い、質問いたします。　まず、人口減少社会に係る本町の対応をお尋ねいたします。　国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の２０６０年の推計人口は１万5,０００人程度と厳しい数字が示されています。この人口減少対策として、平成２７年３月に「稲美町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つまち」を基本理念に据え、この理念実現に向け、事業展開しているところです。住民が子どもを安心して生み育てる環境づくりとして、「すくすく子育てサポートセンター」の充実、保育所の定員増、子育て支援拠点施設の整備などの事業を鋭意実施していますが、出生率は、平成２７年度合計特殊出生率、国平均で1.４５に対し、本町1.３６と国よりも低く、一層の出生率・出生数の改善が必要な状況となっています。　この人口減少問題の背景として、社会の変遷に伴う複数の要因を挙げることができると思います。まず、家族制度の崩壊があります。昔、農村においては、２世代以上が同居する多世代家族が普通でした。しかし、今は農村においても伝統的な家族制度は崩壊し、「同居率の低下」「個人化」が進み、家族の支え合いは珍しくなっています。　次に、戦後の人口推移から見ますと、第一次ベビーブーム世代と第二次ベビーブーム世代が、これまで総人口の中で大きな割合を占めてきました。団塊ジュニア世代には「第三次ベビーブーム」が期待されましたが、ブーム到来には至りませんでした。背景として、団塊ジュニア世代の出産が想定された１９９５年から２０１３年は、「就職氷河期」であったことが挙げられます。厳しい雇用環境が、就職、結婚、出産時期にあった団塊ジュニア世代に大きな影響を与え、既に進行していた晩婚化や未婚化に追い打ちをかけたものと思われます。　社人研が２０１５年に実施した、１８歳から３４歳の未婚男女を対象とした「出生動向基本調査」によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の割合は男性が８5.７％、女性が８9.３％でした。このように若い世代の多くは結婚の希望を抱いているのに、２０１５年の未婚率は、２５歳から２９歳では男性７2.７％、女性６1.３％。３０歳から３４歳では男性４7.１％、女性３4.６％となっており、希望と現実の間に大きな乖離があることが読み取れます。　こうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。　①　稲美町における多世代家族の動向はどうなっていますか。　②　出生率と出生数の動向はどのように見ておられますか。　次に、ひとり親世帯の動態をお尋ねいたします。　全国的にひとり親世帯が増加傾向にあり、２０１１年の数字では、母子世帯１２３万8,０００世帯、父子世帯２２万3,０００世帯となっています。社人研の推計では、２０３５年には全体の１1.４％に増加し、子どもがいる世帯の３分の１はひとり親世帯になると予測しています。　ひとり親世帯には、所得や就労、さらに老後の住まいなどで不安が大きく、しかも家族による支え合いの機能が低いことから、生活上、大きなリスクを抱えることになります。　そこで、以下の項目についてお尋ねいたします。　①　母子家庭の就労状況と雇用形態はどうなっていますか。　②　町内のひとり親世帯数のこの３カ年の推移とその改善策はどうなっていますか。　次に、３番目の本町における引きこもりの動態をお尋ねいたします。

　これまで、引きこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起こる子どもや若者の問題として捉えられ、対象者を１５歳から３９歳に限定していましたが、引きこもりの長期化、高齢化は社会とのつながりが少ないので実態把握が難しいために、支援が後手に回ってきました。よって、本年度、内閣府は就職氷河期世代の４０歳から５９歳まで調査を拡大して支援事業につなげていくそうです。また、厚労省も本年度、４０歳から４４歳の引きこもり対象者を中心に就労支援を拡充するそうです。　そこで、本町の現状についてお尋ねいたします。　①　対象となる引きこもりについて、町内の実態はどうなっていますか。　②　具体的な支援策はどうなっていますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　山田議員のご質問でございます。人口減少社会、これに対応をいかにということでございます。私のほうから、質問事項１の人口減少社会に係る対応を問う、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。　日本の総人口は、明治維新以来急激に増加をしたわけでございますが、平成２０年を境に減少局面に入っております。このままでは２０６０年の総人口は9,０００万人を割り込むというふうに言われておりますし、高齢化率は４０％に近い水準になると、このようにも言われております。　このような中、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法の制定、そして国の長期ビジョンの閣議決定を受けまして、当町においても平成２７年に稲美町人口ビジョン及び稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。人口ビジョンにおいては、２０６０年における町の人口は、さまざまな人口減少を抑制する取り組みを実行することによって、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計よりも5,０００人多い２万人を目指すこととしておるところでございます。　総合戦略におきましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える、これらの４つの基本目標を掲げるとともに、具体的な目標値も設定をいたしておるところでございます。現在、この人口ビジョンや総合戦略に沿って、人口減少の克服と活気ある稲美町の創生を実現するために計画的に取り組みを進めておるところでございます。　また、この３月定例会に議案を上げさせていただいております第５次稲美町総合計画基本構想の変更及び後期基本計画の策定、これにおきましては人口減少傾向の抑制を図ることを最優先課題に掲げ、各種の施策、事業を展開することにいたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、総合計画や総合戦略の理念や基本目標に沿いまして、稲美町の地域特性を活かしながら、長期的展望に立った稲美町のまちづくりを推進していくことによりまして人口減少に歯止めをかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　担当部長のほうからも詳細な説明も申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の人口減少社会に係る対応を問うについてお答えさせていただきます。　まず、①稲美町における多世代家族の動向につきましては、平成２７年度に策定した稲美町人口ビジョンに家族類型の推計をまとめております。この調査での３世代世帯は、平成２年に1,６４７世帯であったものが、平成２２年には９０１世帯と激減しており、平成２７年国勢調査の結果では６５１世帯となり、さらに減少しております。このことは、３世代同居が減り、一人暮らし世帯や夫婦のみの世帯が増えていることを示していると言えます。　次に、②出生率と出生数の動向についてでございます。　合計特殊出生率は、稲美町では平成７年に1.０９まで低下し、その後はほぼ横ばいの状態が続き、平成２２年は1.１１でしたが、平成２７年には1.３６に上昇しております。出生数につきましては、平成７年度以降の最多人数は平成１４年度の２６９人、最低人数は平成２３年度の１９４人ですが、平成２８年度は２２１人と、増減の波を描きながら推移しております。今のところ大きな減少傾向はありませんが、これから子どもを産む世代の女性が減少していくと推測されていることから、出生数は減少していくものと思われます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　次に、私のほうから質問事項２と質問事項３についてお答えいたします。　最初に質問事項２、ひとり親世帯の動態を問うの①母子家庭の就労状況と雇用形態についてでございます。　母子家庭としての世帯数の把握、就労状況等の確認は行っておりませんので、父または母と生計を共にできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、健全な育成を図る目的で支給されている児童扶養手当の平成２９年８月の現況届の状況でお答えいたします。　児童扶養手当対象者の母子家庭１８３世帯のうち就労されている世帯は１７９世帯となっておりますが、雇用形態の把握の確認は難しい状況でございます。　②児童扶養手当から確認できるひとり親世帯の３年間の推移につきましては、各年度末の世帯数は平成２６年度が１８１世帯、平成２７年度が１８２世帯、平成２８年度が１９４世帯で、平成２９年８月の現況届の時点では１９３世帯となっています。　次に、ひとり親の支援改善策としましては、母子家庭等相談事業、児童扶養手当の給付事業、母子家庭等医療費助成事業など、ひとり親に対する各種の支援事業がございます。　続きまして質問事項３、引きこもり（親同居未婚者）の動態を問うについてお答えいたします。　①引きこもりの町内の実態についてでございます。　稲美町において引きこもりの実態調査を実施しておりませんので、親との同居等に関係なく対象の把握は難しい状況でございます。窓口でのご家族などからの相談や、民生委員、児童委員の方の地域での見守りなどにより把握している状況で申し上げますと、平成２９年度は２件で、どちらも親同居未婚者でございます。　②具体的な支援策といたしましては、保健師による面談や兵庫引きこもり相談支援センターなどの関係機関につなぐなどの支援を行っております。今後も引きこもりの相談等がありましたら、それぞれのケースに応じ、保健師による面談や関係機関を紹介するなどの対応により支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　こうした人口問題ですけども、これは過去に起きた現象が現在の有り様につながっていると。それと同時にですね、現在の有り様、あるいは動向が将来に大きな影響を与えるという特性を有しております。先ほど、町長の答弁にもございましたように、本町もまち・ひと・しごと創生総合戦略や、そうした町の戦略、あるいはそうした中でも重点施策というふうに位置付けられて、取り組まれておるというところでございます。　まず、そうした中で１番目の多世代家族の動向についてですけども、家族は社会の基礎的な構成単位でございます。そして、家族が果たす機能といいますと、やはり家族の生活を維持し保障するという、そうした生活保持機能が基本となっております。具体的には、家族のために働いたり生産活動に従事するという労働機能、それと病気になった時に助け合う補助機能や、次世代を担う子どもを産み育て、そして養育機能と合わせて教育をしていこうと、そういうふうな機能を合わせ持っております。それと、家族にはその他にも愛情や安らぎの場を提供するという、そうした機能を持っておりまして、よって子どもを安心して産み育てる環境整備策として、多世代家族といいますと重要な意味を持っておるというふうに考えられます。　２０１５年の国民生活基礎調査によりますと、先ほども当局からの説明もありましたように、日本全体で見ますと４３年前は３世代以上の世帯が２3.１％と４分の１近くを占めておりましたが、２０１５年には１０ポイント低下しておるというふうなことで、核家族化の中核とされる夫婦と未婚の子のみの世帯も４2.７％から２9.４％へ低下して、これに代わる形で単独世帯が１8.２％から２6.８％へ、夫婦のみの世帯は１1.８％から２3.６％へ、ひとり親世帯は4.２％から7.２％へ増加しておるというところでございます。　そうしたことから、政府は今年度に多世代世帯の減少に歯止めをかけるべく、支援策の検討に入るそうでございます。そうした対応についてですけども、本町のそういうふうな国の取り組みに対する見解、あるいは方針というものがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほどですね、質問の中で多世代家族のメリットですね、家族のさまざまな機能の紹介もありましたし、安心して子どもを産み育てる施策が大切であるということでございます。本当にそのとおりだと思います。実際に稲美町の統計数値を見てみますと、人口は減っておるんですけども世帯数は増加の一途をたどっております。このことからですね、一人暮らし世帯や夫婦のみの世帯が増えていって、やがて空き家になっていくと。さまざまな問題を引き起こすことが心配をされております。　これらに対応するためには、稲美町は特にですね、近居政策ということで、近居政策によりまして多世代同居を進めております。親元近居制度、また田園集落まちづくり等々ですね、もちろん他市町から移住政策で人口を引っ張ってくることも大切なんですけども、日本全体が低い中で人口の奪い合いっこをしてもなかなか成果が上がらない。それよりも稲美町で生まれ育った子どもたちが稲美町に住み続ける、愛着を感じて住み続ける、そういったふるさと意識の醸成の施策が大切ですし、稲美町はファミリー層の転入が多いんですけども、子どもを産んでから稲美町に引っ越してこられる。いわゆる第二世代ですね、その子ども達が大きくなったときに稲美町を出て行かない、あるいは一旦出ていってもまた戻ってくる、そういった、いわゆる定住施策ですね、他市町から、移住施策ももちろん大切なんですが、それ以上に稲美町に愛着を感じて育ってもらう、そういった教育が大切であるかと思っております。　以前、関灘議員からもですね、３世代同居の推進をという質問をいただいておりますけども、国もですね、ご紹介があったようにさまざまな施策をとっております。本当に多世代同居をしますとですね、先ほどもご紹介ありましたけども子育てや介護の助け合いができるなど、家族の絆ができます。この絆がですね、思いやりのある人間に育ちまして、稲美町もですね、全体として豊かになっていく、心豊かになっていくというふうに感じております。先ほども総合戦略の話がありましたけども、方向性といたしましては、基本目標において稲美町への新しい人の流れをつくるを掲げておりまして、その中で施策の展開、移住の推進のところで、子ども世帯にＵターンを促進し、転入人口の拡大を図るとしておりますので、今後もですね、こういった総合計画の基本施策、事業に基づきながら着実に推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　この度の多世代同居の関係についていろいろ調査しておりますと、稲美町の３世代世帯の構成比率は8.８％ということで、近隣他市町に比べて２倍の多さになっております。単独世帯の割合も１4.１％と、他市町に比べますと１０ポイントほど低い状況にあります。少ない中で比べるわけやないんですけども、よそに比べたら稲美町はいいわけなんですけども、こうしたデータの優位さなんですけども、私は農業集落の存在によるところが大きいように思うんですけども、当局はどのように見ておられますか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、データ的にはですね、稲美町は出生率は低いけども他市町から子どもを産んで入ってくるということで、いわゆる子ども女性比ですね、実際子どもが多いということでございます。本当に昔からですね、稲美町は農業が基幹産業という位置づけをしておりまして、豊かな自然、田園風景が広がる町でございます。そうしたことから、最近では減っておりますけども３世代同居的な、いわゆる家族の人数が多い、車も多いとかいろいろありますけども、それからボランティア活動が盛んで心豊かという、こういう非常に地域性があります。災害もないということで、本当に住みやすい町でございまして、そうしたことがですね、ただいまご質問にありましたけども、稲美町は近隣市町に比べて３世代が多いと思っております。　この元になりますのは、これも質問にありましたけども、農業ということが基盤にあるかなと思っておりますけども、農業の新規営農者、あるいは営農組合等々の支援をしておりますけども、今後もですね、稲美町の基幹は農業であるという考えのもとに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　ちょっと切り口が変わるんですけども、社人研が同じ２０１５年に行った出生動向基本調査によりますと、結婚し、出産前に就業していた女性が第１子出産後も継続して就業できている割合は、２０１０年から２０１４年の５年間では５3.１％だそうです。この女性全体の有業率と子育てをしている女性の有業率の差、この差が大きいほど仕事と子育ての両立が難しいことを表しているのですが、都道府県別にこれを見ますと、最も少ないのが島根県で、次いで鳥取、青森、福井、沖縄と、比較的田舎というんですか、過疎化の進んでおるような、そういうふうな地域が多いわけでして、有業率の差が逆に大きいのは神奈川、東京、兵庫、埼玉、千葉という順になっておるそうです。一般的に女性の雇用機会は都市部に多いのですが、共働きの環境という面で、地方は親が近くに住んでいて支援が受けやすいと言われています。そうした関係で、福井県では３世代同居率が１4.９％というふうに高くて、共働き夫婦にとっては家族の支援を得やすいというふうなことでございました。　そうしたことからしますと、家族の支援に期待することが難しいところはですね、保育環境の整備とか、仕事と子育ての両立支援の取り組みに、行政の立場としては一層の力を注ぐ必要が出てくるというふうなことになります。それだけに、家族の支え合いによって、いわゆる保育なりそうした部分の行政負担というんですか、それが少なくなるんかなあというふうな感じをいたしております。　稲美町も待機児童の問題なりそうしたことを持っておるわけなんですけども、こうした観点からですね、女性が社会進出のしやすい町とするには、やはり多世代同居率のさらなる向上を図る必要があると思われます。　いろいろと他の議員さんも言われておるわけなんですけども、具体的に、今、親元近居の対応を取られておりますけども、もう一つ言いますと、その農業集落が特にそういうふうな多世代が同居するに至る、屋敷も、それから家も、居住環境もあるわけなんですけども、その環境整備が十分に行き届いていないために、せっかくの子どもがよそへ出て行ってしまうというふうなことになると思うんですけども、そこら辺の見解はお聞かせ願えますか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　女性の就労機会の充実等々が大切ということでございます。これから日本全体で人口が減ってまいります。稲美町も２０６０年、２万人を目指しておりますけども、高度成長期の２万人と２０６０年の２万人は、年齢構成が異なってまいります。高度成長期はいわゆる働く世代の年齢層が多かったけども、２０６０年は高齢者が増えてくると。その中で重要視されているのは女性、女性と高齢者の、いかにですね、活躍していただくか、ここらが課題と思っております。　稲美町におきましては総合戦略を定めておりまして、その中におきまして、基本目標３におきまして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを掲げておりまして、具体的にはですね、健やか親子２１事業、乳幼児等医療費助成事業などを行っておりますけども、若い男女の結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を提供しながら、出生率や出生数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。　また、雇用の関係におきましては、これは女性に限ったことではありませんけども、総合戦略の基本目標１に、稲美町における安定した雇用を創出するを掲げておりまして、その中で具体的な事業といたしましては、町内企業就職セミナーへの支援、地元企業のＰＲ事業への支援などを挙げております。　以前ですね、少し前ですね、国の地方創生交付金を活用しましてですね、クラウド・ソーシング等、若い女性、家庭にいながら収入があるような、そういったものに取り組みまして、稲美町の町内からも女性の参加者ありましたけども、そういった女性が働く場、また子育てしやすい場を進めていくことが大切であると考えております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次、２番目の出生率と出生数の動向についてなんですけども、２０１７年４月に社人研が、平成２７年の国勢調査の確定を受けて、新たな将来の人口推計を取りまとめております。前回２０１２年推計との主な違いは、３０から４０歳代の出生率が上昇した実績を受けて、将来の中位推計、過程値なんですけども1.３５から1.４４に引き上げたことでございます。この推計によると、総人口、２０１５年の１億2,７０９万人から、その３８年後の２０５３年に１億人を切って、４５年後の２０６０年に9,２８４万人ということですけども、出生率が人口置換水準の2.０７を下回っている限り総人口は減り続けるということになります。　そうしたことから、出生率の回復が遅ければ遅いほど将来の定住人口の水準が低くなるということで、人口減少問題はいかに早めの対応が必要かということであります。　２つ目の特徴は高齢化への影響でありまして、出生率が回復すると、ある時期から高齢化率が年々下がる若返り時期を迎えるということになります。　それと、次は３つ目の特徴なんですけども、仮に出生率が期待どおりに回復したとして、国は２０３０年に1.０８、希望出生率を1.０８として、２０４０年にこの置換水準の2.０７というふうなことでございましたけども、いずれにしましても出生率が期待どおりに回復したとしても、出生率の回復効果が現れるのは数十年を要するために、人口回復を目指すと同時に相当の期間において人口減少がもたらすマイナス効果をできるだけ抑えて、人口減少にいかに適応していくかという調整戦略が必要になってまいります。そこで、本町における人口減少がもたらすマイナス効果に対応する調整戦略の取り組みについてはどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　出生率にありましたんで出生率の関係でちょっとご答弁を申し上げたいと思います。　稲美町は従前からですね、出生率が低い傾向が現れております。近隣市町に比べて低い状況でございます。理由としてはですね、晩婚化や結婚しない女性が増えておるんですけども、決してですね、稲美町は子育て施策が遅れているとも思わないし、子育てしにくい町でもございません。兵庫県下でですね、出生率が高い市町を見てみますと但馬、豊岡とかですね、どちらかと言いますと過疎地が多くなってございます。分析をしてみますと、これはですね、対象となります未婚の１５歳から４９歳の女性、過疎地においては都会へ出て行ってしまってですね、結局子どもを産む世代の女性が残っている、いわゆる分母分子の関係で率が高くなっているということでございます。稲美町においてはですね、統計的には第２子以降を産む女性の割合が非常に多いということで、子どもを１人２人産んで、３人４人にチャレンジするという統計が出ていますし、こういった特性を見てみますと、稲美町は働きやすい住みよい町で、子育てしやすい町と言えるんではないかと思っています。　最近、国のほうで問題視されているのは出生率ではなくて出生数のほうだと言われております。子どもを産む世代の女性自体がこれから確実に減少していきます。いくら出生率自体を上げてもですね、子どもの総数自体が減ってしまうという、こちらのほうに重きを置いているところでございます。理由としてはですね、もちろん晩婚化とかですね、結婚しない女性いるんですけども、結婚しても子どもを持たないと決めている女性、個人の価値観というような形になるんでしょうが、そういった格好になっていまして、平成２７年の国勢調査を見てみますと、２５歳から３９歳まで稲美町の未婚率は、男性は５1.１％ですが、全国平均は３1.９％ということで、２０％も稲美町未婚率高い。女性は、稲美町の未婚率４０％で、全国平均２3.３％と、もう女性もですね、かなり１７％近く高いという、ここが稲美町の問題でございます。これもですね、明確な分析はないんですけども、稲美町は若者にとって非常に居心地がいい環境にある。すなわち進学や就職等において親元を離れざるを得ない、そういった過疎地域とは違ってですね、自宅から通勤や通学ができると。結婚適齢期になっても親元に同居をし続けてしまうと、こういったケースが多いんかなというふうに推測をいたしております。　平成２７年７月に人口ビジョン及び総合戦略の策定の参考にするためにアンケート調査を取りましたけども、独身生活で不便に感じることはありませんかという問いに対しまして、親と同居しているので結婚に不便を感じない、こうした回答が６7.６％を占めているところでございます。こうした状況から、稲美町においては婚活支援を大切に認識をしておりまして、現在、社会福祉協議会において、ボランティア活動で「金のわらじ」が活発な活動支援を行っておりますし、また、町では商工会青年部の婚活活動に対しまして支援を行うとともに、まちづくりサポート事業で婚活支援を行う住民グループに補助も行ってきたりしております。　最近の取り組みでございますけども、今月の広報３月号でも募集をいたしておりますけども、この３月１６日に町と兵庫大学と連携をしまして、「結婚てどうなん？稲美でガールズトーク」と題しました婚活イベントを計画をしております。参加対象者は既婚女性と未婚女性ですけども、これは未婚女性が得る結婚の情報にマイナス情報が多いということから、既婚女性からプラスの情報を提供してもらってですね、消極的な忌避感を取り除こうとする狙いがあるところでございます。　ほかにもですね、さまざまな支援を行っておりますけども、こういった支援を行ってですね、稲美町の出生率、それから出生数の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。先ほど答弁でございましたように、婚姻率の低さなんですけども、明確な理由はなかなかわからない、見当たらないということなんですけども、冒頭に申しましたように、若い世代の多くは結婚願望というんですか、そうしたものを抱いておるのにかかわらず、結果としてはそういうふうなことになっておるというふうなことでございまして、また、るるそこら辺のことも質問の中で入れていきたいなあと思いますけども。　２０歳代のうちに結婚して子どもを持つということにつきましては、なんか今の時代３００万の壁とか言われて、経済的にハードルが高いというふうな話がございまして、特に年収が低い非正規雇用、あるいは無業者について、労働政策研究研修機構が２０１４年の調査ですけども、若年者の就業状況、キャリア就業能力開発の現状の中でですね、男性の雇用形態別に見た結婚割合の比較によりますと、２０歳代後半では正規の結婚割合が３２％に対して、非正規は約１３％、３０歳代前半では同じく約５８％に対して約２３％と、両者の間には２倍を超える大きな格差があるそうでございます。これにつきましては、バブルの崩壊が始まる１９９０年代以降、日本の雇用システムが大きく変わっていった時期に、第３次ベビーブームが本来到来すべきものだったんですけども喪失していった、そうした構図がこうした実態からも読み取れることができます。　そうした観点からなんですけども、本町の若年就業者についてですけども、雇用形態、あるいは就労環境、労働条件、そういったことの実態把握というのも必要になるんではないかと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　ちょっと通告からはずれてきているんですけども、もしお答えできるようでしたら。　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　今私が申し上げておるのは、なぜそういう結婚、あるいは出生行動に結び付かないのかということを、その背景を説明をいたしておるというところでございます。　そういうふうなところをとらまえて、現状把握をした上で、そこへ的確に支援なり支えていく扶助なりをしていくことによって、婚姻率、あるいは出生率の向上につながるんではないかという話を私は持っていきたいと思っておるんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、議員がおっしゃるように、まさにですね、国の働き方改革で議論されていることでございます。正規雇用、非正規雇用で、それが原因でですね、人口減少につながる一つの要因であるというふうなことが言われておりまして、その対策が現在国において取られているところでございます。これからさまざまな施策が実施をされますので、稲美町も基本的には国の考え方に沿いましてですね、対応をしてまいりたいと考えております。　それから、先ほども申しましたけども、稲美町現在、稲美町総合戦略におきましては、基本目標１の中で、稲美町における安定した雇用を創出する中でですね、具体的な事業として町内企業就職セミナーへの支援、地元企業へのＰＲ事業の支援、物づくりツアーの支援などを挙げておりますので、今後もこうした事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次にですね、結婚した夫婦、その夫婦のほとんどの人が子どもがほしいということを望んでおりまして、これは理想とする子どもの数というのは平均で2.３２人というふうなことだそうです。ところが、実際には1.９４人まで低下しておるというふうなことで、これも希望と現実の間には乖離が見られるというところでございます。これの結果は、稲美町が平成２７年に行った意識調査でも同様の回答が得られておりまして、そこでですね、理想の子ども数を２人以上としながら第２子を断念して１人にしている夫婦の理由は、経済的な理由のほかに高年齢で産むのはいやだというふうなこと、これが４2.４％あるんです。それから、ほしいけれどもできないというのが３4.８％というふうなことで、医学的に男性女性ともに妊娠や出産に適した年齢があるとされておりまして、特に女性は３５歳くらいまでが適齢期というふうにされておりまして、それ以降は年齢が下がるにつれて妊娠や出産に至る確率が低くなると言われております。　そうしたことから、結婚や出産は個人の自由な選択によるものであり、個人の意思を尊重するものですけれども、結婚や出産を望む多くの方々の意向に沿ういう意味からも、晩婚化の改善に向けた積極的な施策が必要と思われますけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当におっしゃるとおりでございまして、今先ほども稲美町は婚活が課題ということを申し上げましたけども、今、個人の意思を尊重ということで、結婚を押し付けてはならないということが言われておりまして、結婚するしない、それから結婚しても子どもを産む産まない、これは政策的に国や県の事業、町の事業もそうですけども、介入してはならないというのが原則でございます。　しかしながら、稲美町においては、分析をする中で、非常に自然が豊かで子育てしやすい町、子育て施策が充実しているということですけども、課題としては未婚率が高い、婚活支援が課題であるということでなっておりまして、もちろん町で直営できる分は直営でし、また補助して各団体でやってもらう場合は補助をし、また自主的にボランティア等でやっていただくところはボランティアでやっていただくということで、官民が協力しながら婚活の支援に力を入れていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それとですね。先ほど言いましたように多子世帯に対する支援なんですけども、多子の場合、成長の過程で子どもがようさんおったら、それだけ負担が一時期に集中する場合が多いというふうなことでございます。そういうふうなことで、３人目以降については２人の場合に比べて、やはり実をとりますと多額の加算支援が必要になると思うんですけども、稲美町もそれぞれ児童手当、それぞれ３子以降は１万5,０００円というふうなことで増額もされておるんですけども、現実に合わせた形での加算というふうなことも今後考える必要があるんではないかと思うですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　多子世帯の軽減ということでございますが、今、児童手当、国の制度に則った部分でございます。私どもとしては、今、国の制度に則った部分でそれを住民の方につないでいって支給をさせていただいている部分でございます。今議員ご指摘のあった加算という部分でございますが、私ども多子に関わらず、子ども医療も全体を無償化することで子育て世帯の軽減も図っております。さまざまな軽減、お生まれになれば健やか親子２１というような支援も行っております。今現在行っております支援の充実を継続していくということで、安定的に継続していく、そちらをということでございますので、３子の方にという部分で新たな部分ということで、現在のところ検討等はしておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　次に、大きな２番目のひとり親世帯についてに入りたいと思います。　本町の総合計画の中でも取り組み課題とされております、人口の再生産という側面から見ても改善が求められているところですけども、特に母子世帯は父子世帯に比べて、長年にわたって硬直化する傾向にあります。そして、社人研データでも示されておりますけども、比較的困窮家庭の多い母子家庭が増加傾向にあるそうでございます。そうしたことで、母子家庭は２０１３年の厚労省の国民生活基礎調査にも示されておりますけども、貧困率は５割を超えて、平均所得は１８１万円というふうに言われておるそうです。　そういうふうなことで、なかなか踏み込んだ対応というのはしにくいとこもあるんですけども、やはり子どもの教育、そういうふうなことも含めて成り立つような形を、実態把握も含めて進めていただきたいと思います。再度、答弁をお願いできますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、ひとり親世帯、母子、父子を含めた中でございますが、先ほど最初にご答弁申し上げました児童扶養手当、こちらは県のほうで支給をしていただいております。私どもとしては、その申請に際した部分、あと現況届ということで、私どもお手伝いをさせていただいておる部分がございます。　児童扶養手当につきましては、確かに世帯の収入が少ないということで、国のほうでもいろいろ検討はされているようでございます。私どもがこの部分をどうこうということはできない部分でございますが、今年からであれば、扶養世帯、３０年の８月からということでございますが、ひとり親世帯の子ども１人当たりの収入ベースは１３０万円から１６０万円に上げるようなことも国のほうでは検討されておるようでございます。詳細の通知ということではございません、まだ案の段階でございますが、平成３０年８月からそういう部分も検討されております。私どもとしては、そういう部分からまた支援を続けていくということ。それから、母子等で一番難しいのは、相談に来られて、県の母子、父子の支援員の方との相談事業がございます。そこからのつなぎですね、そういう部分で就労の訓練とかにつなげていくということで、やはり安定的な収入を得るところにつなげていければ、よりその収入的なものも安定するのかなということで考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　ひとり親家庭、なぜ収入が低いかといいますと、本来正規雇用に、自分が望んでもそういうふうな雇用形態を取れないという部分がございます。と申しますのは、やはり家庭と仕事の両立というふうなこともあるんで、そうしたこともひとつ、平均所得が低い部分かというふうなこともございます。行政支援を考える上で、そうした配慮も含めて、全体的な支えを必要としておるんかなあというふうに思います。特に、貧困の連鎖につながることのないような施策を望むところでございます。　３番目の、最後の引きこもり、親同居未婚者の動向なんですけども、これも次世代を担う再生産機能だけでなく、社会保障というふうな観点からも大きな行政課題につながると言えます。さまざまな要因から就学や就労などの社会的参加を回避して、６か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状況を指しております。若年期に就職難や、本意に沿わず渋々非正規雇用で勤めたものの短期間でやめたり解雇されたりして、無業者となって、求職意欲を喪失した人々、そうした方々なんですけども。こうした方々は、一時期かなり年配の方なり女性の方は、また条件が変わりますと復職されるそうですけども、２５歳から４４歳の男性の場合は労働市場へ戻る動きが弱いそうでございます。

　これまで引きこもりの問題につきましては、主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題としてとらえられておったためにですね、対象者を１５から３９歳に限定して、仕事や学校に行かず半年以上、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる人としていましたけども、２０１５年時点で全国に推計５４万人、２０１０年より１５万人少なかったものの、期間が７年以上が３4.７％ということで、最多で長期化しておるそうでございます。町を出て企業に勤めたけども職場になじめず故郷に引きこもるというふうなことが、総務省なり厚労省の調査データで出ておりまして、この引きこもりについては、親が周囲の目を気にして支援を求められないまま高齢化する例が少なくないそうでございまして、親の年金を頼りにしておって、本人が親なき後に困窮するといったことなんでございますけども。　内閣府が、本年度新たに5,０００世帯を抽出して、調査員が対象となる自宅を訪問して調査する案を検討しておるそうでございます。本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、引きこもりのきっかけと期間、現在抱えている問題を調査して、中高年ならではの課題を抽出し、必要な支援を考えていきたいというふうにされておるんですけども、こういうふうな国の支援事業の拡充ということなんですけども、本町もやはりそうしたとこも含めて検討していく必要があると思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員ご指摘の国内での調査の方向ということでございますが、まだそこらもまだ私どもとしては、どういうことの方法で国もやられるのかと、私ども知っておらない部分がございます。ただ、引きこもりの支援というのは、直接的に町の部分では難しい部分かなと。県のほうで、先ほども県の支援センターなりの部分はお答えした部分なんですけど、引きこもり相談支援センターですね、そういう部分へのつなぎ、私どもとしては住民の方に一番近いところでございます。そういう方のできるだけ早期の発見というんですか、その方の支援をいかに早く開始するかという、そこに結び付けるのが私どもの行政の町なりの部分かなと思っております。そういうところから県につないでいくなり、その他の関係機関であるとかいう部分で、それが医療的なものが必要であれば医療のほうにもつなぐ必要はあろうでしょうし、そういう部分でいち早く支援を開始することが、私どもとしては一番重要な部分かなということで考えているところです。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それでね、こうした人たちが自主的、自立的な行動を、こうした人たちから引き出していく、いわゆるエンパワーメントの観点からしますとですね、農福連携いうのがあるんですよ。そういう取り組みが始まっておるそうでございまして、いわゆる農業と、それから農業に従事する方々の、いわゆる暖かいコミュニケーションですね。それが、そうした人を取り込んで、一緒に作業を通じて人間性が改善されていくという支援の方法があるそうでございます。稲美町、基幹産業は農業ですから、そういうふうなところへそうした方々が一緒に、農家の人と一緒にですね、そういう作業を通じて新たな自信を取り戻していくというふうなことをやっていて、大きな成果を上げておられるところがあるそうでございます。やっぱり対人関係で神経をすり減らして、そうした人を癒やしていくというふうなことは、やはり土を触る農業にはあるそうでございます。　そうしたことで、土地柄からして、稲美町は最適かと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように農福連携、確かに今話題になっております。ただ、稲美町に関しましてですね、ほとんどの農家さんが家族経営というふうな状態でございます。ですので、外部からの雇い入れをされておる農家さんいうのは非常にまだ少ない状態でございます。その状態の中で、そういう方を雇い入れるということに関しまして、非常に今現在では難しいような状態となっております。今後の課題というふうにさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　ちょっと誤解されておるのかなあ。賃金による就労を言っておるわけやないんですよ。その方が、やはり意欲を持って、自分で立ち上がって社会へ出ていこうという、自立させる、そういうふうに人を癒やす感じなんでね、そやから就労の意味やなしに、やっぱりそういうふうな引きこもっておられる方を神経を癒し、それで、やはり今度そこから社会へ巣立ってもらうというふうな施策の一つやというふうに理解してもらったらいいと思います。　そういうふうなことで、今後一つの私からの検討課題として検討していただいたらありがたいなあと思います。　この引きこもり、８０５０問題と言うらしいですね。８０歳代の親と５０代の子が暮らしておる状況、８０５０問題、これがどんどん増えておるそうでございます。　そういうふうなことで、今後、稲美町の実態把握も含めてやっていただいたらありがたいかなあと思います。　１つだけ答弁いただけますか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたようにですね、賃金だけではないということでございますけれども、やはり雇い入れというふうになりますと、そちらの雇い入れた方をですね、指導なりをしていくというふうになってきますと、今現在の農家さんの中では負担が大きくなってしまうということでございます。今後の検討課題ということでご了解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　この度の一般質問は、人口減少という大きなテーマを取り上げまして、この度３つ、全て人口減少問題に絡むわけなんですけども、そうしたことでなかなか当局も答弁のしにくい、どういうとこから鉄砲撃ってくるのかわからないような難しいテーマになってしまいまして申し訳ないなあという思いでもございますけども。　昨年の５月に、総務福祉文教常任委員会から香川県の三木町へ子育て支援について視察にまいりました。そこでは、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指すということで頑張っておられまして、町長さんがこれまで減っておったんが２９人増えたんやというふうに嬉しそうに言うておられました。　そういうふうなことで、稲美町も今そういうふうな子育てに向けて取り組んでおります。賑やかな活性化された、子ども達の笑い声が聞こえる町に向けて頑張ってもらいたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、５番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　２時０４分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　２時１５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、第１点目ですけども、子ども・子育て支援事業計画についてであります。　国のほうでは保育園の無料化が言われていますが、今後、どのようになるのか、お伺いいたします。　①　保育料を無料化にすれば、２号・３号の認定はどうなると推測されていますか。　②　児童数の減等で、今後、幼稚園の増改築はどのようになりますか。　③　小学校就学前の保育園と幼稚園の教育に違いはありますか。　④　今後の運営は認定子ども園の流れであるが、天満小学校区は、放課後児童クラブを含めて、計画はどのようにされますか。　⑤　不足している保育士、幼稚園の教諭の確保のために、トライアル制度を導入してはどうですか。トライアル制度とは、子育て等でリタイアしている人をもう一度、月１０日、１日３時間程度から働いてもらおうとする制度です。　２点目、子育て支援拠点施設の建設についてであります。　子育て支援拠点施設の建設について、先日開催された総務福祉文教常任委員会では２０２１年度に供用開始という説明でした。もう少し建設時期を前倒して、親子が安心して集える場を提供してはいかがでしょうか。　第３点目、施設から在宅看護・介護への移行についてであります。　高齢者社会の直面している医療費や介護費の増大から、施設から在宅看護・介護へ移行されていますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。　①　在宅医療・介護において、訪問リハビリテーションは、今後、どのようになるのですか。　②　在宅において、人生の終末期の過ごし方やホスピスについて、どのように対応するのですか。　③　介護費用の削減のために、現在、町の介護予防対策事業の成果はどのような状況ですか。今後、目的達成により保険料の減額できる評価システムにより、予防事業に取り組むシステムを構築してはどうでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　辻元議員の２点目のご質問でございます。子育て支援拠点施設の建設についてということで、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　なお、詳細等につきまして、また完成年度等につきましては、担当部長のほうから具体的にご答弁申し上げたいと思います。　子育て支援拠点施設につきましては、平成２９年度におきまして整備基本計画を策定し、施設の基本的な考え方や建設候補地の考え方などをお示ししておるところでございます。第５次稲美町総合計画や稲美町都市計画マスタープランにも子育て支援拠点区域の位置づけを行い、天満東小学校区内にいなみ野水辺の里公園、これと連携した施設ということで、子育て支援機能の充実に加えまして福祉会館機能をも複合することにより、高齢者の健康増進や生きがいづくりの場、これを提供するとともに、多様な世代の交流による活力あるまちづくりの一助となるような施設ということを目指してまいります。　後ほどまた、具体的に担当部長からもご答弁申し上げたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１の①と質問事項２、質問事項３についてお答えいたします。　最初に質問事項１、子ども・子育て支援事業計画についての①２号・３号認定の推測についてでございます。　国の幼児教育・保育の無償化は、昨年の衆議院選挙の公約で掲げられ、報道されているところでは消費税増額分を原資とし、保育の無償化は、０歳から２歳児は住民税の非課税世帯が、３歳から５歳児は所得制限なく全世帯が対象になる予定です。国の施策により保育需要の増加は予測されますが、現時点では保育無償化による２号・３号認定の増加を予測することは難しい状況でございます。　次に、質問事項２、子育て支援拠点施設の建設についてお答えいたします。　建設時期の前倒しということでございますが、子育て支援拠点施設整備基本計画では２０２１年、平成３３年の子育て支援拠点施設の開設を目指しています。建設候補地としましては、一定規模の敷地面積が必要となることから、面積確保が可能な市街化調整区域の農地で２０１８年度、平成３０年度に用地を決定してまいります。建設候補地は農振農用地が考えられることから、農用地区域の除外申請に係る事務手続き等に相当の期間を要します。農用地区域の除外申請と並行して基本設計、実施設計等を行い、２０２０年、平成３２年度に建築工事に着手したいと考えております。今後、計画どおりに事業が進むよう努力してまいります。　次に質問事項３、施設から在宅看護・介護への移行についてお答えいたします。　①在宅医療・介護において訪問リハビリテーションは今後どのようになるのかについてでございます。　急速に高齢化が進み、医療と介護の両方を必要とされる高齢者の方の増加が予想されます。居宅において理学療法士などが訪問し、心身の機能の維持・回復を図り、日常生活の自立のための訪問リハビリテーションのサービスも重要と考えておりますので、現在、第７期介護保険事業計画において、適切に事業量推計を行っております。　次に、②在宅において人生の終末期の過ごし方やホスピスについての対応につきましては、地域包括支援センターや病院の相談室等に、在宅において終末期を過ごしたいという希望を持つ方の相談がございます。地域包括支援センターや病院の相談室におきましては、かかりつけ医や訪問看護師、介護保険事業所等と連携し、ご本人やご家族が終末期を在宅で安心して過ごせるよう支援しております。　③介護費用削減のための効果と今後の予防事業に取り組むシステムの構築についてでございます。　介護費用削減のため、町の介護予防事業の成果といたしましては、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーのいきいき３事業と合わせ、平成２７年度からいきいきミニ広場の開催、また今年度からは介護ボランティアポイント事業を実施し、社会参加による介護予防に取り組んでおり、多くの高齢者の方に参加いただいております。成果といたしましては、介護認定率が国県と比べましても低く推移しているところでございます。　第７期介護保険事業計画におきましても、要介護状態になることを事前に防ぐことを目的とした介護予防事業を含む自立支援重度化防止に向けた取り組みを実施し、計画、実行、評価、改善を行うことがシステムの構築につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１、子ども・子育て支援事業計画についての②から⑤についてお答えをさせていただきます。　②でございます。　今後の増改築については、国の幼児教育の無償化による保護者の幼稚園、保育園の選択動向や、園児数の推移を検証の上、財政状況を考慮しながら検討してまいりたいと思っております。　③でございます。保育園と幼稚園の違いでございます。　幼稚園教育要領、保育所保育指針とともに、幼児教育の指針として整合性が図られています。基本は、子どもと保育者との信頼関係を基盤とすること、子どもの主体的な活動を大切にし、適切な環境構成を行うこと、子ども一人ひとりの特性と発達の課題に即した指導を行うことなどです。　相違点は、幼稚園教育要領では教育課程の編成基準を４時間と定め、各園において創意工夫を生かし、子どもの心身の発達と地域の実情に応じた適切な教育課程を編成するものとしています。一方、保育所保育指針では生命や健康の保持、情緒の安定、食事や排泄などの基本的生活習慣の確立などが詳細に記載されています。保育園児にとって保育士は親に代わる存在であり、子どもと保育者との安定した情緒的な関係が重視されています。　④でございます。　幼稚園では、平成３０年度から２園で３歳児教育を実施します。公立の認定こども園を開設する予定はありませんので、放課後児童クラブについては今までどおり運営してまいります。　⑤でございます。　不足している幼稚園教諭のためのトライアル制度の導入についてですが、教育委員会では教職員を募集するときには広報、ホームページ、フェイスブック並びにハローワークを活用して行っております。現在のところ、平成３０年度は教職員の不足はありませんので、トライアル制度の導入の予定はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　急遽ね、保育園の無料化言われまして、平成２７年度から子ども支援の新制度、国のほうでは新制度がスタートしておりますね。その中でいろいろな事業が、今取り組まれているわけなんですけども、特に保育園の増改築、先だってやったばかりで、本当に無償化になれば限定された非課税世帯が行けるようになるんですか、保育園の無料化になるんですか。何かそのような、若干聞き取りにくかったんですけども、若干限定された人が保育園の無料化に行けるというような説明があったわけなんですけども。　私は、消費税１０％の導入されたその財源を元にして、０歳児から５歳児ですね、共稼ぎ家庭の者については認定せずに、国の流れのほうではもうすでに無料化で子ども全部育てるんだ、それが出生率につなげていくんだというような考えだろうなというようなことを思っていたんですけども、そこら辺の考えは、国のほうから指示はございませんか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にお答えしましたように、国からまだ詳細等はきておりませんので、最初にお答えしたように、今報道されているところから私ども確認している部分でございます。その中では、０歳児から２歳児は住民税の非課税世帯の方、３歳から５歳児は所得制限なく、全世帯が無償化の対象になるということを私どもとしては今、確認をしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　子育てでね、今のメニューが出される内容ですね、今、現行の。３人世帯とかひとり親世帯とか、３人子どもの場合、小学校３年生までに３人子どもがおったら、２子目から半額とか、３子目は無料というような制度が、もうすでに国のほうでは説明されておりますね。そういった形での導入というのは、私は２号・３号の認定者ね、無料化になれば、当然働く人が多くなるんかなと。そのことによって、０歳児から２歳児の人も、当然５歳児までですね、０から５歳児の人が共稼ぎで保育園に行く人が多くなるんかなというような予測はしたわけなんですけども、そこら辺はもう全く、稲美町の場合は専業主婦さんもある程度、そないいうても共稼ぎはしなくて、専業主婦として家におられる方も多いですので、稲美町の状況は、保育園無料化といっても、やはりある程度は、１割か２割程度は共稼ぎされないんかなというような感じをしておったんです。ここら辺は全くわかりませんか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　１２月議会でもお答えした部分があるかと思いますけども、確かに申し込みというのはもうすでに増えている状況にはございます。ただ、今後、今議員が質問の中で出たのは、多子軽減というのはもうすでに国のほうで入れておられますし、県のほうでも多子向け部分ということでは、年々対応をされているところでございます。その上に、今後国のほうで、先ほどご説明しましたように３歳から５歳は所得制限なく無償化というのが新たな部分ということで、これは５歳児は３１年、あと０歳から４歳は３２年からというような予測ということでございますが、それも含めた中で、私どもとしてはまだなかなか、どう動いていくのかという予測はまだ難しい状態でございますので、そういう部分ではご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　本当にね、推測でこれから実態把握してもらいたいなあと思うんですけども、これも実際、来年１０月にならんとわからないもので、本当に無償化になるかどうかわかりませんけども、本当に無償化になれば、実態としてね、共稼ぎが多くなるのか、それともどうなるのかいうのは、一遍アンケート調査でも対象者に向けて、やはり取るべきだろうというふうには思うんですけどね。そうでないと、保育園へドーッと行かれてもたら、幼稚園へ行く人がおれへんようになってもたら、それもまた困る問題も出てくるんかなというようなことも思ってね、ちょっと実態調査いうのはやるべきことだろうなというふうに考えておりますので。本当は私もようわかりませんので、よく把握してください。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどお答えしましたように、なかなか見込みとしては難しいものがございます。ただ、今後国から無償化に合わせまして何らかの希望の確認というんですか、そういう方向性もまた国県から示されるのかなということも、私ども予測はしております。そういうものも踏まえながら、今後、動向というものを確認できていけばなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、今、２７年からそのように子育て支援の新制度ができてスタートしたという中で、本当は待機児童の問題もこの中にメニューとして地域型保育というのが入っておるんですね。稲美町の場合は、事業所内の保育というのが実際やられておるのと違うかなというようなこともあるんですけども、この中の地域型保育、３点ほど上げておられるんですけどね、事業と家庭的保育、５人ぐらいまでみるような家庭的保育と小規模保育、６人から１８人ぐらいの小規模保育、それと事業所内保育というような、その他あるんですけども、だいたい３つの事業の地域型保育のそういった状況は、稲美町の場合は恐らく待機児童、これからも保育というのが重要視されてきた場合にね、こういった形でやはり対処していかなければならないのかなと。私は国がね、やはりこういう制度を国が全てやればいいんですけども、実態というのはやはり地方公共団体、我々がやはり行政としてこういうことを進めていかなくてはならないものだろうということで行政も頑張っておられるんだろうと思いますので、そこら辺の考え方をちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員ご質問の地域型保育事業でございます。この部分はすでにいなみ虹保育園がもうすでに取り組んでいただいております。その中で定員が３０名、地域枠として７名ということで確保をいただいておりますので、私どもとしては地域型保育の取り組みということでは、進んでいる部分もあるということでは考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　そういう実態の中において、やはり共稼ぎ家庭が増えれば増えるほど、こういう保育、事業所がやはり必要になってこようと思いますので、その辺のあたりも今後の対応としてね、考えていただきたいというふうに思います。　そしてね、今、幼稚園３歳児のことで、本当は共稼ぎ家庭が増えてしまえば、幼稚園のニーズが減ってしまうのと違うかなと、私は心配しておるわけなんですよ。認定こども園を稲美町は事業としては出さないんだということで決めておられますので、そうした場合、共働き、もう国のほうでは１１時間、フルタイムの保育を支援しようというような計画なんでね、フルタイム、恐らく国のほうはフルタイム１１時間を支援するということは、共働きしてもらって税金を納めてもらう人、働いてもらうというて、税金を納めてもらえば、それを子育てのほうに財源として回せるぐらいな気持ちで、フルタイムの保育まで考えておられるというのが国の施策だろうと思うんですね。そういう状況の中において、本当に認定こども園必要になってくるんじゃないかなあというような考えを私は持ったわけなんですね。これも国の方針がフルタイムのそういった共働きを増やすんだというような流れの中においては、やはり認定こども園のほうが私はすっきりするんじゃないかなと。１号・２号・３号を認定していくよりも、認定こども園の流れでやるほうがすっきりしてるんじゃないかなと思ったわけなんですけどね。どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。

○教育政策部長（松田典浩）　　推測が、無償化によって幼稚園へ流れるか保育園へ流れるかというのは、まだ推測が難しい状況でございます。先ほど議員言われましたように、アンケート調査を取ったりして将来の意向、保護者の方がどんな意向を持っておられるかというのは、この先近いうちに把握していかなならんと思います。ただ、働ける環境ができたから全てのお母さん方が働く希望を持っておられるかというたらそうではなくて、やはり子どもといる時間ができるだけ長くとりたいというお母さんも決してゼロではありませんので、保育園に預けるのではなく、４時間の教育を受けて、私は幼稚園へ子どもはやらしたいというお母さんもきっといらっしゃるはずです。　認定こども園につきましては、幼稚園と保育園と両方機能を持った施設ですので、そのこども園に通う人の中には４時間だけの教育を受ける幼稚園のほうに通う、認定こども園の幼稚園のほうへ通う方と、認定こども園の中の保育園のほうへ８時間預ける親もいるということです。要するに、認定こども園いうのは幼稚園の機能も持っておるし保育園の機能も持ったような、一つの施設の中に両方の機能を備えているという施設になっていきますので、今の稲美町の場合は、４時間である町立の幼稚園と、８時間みる私立の保育園、その住み分けができているところですので、今のところ認定こども園、町立の認定こども園をつくっていくという考えはございませんということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　今、部長が言われましたね。その住み分けですわね、１号・２号・３号の。私は、なぜ認定こども園を推奨するかといえば、やはり利用者側に立てば、ある時に、共稼ぎしておったけどもやめてしまったと、保護できますよと。そしたら、変わるわけですね、保育園。保育園を、共稼ぎやめたから今度から幼稚園へ変わらんとあかんと、そういう問題が起こりますわね。認定こども園やったら、３歳から５歳の子どもを全部、保育園であろうと、共稼ぎの家庭の子どもであろうと、１号の子どもであろうと、全部３歳から５歳は一緒に学ぶわけですわね。延長の部分は預かり保育いうような形でみていくということになろうと私は見ておるんですけどね、認定こども園の場合。　だから、１号・２号・３号の認定をせずに、こども園であれば移動をなくしてここでずっと、同じ０歳から５歳まで、ずっと一緒に３歳から５歳まで。０歳から２歳の子ども、また別の敷地内でというような形になろうというような形で、メリットはものすごいあると思うんですね、利用者の人に。だから、１つでもいいからそういったものを稲美町に建設すれば、私は利用者のためになるというふうに見ております。　これがね、私はなぜかというと、これは今やれば予算が付くんでしょう。保育園の増改築だと、ほとんど国の予算で、国県の予算で支援してもらえたと。今であれば、私は当然認定こども園だって国庫補助が付いて、建てれるとの違うかなと。だから、このメニューの中にも学童のメニューも入っておりますね。だから、特に天満小学校のあそこは、まだまだ人口増えていくし、将来性については以降、ものすごく限定してしまう時期ではないと。まだ流動性が高いところですので、やはり認定こども園１つぐらいはしっかり、今建設してもいいんじゃないかなと。　再度これ、１回だけにしておきます。答弁願います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどもお答えしましたように、一応、現在のところ公立の認定こども園を開設する計画はございません。それと、放課後児童クラブと一緒にこども園も建築、あるいは同じ機能を持ったような場所でしたらどうかということ、それについても放課後児童クラブについては現行のとおり、各小学校の中で開設をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　将来ね、やはり流動化に向けて、今のところはそうであっても、その下の子育て支援拠点施設の建設に、これもね、本当は子ども・子育ての支援事業計画の中のメニューとして上がっておりますわね。だから、これも今の段階であれば、私は国庫補助が付いて、どこの市町も建てておりますのでね、認定こども園と同じように。これもセンター、これも国庫補助が付いて、全部整備しているところで、なぜ供用を切り離して計画するのかなと。私は、認定こども園も同じで、これもそこを特に尋ねたかったところです。切り離すよりもやはり子育ての拠点ですので、やっぱりこの国の計画に合わせてやれば、国庫補助、制度に対して支援はもらえるというふうに考えております、見ておりますけども、どないですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、拠点施設のほうのお話になったかと思いますが、拠点施設、子ども・子育て支援事業計画の中では整備というところまでは記載しておりません。地域子育て支援拠点事業ということで、そういう事業を推進していくという、確保の中では既存の２施設、子育て支援センター、それからコスモス児童館なり、また町の子育て広場のほうでそういう保育のほうをやっていくという、子どもたちの遊び場的なものも含めながら事業をやっていくということで規定をしている部分でございます。　そういう中で、支援センター、コスモス児童館が手狭であるという、そういう部分も含めながら、今度新たに拠点施設ということで昨年度から計画をさせていただきました。今年度については施設の基本計画も作らせていただいております。支援事業計画ができ上がった時点での整備計画とは一致をしていないということでは、それをご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　これも同じようにね、５カ年計画の最終の平成３２年ですか、こういうものができるというのが当初上がっていたもんで、１年遅れてしまって残念だなあと。こういう１年遅れることによって、状況はものすごい変化するわけですね。どれだけの人が、０歳から２歳のどれだけの人が保育園以外、保育所ですか、通わない家庭、親子がどれぐらいな人数になるのかなとか、これから３３年オープン、開始時になれば、状況もだいぶん変化してしまうんじゃないかなと思うんですね。そういう中で、保育園へ行く人のほうがごっつい増えてしまって、平常時相談する人が少なくなると。育児休暇を取っているような人が対象になってくるんじゃないかなというような状況も見込めるわけですね。保育園に入ってしまえばですよ。保育園を、無料化になって保育園をどんどんどんどん利用するようになれば、このセンターの機能もだいぶん変わってくるんじゃないかなと。そういう状況も、３３年の状況ですのでね、先が読めなくなってまうのと違うかなという心配もちょっとしておるんですけどね、そこら辺は本当に、僕は子育ての機能は水辺の周辺で、子育てゾーンとして建設するのはものすごく賛成です。　そういった中で、利用される人が土日になるんじゃないかなと私は見ておるんですけども、そこら辺はどのように、平日も土日も開館する予定ですか。まず現実にして、それをお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のように、全く初めてつくるものであれば、それは遅れれば影響というのは大きい部分もあろうかと思います。ただ、先ほど私お答えさせていただきましたように、この施設は確かに高齢者機能も持ちながら新たに建設していきますけども、今ある子育て支援センター、コスモス児童館の機能を移していくということでございますので、そこでの、今事業等は子育ての支援事業やっております部分もあるということはご理解いただきたいと思います。　次に出ました、先ほど出ました土日ということでございます。整備の基本計画の中でも、私どもとして向けた中でっていうことで、問題点的な整理もさせていただいています。その中で運営施設に関する要望ということで、土日の開放というのも上がってきておりますので、今後、建設に向けて、先ほどの設計の部分と合わせながらソフト面のことも考えていかないといけないと思います。そういう部分で、今、子ども・子育て会議の中でご意見で伺っております土日の運営も含めた部分も含めながら、今後検討していくということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　ありがとうございます。　特に利用の仕方が、建設部分はもう補助金は、この部分はもうもらわないと、運営の部分については支援がありますよと、助成がありますよと。建設の部分は、もう明確にそのようになっておるんですか。僕は、事業計画の中に上げれば、ある程度建設費も補助金もらえるものというような考えをしておったんですけども、これは事業分だけの支援ですか。そこら辺はどないですか。　恐らく親子の集えるような施設になろうかというような形で、機能も託児も備えるというようなことも聞いておるんですけども、そういった中で助成もしてもらう必要があると思うんですけどね、そこら辺はどのようなお考えですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　施設に関する補助金ということでございます。今現在はということでございますが、適切な補助メニューがないのかなということでは、私どもということでございます。今現在ということです。建設費含めまして、また新たなメニュー等が示されれば、それはまた検討もしていかないといけない部分もあろかうと思いますけれども、今現在は補助金のメニュー的には該当するようなもの、好ましくいいものがないのかなということで考えております。　今、託児というお話が出ましたけど、託児はあくまで拠点施設の中の一つのメニュー、お母さん方が少しリフレッシュしたいというようなときに預かってくれたらいいよねっていうお話が子ども・子育て会議の中でも出ました。そういうのも含めて、先ほどの土日のオープンも一緒ですけども、含めて施設の開設までにそういうものも検討していくということでございます。託児というのを直接でするということで、まだ今現在は決まっておりません。加古川市さんの支援施設のほうでも、運営後数年たたれて託児のようなことで週に数回程度お預かりという部分がございます。小さい子どもさんもお預かりする部分でございますので、そこらは加古川市さんのほうでも慎重にされたのかなと。　そういうことを含めながら、今後も詳細的な部分では子ども・子育て会議のご意見をいただき、今までいただいている意見と併せて、実質的にハード、ソフト面を検討していくことになろうということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　親子の集える場所ですね、恐らく育児されている人が、ちょっとこの施設をして、一日ぐらい遊べるようなものになればいうことで、水辺の里公園を利用した子育てゾーンで、魚の家もありますしね。だから、そういうことでは立地条件は備わっているんではないかなと思っております。　供用開始時期が１年ずれたという中で、全然もう必要性がないと。こういう時期を設定をするのは、私は都市計画マスタープランの中で、特に子育てゾーンというのを強く指定してもらった関係でね、できるだけ早く土地問題も解消して、そういう農振除外も、そういう手続きも早くできるようにするために都市計画マスタープランの中で土地利用計画というようなことを強く要求して、ある程度ゾーン計画もしてもらったわけなんですけども、そういった中においてですね、やはり公共施設を建設していくわけなんですので、やはり地域の人もこの施設、福祉会館機能を持つ施設と言われましたんで、地域の人もものすごい期待しておりますのでね、できるだけそういった意味では、公共施設を建てていきますので、緊急を要するものであれば、やはりもう少し前倒しで建設する方法で進められるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、期待に沿うような立派なものを建ててもらいたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、地域の方の期待という言葉も出ました。私どもとしてはできるだけ早期の開設というものを目指したところでございますが、やはり農林事務所等の手続き等もございます。やはり、ここでは一定のルール等があるのかなと。そういう部分では、今お示ししております期間等が必要ではないかなということでは、現時点では考えております。　私どもとしては、今お示ししている計画の中で、できるだけ速やかに事業が進捗できるよう努力してまいりたいということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　一日も早く、いいものを建設してもらえることをお願いしまして、次に移ります。　在宅看護・介護が移行されておるんですけども、私はね、医療費とか介護費を削減するために、こういったことがメニュー化されてきておるというのは、もう時代の流れかなあというふうに受け止めておるわけなんですけども、本当に在宅でね、リハビリができれば一番いいわけで、病院の中では専門のリハビリテーションがあって、機能訓練をするようになっておると。在宅でこの理学療法士が来てもらえて、こういうことができれば本当に最高だろうなというふうに思っているわけなんですけども、理学療法士の確保なんかでも、これだけニーズが上がってきたら確保は可能になってくるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護、看護、リハビリテーション、さまざまな希望が、サービス等がございますが、今、窓口等でもそういうサービスが不足しているということは私どもとしては確認はしておりませんので、今現在は、在宅医療介護のサービスは供給は十分できてるということで考えております。　ということでございますので、理学療法士の方が不足しているということでは、私どもとしては現在はそういうものは把握しておりません。十分にサービスが行われているということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　恐らく、医師の往診によっていろんなリハビリの指示とかそういうのがあろうかと思うんですけどね、往診の医師のエリアとか基準とか、何軒ぐらいとか、そういうのはもう全くないんですか。一次病院に当たるんでしょうね、往診といえば。二次まで当たるんですか。その辺の基準はあるんですか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　往診というのは各医院でのお考えの対応かなということで考えます。私どもとしては、全ての医院の方が往診をされる医院、往診をされない医院ということで、私どもとしては把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　恐らく、その中において、ナースコールなんかでもちょっとしたいと。２４時間家族の者が介護をすれば恐らく疲れますので、ナースコールできるようなベルですね、そんなようなものが設置されておれば、そういうような形になればいいのと違うかなと思うんですけどね。夜中に起こすようなものを、ずっとつきっきりいうわけにはいかんから、異常を生じた場合はナースコール、ベルはどないですか。そういうものは、備えるというのは、制度的にはあるんですか。もうこれは自由で、そういうものを個人的に設置してくださいというようなものなんでしょうかね。そこら辺の考え方をお聞きいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　ナースコールというのは、それは病院に直接つながるようなものということなのでしょうか。ちょっとそこ、わかりかねる部分があるんですが、今、稲美町として対応させていただいておりますのがあんしんボタンでございます。一人暮らしの高齢者の方などが、もし夜中に何かあればあんしんボタンを押していただくと、消防署なりに連絡がいくという部分がございますが、そういう部分では対応をさせていただいている部分はございますが、今、議員ご指摘のナースコール的なものというのは、そういうものは今、私どもとしては対応をしておりませんし、今後もそういう部分までは対応を考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　呼び鈴みたいなものですね、ちょっと。そういったものがあれば、家の者もちょっと安心して対応できるのかなというような気もするわけなんですよ。そうでないと、どういうような状況で在宅になっておられるか、いろんな形はあると思うんです。　そういった中で、そういったやり方を恐らく異常があれば看護師さん、看護事業所、または医院なんかでも連絡をする、そういった体制としてとるようになっておるわけなんですね。恐らく看護師さんを呼ぶと。それは、処方箋に基づいて看護婦さんが後は処理するというような、医師からのそういった連携はとられておるもんでしょうね。そこら辺はどうなっているのか、ちょっとお尋ねします。　ベルによって起こされて、看護師さんとか医者とか連絡を取らんとあかんと、そうなった場合には、そういうような連携ですね、連携のほうは、もうきちっとなっておるんですか。ちょっとお聞きします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今先ほどお示ししましたものは、あんしんボタンということで、各行政がお示しをしている部分で、町が設置部分なりの年間の管理費的なものを助成させていただいている部分でございます。今、議員がご指摘の部分はちょっとわかりにくい部分があるんですが、直接的に医院に連絡というようなことは、なかなか難しいのかなと。やはり、医院でみていただくということになれば、日頃のかかりつけ医というのが一番重要なとこかなと思います。かかりつけ医の方との、医院の方との関係があれば、そういうことで夜中でもご連絡を差し上げて、お医者さんのほうからという話はあろうかと思うんですが、なかなかそこの関係というのをつくるのは、なかなか難しい部分もあろうかなと。医院の方も２４時間体制というのは、なかなか難しい部分がございます。やはり、ただそこに至るには、やはり日頃からのかかりつけ医、そういう部分でかかりつけ医的なものが確保されている方については、夜中でももし何かあれば、関係上の中で、夜でも電話してきてもかまいませんよという話はあろうかと思いますけども、ナースコール的な部分からそういう部分でのつなぎというのは、私どもとしては今まだ確認はしておりません。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　そこなんですよね。あんしんボタンいうのは独居の、そういった一人住まいの人があんしんボタンお持ちじゃないんですか。だから私が言いたいのは、病気ですよね、ちょっと異変を感じた場合に患者さんが押すボタンですね、知らせる、合図を送る。家族の者にも合図送ってもいいし、直接病院にも送れる。看護師、事業所でもいけるような、そういう連携のものがあれば対応もいいのになと。そうでないとずっと２４時間つきっきりというわけにはなかなかいかないだろうなという形のナースコールですね。ものも、やはり設置したほうがいいのと違うかなと、できたらそういうものも考えてもらいたいなということなんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご指摘のように、２４時間対応するということは、私どもとしてはまだ考えておりません。ただ、今回の第７期の中でも若干盛り込んでおります、定期巡回随時対応型訪問介護というの、いくらか対応できるようにということで、私どもとしては第７期から盛り込んでおるところでございます。この部分では、若干の２４時間、夜でも何からの連絡対応ができる部分もあるのかなということも考えておりますが、ただ、今ご指摘のようにベルですぐにつながってというところまでの対応というのでは、私どもでは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでね、最後の部分でね、終末期で苦しまないようにとか、病院と同じようなそういう看取りの時のそういう体制がね、組めるのかどうかですね。ホスピスの体制ですね。そういうのは、やはり看護師さんが来てもらって、そういった指導があるわけなんでしょうか。そこら辺が充実しておれば、在宅のほうもいいなというように思うわけなんですけども、そこら辺はどのように考えられておりますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今ご指摘のホスピスというのは、緩和ケア的なものかと思います。近隣では医療センターにあったのかなということで確認はしておりますけども、今、ご自宅でなかなかホスピスというのはなかなか、ちょっと切り離す部分かなということで考えております。　在宅医療と介護の連携をしていく中で、確かにその方の苦しみとかそういうものがなければ、当然、住み慣れた自宅で、そこで生活し続けていっていただける環境というのを医療と介護の連携なりで作り上げていける部分でございますが、やっぱりホスピスとなると、ちょっと少し痛みとかそういう部分もまた、考え方も違う部分もあろうかなということで考えますので、そういうことでは、私どもとしては今、医療、介護の連携ということでは、本来の医療行為、本当の医療行為になってしまう部分の手前ということでは、私どもとしては連携をしていって、少しでも在宅で、今言われているのは地域包括ケアということで、全て在宅、住み慣れた地域でということを全ての計画の中でもございますので、そういう部分での支援ということは稲美町としてもやっていきたいということで考えております。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　もう本当に人生の最後の時を迎えてね、本当に安心して、本当に介護保険制度もありますのでね、家族がまた同じように悲鳴を上げるような状態では困ったものになろうかなというふうに思っておりますので、そこら辺の充実ですね、恐らくリハビリとか機能訓練とか、そういったものも合わせ持ってね、そういった在宅のサービスの、やはり充実を願ってやっていただきたいなと、これは要望しておきます。　最後になったんですけどね、やはり稲美町は、この発表されておるように5,０００円の介護保険料で収まったと。僕聞いた時は６００円、えらい上げるのやなと思った。前回は相当なあれでびっくりしておったんですが、5,０００円で介護保険料も抑えられたということで、ある程度介護予防も、部長の話では成果が出てきておるんじゃないかなというふうに見ております。　そういった中で、もう一歩進めて寝たきりゼロ運動とか、昔、ぴんぴんころり運動、そういうことはよく言われておったんですけども、今こういうことをやることによって、僕は介護３から５の人をできるだけ少なくするというのが本来の事業じゃないかなというふうに見ております。全体的に軽減していくというのが当然なんですけども、４とか５の人をできるだけつくらないようにしてやっていくというのを、やはり狙って進めていただきたいなと思うんですが、そこら辺はどないでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　医療と介護の連携ということでは、今年度また在宅医療介護連携推進事業というものを展開していきます。それは包括支援センターと、それから医療機関等が相談を密にやっていくという部分で、私ども考えております。　今、議員の言われました重度化にならない、その前にはやはり私どもとしては、健康寿命と平均寿命の間を少しでも間を縮める。健康でと、それが今議員が言われたぴんぴんころりにつながるのかもわかりませんけども、少しでも健康寿命と平均寿命、平均寿命は高いほうがいいんですけど、その差を上げていって平均寿命を上げていくというのが、私ども、それが住み慣れた地域で皆さんが生活していただける部分かなということで考えますので、そういう部分では介護を含め、また健康支援の部分も含めて、また今後も努力してまいりたいと考えます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　この運動を通じては、当然医療費のほうも削減されておると思うんですね。恐らくウオーキングも、ほんまに全員がウオーキングをすれば、当然医療費もだいぶん下がると思うんですね。だから、ウオーキングとか団体でできるような仕組みですね、そういったものをひとつ作ってもらいたいなというふうに思うわけなんですよ。個人ではウオーキングをされておるんですけども、地域一体となってウオーキングができるような仕組みづくりですね。そういったものを取り組んで、本当に介護の３、４、５を少なくしていくと、認定者を少なくしていくと。そういったことが、今後、医療費や介護費を低くしていく本当の立派な制度ができ上がっていくんじゃないかなというふうに見ておるんですけども、そこら辺はどないですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　町のほうでは桜の時期なりにウオーキングをしている部分もございます。ただ、健康福祉課が所管している部分ということでは、健康支援員さんという部分がございます。そういう部分でもさまざまな地域でウオーキングなりもされている部分がございます。今ある活動だけではなしに、それをより広げていくこと、介護の部分、健康の部分では健康支援員という部分の活動が広がっていけば、そういう部分では健康づくりにつながっていくのかなということを考えておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　いろいろあるわけなんですけども、やはり皆さんの健康ね、維持管理が一番大切だろうと思います。それぞれ個人においてスポーツに取り組んだり、若い時から取り組まれることをずっと続けると、継続していくというのも大切だろうと思いますし、それぞれの分野で健康に対しては関心を持つようにＰＲをしていただいて、特に在宅介護のほうへ、施設は作らないから在宅介護のほうへ移行ということは、もう時代の流れだというふうに受け止めておりますので、サービスの低下にならないように、また家族が介護疲れにならないように、そういった仕組みをしっかりやっていただきますことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、２番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。　次に、４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問を行います。　質問の１番になります。高齢者の交通事故と高齢者運転免許証自主返納の推進についてでございます。　近年、高齢者ドライバーが関わる交通事故が増加傾向にあります。その対策として運転免許証の自主返納制度に加え、７５歳以上の高齢者には高齢者講習が必要であり、また認知症機能検査も厳格化され、超高齢化社会に備えての制度整備は進んでおります。また、自転車歩行者道を整備する自治体も出てきました。当町でも免許証返納意識は高まっていますが、マイカーに依存した生活習慣の当町では、運転免許証の自主返納は進んでいないのが実情ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　①　当町の交通事故状況をどのように把握されていますか。　②　高齢者の交通事故防止について町の取り組みを伺います。　③　自主返納者にはマイカーの代替えとなる移動手段の確保は必須です。近隣ではそのための行政サービスが実施されていますが、見解をお聞かせください。　質問の２番、町内の移動手段確保とデマンド型交通を問うでございます。　全国的にも人口の減少や少子高齢化、マイカーへの依存の高まりなどによりバスの利用は減少し、バス路線維持に対する国や自治体の負担は増加している。その一方で自動車を運転できない高齢者や子どもなどの日常生活に、公共交通の必要性は高まっています。兵庫県下でも多くの自治体で公共交通を補完したコミバス、住民バス、デマンドタクシーなどが運行されるようになりました。　そこでお尋ねいたします。　①　私は昨年、６月、９月、１２月定例会で町内の移動手段確保とデマンド型交通について質問してまいりました。そこでの答弁は、「デマンド型タクシー導入に向けて関係者と協議をしている」であります。関係者との協議に進展はありましたか、お尋ねいたします。　②　神姫バス加古川医療センター線廃止から１年がたちました。その後、デマンド型乗合タクシー導入までの代替施策でバス・タクシー券の助成が拡充されました。利用申し込み人数と利用状況を伺います。　③　この度策定された第５次稲美町総合計画では、町内の移動手段にはデマンド型乗合タクシーが適していると示されています。　私はそれを受けてデマンド型タクシーの社会実験に取り組んでいる自治体の視察を行いました。そこでは、従来からの公共交通を補完したコミュニティバスを運行しながら、その空白地域には住民バスを、また中心部から離れた地域には、デマンド型タクシーを導入しての、期間を定めた社会実験に取り組んでおられました。　当町も人口の集中する市街化区域と広い市街化調整区域を抱えており、デマンド型交通のみでなく複数の交通手段の検討も必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　３番、公園から出る草木の堆肥化でごみの減量をでございます。

　平成３４年から二市二町による広域ごみ処理施設が稼働します。それに向けて各市町とも大幅なごみ減量が求められており、当町においてもごみ減量に向けて出前講座の開催などでごみ発生の抑制、再利用、再資源化に取り組まれています。　そこで、お伺いいたします。　①　公園管理において処分される草木、剪定枝の多くが清掃センターで焼却されています。年間の焼却量はどれぐらいありますか。　②　公園、空き地、一般家庭から出される草木、剪定枝などを堆肥化してはどうでしょうか。農業が基幹産業の当町でこそ、草木を堆肥化にして農業に活用する「堆肥化事業」は稲美町の目指す循環型社会の実現ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　公共交通の問題につきましては、河田議員のご答弁とも重なる部分もございますけれども、質問事項２、町内の移動手段確保とデマンド型交通についてということで、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　ご承知のとおり、我が町は自然が豊かで住みよい町でございますけれども、交通が不便だという声を聞いております。これから高齢化がますます進んでいく中で、住民の移動手段の確保が非常に重要な問題であるというのは認識しておるところでございます。　本町の交通アクセスに対する基本的な姿勢は既存のバス路線の維持、そして確保とデマンド型乗合タクシーの導入、これを２つの柱に進めることとしておるところでございます。デマンド型乗合タクシーの導入につきましては、平成２４年３月に交通アクセス検討会から稲美町にはデマンド型乗合タクシーの導入が最も相応しいと、こういう報告をいただいてから鋭意協議を重ねてまいったところでございますけれども、路線競合の問題によりまして、導入に向けた協議が進展しない状況が続いておりました。こうした状況を受けまして、平成２９年８月からデマンド型乗合タクシー導入までの当面の代替施策として、バス・タクシー券の拡充を図ったところでございます。現在のところ、デマンド型乗合タクシーについては路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にございますけれども、引き続き粘り強く協議を続けてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　なお、詳細につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げます。　よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１と質問事項３についてお答えさせていただきます。　まず質問事項１、高齢者の交通事故と高齢者運転免許証自主返納の推進についてお答えさせていただきます。　①の当町の交通事故状況の把握方法についてでございます。　毎月、加古川警察署から管内の事故発生状況や人身事故等について情報提供があります。平成２７年、兵庫県下の人身事故２万8,５４２件、死者１７１人、稲美町の人身事故１９３件、死者４人で、６５歳以上の高齢者の死者は３人となっております。平成２８年、兵庫県下の人身事故２万7,３４０件、死者１５２人、稲美町の人身事故２２２件、死者１人で、６５歳以上の高齢者の死者は１人となっております。平成２９年、兵庫県下の人身事故２万6,７９１件、死者１６１人で、稲美町の人身事故２２７件、死者３人で、６５歳以上の高齢者の死者は３人となっております。　②の高齢者の交通事故防止についてでございます。　町の取り組みは、各福祉会館で実施される老人の集いの中で、交通安全教室を開催し、高齢者の交通事故防止に努めています。　③の自主返納者に対して代替えとなる移動の手段の確保でございます。　全国的に高齢ドライバーの事故が増加しており、本町においても危惧しているところでございます。自動車の運転に不安を感じられた場合は返納をしていただきたいと思います。本町としては、交通事故の観点から高齢者の交通安全教室や広報等を活用して返納を推進してまいりたいと思います。また、高齢者の移動手段の確保につきましては、デマンド型乗合タクシー導入までの当面の代替施策として、平成２９年８月からバス・タクシー券の配布を７５歳以上に拡充して実施しているところでございます。　続きまして質問事項３、公園から出る草木の堆肥化でごみの減量をについてお答えさせていただきます。　①の公園管理で発生する草木、剪定枝の焼却量は把握しておりませんが、清掃センターで焼却処理している草木、剪定枝の直近の３年の年間搬入量につきまして、平成２６年度３８1.８トン、平成２７年度３３5.０トン、平成２８年度３３5.６トンでございます。　②の公園、空地、一般家庭から出る枯れ草や剪定枝を堆肥化についてでございます。　剪定枝につきましては、平成２６年１０月からシルバー人材センターや造園事業者などの事業者から出る剪定枝については、加古郡衛生事務組合で受け入れ、堆肥化に取り組んでいるところでございます。公園や一般家庭の庭などの剪定した枝につきましては、資源化に取り組んでおりますが、枯れ草や落ち葉、短く剪定した枝葉のみについては、加古郡衛生事務組合では資源化が難しいとのことで、町の清掃センターで可燃ごみとして焼却処理をしているところでございます。枯れ草、落ち葉、剪定枝の資源化につきましては可燃ごみの減量に直結してまいりますので、堆肥化への取り組みを関係団体と調査、研究を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の町内の移動手段の確保とデマンド型交通についてお答えさせていただきます。　まず、①デマンド型乗合タクシー導入に向けての関係者協議につきましては、平成２４年３月に交通アクセス検討会からの報告を受けて以来、幾度となく協議を重ねております。町の方針を伝え、各種の提案も行っておりますが、路線競合を認めることができないというバス会社の立場をお聞きしております。平成２９年度におきましても、地域公共交通会議、バス路線の協議等の機会に、当町の基本姿勢である路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指すことをお伝えしておりますが、なかなか協議が進展しない状況でございます。　次に、②バス・タクシー券助成の申込人数と利用状況についてでございます。　バス・タクシー券助成の拡充分の利用申込人数につきましては、平成２９年８月から受け付けており、平成３０年２月末現在で、バス券のみの人は７９人、タクシー券のみの人は４３４人、バス券とタクシー券を合わせて申請された人は１８０人で、合計で６９３人となっております。　利用状況につきましては、支払状況でお答えいたします。　平成３０年２月末で、バス券は1,５３９冊、１８４万6,８００円、タクシー券は3,５１５枚、２２８万4,７５０円となっております。　次に、③複数の交通手段の検討についてでございます。　平成２４年３月に、交通アクセス検討会から稲美町の地域特性を考えると、コミュニティバスのように固定ルートを設定する巡回型の方式はなじまない、デマンド型乗合タクシーの導入が最もふさわしいとの報告を受けておりますので、再度、デマンド型乗合タクシー以外の移動手段について検討をする予定はございません。現在のところ、路線競合の問題解決の時期をお示しできない状況にありますが、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、引き続き粘り強く協議を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　それでは、順次再質問を行います。　１番の高齢者の事故状況と高齢者運転免許証自主返納の推進についてでございますが、稲美町でも兵庫県、全国的にもそうなんですけど、事故件数は減っております。しかしながら、高齢者の関わる交通事故の件数は増えております。ですから、昨年度１２月で２２７件、今お答えいただきましたね、それで死亡事故３件いうふうなデータも調べておりますけど。本当に稲美町内で、この高齢者の事故、これは大事なことなんですよね。免許証返納に付け加えて、どうしても稲美町では返納ができない、条件的にできないいうふうな状況もありますよね。　そして、稲美町では、いつでしたかね、農作業中の事故も起きております。ですから、一般の交通事故と違って稲美町特有の事故状況も起きております。ですから、私がこの度、これ自主返納について提案させてもらったんが、本当に稲美町特有のそういうふうな事故状況、加古川署管内でも稲美町特有の事故状況が見受けられる。　ですから、そういう状況に応じて、稲美町としてどのような対応をされているのか、これからどのように対応をされるのか、それをちょっと確認いうことでさせていただいております。どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　高齢者の事故防止に関しましては、やはり運転に不安を感じられたらですね、免許証の自主返納をしていただくと。それから、先ほど議員からの質問がありました、農作業中の事故いうのに関しましても、やはり同じくでございまして、運転また農作業に不安を感じられた場合はですね、そういう機械に乗るのは控えていただいて、農地中間管理機構等にですね、もう営農することが困難になってくる場合は、そちらのほうに一度相談をしていただきましてですね、安全に努めていただくというふうにお願いをしていきたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　ありきたりな返答なんですけど、先ほどの冒頭での返答もいただきました。安全講習会の実施いう返事もいただいておりますけど、私が聞き漏らしているのかどうかわかりませんけど、どのような範囲で、どのように安全講習会を周知されているんですか、ちょっと確認させてください。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　年間ですね、４回にわたりまして各福祉会館、加古、母里、それから天満にあります総合福祉会館に関しましては、２回。その中でですね、交通安全講習に関わる研修会を講師をお招きしまして開催しております。こちらに関しまして、４回で約４６０人の方に参加をしていただいております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　安全講習会いうのは、本当に特に高齢者に対して周知徹底していただくのにいい機会だと思います。ですから、できるだけ大勢の方に参加いただけるような方向で、これから取り組んでいただきたいとお願いしておきます。　そしてまた、この３番の質問なんですけど、平成１０年度、免許証自主返納制度ができましたよね。そして、昨年度から認知症機能検査を強化した高齢者講習が始まっております。町内の自主返納者の人数なんかは把握されておりますか。自主返納状況いうことなんですけど。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　稲美町に限ってですね、いうデータはございませんけども、加古川警察署管内に関しましてはですね、昨年２９年１１月末までです、１２月は入っておりません。６１９人の方が免許証の自主返納に来られております。２８年は５３９名の方が、２７年は４７６名の方が来られております。このうち６５歳以上の高齢者が、全てに関しまして９５％以上が６５歳以上の高齢者というふうになっておるというふうにお聞きしております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　情報によりますと、昨年度、高齢者講習、認知症機能検査、これで免許証の更新ができなかった方、また認知症の疑いのある方いうことで、正確には覚えておりませんが、３％以上の更新者の人数が出ておるそうです。ですから、これをそのまま稲美町に当てはめれば、またそれなりの数字が出てくると思うんですけど、全員が自主返納されたかどうかはわからないんですけど。やはり稲美町において、高齢者が集まったところでは、どうしても免許証の自主返納、この話が本当に盛んに出てきます。ですから、その自主返納の機運は本当に高まっているんですが、当町においてはマイカーの代替手段がない、移動手段の代替手段の確保いうのが大事なことになってきます。　これは、この後の項で述べさせていただきますが、その次に、やはり以前にも一般質問しましたけど、マイカーの代替えとして自転車、自転車で移動する、これも大事なことなんですけど、以前、その項目で安全な自転車利用空間の確保、これはマスタープランでもうたわれております。ですから、私が質問してあまり快い返事をいただいておりませんけど、その後、自転車の安全利用について何か対策を講じられましたか、お尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　１２月での議会等でご質問されました自転車の交通安全等に関しまして、その後の進展はということですが、回答は同じで、通学路安全対策協議会に沿って通学路の交通安全対策を進めてまいるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　先日の報道でもありましたように、加古川市では自転車の利用、自転車道をブルーのカラー舗装をして安全を確保する。加古川市でそこまでもう現実に施策を講じられているんですけど、まだ稲美町はその、まだこれから、何もやらない、やってないいう返事は残念です。　ですから、私、前回言いましたように、自転車で走っていて、そして電柱が立っている。電柱を避けるのに車道へはみ出していかなければいけない、この一つすら改善できないんでしょうかね。この間の報道でも、首都圏では電柱の地中化、電線の地中化ですか、この記事も出ておりました。ですから、全てをやってくださいじゃなく、また自転車道を作ってくださいいうのも、長いスパンでの提案です。ただ、その自転車で走る上において、どうしてその邪魔な障害になるのを何とかしようとする施策はできないんですか。もう一度お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、自転車レーンの話から。加古川市さんのほうで進められているという話です。まず自転車レーンで、俗に言う青色の線を引っ張っていくという話ですが、こちらのほうは、ある程度の自転車ネットワークという計画をもちまして作るわけですが、現実的に新しく用地買収をして自転車レーンを作ってというわけではなく、現在の区画整理の街路等で路肩の広いところですね、に青色を引っ張ってというようなイメージで進められるということを聞いています。これを稲美町に当てはめますと、実際に必要なそういう土山駅、東加古川駅へ出るようなところには用地買収等を進めなければならない、また、今、天満大池バイパス進めていますけど、そういう天満大池バイパス、国岡バイパスの都市計画道路の整備を待たなければならないというようなところでございます。　それから、次に申されました電柱。例えばこの電柱をどけたら大丈夫じゃないかというようなことですが、特定の、例えばこの電柱とかあの電柱が何とかならないかということに関しましたら、加古川土木なり町なりで現場を見させてもらって、可能であれば検討していくということはもちろんやっていこうと考えています。ただ、今言うておりました電線の地中化ですね、こちらに関しましても多大な費用がかかるということで、今のところそういう計画というのはないという現状でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　やはりね、近隣の施策もやっていることも踏まえて、やはり稲美町も遅れないように対応を考えていっていただきたい、これが私の希望とするところでございます。　そしてまた自主返納者、返納を考えてる高齢者も本当に確実に、稲美町でも増えているんですよね。そしてまた、警察署ではそれをサポートするようにバス・タクシーの割引券、また各種施設の割引券などやられておりますけども、稲美町の場合、何かやられているんでしょうか。そして、これをお聞きしてもそんなにいい返事はいただかないと思います。そしたら、この件に関して私のほうから１つ提案をしておきます。　やはり稲美町では、住民の移動、足ですか、それの確保いうのは非常に大事なんですけども、特に買い物支援、これが喫緊の必要性が出てくるんじゃないか。ですから、路線バスの空白地域、特にそういうようなところには移動支援、また買い物支援、そういうふうな何か施策を講じていただきたいないうのが私の提案でございます。今すぐコミバスを走らせてくれとは、なかなかそれはできないと思いますけど、今何かできること、それをやっていただきたいないうことで、この自主返納の項目を掲載させていただきました。　続きまして、次の町内の移動手段確保、またデマンド交通についてでございますが、町内の移動手段の確保については冒頭でも申しましたように、今まで私は何度も申し上げてきました。これは当町だけの問題ではなく、また全国自治体の課題でもあるようです。本日の新聞を見てみますと、隣の高砂市さんの市民満足度調査が行われている記事を見ました。その中の不満度の上位は地域交通の充実、約４０％ありました。稲美町は７０％以上が不満度あります。このような背景のもとに質問をいたします。　先ほどの河田議員の質問とも重なることがあると思いますが、再度確認いたします。　先ほどの答弁では、できない理由に協議が進んでいないいうことで、地域公共交通会議いうのはされているようです。この地域公共交通会議はどのような趣旨、どのような目的を持って作られた組織なんでしょうか。その基本理念をお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　地域公共交通会議の趣旨等でございますけども、河田議員のご質問でもお答えしましたけども、地域の実情に応じた公共交通のあり方、運行の形態でありますとか運賃、事業計画、運行計画などについて、地域関係者による合意形成を図る場でございます。従来はですね、国が一律の基準で決めておりましたけども、地域それぞれの事情が違うであろう、地理的条件も違いますし、交通事情も違いますし、交通事業者の参入状況も違いますし、財政状況も違いますし、さまざまであろうと。したがいまして、国が一律の基準で決めるんじゃなしに、地域のことは地域に任そうと。その地域における地域公共交通会議で合意が得られれば、国は許可を出そうというのが一番の趣旨でございます。構成員としましては自治体、バス事業者、住民または利用者の代表、陸運局、事業者の運転手が組織する組合、それから道路管理者、警察、学識経験者などとされておりまして、現在１８名の委員で構成をされております。そのうちですね、稲美町の住民あるいは利用者の代表が６名入っておりますので、３分の１が委員ということで、十分住民の意見が反映されるようになっているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　それも先ほどお伺いしました。しかし、これ地域公共交通会議といいますと、国土交通省により法定会議として位置づけられているそうです。内容的には、地域における公共交通の確保と維持を主目的とされています。もちろんこれも聞いております。しかし、稲美町でこの公共交通会議といいますのは、開催時期はいつ頃開催していますか。それとまた、年何回開催されておられますか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　開催回数でございますけども、稲美町平成２４年に設置をしまして、だいたい年２回程度開催をしております。最近でございますけども、２９年度、本年度は１回でございます。前年度２８年度は３回でございます。　主な協議事項でございますけども、当初はですね、デマンド型乗合タクシーのことについてかなり協議をいたしております。ところが、協議が進まないということで、それ以降ですね、母里から県立加古川医療センターありましたんで、その当時はですね、新設路線について協議をかなり重ねておりました。最近ではですね、昨年１０月にバス路線の再編がありましたんで、再編内容について協議したということで、その時々の旬な話題といいましょうか、重要課題について協議をしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　ホームページで概要版いうのを見せていただきました。しかしこれ、国土交通省で法定会議として、原則公開いう形を言われております。稲美町、公開されていますか。公共交通会議の議事録、これもまた閲覧できるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町、地域公共交通会議は公開をいたしております。開催する前にですね、ホームページ等で開催日の案内もしております。　それから、議事録につきましても町のホームページでもって公開をいたしております。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　また確認させていただきます。　それでは、これ本題に移します。　このデマンド型交通につきましては、兵庫県下４１の自治体があります。その多くの自治体で市バス、コミバス、地域バス、いろいろ運用されております。今、この兵庫県下で運用状況、自治体が取り組まれている、もっと具体的に言います。このコミバス、市バス、公共交通、これに取り組んでいない自治体どこですか。把握されておりますか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私どももデマンド型乗合タクシー導入当時ですね、かなり調査をいたしました。また先進地視察あちこち行きまして、また陸運局とか県に相談しまして、いろいろ協議をいたしております。その時ですね、状況を調べております。今、細かな数字は持ってございませんけども、基本的に他県で実施されている、あるいは他市町で実施されている、そういう事例がありましても、稲美町内の交通事業者が合意がないと実施できませんので、他県他市の事例は参考にならない。稲美町においての交通事業者の合意が必須の条件とされているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　そしたら、私からお答えいたします。　兵庫県下で、私の調査、調べた範囲ですので、若干の漏れがあるかもわかりませんけど、５カ所あります。５カ所のうち２カ所は阪神地区です。ですから、交通網は十分発達しております。それで、３カ所のうちの１カ所、これは播磨町です。播磨町さんは、もう施策で、今事業所も募集されております。そしたら、あと残るのは２カ所です。１カ所が新幹線も止まる地域です。ですから、それなりに公共交通管理されているんじゃないかなと私は想像しています。そしてあと１カ所、稲美町なんです。どこを探しても全てヒットしてきます、コミバス、デマンド型タクシー、地域バス。これ、兵庫県下で当町だけが運行していないいうのは、一体どうなっているのかな。ですから、今この他の地域全て神姫バスが通っていると思います。ですから、その神姫バスが通っているのに、路線競合の問題もすべてクリアされて取り入れられておると思います。なぜ稲美町だけができないのか、不思議で仕方ないんです。もう一度これ、答弁お願いいたします。　ちなみに、鉄道駅、鉄道が通ってない地域は、自治体２つしかありません。１つは稲美町です。他はすべて鉄道が通っている、鉄道駅がある、この自治体です。このような状況を今まで本当に、これインターネットで見られている方もいますけど、本当に自覚をされているんですか。私これ調べて、びっくりしました。どうしてかなあと。今まで知らなかったことが恥じております。　この見解をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町にはコミバスとかデマンドが走っていないということで言われましたけども、決して稲美町の交通政策は劣っておりません。明確に申し上げておきます。　河田議員の５番目の質問にありましたけども、稲美町の公共交通に対する公的費用投入についての見解でございます。現在のバス路線の赤字補てん額は、年間約1,２２０万円、それからデマンド型乗合タクシーの代替施策として実施しているバス・タクシー券の拡充分は年間約1,８９０万円でございます。このバス・タクシー券の拡充につきましては、稲美町がデマンド型乗合タクシーを導入当初です、計画当初ですね、もしデマンド型乗合タクシーを実施すれば、これぐらいの費用がかかるであろうというその相当分を実施しております。したがいまして、近隣市町と比べてもみました。そうしますとバス路線の赤字、それからコミバスとかデマンドの経費、それからバス・タクシー券の経費、これらをトータルして、住民１人当たりにしますと稲美町はトップクラスです。ですから、稲美町の予算の中から交通政策に投入している経費は多いということが言えます。　それから、よくバス・タクシー券のことをばらまきと言われます。決してそうではありません。バス・タクシー券のメリットを申し上げたいと思います。　まず１つ目。既存のバス事業者やタクシー事業者が保有する車両設備や従業員で対応できるので、新たな設備投資が不要で効率的である。今現在ですね、バス事業者やタクシー事業者が持っている車両、従業員を活用できますので、非常に効率的と。新たな、町が車両を買うとかですね、人を雇うとか、そういった必要はありません。これ、大きなメリットでございます。　２つ目。コミバスやデマンド型乗合タクシーのように、利用率の低さによる税金の無駄遣いといった住民の声を心配しないですみます。平成７年に走らせましたコスモバスですね、人が乗りませんでした。空気を運んでいるという批判がございました。もっと税金は、住民の貴重な税金ですから、真に必要な事業に使うべきと、こういった批判の声もいただいております。それから、新規バス路線ですね。母里から県立加古川医療センター線走らせましたが、残念ながらこれもですね、ぐるぐる回る路線設定から利用率が低迷し、利用促進委員、住民の方からですね、公費の無駄遣いだという厳しい意見をいただいております。

　それから、もう一つ参考までに、この際ですからお話をしたいと思いますけども、選挙の関係でございますけども、選挙の期日前投票に巡回バスを走らせております。平成２８年参院選ではマイクロバス２台で８ルート、４６停留所を走らせました。３日間の利用者は、３日間合わせて全部で３４人でございました。それから、平成２９年７月の知事選でジャンボタクシーに切り替えました。小型に切り替えました。それできめ細かに１２ルート、８１停留所、より狭い道、集落に入って行くように改善をしました。ところが、利用人数１８人に減りました。ぐるぐる回って、結局時間がかかるんですね、減りました。それから、最近では２９年１０月衆院選、これもジャンボタクシー３台、同様にきめ細かく走りましたが２１人ということで、乗っていません。結局、稲美町の住民は非常にマイカー依存度が高い。車に乗るんだと。医療センター線でもそうでしたけども、１０分、１５分で行けるところを５０分かけて行かない。そういったところで、稲美町は巡回バスが合わないというようなことでございます。　ちょっと話が飛んでしまいましたけども、３つ目のバス・タクシー券の特徴でございます。バス事業者とタクシー事業者の両方にメリットがあり、路線競合の問題が発生しない。交通事業者の合意が得られやすいということで、バス事業者とタクシー事業者、どちらか選択で利用できますので、両方にメリットがあるんですね、バス事業者、タクシー事業者。ですから、交通事業者の合意が得られやすいメリットがあります。　４つ目です。コミバスやデマンド型乗合タクシーは利用範囲が町内に限られるが、タクシー券は町外のＪＲ駅や病院などへの移動にも利用できる、これも大きなメリットです。これも申し上げましたが、広域をまたがる移動は、基本的に民間のバス事業者の役割です。自分とこの市や町、自分とこ内の範囲が補完施策ですから、コミバスやデマンドはどうしてもですね、利用範囲が町内に限定されてしまう、これが大きなデメリットです。ところが、バス・タクシー券であれば町外に行けます。町外のＪＲ駅や病院へ行けます、これが大きなメリットです。　それから、最後の５つ目ですけども、バス路線沿線の住民はバス券が使えます。それから、バス路線に遠い方はタクシー券が使えるということで、それぞれの居住地の特性に応じて選択ができると、こうしたメリットがありますから、決してですね、バス・タクシー券が目立たない、インパクトはないんですけども、非常に稲美町の地域特性に合った政策でございます。　したがいまして、今、稲美町はデマンド型乗合タクシーの導入を目指しておりますけども、路線バスの維持・確保を目指しながら、当面の間、路線競合で進まない間は、バス・タクシー券の拡充で対応をしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　はい。ちょっと時間の都合でまとめて質問、提案をいたします。　平成２８年６月３日の稲美町地域公共交通会議の議事録、概要を読みましたところ、神姫バス側から路線競合の妥協案が示されております。これも詳しく聞きたかったんですけど、やはりどちらか折れ合って、初めて話し合いが進みます。もう２年も３年も話が合わない、このような話の合わない会議いうのは、私はちょっと疑問に思っております。ですから、ぜひもっと前向いた形で、相方が折れ合ってできる会議をやっていただきたいと希望いたします。　そして、先ほど言われたバス・タクシー券なんですけど、ある人から話を聞きました。医療センターへ行くのに3,０００円かかった。タクシー券を使って3,０００円かかった。これ、3,０００円いうと、国民年金で生活しておられる高齢者にとっては、すごい金額なんですよね。ですから、バス・タクシー券、なるほど聞こえはいいんですけど、お金持ちというか中産階級以上の方には本当に有効な手段だと思いますけど、国民年金７万円弱で生活しておられる方、本当にこれバス・タクシー券で医療センター、そしたら次また今度は目のお医者さんへ行きたい、そしたらまた往復で2,０００円、3,０００円。1,３００円の補助をいただいてもそれだけかかるんですよ。ですから、このバス・タクシー券がオールマイティーの助成じゃないいうことも申し伝えておきます。　本当に大事なことなんですけど、全ての方が、高齢者だけでなく障害者だけでなく、もっと全ての方が、子どもから大人まで、成人から高齢者、全ての方が利用できる、この施策が初めて代替施策というんですか、施策の大事な論点じゃないかと思っております。　もう１つ申し伝えておきますけど、路線バス保護いう形で神姫バスが路線変更されました。そして、ある乗客の少ないところはカットされて、また違う方向へ延びていきました。そしたら、これ見てみますと、ある地域は土山、上新田路線、そしてまた加古川、上新田を通って役場路線、これ重複する地域が出てくるんですよね。また、医療センター線もまた同じ所、場所を通る。これ、一体どうなっているんかな。そしてまた、以前のコミバスのように人口の、乗客のいそうなところをまたくるくる回って、くるくる回って運行している。これも私、不思議で仕方ないんですよね。時間はかかる、そしてまた距離に応じた運賃ですので、全て利用者にかかっております。この辺りも、やはり本当に公共交通を大事にする施策でしたら、やはり同じ路線でも一本化するとか、また途中で乗り換えて移動するとか、やはりそれでこそ初めて加古のほうから天満神社へお参りに行こうかいう路線で、そのバスに乗って行けると思います。ですから、その辺りも含めて、これから公共交通会議、本当に全て利用者の立場に立った会議を進めていっていただきたいと思います。この件に関して、これ私の要望としてお伝えしておきます。　そして、この移動手段について、私は先日、愛知県瀬戸市いうところに視察に行ってまいりました。これは稲美町がデマンド型乗合タクシーいうのを打ち出されているということを聞いて行ってまいっております。　そしたら、この瀬戸市いいますのは、コミバス、公共交通以外にコミバスが走っております。そしてまた、コミバスを補完した形で住民バスも走っております。そしてまた、それでもまだ公共交通の空白地、そこにはデマンド型タクシーいうのを社会実験としてやっておられました。そして、デマンド型タクシーのシステムをちょっと紹介しておきます。そこでのシステムは、事前に電話予約をし、自宅から複数人で乗り合って市役所、病院、駅、銀行、ショッピングセンターなど、あらかじめ決められた目的地へ１回３００円の運賃で運行するものです。昨年７月より１２月までの６カ月間、社会実験をし、地域に合った公共交通を目指しておられました。当町でも、やはりそういうふうな、今、デマンド型タクシー、これ検討されておりますけど、本当にデマンド型タクシーいうのは、初期投資はいりません。ランニングコストもほとんどかからないです。ただ、事業者に助成は必要です。ですから、その助成いうのは今のタクシー、また福祉の助成、その辺りで十分カバーできる範囲じゃないかなあ、こんな提案も受けております。　ですから、いろいろな、他所でやられていることの状況を教えていただいて、そして稲美町のできることで取り組んでいただきたいないうのが私の提案でございます。どうでしょうか。返答は、またまとめてやってください。　そしてまた、その中でもう一つ私は提案しておきたいと思います。　このデマンド型タクシーだけでは、なかなかクリアできない地域もあると思います。冒頭でも触れましたが、本当に集落の点在した当町、デマンド型タクシーでその目的地まで行くのも必要なんですけど、やはり普段の生活、買い物、豆腐１つ買うのにタクシーに乗って豆腐買いに行けますか。こういうふうなことを考えて、住民バス、これを提案することにしました。町内交通空白地域の一つに草谷地区があります。そこに地域バスを運行して、社会実験として、相野地区から草谷、野谷、野寺、母里小学校を経由して町役場までのルートを、社会実験で提案いたします。　地域住民の要望もあります。母里小学校の通学にも利用できます。学校行事、役場周辺での買い物にも利用できます。このような社会実験を通じて、町内移動手段の確保、そして交通空白地域の解消を図っていただくことを望むんですけど、どうなんでしょう。返答、見解お願いいたします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、大山議員さんにおかれましては、瀬戸市をはじめ各地に視察をいただいてですね、調査、研究をいただいて、また各種の提案をいただいております。ありがとうございます。感謝を申し上げます。私どももそうした先進事例も参考にさせていただきながら、今後の取り組みを進めてまいりたいと思っております。　それから、大事なことはですね、よく路線競合で話が進まないのはバス事業者が悪いんだということを言われますが、決してそうではありません。稲美町の交通アクセスは路線バスの維持・確保、これが二本柱の１つでございますので、本当に稲美町住民の方が通勤・通学で利用されています。ですから、交通事業者とウィンウィンの関係、お互いがメリットがある、そういった良好な関係を築きながら維持・確保を目指していく。それに加えてですね、デマンド型乗合タクシーの導入に向けて、粘り強く協議を続けてまいりたいとと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いをいたします。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　理想としますのは、この稲美町を核として、バスターミナルとして、各地域からタコ足のように何本かこのような住民バスを運行して、そしてターミナルへ皆さん寄っていただく。そして、この寄ってきたターミナル、人々を路線バスができるだけ早く目的地へ運んでいただくような、そういうのが理想だと思っております。　そして、最後になりますけど、ごみの減量でございます。　本当にこれ、簡単な話なんですよね。今、どの公園でも草木、困っております。そして、それを焼却に持って行くにしても、やはり焼却炉も燃料費の、草木は意外と焼却しにくいいうことで困っております。これをまとめて堆肥化することによってごみの減量、稲美町全てそれに取り組んだら、減量目標ほとんど達成できるんじゃないでしょうか。本当にこれ提案なんですけど、どこかで堆肥化事業、これを起こしていただければいいんじゃないかと思って、付け加えておきます。　加古郡衛生事務組合で剪定枝、堆肥化されているそうですけど、あそこのシステムは本当に限られた枝葉、葉っぱもあまり多くあっては困るそうです。ですから、一般に言う草を刈った刈り草、草木、その辺りは加古郡衛生事務組合では処理はできないです。ですから、それだけ補足しておきます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどもお答えさせていただきましたように、やはり議員申されますように、葉っぱは難しいというふうなこともお聞きしております。ただ、今、公園のほうではですね、腐葉土を作るというふうなことにも取り組まれておるというふうなこともお聞きしております。いうのは、公園で作るじゃなしに、公園は落ち葉を集めて必要な方にお配りをしておるというふうなことにも取り組み始めていただいております。　当方に関しましても、先ほどお答えいたしましたように、議員申されますように、確かにごみ減量に直結をしております。ということで、これから調査・研究、あまり時間はございませんけど、今後も引き続き必要になってこようかと思いますので、堆肥化に関してですね、検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　４番、大山和明議員。 ○４番（大山和明）　（登壇）　　本当に、やっぱり稲美町らしい施策、稲美町らしいやり方で取り組んでいただければ、本当に稲美町としての環境問題、また全てよい方向に向いていくんじゃないかなと思います。　そしてまた、今日はいろいろ提案型として一方的に申し上げましたが、ぜひ全て、高齢者の交通事故の問題、また免許証の返納の問題、また地域移動の問題、全てにおいて大事なことだと思います。ぜひ参考にして、今後の施策に取り組んでいっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、４番、大山和明議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　４時１０分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　４時２０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　次に、１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　それでは、通告に従い私の一般質問をさせていただきます。　２点ございます。　まず１点目、企業誘致について。　姫路市、加古川市、明石市、高砂市、稲美町、播磨町、太子町からなる播磨臨海地域の製造品出荷額は年間5.９兆円で、愛知県豊田市に次ぐ全国第２位です。　道路整備は観光の促進、製造品の出荷、雇用の創出に大きな効果を生みます。現在、播磨臨海地域道路概略ルートの検討が進められています。　阪神地区に近い稲美町においても、土地利用計画に基づく企業の誘致に積極的に取り組み、更なる地域の活力、雇用の創出に取り組むべきです。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　①　町内に事業所を新設・増設するにあたり、１億円以上の投資を行った企業に固定資産税相当額の２分の１を補助（３年度間）する「企業立地促進事業」に適合した企業はありましたか。　②　将来の工業地区拡大には、農振除外がネックになると思われます。既存農地を工業用地に変更する手順と期間をお示しください。　③　北部工業地まで開通する二見稲美三木線の完成年度は。　④　播磨臨海地域道路の概略ルートにおいて第二神明～広畑までの３５キロメートルを当面都市計画・アセスを進める区間とし、町南部工業地を通過する可能性が低いと思われます。町としての取り組みをお示しください。　２点目、児童生徒の学習環境の整備について。　町は「開かれた学校園づくりにおいて、教育課程以外での学びの機会の充実や児童生徒のより良い教育環境づくりを進めます」とうたっています。　ニッケパークタウン隣にある加古川市総合福祉会館２階ホールでは、フリースペースとして多くのテーブル・イスが設置され、自販機も横にある中、大勢の生徒が自主学習をしていました。　町では、児童生徒は夏休みや冬休みなどの長期休暇や土日において自主学習に図書館の２階閲覧室を利用しています。しかし、利用者が多い時は抽選となり、学習計画が立たない場合もあるようです。　自主的に学習したい児童生徒の環境整備に公共施設の開放を求め、以下の点をお尋ねいたします。　①　児童生徒の学習の場として福祉会館、文化会館などの空き部屋やロビーを開放する考えはありますか。　②　子育て支援拠点施設が福祉会館機能を伴った形で建築されますが、玄関ホールを広く住民に開放し、地域住民や児童生徒の憩いの場とする考えは。　③　小中学校の普通教室に順次エアコンの設置をし、教育環境の整備をしていく必要があると思います。町当局の考えをお尋ねいたします。　以上、２つの質問項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　私のほうから、質問事項１の企業誘致についてご答弁申し上げたいと、このように思います。　まず、町内に企業を誘致し、地域経済の発展と雇用機会の創出を図り、活気のある稲美町をつくることは喫緊の課題となっております。これからの企業誘致を見据えて、３月定例議会に議案を上げさせていただいております稲美町都市計画マスタープランでは、かって工業団地、その構想がございました町北東部、これを新たに将来の工業地と位置づけております。また、現在ルート検討が進んでおります播磨臨海地域道路の構想を見据えまして、アクセス、利便性を踏まえ、町南部の市街化区域周辺も将来の工業地に位置づけております。稲美町の都市計画マスタープランで、これら将来工業地というふうに位置づける方向性を示した上で、活力あるまちづくりの実現に向けて、今後取り組んでまいる所存でございます。　詳細につきましては、担当の部長のほうからもご答弁申し上げたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　質問事項１、企業誘致についての①企業立地促進事業に適合した企業はあったのかについてお答えさせていただきます。　これまで、企業立地に関する支援内容や事業用地等について数件の問い合わせがありましたが、補助金の申請書が提出されるまでには至っていないのが現状でございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項１の企業誘致についての②から④について答弁いたします。　まず、②の既存農地を工業用地に変更する手順と期間につきましては、計画的な市街化が確実に行われることが求められるため、農振除外と開発計画の事前協議を並行して行うことになります。県との事前協議が概ね終了し、開発計画が確実なものになった段階で、農振除外と市街化編入の手続きに進みます。しかしながら、開発計画に係る農振除外は、現状では非常にハードルが高く、相当困難な状況になると思われます。　次に、③の二見稲美三木線につきましては、現在、天満大池バイパス事業が実施中であり、平成３５年度完成を目指しています。また、県の社会基盤整備プログラムでは、国岡バイパスは平成３１年以降に着手となっておりますが、国岡バイパスから三木市までの区間は計画に上がっておりませんので、現在のところ未定でございます。　次に、④の播磨臨海地域道路につきましては、稲美町は姫路市を中心に７市町で構成する播磨臨海道路網協議会に加入しております。播磨臨海道路網協議会では、本事業の早期実現を目指し、国への要望活動、地元企業との意見交換、アンケート、ヒアリングを行っています。ルートに関しましては、現在、国で案を検討中であるため、詳細については現在のところ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項２、児童生徒の学習環境の整備についての①についてお答えさせていただきます。　学生などが自主学習をするために、図書館２階の閲覧室を利用していますが、定員オーバーで抽選を行うことは最近ございません。　文化会館前ロビーは人が行き交うところで、イベントも多く開催されることから、学習スペースには適さないと考えております。　また、そのほか交流館などの空き部屋をはじめ、その他の公共施設におきましても、職員の目の届かない個室となるため、管理面、安全面からも開放には問題が多いと考えております。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、児童生徒の学習環境の整備についての②についてお答えいたします。　②子育て拠点施設は子育て支援機能、高齢者福祉機能、交流・研修機能の３つの機能で構成しています。交流・研修機能には、玄関ホールやロビー等において飲食や、児童生徒が勉強したりできる多様な世代が交流するためのスペースを設けることを考えております。地域住民の方や児童生徒の憩いの場としてご利用いただけるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項２の児童生徒の学習環境の整備の③についてお答えをさせていただきます。　普通教室にエアコンの設置につきましては、児童生徒への健康面や町の財政状況など、さまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　答弁、ありがとうございます。　まず、企業誘致についてであります。　加西市ですが、３０年度の当初予算で加西インター付近で新たな工業団地の、県と共同で整備するということでした。それは２１ヘクタールということで、ボーリングの調査であったり実施設計をして１億５００万円いるんですが、そのうち5,０００万円は県からの、兵庫地域創生交付金を活用すると、そういうことができるんですね。ですので、１億５００万円の半分が県からの助成で賄えるということなんで、すごく効果的ないいメニューを選ばれたんかなと思うんですが、そういう意味では、工業地はまず道路の整備が一番だと思います。東播磨臨海道であったり南北道であったり、天満大池のバイパスであったり、そういう道路が整備しないことには工業を誘致するこということはまず無理だと思いますんで、そういう意味では道路整備を、今ある構想をできるだけ具現化していくと、そういう必要があると思うんですが、インフラ整備は工業地だけではないんですが、工業、企業誘致にはインフラ整備は不可欠であると、そういう認識はございますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　企業誘致ということで、それに関しまして都市計画マスタープランで２つの、北東部と南部の工業地の位置づけをしておるというところでございます。　インフラ整備ですね、道路の整備と、もちろん流通とか経済の活性化がありますので、インフラと工業地、そういう地域の開発の誘致というのはセットであると考えています。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　北部の県の特別指定区域ですが、そこの指定を受けているんですが、そこの道路整備というのはどのようにお考えなんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　町北東部の工業地区につきましては、特別指定区域制度、または地区計画制度の活用や線引きの見直しによる市街化区域編入の手法という工業立地が考えられます。今、都市計画マスタープランで占めておりまして、まず具体的な手法としましては、地元に入って説明会等で地元地権者の合意形成をまず図る必要があると。そういう段階でもしオーケーの方向が出てまいりましたら、その時に周りのインフラですね、道路の整備等を検討していくということになると思います。これは、課題であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　先ほども企業立地の促進事業に適合した業者というか企業は、問い合わせがあったけど補助を申請されるまでには至らなかったと。そういうことで、なかなか企業誘致を、稲美町も企業に来ていただきたい、また企業も稲美町内に場所を求めたいと、そういう場合もあると思うんですが、やはり過去の例にもありましたように、行きたいけどなかなか条件が整っていなかったり、土質が適切でなかったり、いろいろそういうことで断念された企業もあります。

　そういう意味では、企業が来やすい環境づくりをつくると、そういう整備、インフラ整備も必要なんですが、そういうのを前もってしておく必要があると思います。そういう意味では、先ほど、農地を工業地にする場合の手順というのは、計画的に工業地の目途が立って、農振の申請をしないといけないいうことなんですか。例えば、新仏池周辺が将来の工業地に予定されていますが、それを前もって工業用地にして、皆さん、稲美町に工業用地、適切な場所がありますのでどうですかいうて、稲美町が前もって工業用地を造成するというのは無理なんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほどご答弁申し上げましたように、工業用地を町で、南部ですね、をしていこうという場合になりますと、この開発計画と、農振農用地ですんで農振除外を事前協議を同時にやっていくということになります。まず、農振除外が必ずできないと開発計画はできませんので、それを同時にずっと進めてまいりまして、そちらが概ね開発計画が確実になったという段階で、それぞれの農振除外、それから市街化区域編入の手続きを進めていくということになります。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　農振除外がけっこうネックになると思うんですが、ほ場整備してあって、その上土をのけて優良な土地があるにも関わらず地目が田んぼであるということから、結局それを工業用地にするには大きなハードルがある。開発計画、また農振除外に年数がかかるんですね。農振除外は申請してから許可までどれぐらいかかりますか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、一般的なお家を農振除外する場合という手続きでしたら、スムーズにいけば２年になると思います。ただ、今回のような開発計画に関する農振除外ですが、経験上非常に難解ということになっております。農振除外の５要件ということで、例えば土地改良事業が終了して８年たたなければだめだとか、あと、営農に支障が出ない所とか、今の農地の代替地があるかどうか、それから集積の支障があるかどうか、土地改良施設への水路とか道路の支障がないかどうかいう、それぞれ、これ５要件ということで、こういうハードルを全てクリアして初めて農振除外ということになるんですが、経験上、こういう、例えば新仏池の周りをごそっと農振除外をしようかということになりましたら、相当高いハードルがあるということは予想されております。　ということで、期間は不明でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　そういう意味では、町のマスター計画を立てるに当たっても、町としたら、例えば新仏池周辺は地目が田んぼの岡土地改良区の場所なんですが、そこを補助金適化法で８年間は、補助金いただいたら８年間は無理やと。そしたら、仮にパイプラインをするようになって、そこ全域パイプラインをするとなれば、将来的な工業用地いうたら８年先になりますね。そういう意味では、やっぱり計画を立てるに当たっては、前もって土地の所有者、管理者、土地改良とかに、ここは町の工業用地に指定しますよと、そういうような大まかな相談をしておく必要があるかと思うんですが、そういうのはされておるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　都市計画マスタープランで示しております南東部の市街化いうことは、話の前段となっているのが播磨臨海地域道路が近くに来る。播磨臨海地域道路が来ますと、そういう経済の活性化ということで、都市計画上はどうしても稲美町としても工業団地を近くに置いていくというのは、そういう計画は都市計画上絶対必要であるという考えで、今回、都市計画マスタープランに上げておるということです。　ただ、その播磨臨海地域道路がまだ全体的な、まだ具体的なところまで見えてないという段階で、地域の方に、ここが将来工業地になるからというような説明はまだできないのではないかと考えています。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　ということは、播磨臨海地域道路は、まだ構想段階でどこを通るかわからない、また稲美町を通過するというか、通るかもちょっとわからない。実際、５０キロの基幹のバイパスから、土山のバイパスから太子のほうまでですね、３５キロを優先的にまずすると、そういう構想ですんで、将来的な構想があるから、結局その新仏池周辺を工業団地として、将来の実現を見越してすると、計画を立てているということですね。ですので、地元土地改良に相談とかじゃなしに、もう町の構想としてそういうようにしておると。　でも、補助金適化法いうのがあるので、大まかな、例えばパイプラインをするようになれば、もちろんそういう具体的な相談はされると思うんですが、その辺は地元の土地改良とかとも相談は、いずれもっと具体的になればされるということですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　播磨臨海地域道路というのが、総長、太子バイパスから玉津の辺までで５０キロということになっています。やっと昨年に第二神明から明姫幹線とか３カ所でやっと詳細区間の設定いうんですか、やっとできまして、それで広畑から第二神明までの３５キロが環境アセスと都市計画決定に向けてこれから進んでいくと。だから、だんだん具体化はしているんですが、まだ稲美町、南側か中を通るかわかりませんけど、その辺はまだはっきりわからないという段階ですね。　もう少し、例えば１０年単位とか５年単位かわかりませんけど、ある程度時間が経過しますと、もう少し具体化してくるんじゃないかと。ある時期にそういう、今の南部工業地の考え方なんですけれど、その辺と関連して、ここで説明しなければならないという時期が必ず出てくるんじゃないかと思います。今のところは、まだそこまで具体化してませんので、説明するところまではできないんじゃないかという考えです。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　わかりますが、その５０キロのうち３５キロの広畑から加古川バイパスまではしますと、優先的にね、まず。稲美町を通る可能性というのはわからないということなんですが、稲美町としては通っていただきたいと思うんですが、その点、町としての動きというのは、稲美町を通り、また企業誘致というか企業の活性化につながる道路であるし、本当に稲美町は国道もない、鉄道もないと。そういう大きい道が全くないんでね、そういう意味では稲美町の立地条件を国県に言って、それで稲美町の産業振興のためにはぜひとも、播磨臨海地域道路を稲美町を通ってもらわないといけないんですと、それぐらいの気持ちで道路の誘致をすると。まだ構想段階と思うんですが、構想段階で、ぜひとも稲美町を通ってくださいと、そういうような町の働きかけは必要だと思うんですが、その点、もう動きはされているんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　臨海地域道路の要望等に関しましては、今お答えしましたように７市町である道路網協議会というのがやっておりまして、本年度に関しましても７月１９日に国交省のほうに要望活動をしておりまして、また１１月末には、４回目になりますが、国会議員連盟の総会ということで、臨海地域道路に予算を付けてもらうということで７市町全体で動いているというところでございます。　ただ、今、稲美町を通ってくださいとかそういうようなところまでは、まだ具体化した要望等はしていないという状況でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　具体的な要望はしていないということなんですが、今は段階としたら概略ルート、公道の検討ということで、それこそ概略ルートを決めるということで、神戸西バイパスにつなぐのか、それとも第二神明、広畑からずっと高砂、加古川、播磨町を通って第二神明で合流して終わってしまうのか、その辺、稲美町としての働きかけというか、動きをして、稲美町にぜひとも道路を持ってきてもらうと、そういう稲美町の実情をわかってもらわないことには、まあ言うたら主張しないことには絶対に来ないと思うんです。概略ルートの中で、ぜひとも稲美町にと。私は、一番最初に見た時は天満大池の真ん中を通る構想だったんで、それがだんだんと２年ほどたったら外れて、消えつつあるというような状況だと思うんです。稲美町の将来の発展、物流の拠点であったり人口の移動であったり観光であったり、全てに道路は必要ですんで、そういう大きな物流の道路をつくることによって稲美町の産業の活性化であったり、また阪神間へ姫路よりもすごく近いんで、そういう意味では稲美町で作って阪神間に持っていくというのも近いんで、輸送コストも少なく済む、時間も少なく済むんで、そういう意味では、ぜひともその道は稲美町に誘致すると、それぐらいの部長なり町当局の働きかけが必要と思います。ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　播磨臨海地域道路は、産業道路として、将来この東播磨地域にとって非常に重要な道路であるという位置づけでございます。今、同じパンフレットをたぶん議員さんもお持ちやと思うんですが、長年、稲美町を通る構想で要望を続けてきております。この結果、本事業の早期実現とかを目指して要望活動をやってまいりましたということなんです。この結果、次のステージへ進みましたので、今回ゼロベースでルート検討をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　企業誘致というのは、地域産業の活性化、雇用の促進、住民所得の向上、税収の拡大、人口増、町に大きな効果があります。また、阪神間への距離も近いということから、物流にも有利な状況であると思いますので、すごく利便性がある道路です。将来の道路のインフラ整備に合わせて工業の誘致をするためにも道路を、稲美町を通ると、そういうように国県に働きかけていただかないと、稲美町の将来はなかなか苦しいと思うんですが、そういう意味では部長さん、また町長の腕にかかっていると思います。企業の活性化によって住民も元気になるということに、また税収も元気になると、そういうように思いますんで、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　繰り返しになると思いますけど、播磨臨海地域道路網協議会に参加するというのが、稲美町も通るということを目指して協議会に参加しているところでございます。　今言っておりましたように次のステージに進みましたので、今、ゼロベースでルート検討がされておるところでございますが、稲美町を通ることに対しまして、今後そういう機会がございましたら、要望等をしていくという方針でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして２項目め、児童生徒の学習環境の整備について。　福祉会館、文化会館などの空き部屋やロビーを開放するというのは、交流館であっても目が届かないということなんですが、図書館の閲覧室、２階の閲覧室、３０席あるんですが、そこはあくまでも閲覧ということで、学習室ではないという認識でよろしいですね。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほど議員の申されましたように、あそこは図書館的には調べ学習、図書館に来られて図書館で調べるところの閲覧室という形です。ただ、どの市町につきましてもそういう学生さんがおられるということで、黙認というような形で、今現在進んでおります。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　先ほど、図書館、夏休みになれば図書館を利用したいがために、９時オープンの図書館の１０分前、８時５０分に生徒が集まって、３０人超えている場合は抽選で席をもらえるんですが、そういう抽選まで至る人数の多さじゃないということだったんですが、生徒たちも図書館に行っても確実に席がとれないと、そういう心配から行かない人もあるし、本来なら、稲美町は学習室が少ないと思うんです。図書館はあくまでも閲覧室ですが、そういう学習室が全くないという状況です。　私、ファーストフード店に行きましたら、コーヒーを飲みながらパソコンしたり、学生は本を広げて勉強したりしています。だから、コーヒー飲みながらけっこう長時間、店には迷惑かもしれませんが、学習している学生もいます。そういう意味では、お金、コーヒー代を払ってでも学習、エアコンが効いた部屋で学習ができると。そういう意味では、生徒たちはそういう環境でも求めて学習する機会があるんかなと。　そういう意味では、稲美町は自主学習をする場がないというか少ないと思いますんで、そういう場をぜひともつくっていただきたい。ふれあい交流館とかの午前丸々空いている部屋とか、午後丸々空いている、利用予約がないとことか、そういう、本日は交流室の１の部屋が空いてますよとか、和室の２の部屋が空いてますよとか、午前はそこで使ってくださいとか、そういうことでも自主学習室をオープンするというのも一つの方法かなと思うんです。夏暑い時に、自分の家で一人勉強するというよりも、涼しいとこで勉強できる学習環境の整備というのは、勉強したい生徒にとったら有り難いことやと思いますんで、ぜひともそういう交流館であったりロビーであったり、福祉会館のロビーであったり、そういうところを広く住民に、若者にＰＲすると、そういうのも開放するというのも必要だと思いますが、その点いかがなんですか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども申しましたように、昔でしたら本当に、夏休みに限らず土日になると３０人以上が並ばれる、９時までに並ばれるというような状況がありましたけども、最近ではもうほとんど時代の流れというか、子どもさんの姿を見ないような感じになってきています。　図書館につきましても、本来の目的からいいましたら違いますけども、そういう学生さんのために２階を利用していただいている現状がございます。その２階につきましても今は満杯にはなっておりません。その中で、文化の森に限るんですけども、確かに交流館には部屋があるんですけども、全て有料の部屋になっております。そういう環境もありますので、学生さん達のために無料開放につきましては、また慎重に考えていかなければならないと考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　加古川の総合福祉会館の２階は、ロビーがありまして、机が置いてあって、丸テーブルが置いてあって、その周りに、丸テーブルの周りに椅子が４つずつ置いてあります。学生たち、高校生が勉強しながら自販機でジュースを買い求めて、そこで勉強している状態です。朝９時から夜９時まで開いているということでしたんで、本当、目が届くホールなんですが、やはりそういう福祉会館のホールとかで学習したい生徒に場所を提供すると、そういう姿勢は必要かなと。ですので、教育の場として児童生徒に学習の場を広く開放すると、そういう方向転換もしていく必要があると思いますんで、今後の課題としていただきたいと思います。　子育て支援施設で、地域住民に開放はされるんですかいうてお尋ねしましたら、子育て機能、また高齢者の機能、それで交流研修の機能ということで、多様なスペースがあるので、子ども、児童生徒の学習の場にも提供するということでしたが、憩いの場いうか学習の場を提供していただけるということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　交流の場ということでございますので、必ず学習の場だけで、ほかの方がおられればまた利用できない部分は当然ございます。まだ今から細かい部分は検討していきますけど、ロビーで予約制という、それは私ども考えておりませんので、やはりお子様を連れたお母様がそこで食事をされるケースもあるでしょうし、その横に高齢者の方がおられて交流する、またそこで、横では、また空いているスペースがあれば子どもさんが勉強できるようなことも可能かと思いますけども、学習に特化する、何々という部分では、そういう部分までは考えていないということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　まず、基本は子育て支援という施設だと思いますんで、それがメインになろうかと思いますが、それプラス高齢者の福祉会館機能を持った、合わせ持った機能も必要だと。そういう中で、玄関ホールであったり供用娯楽室もあります、研修室もあります、プレイルームとか遊戯室は子どもさん用だと思うんですが、やはり研修室、相談室、玄関ホールの交流飲食ゾーンとか、そういうところの、学生が学校を一旦帰って、また福祉会館、そこへ行って、談話しながら勉強もできると、そういう学習スペースを設けるということは必要だと思います。　本当、稲美町の福祉会館は、ただ幼児だけ、高齢者だけじゃなしに、幅広い年代層の交流ゾーンという意味も必要だと思いますんで、やはり学習できる環境をつくっていくと。家庭で学習はできるんですが、やはり夏休み、一人で家でエアコン付けて勉強というよりも、涼しい所で、みんなが勉強しているところで勉強すると、そういう夏にエアコンが効いているとこ、冬にもエアコンが効いているとこ、そういう所で学習の輪が広がると、そういうのも必要だなと思いますんで、子育て支援機能で、そういう児童生徒に場所の提供もしていただけるということでよろしいですね。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　相談室とかそういうことでは、予約がされているところはあるかもわかりません。ただ、ロビー的なものというのは、先ほど言いましたように予約制というものではない状況でございますので、空いておれば、また子どもさんが来て、小さいお子さんが横におられれば、ちょっとうるさくって勉強に集中できないということもあるかもわかりませんけども、スペースが空いておれば可能かなということで考えております。　ただ、あと、今既存の福祉会館もございます。総合福祉会館もございますが、１階ロビー、今の形態のままであれば、空いておればロビーですので、制約をかけておりませんから、子どもさんなりさまざまな世代の方が、総合福祉会館と母里も若干ロビーがありますから、来ていただけるのかなと。ただ、来ていただいて何かの事業でロビーがふさがっておれば、ちょっとがっかりして子どもさんが帰られたりするかもわかりませんけども、ロビーというのはあくまで一般の方が、空いておれば使っていただける状態ですので、そこらについてはまた、空いておれば子どもさんがまた、何らかの形で使われる可能性はあるのかなということで考えます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　申し遅れましたが、子育て支援施設を東小学校区内につくると、水辺の里周辺につくると、そういうことに決定いただきまして、町の福祉施策の公平化というか、平準化というか、そういう意味でもいろいろと配慮いただきまして、そういう決定をいただいたことを、お礼じゃなしに、評価いたしたいと思っております。　子どもがいきいき育つ、そういう場合、エアコンが、例えば暑い時、寒い時、そういう時はエアコンがないと学習環境は難しいと思います。そしたら、小中学校のエアコンについてお尋ねいたします。　先ほど健康面、財政状況を鑑みて、今後の課題としたいということでしたが、そういう答弁の前に近隣の状況というのも前回は言われていたと思います。近隣の状況というのは、明石であったり播磨であったり加古川であったり、そういうことだと思うんですが、明石市も設置の方向、播磨町も３０年度に２中学校と３幼稚園で設置工事をすると、完了させるということです。小学校は、その後に４小学校にも設計に入るということで、播磨町は本格的に３０年度に中学校、幼稚園はもう完了するということでした。金額は４億2,６００万円という金額を置いておられます。　加古川市も、全小中学校の教室でエアコンの設置に向け調査を進めるということですので、健康面、財政状況ももちろんですが、近隣の状況から考えれば、ぜひとも足並みを揃える上からも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　普通教室のエアコンの設置につきましては、あらゆる方面の方、あらゆる議員の方からご要望があることをもちろん理解しておりますし、近隣の町、播磨町であったり明石市であったりは、もう具体的な工事のほうへ進んでいっております。なおかつ加古川市が調査をスタートさせるということもお聞きしておりますので、今後の課題とさせていただきたいというふうな回答をしておりますけども、そう遠くない時には具体的な検討をしていかなならんかなというふうに思いますが、今のところは今後の課題とさせていただきたいという回答にさせていただきたいということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　財政状況ということもネックいうか、いろいろ判断材料の一つと言われておりましたが、財政調整基金も一般会計１００億の中、３１億は財政調整基金も一時は一桁になるということで危惧された中でも、現在３１億まで積んでいただいております。そういうのを住民福祉の向上、また還元に使っていただきたいと思いますので、エアコンの設置もその一つであると思います。　家庭で、貧しいから勉強ができないとか、家庭の収入によって勉強ができるできないができてはいけないと思います。それと同じく、市町で財政が裕福である、また裕福でない、裕福でないから教育環境が整備できないと、そういうことであってもいけないと思いますんで、財政状況がいかにあろうとも、やはり同じような学習環境の整備をしていく必要があろうかと思います。ぜひともエアコンの設置は住民の願いでもあります。具体的に今後の課題を前向きに検討いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教育費の予算につきましては、今のところ大規模改造を２カ所でやっておりますし、幼稚園の３歳児教育の次のことも見据えなければなりません。かつエアコンの設置についても考えていくということになりますと、やはり一度に全て貯金を使って整備をしていくというのは無理がありますので、そういうことも考慮しながら、年次計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　前向きな検討をお願いいたしまして、終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（山口　守）　　以上で、１０番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、３月６日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　おつかれさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　５時０６分...

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稲美町議会 2018-03-05 平成30年第249回定例会（第2号 3月 5日）

稲美町議会 2018-03-05
平成30年第249回定例会（第2号 3月 5日）