「稲美町議会 2017-06-21 平成29年第246回定例会（第2号 6月21日）」の議事録内容

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稲美町議会 2017-06-21
平成29年第246回定例会（第2号 6月21日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成29年第246回定例会（第2号 6月21日）　　　　　　　　　　　　　第２４６回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　山　田　立　美　　　　　　　　２番　大　山　和　明　　　　３番　河　田　公利助　　　　　　　　４番　吉　田　　　剛　　　　５番　池　田　いつ子　　　　　　　　６番　木　村　圭　二　　　　７番　池　田　博　美　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　長谷川　和　重　　　　　　　１１番　関　灘　真　澄　　　１２番　大　路　　　恒　　　　　　　１３番　辻　元　誠　志　　　１４番　山　口　　　守　　　　　　　１５番　杉　本　充　章

　　　１６番　赤　松　愛一郎１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１１名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（池田博美）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しておりますので、第２４６回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（池田博美）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（池田博美）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　６番、木村圭二議員。　なお、木村圭二議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。　通告に従って、一般質問を行ってまいります。　最初に、教育勅語に対する教育長の所見についてお尋ねをいたします。　教育勅語は、国民を臣民として、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすとされております。　戦後、教育勅語は衆参両院において排除、失効が確認されました。ところが、文部科学大臣は憲法、教育基本法に反しない配慮があれば「教材として使用することは問題としない」と述べ、戦前回帰の発言を行っています。　この際、教育長にお尋ねをいたします。教育長の教育勅語に対する所見をお聞かせください。　次に、公開事業評価について質問をいたします。　加古川市長は公開事業評価の目的として、「市政への市民の関心を高める。より広い市民参画を促す。簡素で効率的な行政運営を推進する。市民サービスの質の向上を図ること」と述べています。　私は公開事業評価の様子を傍聴しましたが、情報公開を積極的に進めるためにも必要な取り組みと思います。　加古川市が実施している公開事業評価を当町でも実施することを求めます。　次に、幼稚園、学校へのエアコンの設置について質問をいたします。　①　熱中症は、２８年度１件とのことですが、熱中症に近い症状が発生した事例は把握されていますか。　②　播磨町は平成３０年度、３１年度の２カ年で、幼稚園、小学校、中学校にエアコンを設置する計画を公表しました。当町でも計画を策定して設置に取り組むべきです。　次に、待機児童の解消について質問をいたします。　①　私立保育園、事業所内保育園で４２人の定員増となりましたが、待機児童の解消には至っていません。子育て支援事業計画では２９年度の待機児童はゼロと見込んでいました。計画との相違と要因の分析をお示しください。　②　一時保育の実績と現状をお示しください。　③　平成２９年４月１日の待機児童は１０人です。２９年度、バンビ第一保育園の定員増で待機児童の解消が図られるとの見込みをもっておられるのでしょうか。３０年度に待機児童が解消されない時の手立ては検討されているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。　次に、子育て支援拠点施設について質問をいたします。　①　「子育て支援センターと児童館の機能を集約した施設を目指している」とのことですが、具体的なイメージをお示しください。　②　一時保育や保育園、青少年の交流の場などを含めた総合的な子育て支援の施設とすべきであると考えますが、所見をお聞かせください。　③　建設の予定地についてお示しください。　次に、安心・安全のまちづくりについて質問をいたします。　①　道路標示について、稲美町では白枠で「文」と表示していますが、神戸市、明石市では、白枠内をカラー塗装しています。改善すべきではありませんか。　②　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。現在でも暗くなれば軽トラ以外の駐車も時折あるようです。指導を徹底すべきです。　③　天満東校区の通学路で道路を駐車場に利用している業者があります。この間の指導の成果は出ていますが、完全に止めたわけではありません。指導は徹底されているでしょうか。　④　向山自治会が道路が待避所のように広くなった箇所を利用して、ペンキで白線を引き駐車場にしていました。自治会に対して賠償請求すべきです。　以上で一般質問といたします。 ○議長（池田博美）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　それでは、質問事項１番、教育勅語に対する教育長の所見についてお答えさせていただきます。　私は、教育勅語が公布された１８９０年当時、理想とされた人間像は天皇国家に奉仕する従順で受け身的な臣民だったのではないかと解釈しています。現在、学校では教育基本法に基づき個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進しています。そのためには教育勅語を部分的にでさえ取り入れる必要はないと考えています。　以上です。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の公開事業評価についてお答えをさせていただきます。　加古川市の公開事業評価につきましては、民主党政権下の、いわゆる国の事業仕分けの手法で、担当部局の市職員と専門的な知識を有する外部審議委員との公開の場での議論をもとに、市民評価委員が評価を行う方法でございます。市民の市政への関心を高める一つの手段として尊重いたしますが、住民の意見を事業に反映していく方法はこれに限るものではございません。当町におきましては、行財政改革推進委員会をはじめ各種委員会、自治会別座談会、１００人会議、まちづくりモニター制度などにより住民の声を町政に活かすよう取り組んでおりますので、公開事業評価を行うことは考えておりません。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３の幼稚園、学校へのエアコンの設置についての①、②についてお答えをさせていただきます。　まず、①の熱中症に近い症状が発生した事例は把握しているかでございます。　実際に熱中症と医師による判断があった件数は、平成２８年度に１件ありましたが、熱中症に近い症状であるめまい、立ちくらみ、頭痛、吐き気等については、その件数の把握ができておりません。なお、教育委員会としては、毎年熱中症の防止について国や県からの情報に基づき各学校へ通知をしています。学校で熱中症を疑った時は、養護教諭等により身体の状況を確認し、涼しい環境を確保するとともに水分補給や身体の冷却等の対応をしていただいております。　続きまして、②のエアコンについて計画を策定して設置に取り組むべきではについてお答えをさせていただきます。　エアコンの設置は、児童生徒への健康面や町の財政状況など、さまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきたいと考えております。播磨町の情報は聞いておりますが、今のところエアコンを設置する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項４と質問事項５についてお答えします。　まず、質問事項４、待機児童の解消についての①事業計画との相違と分析についてでございます。　稲美町子ども・子育て支援事業計画では、平成２９年度の量の見込みと確保方策の人数を５５７人と想定し、待機児童を解消できる見通しとしていました。しかし、現状は保育を希望する方が５９７人あり、想定を４０人超えています。当町としましては母里保育園、バンビ第二保育園の改築による定員増、事業所内保育の開設による地域枠の確保、他市町間との利用調整などにより５７５人の入所決定を行っておりますが、平成２９年４月１日現在において、１０人の待機児童が発生している状況でございます。要因としましては、国が提唱する幼児教育の無償化に向けた取り組みや、働く女性が増加したことなどが大きな要因であると考えております。　次に、②一時保育の実績と現状についてでございます。　当町では一時預かりとして実施しておりますので、一時預かりの実績と現状についてお答えします。　平成２８年度は、３園の私立保育園と１事業所内保育所において一時預かり事業を実施し、就労形態の多様化や保護者の疾病、入院等による緊急一時的に保育が困難となる児童の受け入れをしています。平成２８年度の実績としましては、年間の延べ人数で、バンビ第一保育園が1,５０４人、バンビ第二保育園が２１２人、加古保育園が７０３人、いなみ虹保育園が２３４人となっています。また、母里保育園におきましても園舎の改築を契機としまして、平成２９年度から一時預かり事業を実施していただくことにしています。　③バンビ第一保育園の定員増での待機児童の解消の見込みと３０年度の手立ての検討についてお答えします。　バンビ第一保育園の改築工事により、平成３０年４月１日から定員が２０人増の１４０人になる予定にしております。①でもお答えしたように、近年申し込み数が増えている状況の中で、平成３０年度の待機児童の解消の予測は難しい状況でございますが、引き続き今後も各園に保育士確保の努力をお願いしながら、充足率の拡大などにより待機児童の解消を図っていきたいと考えています。　次に、質問事項５、子育て支援拠点施設についてお答えします。　ご質問の詳細につきましては、今年度、子ども・子育て会議でのご意見をいただきながら、施設整備基本計画を決定してまいりたいと考えていますので、昨年度の子ども・子育て会議のご意見から現時点での考え方についてお答えします。　①子育て支援拠点施設の具体的なイメージについてでございます。　ご質問のように、子育て支援拠点施設は子育て支援センターとコスモス児童館の機能を集約した施設と考えています。イメージとしましては、既存の施設で実施している各種教室、相談業務などのスペースに加えまして、終日開放できる遊戯室や親子で楽しめる幼児コーナー、ランチスペースの配置などを考えています。

　次に、②一時保育や保育園、青少年の交流の場など総合的な支援の施設とする所見についてお答えします。　子育て支援拠点施設は、子育て世代への支援を基本的なコンセプトとしていますが、子育てを応援していただく地域の皆さんや、子育て、孫育ての経験をされた異世代間の皆さん、またボランティアの皆さんが集える交流の場としての検討も必要でないかと考えております。また、子ども・子育て会議でご意見のありました託児については、近隣市町の状況を参考に検討してまいりますが、ご質問の一時保育や保育園は、すでに町内に５カ所の認可保育園がございますので、新たに拠点施設での運営は考えておりません。　③建設の予定地についてでございますが、予定地はまだ決まっておりません。今後、稲美町における子育て支援に最も適した用地の選定を、子ども・子育て会議でのご意見を踏まえ、施設整備基本計画の策定において決定してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項６、安心・安全のまちづくりについての①、②についてお答えさせていただきます。　①の「文」の道路表示につきましては、小学校周辺の安全対策の一環で、平成２８年度に加古川警察と文字表示の形態、色等について協議を行い、警察から白色の表示のみで設置の指導に従いまして、町が設置しております。　②の農道を駐車場にしていることにつきましては、平成２６年６月議会以降十二度にわたりお答えをしましたとおり、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項６、安心・安全のまちづくりについての③と④についてお答えいたします。　まず、③の道路を駐車場に利用している現状につきましては、町内の現場に出たときに随時確認しております。また、加古川警察にも巡回してもらい、路上に駐車していることを確認すれば注意してもらうようにお願いしております。道路への駐車は以前よりは少なくなっておりますが、今後も駐車されていることを確認しましたら加古川警察と相談し、注意、指導をしてまいりたいと考えております。　④の町道を駐車場として利用していたことにつきましては、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い、町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　教育長、先の大戦についてはなかなか答弁がございませんでしたけども、今はわりと明確に答弁があったというふうに思いますが、教育長ご自身の教育勅語、あるいは憲法、教育基本法との関係、これについてはどのように認識をされているのか、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松尾哲子教育長。 ○教育長（松尾哲子）　　教育勅語が出された当時と今とでは、もう世の中の情勢、世界の情勢も全く変わっておりますし、今は国民主権ということで、勅語という言葉も今の時代には合わないかと思っています。そういう形で、私は先ほども申しましたように、日本国憲法に従い、それから教育基本法、また学習指導要領に則って学校教育を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　所見は述べられましたので、私のほうからは詳しいことは申し上げませんが、そのように、所見を今日はお尋ねしたというふうに留めておきたいと思います。　公開事業評価に移りますけども、公開事業評価の全体の概要は先ほど説明されましたが、私は率直に楽しい傍聴だったなというふうに、非常に面白かった、面白いというのは表現が正しいのかわかりませんが、非常に新しい感覚のものでありました。民主党政権下の事業仕分けという感覚で答弁されましたが、そういうものではなくて、ここで市長が述べているように、より住民サービスを向上させていくんだと、より情報を公開していくんだと、ここが眼目のところであります。　ライブ中継もされておるんですけども、ライブ中継なりはご覧になったことがございますか。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　直接ライブ中継を見たことはございませんけども、私ども日ごろからですね、加古川市の直接の担当者と実施状況をお伺いしたり、あるいはホームページ等で情報を得ているところでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　少し具体的に申し上げます。　２８年度は、１０月１日、２日の２日間で公開事業評価が行われました。私は初日の公開事業評価を傍聴をいたしました。評価するに当たりまして、事業シートに基づいて担当の職員が、事業名があって、それに対して実施の背景、目的、対象者、実施方法、実施内容、事業費、国県市の財源内訳、担当する職員の人数と人件費、事業の実績、成果目標と成果、職員から見た事業の自己評価、他自治体の参考事例、こうした内容がですね、資料に基づいて説明をされます。傍聴しますと、全部資料ももらえます。ライブ中継ではもらえないでしょうけども。　そうしたことで市民委員は必ず２人から３人が意見表明をいたします。例えば１日目の第１の事業の公開事業評価ですと、ＢＡＮ－ＢＡＮラジオの事業が事業評価されましたが、６３件の市民委員からの意見が出されております。意見表面は２、３ですけども、６３件、大体そのぐらいの意見表明が、コメントがですね、文書で出されております。ライブ中継は２日間で1,０００件のアクセスがありました。広報でもお知らせをすると。ここから何が見えてくるかということですね。私、決算のとこでも、成果目標と成果の実績等、成果どうでしたかと聞くんですが、あまりそうした観点で取り組みをされているようには思えないんですけども、一度こうした内容の点について見解をお尋ねしておきたいと思います。　いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　本当にですね、加古川市のほう傍聴されまして、るるですね、詳細なですね、例えばたくさんの資料がもらえるとか、あるいは進め方等についていろいろ研究されましたアドバイスいただきまして、ありがとうございます。私どもも、その公開事業評価の趣旨ですね、そういった目的でありますとか、非常に注目を浴びると。注目を浴びることによって、加古川市政に関心を持っていただくと。そして課題を公開していくと。こういった趣旨については評価をしているところでございます。　稲美町におきましては、同様の目的を達成する方法は他にもございますので、最初のご答弁で申し上げましたけども、行財政改革推進委員会、それから各種の委員会、審議会、自治会別座談会、１００人会議、まちづくりモニター制度、こういった制度によりまして、日ごろからですね、住民に町政に関心を持っていただいて、またさまざまなご意見もいただき、それを町政に反映していくと、こういった努力を務めております。さらにこういった努力に邁進してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　今答弁された内容というのは、だいたい加古川市でも似たようなものを実施をしておるわけであります。　少しだけ、ちょっとズレます。　昨年、加古川市へ病児保育の行政視察に行かせてもらいました。加古川市、詳しく説明をしていただきました。ここの一般質問でも、この議場で紹介をいたしました。　言いたいのは、視察の資料にですね、高砂市と加古川市の病児保育に関する協定書の写しが、資料として机の上に置いてありました。それは何を意味するかといいますと、結局、市長の政治姿勢がですね、やはりオープンにするんだと、情報公開を徹底的に進めるんだという姿勢が職員のほうまで徹底されているんだなということを、私実感いたしました。こんなもの稲美町で請求しても出さないだろうなと。公開請求しなければ出さないだろうなと思いました。市同士の協定書をですね、他自治体の議員にどうぞと、これ資料ですと出してくれるというこの感覚が、非常に私感動しました。これが、実際には昨年は紹介していませんけども、実際にこれがそうです。協定書です。それだけですね、オープンなんですよ。そういう姿勢なんですね。　私は、こうした姿勢をですね、やはり公開事業評価を行うことの一つの職員の意識改革にもつながっているんだろうなというふうに実感をしたわけです。その点をですね、もう一度よく考えてもらいたい。もう一度答弁をお尋ねしておきたい。　ちなみに、こうした市間のですね、協定書出せますか。他の自治体の議員に。今までの経過からすると、絶対出さないですね。1,０００％出さないでしょう。　いかがですか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私どもの基本姿勢といたしましては、できるだけ住民の皆さんにですね、情報を提供していく。そして、情報を共有することによって町政に対する意見をいただくと、それを町政に反映させていくと、こういった方針で臨んでおります。したがいまして、公開できる情報については公開していくという方針でございます。　なお、先ほど公開できるかどうかに関しましては、稲美町情報公開条例がございますので、この条例に基づきまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　市政に対する市民の関心を高めるということも目的に入っているんですけども、非常に関心が高まります。何の事業かという、題目だけではわからない、何が積極的なもので、これちょっと消極的だなというのが。例えばＢＡＮ－ＢＡＮラジオでいいますと、防災の時に役立つんではないかというようなことも意見が出たり、文書で出たり、あるいは携帯が普及しているから、もうあまり使用しないんではないかというような意見も出たりするんですね。そうしたことで議論があり、またその議論を参考にして次の事業へ進めていくというね、非常に市長も議会へ答弁をしていますのは、民主党の公開事業の公開事業評価ではありませんというふうに説明していますし、実際もそのようになっております。　こうしたことがきっかけにして今ですね、加古川市議会が率先してですね、議会が主体的に事業評価を行うというところまできております。私は、そのようなものでありますのでね、傍聴しなければ資料はもらえませんが、一度、ネットで放映されますので、今申し上げましたのはこうした裏表のですね、びっしりと書かれております、説明資料がね。全部もらえます。機会がありましたら、十分そうした機会をとらえてですね、傍聴もしてもらってですね、いいものは取り入れていくというふうな考え方も必要ではないかというふうには思っております。　この件に関して、もう一度答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私どもも加古川市の公開事業評価の目的でありますとか、あるいは配布される資料ですね、こういったやり方については評価をしておりますし、今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思います。基本的にはですね、稲美町は稲美町に合ったやり方でやっていくということで、行財政改革推進委員会など、今やっていることをさらに充実をさせまして、住民の声をさらに反映をさせていきたいと。稲美町に合った方法で、住民の声を町政に反映させていきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　言い忘れましたが、市民委員というのは団体の長とかそういうものではなくて、無作為に抽出した市民を市民委員としてですね、そういうところに出てもらって意見を言ってもらうということです。先ほど答弁があった行財政改革でも、加古川市やってないということでありませんし、そうした上に立ってですね、さまざまな事業の一環として、こうした事業を少なくとも一度真剣にですね、どういう事業かなということを一度見るということもですね、必要だと思います。そのように申し上げておきます。　エアコンに移りますけども、千葉県の長柄町を視察しました。現地を見まして、現場の校長先生が率直に言われたのは、私たちが子どもの時とは体感温度が違うということなんですね。東京が、１３０年前に比べて、年間で２度から４度温度が上がっているという統計資料が出されていますけども、その実際の統計の温度よりも体感温度が高いんだと。というのは、やはりアスファルトなりが増えたりとか、あるいは自動販売機が増えるとかですね、さまざまな要因があると思います。その実感をですね、一度、最初に聞いておきたい。体感温度が高いんじゃないかということですが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　ニュースにおきましては、おっしゃるとおり地球温暖化により気温が上がってきているという情報が流れております。本当にそうなのかなということで、加古川消防署が毎年稲美町の温度を公表しておるんですけども、統計書にも載せていますけども、急に温度が上がっているという状況ではございません。特に稲美町におきましては、臨海部のまちと比べますと、真夏の暑い時、田植えが済んだ後なんですけども、かなり田んぼに水が入っておりまして、涼しく校舎を風が吹き抜けるという状況です。そういう意味からしますと、ちょっと涼しいのかなというふうに私は思っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　千葉県の長柄町はこんなもんじゃないですね。山間部なんですよ。ちょっと山が盆地のようになっていますけども、周辺山に囲まれておりまして、田んぼがその中に点在するというような、後はもうほとんど田んぼということで、田植えの終わっているところもございました、４月でしたけども。１０年、２０年でなくて、私申し上げたのは１３０年というふうに申し上げましたけども、１３０年間で２度から４度、東京では実際上がっているんだということです。　先ほどの答弁では、なかなか熱中症までいかないような児童生徒に対する状況というのが把握されていないということなんですけども、これ把握しようと思えばできると思うんですけども、今後、そのようなことを考えることはできないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　保健室を訪れている子ども達がどんな状況で訪れているかというのは、養護教諭のほうでまとめています。そのまとめた状況を内科なのか外科なのかという区分をしておったり、細かく言いますと気分が悪いとか頭痛とか腹が痛いとかいうふうな区分が出てくるわけなんですけど、それがイコール熱中症というような形での区分のし方はしておりませんので、具体的に熱中症によって保健室を訪れた子どもの数が何人かというのは、なかなかつかめない。しかもその状況というのは、実際に熱中症で運ばれた場合には保険が下りてくるような保険に入っておりますので、役場の教育委員会のほうに報告があるわけですが、通常の保健室を訪れた人数というのは役場のほうに報告があるわけではございません。以上のことから、なかなか数字がつかめないということでございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　もうすでに熱中症が発生したというようなところもあるようですけども、夏場じゃなくても冬の時期とですね、暑い時期と、どのぐらいの保健室にかかる子どもの数が違うのかということも、そのぐらいは調べようと思えばできるというふうには思いますので、できる範囲でですね、そうした実態は把握をしてもらいたいなというふうに思っております。　長柄町も３年前に熱中症が発生したということがエアコン設置のきっかけになったということですので、そうしたことがですね、発生したからということで、ちょっと遅いわけですから、十分予測される状況になっているわけですから、その点はそのように申し上げておきたいと思いますが。　千葉県では私立高校がエアコンを設置していますという、そういうＰＲもするような時代になっているそうです。うちの高校ではエアコンを設置していますというふうにＰＲをするそうであります。　ちょっと話がそれますけども、常任委員会で町内の保育園を見学しましたが、エアコンは設置をされておりました。町立の保育園であれば、あれは恐らくエアコンついてなかったんですね。言い換えますと、幼稚園と保育園が全て私立であれば、もう今頃エアコンは設置されているんではないか。非常に私はその実感を持って、帰ってまいりました。そして、格差も感じました。　一度、そこら辺のところを答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　エアコンの設置につきましては、先ほど最初に答弁いたしましたとおり、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。町の財政の中で優先順位をつけながら、あるいは教育委員会の中でも大規模改造等々のことを考慮しながら優先順位をつけて、今後将来を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　財政状況の話も少し、そちらのほうが詳しいんでしょうけども、申し上げておきたいと思います。　私、計画を持って設置を進めてもらいたいというふうに申し上げてきたんですが、これ大きな事業費がかかるんですね。私の素人の試算によりますと数億円はかかるだろうと見込んでおります。数億の事業になるんではないかというふうに思います。播磨町は２年間で設置をしますけども、２年でできなかったら３年とか４年とか、そういう計画を持ってやらないと、これはなかなか進まない問題だというふうに思っております。　国の補助金を活用してというふうにも申し上げてきたんですが、現状を申し上げれば、国の交付金はあてにはできませんというふうに言われました。これもそちらのほうが詳しいと思いますが。　長柄町は、交付金は活用しなかったということです。２８年度に千葉県内で１２９件のエアコン設置に関わる補助金の申請が、国に出されました。１件というのは１校という意味です。１２９件のうちで採択されたのはゼロだと。１件も採択されなかったというふうに言われました。　昨年、埼玉県の滑川町へ視察に行きましたけども、滑川町は平成２７年にエアコンを設置をしていますけども、滑川町も交付金は活用しておりません。交付金はありませんでしたというふうな回答がありました。東日本大震災の復興とですね、学校では耐震補強が最優先されておるんだということで、私、交付金を活用してというふうに申し上げてきましたけど、ちょっと認識を改めました。　もう一度言いますけども、だからこそ事業費、かなりのものを町が持ち出して進めなければならない事業だと、計画を持たなければ、なかなか前へは進まないと思います。　もう一度、お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　試算はしております。中学校におきましてエアコンを設置するということになれば約２億5,０００万円、小学校については３億5,０００万円、幼稚園が4,０００万円ほど、全て設置すると６億強という数字になります。先ほども申しましたように、大規模改造をしながらその６億強というのを同時にやっていくいうのはなかなかできませんので、優先順位を付けながら整備計画を立てて整備を進めてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　私の試算とほとんど変わらない数字だったと思います。あとは入札でどれだけ下がるのかということぐらいなもので、国の交付金はもうあてにはできないということですので、その点はしっかりと財政計画を持って、事業を前に進むようにですね、取り組んでもらいたいというふうに思います。隣の播磨町で設置をするのに稲美町で設置できないわけはないだろうと、こういうことになってくるわけで、いかがでございましょうか、私の試算とほとんど変わりませんでしたので、３年計画ですと年間２億ぐらいでいうことになるんですけども、２年ですとかなり事業費かかりますけども、具体的に踏み出すような計画にしてもらいたいと。　この件に関して、もう一度最後にお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　母里小学校と稲美北中学校の大規模改造が、今年を除いてあと２年まだ残っております。そこで数億円のお金がいるわけですので、それを後へ遅らせて空調をというのは、なかなか踏み込めないというのが現状でございます。整備計画を立てながら、長期計画を立てて、教育委員会としてどれを優先的に整備していくかというのを考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　大規模改造をですね、後回しにしてという考えもありませんので、ですのでしっかりと計画を持ってですね、こういう事業には取り組んでもらいたいということをですね、改めて申し上げておきたいと思います。大規模改造は積極的に進めてもらいたいと思います。　待機児童ですけども、５９７人が認定を受けておるということですかね。国基準による待機児童１０人ということですけども、いわゆる隠れ待機児童というのは、この差し引いた数でよろしいんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員のご指摘どおり、待機、全てで申し込みが５９７人ということでございます。先ほどご答弁させていただきましたように、その中で４０人の分ということで、あと潜在的に１２人ということで、潜在という部分では１２人ということで私どもが把握している数字でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　見込みを上回る認定者数があって、そして計画よりも多い人数の入所をさせておるということだと思いますが、計画では家庭的保育の参入ということも、参入を促すということを言われておるんですけど、家庭的保育の参入の見込みはあるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　計画の中では、家庭的保育等にもよりということで、計画上では掲載させていただいておりますが、今現在、家庭的保育の見込みというものはございません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　家庭的保育は、恒常的に利用者が、入所者が見込めないということが非常に不安要素があるんですよね。少ない人数ですので、短期で、今年は入所があったけど次の年になくなったという、非常に不安定なことになるんではないかと。これは私なりの思いですけども、思うんですね。ですので、なかなかそうした家庭的保育の実際に参入するというのは難しい状況にあるんではないかというふうに思います。

　一時保育につきましては、後から申し上げますけども、定員をですね、２９年度２０人増やすと。それ以上の認定、もうすでに待機児童を含めますと２２人。新しく入ってきて５年生に上がるなり１号認定に変わるなり、そういう数があるにしても、手立てを取るということに対してですね、少し消極的ではないのかなというふうに思いますが。稲美町では、平成２９年度に新しい若い世代に移り住んでくださいという事業も始めましたし、新婚家庭に補助ということも始めたわけですけども、そういう事業との整合性からいきましても、今のこのぐらいの、この程度の定員増ではですね、対応できないんではないかという見通しを持っているんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にもお答えしましたように、充足率の拡大ということでもお答えしました。４月時点、今回定員増を図られましたバンビ第二保育園、母里保育園については、約１１０％の充足率ということでございます。やはりそこを拡大するには保育士の確保が必要かなということで、私どもも２９年度から保育士の確保のための補助金を新設し、保育士を確保して児童を受け入れていただきたいいうことで努力をしておりますので、決して消極的ということでは、私ども考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　加古川市の、これも例を少し申し上げます。加古川市では、２９年度の待機児童を７７人というふうに公表されています。しかし、実際には１３５人の待機児童です。隠れ待機児童が５８人おります。その加古川市は、平成２９年度、３年間で2,０００人を増やすんだと。２９年度は1,０００人拡大を目標にして、４５０人が目途が立ったというふうに報道がされておりましたが、１３５人の待機児童に対して1,０００人を目標にして定員を増やすと、そして現在４５０ぐらいは目途が立ったということであります。これからいきますと、非常に控えめな、稲美町は目標であります。私立の保育園の改築ではもう追いつかない状況。とうてい対応しきれない状況が、今発生しているんではないのかというふうに思っております。　いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもお答えしましたように、稲美町としては既存の保育園で充足率を拡大していただく中で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　今でも１１０％以上の充足率なんですね。１１０から１２０。部分的には１２０を超えるという状況であります。　加古川市の２９年４月１日現在、公立保育園は６園で、定員が６３５人です。私立保育園は４９園で、定員が4,０９０人です。これには地域型の事業所内保育も入っております。　言いたいことは、公立の保育園と私立の保育園が共存をして経営が成り立っております。だいたい１００％前後の入所で、地域型事業所内保育はどうしても２歳児までですから、２歳児で退所しなければなりませんので、かなり５０％ぐらいとか２０％とか、非常に低いですね。１００％もありましたけど、非常に低いです。あとはだいたい１００％前後の入所があります。稲美町１１０％から１２０％目一杯入所させてですね、それでもなおかつ２２人の、現在待機児童があるということで考えますと、これはいささか不安になってまいりますし、この前から私立と公立は共存できるだろうというふうに申し上げてきました。加古川市では共存して経営が成り立っています。よく検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほども申しましたように、充足率の問題もございます。稲美町としましては、事業所内保育所等も、今回定員も２名ではございますが増やしていただきました。今、待機児童確かに１０人、あと潜在入れますと１２人ということでございます。年齢的に申しますと３歳が一番多いのかなということで私ども考えております。短時間のお母さん方の勤務の方もおられます。そういうことからも、また３歳児保育等幼稚園のほうでも始まりますので、なかなかそういう部分も含めながら、来年度以降の待機児童の見込みというのはなかなか難しいということで考えております。また、お母さん方の就労がどれほど増えてくるのか、そういうものも、国のほうでも確かにお母さん方が働きに出るような形のいろんな施策が考えられております。そういう部分も考えながらでございますが、稲美町としては、今、既存の保育園の５つの認可保育園はございます。その保育園のご努力によりまして、待機児童の解消に努めてまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　それには限度があるんだろうなというふうに思って見ております。　一時保育の利用率からいきますと、何パーセントぐらいの利用率になるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　一時保育は利用率ということで、私どもも把握はしておりません。一時保育、稲美町では一時預かりということでございますが、そこは各園のさまざまな運営の方法がございます。そういうことで、私どもとしては一時預かりにつきましては、年間の延人数で補助対象にしておりますので、率ということでは把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　一時保育、一時預かりですか、一時預かりの枠を確保しつつですね、保育料は高くないと思いますけど、一次保育を恒常的に利用してもらうという、そういう手法もあると思うんですけども、現実的にはそのような運用をされている人はいないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　一時保育につきましてはホームページ等でも掲載しておりますが、週の日数等で上限を設けております。そういうことで恒常的に使われるということでは、私どもは把握をしておりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　これも控えめな、ささやかな抵抗かもしれませんが、待機児童解消のために、実際にそうした運用をしている自治体はあります。保育料は高くなりますけども、高くても頑張るんだと、そして次の年度にはしっかりと点数を上げて保育園に入るんだと、そういうふうに頑張っている人もおる自治体はあります。　一時預かりの枠は確保しつつ、そのような対応をできる、やっている自治体はあります。できるんではないですかと思いますが、そのような検討はいかがでございましょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　一時預かりを実施いただこうと思えば、やはりそれなりの保育士の確保というものが必要となってまいります。先ほどもお答えしましたように、一時預かりにつきましては人数等にもばらつきがございましたように、各園の運営というものもございます。私ども考えますのが、これだけ入所希望が増えてくれば、一時預かりは逆に減少傾向が出てくるのかなと。今まで週２、３日程度で勤務されていたお母さん方が週フルに働かれて、それで申し込みをされているのかなということもございます。見込みとしては、今後一時預かりは減少傾向にあるのかなということも考えますが、ただ最初にも申しましたように、一時預かりをやっていただくにしてもやっぱり保育士の確保が一番、やっぱり私どもが一番考えますのは保育の質・安全の確保ということでございますので、保育士を確保いただきながら保育所の運営をお願いしたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　でしたら尚更のこと、１１０％から１２０％というね、入所をお願いするというのは非常に無理があるわけで、それを近い将来まで含めてですね、継続をしていくというのは非常に無理があると思います。後で、子育てのところでまた改めて申し上げたいと思いますけども、なかなか積極的な取り組みにはならないと、今の現状では思います。　１２月定例会で、パート労働者が待機児童に追いやられているというふうに取り上げましたけども、あの方は入所ができたそうです。一般質問で取り上げましたから、この場所で公表をさせていただきました。非常に助かったというふうに言われておりました。　子育て支援拠点施設に移りますが、事業費も明らかにもなっておりませんので、こうした総合的な取り組みをしてはどうかと、総合的な施設にしてはどうかというふうに思っております。いろいろ考え方はあると思いますが、土山駅の南側に商業施設がありますが、あそこにそうした青少年でも、いわゆる一般の住民が交流できるようなスペースが、小さいスペースを設けられております。私はあのイメージで質問をしておるわけですけども、ボランティアとかですね、肩書きがなければ利用できないというようなことではなくてですね、地域の人であれ、コンビニでしか青少年は集えないような町ですので、そういうところが１カ所ぐらいあってもいいんではないか。この際、そういう検討も必要ではないかと思いまして取り上げました。　いかがですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどもご説明、最初にお答えしましたように、拠点施設としては子育てを応援いただく地域の皆さん、また異世代間の皆さんですね、それからボランティアの方ということで最初にお答えしました。ボランティアとして高校生の方が当然参加していただくのも、私どもも積極的にはいいことだと思いますし、また地域の方ということで高校生の方が、施設として子どもさんと触れ合っていただくというのも、私どもとしても有意義とは考えますので、そういうことでございますので、高校生なり、仮に中学生の方もございますが、そういう方がその施設を利用できないということでは、私どもは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　最後、ちょっと聞き取りできなかったんですが。　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　そういうことで、高校生なり中学生の方がそういう施設を利用できないということで私どもは考えていない、高校生の方たちもその施設を子どもさん達と触れ合うという場として利用いただければ、私どもとしても、稲美町の子育て支援として広がっていくのかなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　保育士確保の補助事業は、３年間なんですね。２９、３０、３１年の３年間の期限付きの事業です。子育て拠点施設は３１年度に建設するんだというふうに言われていますし、私はここにですね、そうした一時保育なり、保育園なかなか答えが返ってきませんけども、すればですね、移行できるんではないかという思いも持っております。スムーズに１１０％以上を、ずっとこれから続けてもらうという、非常に困難な面があると思います。そういうことも含めましてですね、しっかりと検討をお願いしておきたいというふうに思います。　土地のことは、一番に、とりあえず土地を確保しなければ始まらない話でありますので、いやもう目途が、それなりのところは目途が立っているんだというんであれば質問はしませんが、ここから始まる問題ですので、とりあえず土地をですね、早急に確定をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　答弁は結構でございます。　今日はパネルを持ってきました。「文」の表示を持ってきたんですけども、これはですね、神戸市と明石市の表示なんですけども、学校によってはさまざまな表示の仕方があります。電柱に巻きつけたりとかですね、黄色いものを。必ずしもこれに限ってないんですけども、同じ町内のこの「文」の表示からいきますと、こちらが非常にわかりやすいんですよね、見やすい。そして、すぐに目に付くわけです、これは。ですので、なぜ警察が拒否してるのかわかりませんけども、非常に児童の安全の確保のために、やっぱり必要なものだと思いますので、協議をしっかり行ってもらいたいというふうに思います。　いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど木村議員が申されましたように、必要であるということを判断いたしました。それで、昨年度ですね、１６カ所新たに「文」の文字を入れらせていただいております。その設置に関しまして、加古川警察署と協議し、加古川警察のほうからの指示に従いまして白というふうに決めさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　６番、木村圭二議員。 ○６番（木村圭二）　（登壇）　　非常に、私も申し入れに行きますけど、見たら非常にこちらのほうがわかりやすいんですね。すぐ目に付くんです。これ、何のためにやってるのかというと、安全のためにやってるんですから、より安全なものにしていこうということで取り組んでもらいたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、６番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時３２分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時４５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　通告に従いまして、質問いたします。　まず、マイナンバーカードの展望についてお尋ねいたします。　マイナンバー法施行に伴い、平成２７年１０月以降、住民票を有する者、外国籍の者でも中長期滞留者や特別永住者にマイナンバー（個人番号）が付番・通知されました。　総務福祉文教常任委員会においても平成２７年１１月４日に事務調査を行いましたが、町は「稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を平成２７年１２月２４日に制定し、平成２８年１月１日より「稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則」を施行し、利用者の利便性向上と行政事務の効率化や公平な各種給付の確保に努めています。　マイナンバーの運用開始と共にマイナンバーカードの交付が始まり１年５カ月がたちましたが、総務省の集計では未だ国民の９％と、普及が遅れているそうです。これは用途が限られているためにカードを持つ必要性に乏しいことが背景にあるとして、政府は本年３月に「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」をまとめました。これは、マイナンバーカードに埋め込まれているＩＣチップを利用した多目的カードとして、行政や民間のサービスを増やすことで普及を加速させようとするものです。現在、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などがあり、２０１８年度には健康保険証として利用できるようにする用途拡大の実証実験が行われるそうです。　マイナンバー制度は、より公平公正な社会と社会保障が的確にきめ細かく行われる社会づくりに向けて、行政の効率化と国民の利便性を高めるために導入されました。こうした新しい制度の導入に対する住民の理解と拡充に向けた取り組みについてお尋ねいたします。　①　未交付となった通知カードの取り扱いはどうなのか。次に、通知カードの未交付世帯数はどれくらいあるのか。　②　マイナンバーカードの交付状況は、当町ではどうなのか。交付促進に向けた対応はどうなのか。　③　マイナポータルに対する取り組みはどうなのか。　④　個人情報漏洩に関するリスクマネジメントはどうなのか。　次、２番目に、町の景観スポットとして曇川流域の整備計画をお尋ねいたします。　第５次稲美町総合計画策定にあたり、住民意識の動向を把握するために平成２１年９月に実施された全世帯アンケートでは、全体の７０％の人が住みよい・住み続けたいと答えています。住み続けたい理由は、自然環境が豊かである、住んでいる所に愛着がある、次いで居住環境が良い、人々との関係が良いとなっております。　こうした背景から総合計画の序論で、まちづくりの課題として「自然環境の保全と環境問題への対応」という見出しの中で「本町の豊かな田園景観を中心とする自然環境は住民の安らぎの源であり、町の重要な魅力の一つである。そのため、田園景観とともに緑地やため池等の水辺環境など自然環境の保全に努める必要がある」と記されています。次いで、基本構想第３章施策の大綱、第４節「地域の特性をいかした活力とにぎわいのあるまち」の見出しの中で、「地域資源や町の魅力を積極的に発信し交流人口の増加と観光の推進に努める」としています。　曇川は流域住民が農業用水や生活用水として代々先人から受け継いで大切に守ってきた地域資産であり、流域住民にとって特に思い入れの強い所でもありますが、近年、曇川流域は、水辺と田園が織りなす四季の景観から健康ウオーキングや散策を楽しまれる方が年代を問わず増えています。特に桜の開花時期などは町外からも多数の方が訪れており、桜並木と曇川のせせらぎに憩う水鳥や田園風景に心を癒す、稲美町ならではの景観スポットとなっています。　そうした観点から以下の項目についてお尋ねいたします。　①　経年劣化しているせせらぎ公園の補修計画はどうなのか。　②　満溜池から３号橋まで、川底の堆積土砂の浚渫計画はどうなのか。　③　健康保持増進に向けて遊歩道の延長について。　④　夜間照明の設置について。　当局のお考えをお尋ねいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、マイナンバーカードの展望を問うの①、②についてお答えします。　①未交付となった通知カードの取り扱いと未交付世帯数でございます。　平成２９年３月末での未交付世帯は６６世帯でございます。未交付となった通知カードは住民課で保管していますが、今後の取り扱いにつきましては、処分も含め近隣３市２町で統一での対応を検討してまいります。　次に、②マイナンバーカードの交付状況と交付促進に向けた対応でございます。　平成２９年３月末の交付枚数は3,０２３枚となっております。交付促進に向けた対応といたしましては、現在広報誌やホームページ等でカード取得の周知に努めているところです。また、６月７日から加古福祉会館、コスモホール、農村環境改善センター、母里福祉会館の４カ所で申請補助、写真撮影の出張窓口を行い、交付促進を図っております。今後もマイナンバーカードの交付促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項１のマイナンバーカードの展望等についての③と④についてお答えさせていただきます。　③マイナポータルとは、マイナンバーカードを使って情報提供等の記録の閲覧や、行政機関などが持っている自己情報の確認、ワンストップでの子育て関連手続きの申請や届け出のほか、行政や民間企業からのお知らせの受け取りなどができる、国が中心となり運営するオンラインサービスのことでございます。現在のところ、マイナンバーを利用した情報連携の総合運用テストは最終段階であり、情報提供ネットワークシステムの運用開始が７月中旬以降に想定されております。マイナポータルの試行運用も含めて準備が進められており、今年度秋ごろに本格運用の開始予定でございます。稲美町におきましても、国の動きに合わせて対応準備を進めていくこととしております。　次に、④個人情報漏洩に関するリスクマネジメントにつきましては、先月に開催された総務福祉文教常任委員会の調査事項として、当町における情報セキュリティー対策をご説明いたしましたが、端末からの情報持ち出し不可設定、２要素認証の導入、ネットワークの分離、情報セキュリティーポリシーの改定、職員研修の実施など、これらの対策を中心に物理的、人的、技術的及び運用による情報セキュリティー対策を講じることにより、リスク管理の徹底を図っていくこととしております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２、町の景観スポットとして曇川流域の整備計画を問うについて、一括してお答えいたします。　まず、①、②につきましては、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、答弁いたします。

　まず、①のせせらぎ公園の補修について、県加古川土木事務所にお願いしましたが、現在のところ補修工事の計画はないとのことでした。　続きまして、②の堆積土砂の浚渫につきましては、現地を確認したところ、現在のところ治水上問題がないので浚渫の予定はないが、定期的に現地を確認して堆積土砂を把握し、今後必要に応じて浚渫を検討したいとのことでした。　③の健康増進に向けた遊歩道の延長及び④の夜間照明の設置については、現在のところ予定はございませんが、今後とも曇川緑道の桜並木の防除や遊歩道の草刈りなど維持管理を行い、曇川流域の景観スポットの保全に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　再質問をいたします。　その再質問の冒頭なんですけども、２番目の町の曇川の景観スポットに関するぶんで、４番目の夜間照明の設置についての考え方はいかがですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　夜間照明につきましては、例えば夜桜の花見等で町外からの来訪者等来られると思います。その時に騒音とかゴミ、路上駐車の付近住民さんとのトラブルが逆に問題になるのではないかと思われますので、夜間照明は行わないほうがよいという考えでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。一通りご意見をお聞きいたしました。そうしましたら、順次再質問をさせていただきます。　まず、通知カードの件なんですけども、本年６６件の未交付の通知カードが残っておるということでございました。今現在、就職あるいは離職、それと納税もそうなんですけども、年金、介護、行政のサービスを受けるにしても、やはりどうしても通知番号がついて回るわけなんですね。それで、以前説明を聞いたときに、すでに通知カードを持って行った時に死亡されておったとか、あるいは肉親からのＤＶによる逃避の関係で通知カードが受け取られへんねんとか、いろいろそんなお話も聞いたように思います。そういうふうな関係からしますと、この方は当然、社会的な不利益を、当然マイナンバーを受け取っていないということは不利益を被っておる状況にあるわけなんですけども、そういうふうなことで、この方々に対する理由ですね、死亡されておる、あるいはＤＶから逃げておるいうふうな個々の理由については、当局としては把握されておるんかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　６６通の中の内訳でございますが、当然、先ほど議員もご指摘のように不利益がということでございますので、私どもとしては２８年度にも２回ほど勧奨をさせていただきまして、受け取りに来ていただきたいということでさせていただいています。それでもどうしても来られない方が、今現在６６通ということでございます。死亡をされれば、当然その対象から外されてきますし、ＤＶという方であれば、当然私どもとしては、事前に通知をいただいておれば把握をさせていただいておりますので、そういう部分では十分に対応をさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　そうしましたら、ある意味住民の方がその判断はされるということで、行政としてはそれ以上踏み込んでいかないというふうなことと理解していいんですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほども申しましたように、私どもとしては勧奨等も行っております。その中でもまだ受け取りに来られていないのが６６通ということでございます。多い少ないの判断ていうのは、基準等は難しい状況にございますが、私どもまだ保管した状態ではございますので、その部分で受け取りの希望がありましたら、今はお渡しできる状況にあるということでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　昨年２月の総務福祉文教常任委員会の折に調査したときには、２６４通の未交付の通知カードがあったというふうに聞きました。そういうふうなことからしますと、残っておるのは６６というふうなことで、行政努力としましてはやられておるというふうには理解いたします。　それと、当時総務省が、３カ月間はそれぞれの自治体で保管してくださいよというふうなことが言われておりましたけども、その中でも、この県下でもいくつかの市町が廃棄、あるいは廃棄する方向やというふうなことも言われておりました。そういうふうなことで、先ほどの答弁の中で、３市２町ですか、そうした中でいろいろその取り扱いについては協議した中で進めていくんやというふうにご答弁されました。そういうふうなことで、冒頭申しましたように、できるだけ通知が適正に行われなかったことによって不利益を被ることがない、あるいは税の収納に関しましては、適正にそうしたことが行われるようなことが望ましいんかなあというふうに思いました。　次に、これも率直な話なんですけども、マイナンバーに対する、私今日の質問において、まず住民と当局との誤解というんですか、そうした部分をなるだけ解消していきたいなという思いでもございますんで、質問させていただくわけなんですけども、いわゆるマイナンバーの取り扱いで住民票の誤交付というふうな、そうしたことが発生しないんかどうかというふうなことを思われる方もございました。そういうふうな防止策というんですか、そこら辺についてちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　住民票の交付等に際しましては、当然本人確認を行わさせていただいています。通常、マイナンバー等が表示していない状況で交付させていただいています。ただ、申請時にマイナンバーを希望されれば住民票等にも記載させていただきますけども、それ以前にまず住民票自体を誤交付するというのは大きな問題でございますので、そこは本人確認をさせていただきながら、交付時に申請された方に確認いただいて、誤交付がないようということで私ども窓口では努めております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。次にですね、昨年の常任委員会の説明の折に、マイナンバーカードなんですけども、当時1,０６１枚の交付だったものが3,０２３枚というふうにお聞きいたしました。それにしましても内閣府のそういうふうな調査部分と、ほぼ住民数からしますと、ほぼ変わらないんかなというふうな判断をしておるわけなんですけども、この６月、先ほど説明の中でもございましたけども、それぞれ出張してマイナンバーカードの交付補助、これをやっておられます。すでにこの７日と１５日ですか、やられておるところなんですけども、いわゆる出張交付というのは、やはりだいぶ効果があるものなんですか、どうですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　６月の７日加古福祉会館と、６月１５日コスモホールということで実施をさせていただきました。その中でも、やはり事前に申し込みを原則とさせていただいておりましたが、事前申し込みプラス、やはりその場で交付やっているということで来られた方もございます。そういう部分では、加古では１０人、コスモホールでは３６人という方が申請の補助をさせていただいておりますので、私どもとしては効果があったのかなということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　こうした行政事務ですね、これについては、いわゆる法務省のマイナンバーカード利用促進ロードマップ、それに沿った形での事業展開というんですか、そうしたことと理解していいんですか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　国からですね、マイナンバーカード利活用に関するスケジュールや実現の時期を明確にするために、平成２９年３月にロードマップが作成され、通知がされております。稲美町におきましても、基本的にはこのロードマップに沿った対応をいたしております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。と申しますのはね、こうした法定受託事務に当たると思うんですけども、これについてはそれぞれ地域特性というんですか、住民の方々に対するそうしたものが反映できるのかどうか。と申しますのは、ずっといつも話します、在宅であまり出かけられないような方、いろいろおられますけども、そういうふうな高齢化率の進んでおるところ、あるいは逆に市街化区域の密集したような、わりと人が動きやすいようなところ、いろいろございます。そうしたそれぞれの自治体でなんぼか判断できて、こういうふうな方向でやっていきたいんやというふうな事務パターンというんですか、そんなんはできるのかできないのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　基本的にはマイナンバー制度は国の制度ですので、全国一律なサービスとなるところでございます。ただ、例えばコンビニ交付のように、そういった制度を入れるかどうか、そこらあたりは各自治体の判断になってくるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　いわゆるコンビニ交付、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域、これを活用して、それぞれの自治体が条例で定め、そういうふうな印鑑登録証明書、あるいは住民票、そうしたものがコンビニで受け取れる、あるいは自動交付機を設置してそこから受け取れるというふうなことで、確か委員会の折も、当町の場合、休日も開庁しておるような関係で、当面はこのままでいきたいというふうなご意向を示されておりました。　そんなことで、それはそれとして、マイナンバーカードの空き領域の利用については、そういった行政サービスの部分だけやなしに、今後は民間サービス、それと行政と民間の連携による新たなサービスも加わってくるであろうというふうなことも言われております。そういうふうなことで、今現在は特段、それはそれとして、今後はカードの利用領域が広まってくるんではないかというふうに思いますが、そうしたときの対応はどのように考えておられるか、お聞かせ願いますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これからどんどんとマイナンバーカードが便利になりまして、利用が広がるような取り組みが国のほうでも行われます。先ほど民間のお話出ましたけども、行政機関や民間企業等からのお知らせなど、民間の伝達サービスを活用して受けることができたり、あるいはですね、外部サイトを登録することによってマイナポータルから外部サイトへのログインが可能になるといったことで、どんどんですね、行政の枠組みじゃなしにですね、民間も広げていってですね、国民が便利になると。そういった制度動いていきますんで、稲美町もそういった動きに対応できるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。いわゆる、今現在そうしたことで、利用目的が少ないから逆にマイナンバーカードの必要性を感じないというふうなことを言われる方が結構おられるんですけど、そういうふうな意味で、将来多目的カードとして、あるいは多機能カードとして展望が開けておるというふうなことでございます。ただ、それに伴うリスクもかなり増えてくるわけなんですけども、それはそれとして、まずマイナンバーカード自体、これを紛失した場合、対応はどういうふうになるか、そこらへんのことをちょっとお願いできますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　国のほうでの対応ということで、２４時間サービスのある受付があったかということで、私記憶しております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　ということは、行政が、町が窓口になるんやなしに国が対応するということですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　行政としても窓口相談等は当然対応をさせていただきますけども、発行自体はやはり、町が直接的な発行ということではございませんので、やはり発行元等の連携というのは当然必要になってるくるかなということで、私ども考えます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　これもね、直通番号があったように思います。ただ、それでいって話をするというよりも、やっぱり身近な行政が窓口になって、そこらの対応をしてやったほうが手厚いんかなあと。これに関する部分でも個人負担はどうなんやとか、どこへ行ったらいいんやとかいうふうな懸念を抱かれておる方も存在するということをご理解願いたいなあというふうに思います。　さらに、そのマイナンバーカードに記載されておる内容が変更になった場合、住所地が変わるとか、あるいは氏名、氏名が特に変わることはないかもしれませんけども、その内容がですね、特定個人情報の記載内容が変更になった場合、そういうふうな部分についての連絡先、そうしたこともどうなのかというふうなことなんですけども、これもやはり国へ連絡するということですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　当然、私ども行政の窓口としても当然相談には乗らせていただきます。先ほども議員ご指摘のように、私どもとしては、やはり住民サービスでございますので、住民の方わからない部分、多々あろうということでございます。　そういう部分でございますから、そういう部分をお聞かせいただきながら連携を取らせていただく。ただ、土日等の問題もございますので、やはりそこは先ほど議員もご指摘のありました直通番号なりとのやり取りというのは当然必要になってくるのかなあと。全て土日も含めて行政が絶えず対応できるものではございませんので、そういうことも含めながら、住民の方のマイナンバーの促進ということでは、私どもは当然支援をしていきたいということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　それとですね、マイナンバー制度導入の目的そのものなんですけども、中には個人のさまざまな個人情報ですね、これがマイナンバーをキーとして内容性、付け合わせ、そうしたことで一元管理されるのではないかなあというふうな不安、こうした不安を持たれておる方に対する説明はどのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　マイナンバー制度で扱う個人情報は、法律で厳しい基準が設けられておりまして、制度面、システム面両面から個人情報保護の措置が講じられております。システム点をわかりやすく言えばですね、個人情報は一元管理でなくて分散管理の仕組みが採用されております。従来どおり、例えば年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理して、共通のデータベースは構築しないところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい、分散管理ということでございます。そういうふうなことで、全ての一元管理できないというふうにお聞きいたしました。　それと、個人住民税の課税に関して、これまで申告しないものに帰属する所得というものの把握、これが困難であったわけなんですけども、そこら辺も全て透明性が高まり、公平性も高まるというふうなことですけども、そうした部分を含めて、ただ住民の方にとってはいろいろと思われる方もおるというふうに、全てが透明性が高まりオープンになるいうことが諸手を挙げてよかったというふうには理解されてない方も結構おられるというふうなこともご理解願いたいと思います。　それと、３番目のマイナポータルの関係なんですけども、この秋１０月ごろがなんか本格稼働ですか、当初、本年１月に本格稼働というふうに言われとったんですけども、一部稼働のみで、本格稼働は７月、さらに１０月へと再三延期となりました。国はＩＴ社会の基盤として、最大限これを活用していくとしておりまして、先ほど大西部長の答弁にもございましたように、行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりできる、かなり利便性の高いシステムだそうでございます。そうしたことで、各社会保険料の支払い金額、あるいは確定申告を伴う参考資料、参考情報の入手が、マイナポータルであれば容易に行われるというふうなことでございます。　そうしたことで、いろいろ利用幅はあるんですけども、そしてこの秋が本格実施というふうなことで、カウントダウンを目前にして、国や県、そうした中での連携がとられておるというふうなことでございます。　それで、アクセス端末の配備、この７月中に実施される予定だと聞いておりますけども、当町もやっぱりそういうふうなことで動いておられるんですか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　まずですね、ご質問の中で住民が理解されてない方がいらっしゃるということですので、このマイナンバー制度は社会保障、税、防災の３分野で、公平公正で利便性を向上させて、国民の権利がより確実に守られるような社会の実現を目指すと、こういうことになっておりますので、この辺りの啓発を行っていきたいと思います。　それから、端末の関係でございますけども、稲美町は高齢者や障害者などパソコンを自由に使えない人や、家にパソコンを所有しない人のために、役場に専用端末を４台配置をする予定でございます。ご質問にありましたが、当初は７月ということでございましたが、実はですね、昨日文書の方がまいりまして、マイナポータル端末の配置台数について、平成２９年７月中旬ごろまでに端末をワンセット配送しますよと、そして秋ごろまでに残りセット、ですから稲美町は３セットですね、これを配送するというふうなことが、昨日ですね、県のほうから流れておりますんで、そういった対応をする予定でございます。なお、配置場所についてはまだ未定でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　次に、マイナンバー法施行以来ですね、マイナポータルをはじめとして付加サービスがどんどん整備されておるわけなんですけども、そうしたことで民間利用も含めていろいろとその利用幅が広がる、そんな中で、いわゆるリスクマネジメントの関係なんですけども、町は情報セキュリティーポリシーの改定を行い、稲美町情報セキュリティー対策基準を策定するなど、情報セキュリティーの強化を図られておりますし、業務の中でも２要素認証やいろいろ業務の分散化、情報の分散化、個人がパソコンを共有できないようなことでいろいろ対策を図られておるわけなんですけども、いわゆる、いろいろ民間サービスも含めて入ってきたときに、やはり個人情報の漏えいとか、そういうふうな部分のリスクというものも想定されるんではないかなというふうに思います。そうしたことも含めて、住民の安全・安心、マイナンバーカードは便利がいいんやと、なおかつそうした中でこれにはこれだけのリスクに対する環境アセスを行い、対応を取ってきておるから、安心して使ってくださいよというふうなことが言えるようにですね、ならなくてはならない。そういうふうな観点からしまして、今現在、この他に利用拡大に伴うリスク、積み残し、そうしたものがあるのかないのか、想定される部分についてお考えをお聞かせ願います。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　マイナンバー制度導入に伴いまして、国からもですね、かなり強固なセキュリティー対策を求められております。　少し詳しく申し上げますと、まず端末からの情報持ち出しの不可設定を図るということで、私用のＵＳＢやスマートフォン等のＩＴ機器は接続できない仕組みになっております。ＵＳＢの持ち出しも原則禁止となっております。仮にＵＳＢを持ち出して、盗難や紛失した場合においても暗号化されていますので、内部データを読み取ることができない仕組みになっております。そして、先ほどありましたけども２要素の認証の導入ということで、基幹系のネットワークに２要素認証を導入しまして、なりすましによる住民情報の漏えいを防ぎます。ＩＤとパスワードと指紋認証ですね、こういったものを、複数の要素を組み入れることでセキュリティーレベルを高めております。　それからＬＧ１ですね、行政専用ネットワーク接続系とインターネット系の接続系を物理的に完全分離をしております。それから、県が構築する情報セキュリティーシステムに参画をしまして、高度な情報セキュリティーの確保を図っております。それから、インターネット系ネットワークからＬＧ１系ネットワークへのファイルを取り組む場合は、無害化処理を行っております。それから、稲美町情報セキュリティーポリシーを総務省から示されたガイドラインを元に改定をしまして、情報セキュリティーインシデント、いわゆる情報漏えいがあった場合の対処方法なども新たに追加をしております。　それから、人的な面でこれが一番大切なんですけども、職員への個人情報の情報漏洩の注意喚起を促す文書を通知するとともに、臨時職員を含む全職員を対象にマイナンバー法施行に伴う情報セキュリティー対策の強化についての研修会、それから最近では２９年３月２３日に情報セキュリティー強靭化研修会、それから少し前ですね、５月２９日には情報セキュリティーポリシー研修会を開催して、職員に情報漏えいのないように情報漏えい対策に万全を期するように取り組んでいるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　マイナンバー制度はマイナポータルがあって完成するんやというふうに言われており、いわゆる利便性の高いシステムになるというふうなことで、国もテコ入れをしておるところでございます。そうしたことで、やはり当局としましては、普及・促進のために、やはり住民の不安を取り除くことと、利便性向上に向けた優位性といったものを理解していただくように、今後、制度に関する対応を期待いたしまして、この質問は終わります。　次に、町の景観スポットについて、曇川流域の整備計画について再質問ですけども、私は質問姿勢としまして、いわゆる提案型の質問をいたしております。そういうふうなことで、こうしたらちょっとでも良くなるんかなというふうな思いでございますので、そこら辺のことにつきましては、そうした意見を広く検討材料として、今後の行政に反映されていただきたいというふうな思いでございます。　まず、曇川のせせらぎ公園なんですけども、これは、それまで子どもらがそのせせらぎ公園で虫とりしたり水遊びをしたり、そういうふうなことで、稲美町ならではの独自の情操教育の一番、他で見られないそうしたものであったように思います。　そういうふうなことで、やはり町の独自性、あるいは町の魅力発信というふうな観点からですね、そうしたところの見直しについて、当局の対応をお尋ねいたします。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、曇川のせせらぎ公園なんですが、平成３年から４年ごろに、県の加古川土木事務所で河川内に石積護岸等が設置されておりまして、それでこの件につきまして、今回県土木事務所に質問させていただきましたところ、現地で確認されておられまして、ちょっと崩れているところも実際確認されておられます。それに対する補修とかの関係につきましては、治水関係がやっぱり県土木にとっては優先順位の予算なんで、今のところそういう計画はないということで聞いております。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。治水、これはまず河川については一番大事なとこやと思いますけども、その地域の特性というんですか、あるいは稲美町の子どもらが育っていく上でですね、やはり地域のにぎわいづくり、あるいは活性化づくりに向けた中で、何が必要かなあというふうなところであろうかと思います。それと、都市部で育つ子どもらと違う稲美町ならではの施策というふうなことも必要だというふうに思います。特に、今ふるさとづくり、町でもいろいろと言っておりますけども、そうしたことが稲美町で育った子どもらが、大きくなっても心に残るような施策の一つとして、ぜひとも再検討をお願いしたいなあというふうに思います。　それと、２番目の満溜池から３号橋までの川底の堆積土砂の浚渫計画なんですけども、もう現地見てきますと、やはりヨシやあれが生えてきております。といいますのは、堆積土砂にそういうのが生えてくると、またそれに対してそこへ土砂が溜まるいうことで、加速度的に土砂が溜まって、早々の対応をとらないと氾濫の危険性が増してくるということで、今現在少ないからどうこうの話ではなくて、やはり小さいうちに、影響の少ないうちに対応をするというふうなことも検討する必要があるんではないかと思うんですけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　河川の浚渫に関しまして、町内４河川ございます。それで、管理は県加古川土木事務所ということでお聞きしております。浚渫の基準ということで、まず通水断面の約３割が土砂で埋まってきたら、通常危険でありますので浚渫を検討すると。過去、毎年ではありませんが、例えば曇川でしたら国安川との合流部、上流部に関しましては、一昨年ですかね、浚渫をしてもらっています。　あと３号橋から満溜池の間ですけど、草が結構生えておるんですが、草に関しましては実際に水の流れを阻害するものではないという考え方なので、例えば大きい木だったらすぐに切るんですけれど、そういう状態でしたらまだ浚渫までは考えないというところです。ただ、随時パトロールされておられまして、そういう状態になりましたらすぐに検討するということで聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　県加古川土木との調整の中で進められておるということでございます。それはそれとして、周辺散策される、あるいはウオーキングをされる方もございます。そういうふうな景観という側面もございますので、今後対応を調整しながら進めていただきたいと思います。　いずれにしましても、稲美町でわりと今誇れる場所となってきておりますので、ちょっと踏み込んでね、対応をお願いしたいと思います。　次に、健康保持増進に向けた遊歩道の延長なんですけども、これも曇川流域それぞれの自治会から、自分の家から出てこられる方がいろいろおられるわけなんですよ。そういうふうな方が、もうちょっとあったらなあというふうな方もおられますし、もうちょっと今では距離が物足りないなあというふうな思われる方もございまして、延伸というふうなことも検討していただけたらありがたいというふうに思います。ここら辺については、特に、今曇川の舗装されていないところ、そこがシルバーにより年２回ですか、草を刈られます。そうしたら、そこら辺よく見ておいていただきたいんですけども、草を刈られたところをずっと歩いてる方も結構おられるというふうなことで、特に稲美町としましては、寝たきりをつくらない、健康保持増進に向けてそういうふうなことも検討の余地があるんかなあと思いますけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、曇川の緑道の景観スポットということに関しまして、町のほうで平成３年から１４年までの間に遊歩道を築造しまして、桜も大きくなりまして、町の景観スポットとしていいものになってきたんではないかと考えています。それに対して町のほうも草刈り、それから桜の防除等で維持管理に努めているところでございます。曇川の緑道は、全長1,８５０メートルございまして、この上流の満溜池のため池ミュージアムの周回１キロを入れますと、往復で５キロぐらいあるんですか。そういうことで、皆さんにご利用いただきたいということで、維持管理に努めてまいりたいということでございます。　議員ご質問の、これは下流側の曇川のほうだと思うんですが、こちらのほうは、町のほうで県の補助金を受けまして、年に２回の部分と１回の部分があるんですが、草刈りということでしております。ただ、遊歩道の延伸ということで、今後整備ということになりますと、そこまではまだ考えておりませんでして、今回、この曇川の緑道公園をきっちり維持管理して、皆さんに利用していただきたいという考えでございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　はい。そうしましたら最後の質問になるんですけども、夜間照明の設置に関する部分で、曇川、先ほど本岡部長答弁の中でも話されておりましたけども、今確かに曇川流域の桜並木、大変立派なものになっております。この夜間照明というのも、やはり住民の方々のたくさんの方から声が私のとこへ届いております。特に、昼間たくさんの方が来られます。それで、いわゆる中央公園や街区公園のように、そこへとどまって飲食をされてするのとはちょっと趣が、曇川の桜並木というのは違いまして、やはり子連れであったり、お年寄りであったり、若い方であったり、それぞれの方が流域をそぞろ歩く、あるいは散策されるというふうなことが、だいたい多いんかなあというふうに思われます。そうしたことで、騒音、ゴミというふうなことも先ほどお話しされましたけども、日岡公園とか、ああいうふうなとこでもやはりゴミの問題がありましたけども、ゴミのポイ捨てが多いところに、やはり花のポットを置いたりしたらゴミのポイ捨てがなくなったとかいうふうなこともございます。そうしたところで、やはりちょっとそういうふうに、せっかく期間の限られた花の開花時期でございますし、いくつか照明を作っていただいたら、設置していただいたら、もっと稲美町の景観スポットとして良さが発信できるかなあというふうに思いますけども、いかがですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。

○地域整備部長（本岡利章）　　夜間、照明をしたとして、桜、夜桜ということでメリットとして、やっぱり夜桜も楽しめるということで交流人口の増加とか、夜の桜も楽しめるとかいうようなメリットもございます。しかし、先ほど私申しましたように、それに関しまして、例えば晩に車とか人が来られて、例えばバーベキューをされたり宴会をされたり、それから路上駐車が周りに増えたり、農地を踏み荒らされたり、あとゴミの問題とかいろいろ、そういうリスクの方が私は高いんじゃないかということで、やっぱり今までどおり昼間に楽しんでいただいて、夜間照明というのはまだできないんではないかというところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　普通の公園につきましては、夜間照明やっていますね。そういうふうなとこで、やはりそこでこうした問題があるから、同じようにちょっと問題があると判断されておるんですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　その公園のこともございますが、一般的に夜桜になりましたら、今言いましたようなバーベキューとか宴会とか、そういうこともされると思われますし、晩でしたらやっぱりゴミを捨てやすいと言ったらおかしいですけど、そういうこともあろうかと思います。　そういうことで、夜間の曇川の照明の関係はできないんではないかということです。 ○議長（池田博美）　　１番、山田立美議員。 ○１番（山田立美）　（登壇）　　夜間、そうしたバーベキューなりそういうふうなことをされる方増えるんかなということでございます。それでも遊歩道ですからね、なかなか場所的にいかがなものかというふうに思いますけども、とにかく、これはだめやなしに、やはり今後どういうふうにしていくんかということも検討材料としていただきたいなあというふうに思います。　私がこの質問をさせていただいたんは、冒頭申しましたように、いわゆる提案型の質問をさせていただいておるわけなんですけども、やはりあの地域におきましては、やはり人口減少の、そういうふうな部分の背景もございます。そうした中で、地域の活性化、にぎわいづくりというふうなことで、これも一つの人寄せの方策の一つやというふうに思います。せっかくの地域資産ですんで、前向きにご検討をお願いできたらありがたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　どうも、真摯なご答弁ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、１番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　次に、４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、通告に従い質問させていただきます。　まずは、質問事項１、小中一貫教育について。　小中一貫教育が、全国的にも徐々に広がりをみせています。現在の小学校６年間と中学校３年間の教育を学校独自に設定することで、中一ギャップの解消や、児童生徒の学力・社会性の向上、早期の部活動体験など多くのメリットがあげられます。一方で小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切り替えや進学する充実感がなくなる可能性があるなどの課題も残ります。これらの課題を解消していくことは、子どもの育成にとって大きな役割を果たし、地域の活性化にもつながっていくものと考えます。　そこで質問いたします。　①　小中一貫教育に対する見解は。　②　今後、当町における小中一貫教育の見通しは。　③　保護者や住民にアンケート等で意見を求めては。　質問事項２、役場の窓口について。　役場の窓口サービスを利用する方々に、よりわかりやすくスムーズにサービスが受けられるよう、各自治体ではさまざまな工夫や環境改善が進められています。　そこで質問いたします。　①　当町の役場窓口は１階と２階、また本館と新館の４つのブロックからなり、わかりづらいと思います。利用する方のために、総合案内所を設置してはどうでしょうか。　②　幼稚園の窓口（教育課）と保育園の窓口（地域福祉課）を一本化し、利便性を向上しては。　③　各担当課の表示を大きく、わかりやすくしては。　④　窓口サービスに関する住民の意見・意識調査を実施しては。　以上、質問事項２点、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから小中一貫教育についての①から③のお答えをさせていただきます。　まず、①でございます。　小中一貫教育に対する見解ということですけども、小中一貫教育の狙いは、小学校から環境の違う中学校へのスムーズな移行により学習指導上の成果を高め、生徒指導上の成果を期待するものです。当町では、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす中一ギャップの解消に向けて、小中連携教育の充実に取り組んでいます。その中心を担っているのが、稲美町生きる力を育むための小中連携推進委員会で、授業の進め方、学級経営、問題行動、いじめや不登校への対応など、義務教育期間９年間の児童生徒の学びや成長を支える方策を、小中学校教員が一体となって検討し実行しています。　また、問題行動を起こす接続期の子どもの中には家庭の問題を背景に抱えている場合もあり、それをケアするために平成２８年７月から両中学校区にそれぞれ１名のスクールソーシャルワーカーを配置しています。学習面では小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指し、小学校高学年における兵庫型教科担任制を展開しており、指導方法を工夫改善しています。　②番です。見通しでございます。　兵庫県教育委員会が実施した平成２７年８月の調査では、兵庫県下３４０余りある全中学校の約４％に当たる１５の中学校区で取り組みが進められています。現状では、稲美町生きる力を育むための小中連携推進委員会を中心に小中連携教育の充実に取り組むことで、学習面、生徒指導面ともに一定の成果を上げているものと考えており、小中一貫教育の導入の予定はございません。　③番目です。アンケート等のご質問でございます。　保護者の方々や地域住民の皆様の学校教育に対するご意見は、学校評価や学校評議委員会、オープンスクール、学級懇談会、地区懇談会などさまざまな機会にいただき、学校教育、学校運営の改善に活かしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項２の役場窓口サービスについてお答えさせていただきます。　まず、①の総合案内所の設置についてでございます。　稲美町の人口規模や案内の需要などを総合的に鑑みますと、現在も取り組んでおります、困っているお客様を見かけた職員がすぐにお声掛けをして、目的の窓口まで案内するという方法が一番効率的で、当町に合っているのではないかと考えております。したがいまして、総合案内所を設置するのでなく、現在の方法をより浸透させ、住民満足度を高めていきたいと考えております。　次に、②の幼稚園と保育園の窓口の一本化についてでございますが、当町は簡素で効率的な組織運営を行うことを基本方針としておりますので、現在のところ窓口を一本化することは考えておりません。　次に、③の各担当課の表示を大きくわかりやすくについてでございます。　来庁される方の中には、そもそもこの用事はどこの課が窓口なのかがわからない方もいらっしゃいますので①でも申し上げましたように、窓口がわからなかったり迷っていたりするなど、困っていらっしゃるお客様を見かけた場合、職員がすぐにお声掛けをして目的の窓口まで案内するという、現在の方法で対応したいと考えております。　最後に、④の窓口サービスに関する住民の意見、意識調査の実施についてでございます。　住民の意見につきましては、現在、目安箱を庁舎玄関に設置しており、さまざまな意見をいただいているところでございます。窓口サービスについての意見もいただいており、サービス改善に活用しております。今後もこの目安箱を、住民の意見を収集するツールとして活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、再質問させていただきます。　まずは、小中一貫教育についてでありますけども、現在でもさまざまな取り組みがなされているようで、それについては今のところ検討していないということで、そういった見解、見通しを今お聞きしましたけども、これは、なかなか実現するには非常に難しいと思うんですけども、今のところこういった議論とかは、全然まだされてないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　いわゆる中一ギャップということが起こらないようにということで、小中一貫教育の狙いの１つに挙げられております。稲美町におきましては、先ほど言いましたように生きる力を育むための小中連携推進委員会で、小中学校の先生方がそれぞれの小学校、中学校での状況であるとかを話をしながら、９年間を通じて稲美町の子ども達を見守っていこうということでスタートをしました。問題行動の数がおかげで減ってきたり、学級経営のあり方も小中学校の先生が話をすることにより一定の成果が見えているものという理解をしておりますので、小中一貫教育のほうへ進んでいく予定はございませんということでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　いろいろな取り組みを行っていることで、そういった問題も解消されているということでありますけども、いろいろなメリットもたくさんあります。徐々に全国に浸透しつつあるんではないかとも思っております。実際に、稲美町のほうでは施設を一体型にしてやるというのは非常に難しい、困難なことではあると思います。人口が減ってきて統合しなければならない、そしたら一貫教育にしようかというような、通常はそのような流れでもあると思うんですけども。それとは別に小学校と中学校が隣接していた場合なんかでは、連携して、併設型でやっていこうというような、そういったところも結構進んでいると思うんですけども。そういった面で、建物が一体型にできないという、分離型でしなければならないとか、そういった理由でもできる、できないとか、そういったことはございますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　おっしゃいますように、生徒数の減少による統廃合を検討する中で小中一貫教育に進んでいったと言う町がたくさんあるように思います。実際のところ、小中一貫教育をスタートさせますと、例えば中学校の先生が小学校へ来て授業をしたり、小学校の先生が中学校へ行って授業をしたりという兼務辞令を出したり、あるいは職員会議を小学校、中学校合同でやったりというようなことで、かなりいろんなことでの検討が必要になってきます。隣接する学校であれば、もしかしたら歩いてその授業に行けるわけなんですけども、２校の小学校から１校の中学校へ行く、それを一貫教育でということになりますと、遠いところで車に乗りながら中学校へ授業をしに行かないかんと、そういうふうな弊害がございますので、今のところ稲美町は５校区をそのまま小学校を守っていきたいという方針を出しておりますので、現段階では小中一貫教育のほうへ視点は向いていないということでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　現段階では、なかなかそういうところに視点は向いていないということでありますけども、実際、小中一貫教育ということで視察行かせてもらいました。静岡県の沼津市というところですけども。ここは、統廃合をして一体型になったところですけども、いろいろなメリットがありました。当然、課題もたくさんあるということで、今でも実際にやりながらでもいろいろな課題がまだまだ見えてくるというような状態でもあるというふうに聞いております。だんだんと、でもこれからは小中一貫教育の方向に向いていくのではないかなというような、そのような国のそういう施策もありますし、向いていくのではないかなとは思うんですけども、実際この沼津市でも小中一貫教育について、議論が始まってから実現するまでに１３年かかったと聞いております。議論、話し合いで２年、それから、こちらのほうは一体型なので建物を建てる、そういったところの設計とかそういったところを含めますと１３年かかったという話でありました。当然、それがなかったとしても、早くてもやはり５年から１０年ぐらいは今のままの併設型、連携型でもそれぐらい必要ではないかというようなことが話されておりました。　また、その視察先でですね、実際に稲美町の地図を見ていただいて、向こうの方がご用意されてたんですけども、それを見ながら、天満東小学校と稲美中学校、加古小学校と稲美北中学校、この位置関係を見てですね、十分に実現することは可能だというような見解を示されたわけですけども、それについてはどのように思われますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどお話いただきました、沼津市も統廃合を契機に、多分小中一貫校へという進みであったと思うんですけども、先ほど私が言いましたように、今のところ稲美町は校区をひっつけて統廃合の方向に向いていませんので、現在のところ一貫校に進む予定はございません。　それと、もう一つ敢えて言うならば、先ほど国のほうも小中一貫校のほうへ進んでいくんじゃないかというお話をされたと思うんですけど、国でアンケート調査をとった結果、小中一貫校にして、メリットばっかりが成果が見えてきたという数値がまだなかなか見えておりませんので、他の町もそこへ向いて進んでいってないというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　なかなか難しいようですけども、そしたら学校の教職員の先生方たちとかからは、こういった声は全然まだ聞かれてないんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほども答弁しましたけど、稲美町の場合は小中連携推進委員会という、その委員会の中で小学校、中学校の先生が一堂に寄りましてそういうお話をしております。それが一定の成果を上げているということでありますので、次の小中一貫教育にまで進めるんではなしに、小中連携で今後も進めていって、成果をさらに上げていきたいという方向でございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。そちらのほうでうまく連携して進んでるということでありますけども、まだまだ住民の方にはこういった小中一貫という言葉自体がなかなか浸透していないかもしれませんけども、一度どういったものかしっかり説明した上でアンケート調査なんかを行うような予定は全くないんでしょうかね。一度されてはどうでしょうかと思うんですけども。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今のところ、そのアンケート調査の実施の予定はございません。今やっているその委員会の成果をさらに上積みできるように、今後進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい、わかりました。また、さらなる教育の取り組みの充実をよろしくお願いします。　それでは、次の役場の窓口について質問させていただきます。　まず①ですけども、総合案内所の設置をしてはどうかということですけども、今現在はそれはありませんでして、そうやって困っている方々を見かけたら声かけをする、それでしっかり案内をするというのが効率がよいというような話でしたけども、やはり役場に来てどこの窓口に行ったらよいのかで迷っている方が結構おられると思うんですけども、その総合窓口、当然人員１人は配置するようなことになるかと思います、しっかり説明しようと思えばそうなるかと思うんですけども、声かけということですけども、そうやって迷っている人に対して総合案内所があれば、その声かけ自体も必要なくスムーズにその方が窓口を利用できると思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これまでも総合案内所につきまして、総合窓口であるとかワンストップサービスをということでご質問いただいたところでございます。総合案内所は、一般的に人口規模の大きい自治体で設置をされております。たとえば戸籍関係は１階で福祉や保健関係は上部の階、学校や水道関係は別館というように、手続きにかなりの場所の移動を伴う場合もあるようでございます。一方、稲美町の場合はですね、簡素な組織体制ですので、新館の１階で戸籍、福祉、保健関係の業務がこなせて、学校や水道関係も、少しは離れますけども、住民にそう移動の負担をかけずに手続きができるのではないかと考えております。仮に総合案内所を設置しますと、そこに職員を動員して配置をすることになりますが、稲美町の場合は少数精鋭の業務を行っておりますので、それぞれの課が最低限の人数しかおりません。そこから１人、２人を抜いて総合窓口に配置をしますと、本来の業務に支障が出るのではないかと、こういった懸念もあるところでございます。また、人員配置、案内のニーズがあるかどうかも疑問なところでございます。　今現在ですね、どこに行けばいいのか困っていらっしゃる住民を見かけた場合はですね、職員がすぐにお声がけをしております。実際ですね、私もよく遠くの課からも、新館の１階の職員が２階まで上がって案内している姿を見ますけども、住民の方もありがとうという言葉を聞かれておりますので、こういった本当に稲美町の人口でもできる範囲ですね、顔の見えるサービスを続けていってですね、住民に喜んでいただけたらと、満足度を上げていけたらというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　総合案内所ですけども、今のところ住民の方と直接お話をして、その場所までお連れして案内するということですけども、今現在、窓口どこに行っていいかわからない方はすぐに声かけするということですけども、まずそういう方は、声かけされる前にはどこに聞きに行くんですかね、自分はどのサービスにあたるのかというような。お願いします。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　一般的に玄関入ってこられて、案内表示板があるんですけども、それを見られているケースがあります。そういった場合ですね、どちらのほうに行かれるんですかと、こちらの方からお声がけして案内までしております。それでもわからない住民の方はですね、近くにある窓口のほうに直接、何々課はどこですかと聞かれておるようです。そういった場合も、最初に聞かれた職員が自分の職場を離れてですね、目的の窓口に案内していると、そういった対応をしておりますんで、本当にニーズと言いましょうか、そういったケースもあるんですけども、１日職員を配置してもそれに見合う、いわゆる費用対効果ということになるかと思うんですけども、稲美町の人口規模であれば見合わないんじゃないかなと。今現在、本当にそれぞれの職員がそういう気持ちで実際にやっておりますんで、そういった対応のほうが稲美町に合っているというふうに考えております。　本当にですね、窓口サービスの向上をさせようという議員の趣旨にはですね、当然同感でございますんで、その趣旨を生かしながら今後も住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。人口規模とか人員配置とかいろいろ問題があるようなのですが、でも実際にあったほうがいいと思うんですね。企業でも、大きなスーパーでもどこでも総合案内ありまして、あげることによってものすごく安心感がありまして、そういったところで聞いて、またその方が、従業員がわからなくてまた次のところへ行って聞かされてとか、そういうこともあると思いますので、総合案内所、たぶんあればいいなと思っている方もおられると思いますし、今すぐとは、なかなか難しいということですけども、今後検討していただけたらいいと思いますので、よろしくお願いします。　次の幼稚園の窓口、保育園の窓口ですけども、こちらのほうは、今のところ一本化するということではないんですけども、教育課と地域福祉課、場所が離れておりますので、なかなかそういうふうに一つにするというのは難しいと思うんですけども。そしたら保育園と幼稚園ですね、こちらを一体化して、他の自治体でもやってたんですけども子ども課というようなものを設置されてましたけども、それに対しての見解はどうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　子ども課の設置に関しましては、これまで複数の議員さんからご質問いただいたところでございます。同じ答弁になりますけども、当町は簡素で効率的な組織運営を行うことを基本方針としておりますので、今のところ子ども課の設置は考えておりません。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。１階２階とか本館新館とかいろいろと分かれておりまして、迷うとまではいきませんけども、できるだけ簡素化していただいたほうが助かると思いますので、またよろしくお願いします。　各担当課の表示を大きくわかりやすく、そちらのほうでも声かけをして対応しているということでありますけども、表示なんかは別に大きくしても、もっとわかりやすくしてもいいものだと思います。見やすい、わかりやすい、そういったところが表示の基本だと思うんですけども、声かけとは別にこういったことをやる予定はございませんか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　来庁される住民が迷わずに目的の窓口に行けるようにすることは大切なことであります。例えば病院なんかで見ますと、床面にですね、カラーの矢印で目的のところまで案内しているといったところもありますけども、大きい市ではですね、視覚障害者や車いす利用者、外国人、そういったものに対応した案内板もあるようでございます。稲美町の人口規模を考えますと、①の答弁が重なりますけども、どこに行っていいのか困っている住民の方を見かけた場合ですね、職員がすぐにお声がけをして目的の窓口まで案内をしておりますので、そういった方法を今後も継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　そういうことでございますので、しっかり来られた方が困ったり悩んだりしないように、しっかりした対応をよろしくお願いします。　最後になりますけども、窓口サービスに関する住民の意見、意識調査ということで、ちょっと以前にされたかどうかわからないんですけども、多くの自治体でこういうアンケートをとって、本当にさまざまな意見、改善要求のようなものがたくさん出てきて、それによっていろいろ住民サービスの向上を図っている自治体がかなりあると思うんですけども、今のところこういった調査、アンケートの予定は。していただければ助かると思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今のところはアンケートをとる予定ございませんが、最初のご答弁で申し上げましたけども、今現在ですね、新館のロビーに２カ所、目安箱というものを設置をしております。これ、目安箱ですね、役場に対する意見、業務に対する意見もございますけども、職員の応対などについての意見もございます。意見数は、２８年度であれば全体で３５件ございましたけども、そういった意見をいただきましたらですね、実際回答の、希望するか希望しないかということを書く欄もあるんですけども、回答の有無に関係なしにですね、所管の部署が回答案を作成して決済を受けましてですね、改善など必要な意見はできるだけ早く対応するようにしております。例えば、最近では職員の挨拶について不満だと寄せられました。これについて、早速ですね、本年度全職員を対象に挨拶研修、挨拶に重点を置いた接遇研修を実施することにいたしております。そういった格好で、目安箱のご意見も参考にしながら、住民サービスの向上に活かしているところでございます。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。

○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。今のところは目安箱で対応されているということで、３５件ですかね。実際にはもっとたくさんの意見があると思うんですけども。アンケート調査とか他の自治体でされていましたけども、内容を見れば想像以上にたくさんの意見が寄せられて、若い人から高齢の人までいろんな意見が、そちらのほうがもっともっと出しやすいと思うんですけども。なかなか、３５件ですか。他にももっといろんな意見があるような気がするんですけども。今後そういうふうなアンケート調査、必要だとは思うんですけども、今後そうやっていく予定もないんでしょうかね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今、改めてのアンケート調査は予定ございませんけども、あと庁内にですね、さわやか行政検討委員会の設置をしております。これは職員が１２人以内ぐらいで構成しておるんですけども、住民の立場に立った行政サービスのあり方を検討するために設置されたものでございますけども、毎年その委員会を開催しまして、職場環境の見守りやチェック、窓口サービスの問題点や改善点について検討し、必要な事項について改善を行っているところでございます。こういったものも活用しておりますし、それから、窓口サービスの向上という点に関しましては、現在昼間では日曜窓口サービスも行っておりますんで。　それから、アンケートに関しましては、例えば総合計画でありますとか都市計画マスタープラン、こういった意見をする中で、住民サービスに関する意見も寄せられておりますんで、そういったさまざまな機会を利用しましてですね、窓口サービス、そして住民サービスの向上に取り組んでまりたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　４番、吉田　剛議員。 ○４番（吉田　剛）　（登壇）　　はい。ありがとうございました。さらなる窓口サービスの向上、また教育の充実にご尽力していただきたいと思います。それが、教育などは本当に教育、子育て世代の支援、そういったところが町をつくっていくと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田博美）　　以上で、４番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時１４分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時１５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、河田公利助議員。　なお、河田公利助議員からパネルと資料の持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。　質問事項１、農業のＧＡＰ認証についてお尋ねいたします。　当町の農業が目指すところは稲美町農業振興ビジョンに示されておりますが、このところ急速に注目を浴びている農業生産工程管理（以下「ＧＡＰ」という。）については触れられていません。ＧＡＰの認証取得には条件が厳しく多額の費用を伴うなど、農家にとって容易なものではありませんが、ＧＡＰに取り組み出したスーパーマーケットもあり、何らかのＧＡＰ認証を取得していなければオリンピック選手にも農産物を提供できない可能性があるなど、ＧＡＰ認証取得はこれからの農業にとっては不可欠な要素になりつつあります。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　①　農業を基幹産業とする当町では、ＧＡＰ認証取得を推進すべきと考えますが、ＧＡＰをどのように位置づけますか。　②　ＧＡＰ認証取得に多額の費用がかかるなど農家の負担が懸念されます。資金援助など助成制度を新設する予定はございませんか。　③　もしＧＡＰ認証取得が必要なら、農家への技術指導も必要になりますが、町として指導員の確保などはできますか。　質問事項２、県道宗佐土山線と町道六分一西和田線交差点付近の道路環境の改善についてお尋ねいたします。　県道宗佐土山線（以下「県道」という。）と町道六分一西和田線（以下「町道」という。）の交差点は、県道の４車線化に伴い、町道からの合流が非常に困難となり事故も絶えない状況になっています。また、合流地点にある天満橋上や交差点の町道側付近は排水が悪く、大きな水たまりができ、雨の日には通学する児童が危険に晒されており、住民の安全を脅かし不安を募っている状態です。　県や警察、公安委員会所管の問題も含みますが、以下の点についてお尋ねします。　①　このような危険な交差点の状況を解消するには、住民の意見を踏まえても、信号機の設置しかないと考えますが、その見通しは。　②　信号機が設置できないのなら、この交差点に限らずラウンドアバウトを検討すべきではありませんか。　③　県道の４車線化で４０キロ制限を無視する車が増え、警察の取り締まりを求める声が出ています。どのように対処されますか。　④　県道から町道への大型車の進入には、時間制限が設けられています。これを守らないドライバーへの対処は。　⑤　天満橋上の排水口は左右に１カ所ずつと少なく、ゴミが詰まればすぐに水たまりができ、危険であるとの指摘を住民の方から受けています。その解消方法は。　⑥　同じく交差点の町道側辺りの排水会所もすぐに詰まり、水たまりができて、天満橋から連続して児童の通学路が危険になっています。いつ、どのような対策を取りますか。　⑦　町道全体についてですが、防犯灯が歩道を照らしていないなど、道路を均一に照らすようになっていません。改善の予定は。　質問事項３、喜瀬川の生態系保全についてお尋ねいたします。　稲美町都市計画マスタープランⅢ．地域別構想／４、天満地域／１、現況（５）aでは「喜瀬川は長法池を起点とし、特に工業地区が多い南部市街化区域の周辺における貴重な自然要素となっている。」とあり、同じくⅢ．地域別構想／４．天満地域／２、地域づくりの方針／ｇ河川の保全と活用の推進では、具体的な施策の例として「曇川、国安川、喜瀬川の３つの河川における自然の姿や価値についての情報発信」と記されています。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　①　かつて喜瀬川では多種多様な魚や生物がいましたが、最近は見かけることがなくなりました。その原因は。　②　浚渫の予定があると思うが、生物の棲家を残しつつ工事をすることは可能ですか。　③　護岸工事の予定は。　④　外来種であるミシシッピアカミミガメが、この時期大量繁殖しています。日光浴ワナなどをもっと活用して駆除すべきではありませんか。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、質問事項１、農業のＧＡＰ認証についてと質問事項２、県道宗佐土山線と町道六分一西和田線交差点付近の道路環境の改善の①、③、④、⑦と、質問事項３、喜瀬川の生態系保全の①、④についてお答えさせていただきます。　質問事項１、①のＧＡＰ、農業生産工程管理とは、産地や農家が安定した経営を続けるため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守する点検を項目に定め、これらの実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行う取り組みです。特に近年２０２０年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会や、国の定めた食糧・農業・農村基本計画において、ＧＡＰの認証取得が促進されています。町としても国、県の動向を注視し、市場、農家等から認証取得の要望があった場合は、県、ＪＡと連携して支援してまいりたいと考えております。　②のＧＡＰ認証取得については、産地や農家が自主的に取り組むものであって、それを取得するための助成制度につきまして、現在のところ町独自で設置する予定はございません。　③の指導員の確保等につきまして、現在のところ農業に関するさまざまな相談につきましては、県、ＪＡ、そして町が連携して一体的に取り組みを進めているところです。したがいまして、町役場内に専門員を確保することは、現在のところ考えておりません。　続きまして質問事項２、県道宗佐土山線と町道六分一西和田線交差点の道路環境の改善についての①、③、④、⑦についてお答えさせていただきます。　①の信号機の設置見通しについてです。　現在、加古川警察に対し設置要望をしているところでございます。　③、④につきましては交通規制に関する質問ですので、あわせて回答させていただきます。　地元自治会から要望を出していただきましたら、加古川警察署へ取り締まりの強化要望をいたします。　⑦、防犯灯・街灯については、自治会からの要望に基づき設置をしているところでございます。道路を均一に照らしていないとのご指摘につきましては、ＬＥＤの特性で光の指向性が高いため、明るいところと暗いところが大きくなってしまい、そのように感じられているのではないかと思われます。今後も必要な場所につきましては、自治会からの要望に基づき担当課で設置の可否を検討し、設置をさせていただきます。　続きまして質問事項３、喜瀬川の生態系についてお答えさせていただきます。　①の多種多様な魚、生物を見なくなった原因はについてですが、平成１７年度に稲美町環境基本計画推進委員会で、平成１６年度から２年にわたって喜瀬川で動植物観察調査や川の水質調査を行っております。近年、喜瀬川での動植物調査は行っておりませんので詳しくお答えすることはできませんが、魚類に限って申し上げますと、当時、生息が確認されたコイ、フナ、メダカなど、モロコを除いて現在でも生息を確認することができます。また、水質に関しまして、近年は喜瀬川での水質を調査しておりませんが、川の水が直接流入する天満大池のＣＯＤ値で比較しますと、平成２８年、天満大池のＣＯＤは7.７ミリグラム／リットル、平成１６年の喜瀬川のＣＯＤは９ミリグラム／リットルで、ほぼ変化がないとの結果が出ています。引き続き定点観測を行い、水質の監視をしてまいります。　④のミシシッピアカミミガメの駆除についてですが、町内に限らず多くの地域で生息し、問題となっております。県、近隣の自治体と協議、情報交換しながら、捕獲、駆除についての検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　それでは、私のほうから２、県道宗佐土山線と六分一西和田線交差点付近の道路環境についての②、⑤、⑥について答弁いたします。　まず、②につきましては、町内の交差点におけるラウンドアバウトの設置は考えておりません。　⑤の天満橋の水たまりにつきましては、県道ですので、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたことを答弁いたします。　この天満橋に限らず、橋の上に水たまりができることは、交通安全上、橋の構造上問題がありますので、今後、降雨時に現地を確認し、排水口の点検等対応しますとの回答を得ております。　次に、⑥の六分一西和田線の水たまりの件ですが、六分一自治会からの要望書を受け、降雨による水たまりを現地にて確認しておりますので、改善に向けて排水口の清掃を実施したいと考えております。　続きまして、質問事項３、喜瀬川の生態系についての②、③につきまして、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので答弁いたします。　まず、②の浚渫の予定ですが、現地を確認したところ、現在のところ治水上問題がないので浚渫予定はないが、今後浚渫工事をする場合があれば、生物に配慮した工事をすることは可能であると聞いております。　次に、③の護岸工事については、以前より要望しておりました岡交差点上流部の堤防が低く、大雨時に土嚢を設置している区間につきまして、今年度、堤防かさ上げ工事を実施する予定であると聞いております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　では、再質問をさせていただきます。　ＧＡＰという話がですね、このところ急に出てまいりまして、恥ずかしながら私もちょっと、農業やってたくせにＧＡＰって知らなくてですね、きっとＴＰＰとか東京オリンピックが関係して、その背景にこれが出てきたというのがあるんだろうと思うんですけれども、それで稲美町の農業振興ビジョン、これ見たところ、ＧＡＰについてはもうほとんど、ちょっとかぶっているようなところがあるんですけど、触れられていません。でも、政府はＧＡＰを推進すると発表したのはこれの１年後ですので、載ってなかっても仕方ないかなあと思うんですけれども、今、農業振興ビジョンには示されていなくてもそういうＧＡＰの波というかうねりというか圧力というか、どういうかわからないですけども、そういう時代がきているんじゃないかと思うんですけども、その辺の、ちょっとご見解をお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ＧＡＰの波でございますけども、現在まだ兵庫県としては、そういうことに関して推進をしていくというふうな見解をお持ちでございますけども、稲美町規模の農業でですね、これを前面に押し出して推進していくというふうなことに関しましては、現在のところはまだ検討中ということでありまして、現在はまだ市場の動向を見もってですね、それの導入云々に関してはまた先ほど申し上げましたように、生産者の方とお話をさせていただきまして方針のほうを決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　おっしゃるようにですね、ＧＡＰの話を聞いた時、ちょっと当町の農家の規模ではこれ難しいと思いました。しかし、これをやらないと、ちょっと今後ですね、すぐには影響はないとしても、今後ちょっと影響してくるんじゃないかなと思うんですね。この、特にグローバルＧＡＰとかなってきますと、初期費用で２５０万円から３００万円ぐらいかかってくるとかいう話だそうです。グローバルＧＡＰですので、英語で申請しないといけない。当町の農家、結構国公立大学卒の優秀な農家さん結構おられるんですけども、それでも英語で申請となるとかなり難しいと思うんですね。もともと申請できる規模であるかどうかというものも非常に疑問でもあるんですけれども、その辺に対して役場としてですね、助けてやることはできないんかと思うんですけれども、ちょっともう一度その辺お願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　　先ほどもお答えさせていただきましたように、もしもそういうふうな取り組みに関しましては生産者、産地の方とか生産者の方が自主的に取り組むものでありますので、そちらのほうは主体でやっていただきたいというふうに思っております。　また、どうしてもそういうふうなことを取り組まなあかんというふうになってくるんであればですね、県のほうからもですね、そういうふうな助言のほうも出てくると思いますので、そちらのほうと協力しましてですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　以前に稲美町の農産物の販路拡大をということで提案させてもらったことがあります。その時のご答弁いただいたのは、２カ所の直売所と１カ所の出荷場でやっていくというふうに答弁いただきました。稲美町の規模から考えると、それぐらいが一杯なのかなというふうには思ったんですけれども、一応それでも稲美町の方針として地産地消を中心でいくというお考えでしょうか。もう一回ちょっと、重なりますけどお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ご質問にありましたように、２カ所の直売所、また出荷場、それはちょっと大きめのキャベツとか白菜とかいうのがそちらのほうに出ておるわけでございますけども、現在のところでしたら、ほぼほぼ直売所で、野菜に関しましてはもう消費をされておるというふうな感じが受けられます。ですので、そのＧＡＰに関して、そこまで今のところは取り組んでいくというふうなことに関しては考えていないと。特に、グローバルＧＡＰに関しましては、国際、ヨーロッパのほうが主みたいなんですけども、そちらのほうを目標というか、目指して輸出するというふうなことになっております。国内の市場を目指すんであれば、ＪＧＡＰというふうな日本企画のＧＡＰもございます。そちらでしたら、河田議員先ほど申されました英語の申請ではないと思われますし、取得費用に関しましても１０万円、取得ですけどね、１０万円程度でいけるというふうなこともお聞きしております。最悪そこら辺ぐらいが、稲美町としては身の丈に合ったような生産体系ではないかなというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　確かに稲美町の身の丈に合ったやり方ということでは非常に難しいと思うんですけれども、特に今自民党の小泉進次郎議員なんかは声高に言っていますけども、東京オリンピックで提供するためにはＧＡＰを取っておかなければならない。実際はグローバルＧＡＰとＪＧＡＰと、各都道府県がやっている都道府県ＧＡＰ、この辺を取得しておけば、東京オリンピックの選手に提供できるだろうという話なんですけれども、ＧＡＰを取るためには、それでまた来年の３月ぐらいまでには申請しておかなければちょっと間に合わないんじゃなかろうかと言われています。ですけども、これ東京オリンピックに間に合おうが間に合うまいが、当町の野菜が東京にいくことはほとんどございませんので、関係ないかなあとは思うんですけれども、問題は、消費者の方がですね、ＧＡＰ認証というのを知り出して、ＧＡＰという認証を受けた農産物がほしいとなってきたときにですね、当町で、それで用意できるんかと、近い将来にそういう心配が出てくるんですね。その辺、いかがお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一番最初にお答えをさせていただきましたように、市場また農家さんのほうから取得の要望がございました場合に関しましては、町のほうも支援をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　このＧＡＰの波、ちょっと急速にきておりますので、ぜひ役場としてもマークしていただきたいと思います。次の点へいきます。　交差点の問題なんですけども、ちょっとパネルを用意させていただきまして、これが問題の、ちょっと見えるかどうかわからないんですけども小さいんですけど、天満南小学校側から宗佐土山線のほうへ出る道なんですけども、まず左側、もう見にくいですよね、とても。ここで人身事故、歩行者とか自転車が来た時に事故が結構起きているようです。非常に見ただけでも圧迫感を感じるような状況でして、さらにですね、横断歩道がないので、向こう側の道の中に渡るには乱横断をしなければいけないと。さらに、これが六分一山のほうの点滅信号のほうを撮った写真なんですけども、その点滅信号に行くまでに２００メートル近くあります。わざわざそこまで歩いていくのかと。逆に向こうから見ますと、六分一山の信号からそこを渡ってこっちまで歩いてこないといけないということになります。ですので、この辺の信号を設置をしてほしいという要望が私のとこにもしょっちゅうきていまして、私に言われても信号設置権限があるわけでもございませんし、当局の皆さんとしても権限があるわけではないので、じくじたる思いだろうとは思うんですけれども、これは粘り強くちょっと警察の方に行っていただくしかないと思うんですけども、もう一度ちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　一番最初にですね、お答えさせていただきましたように、当方に関しましてもやはりそういうふうな要望が出ておりますいうことで、警察の方には要望を出しておりますので、その回答待ちということで思っていただきます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　それと、次に大型車が左折する、町道に侵入するための時間制限ですね、こういう看板があるわけなんですけれども、時間制限、７時から９時、１２時から１５時の間、大型車通ってはいけませんというルールが、地元民とかつて協議されて決まったいうことを聞いているんですけども、これをなかなか守らない、あるいはこの標識に気づいていないということはあるそうです。これに対しては、警察どういうふうに言っているのか、ちょっともう一回、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　交通の規制に関することでございますので、基本的には警察のほうで取り締まり等をやっていただくということで、河田議員言われましたように、地元のほうからそのような苦情というか要望が出ておりますので、当方のほうも警察のほうへ申し入れはしております。また、自治会を中心にしていただきましてですね、役場と、あと警察のほうがですね、ビラを作りまして、付近の事業所のほうを回らせていただいた、それは自治会の方が回っていただいておるんですけども、大型の進入を、もしも今言われたように気がついてなかったらあかんということでビラを作りましてですね、近隣のほうへ任せて撒いておるというふうなことに関して、町のほうも協力をさせていただいております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ビラを作っていただいて自治会等で配っていただいたということはわかるんですけれども、あそこは結構遠方から来るトラックとかも多いんで、なかなか気づいてない場合もあると。一方、事業者側から見ればなんで時間制限設けるんやとか言われて、ちょっと間に挟まれて非常に辛い立場にあるんですけど、やっぱり地域住民の安全を考えると、もっと大々的に取り締まっていかないといけないんじゃないかというふうに言われています。そのビラの件に関しても全然効果ないやろうというふうに、私怒られました。だからまた警察にちょっと取り締まりをお願いしたいということなんですけれども、もう一回ちょっとその辺をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、交通規制に関する取り締まりは警察のお仕事ですので、警察の方へそのようなご意見があったというふうなことで、また申し入れをいたします。　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　それとですね、これは天満橋上のバス停のあるとこで天満橋バス停ですね、そこから六分一山の方を撮った写真なんですけれども、去年、クリスマスイブに重大な人身事故があったというのは役場の方でも把握しているというふうに聞きました。人身事故ですね。私が調べたところ、この方は２週間後にお亡くなりになったそうです。そういう重大な事故が起きております。でも２４時間以内にお亡くなりになっていないので、交通死亡事故としてカウントされてないんですね。人知れず亡くなられているわけなんですよ。それだけ危険な箇所なわけなんです。

　こういう事実を踏まえて、どう思われますか。私も行きますから、皆さんでちょっと警察に、大々的にですね、信号設置のお願いをするわけにいかないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますこの場所だけがですね、危険な場所というふうな認識はございません。町内には他にもまだ危険な交差点等が存在しております。よって、この場所に限らずですね、今要望いただいておる交差点に関しましては、警察の方へ引き続き要望を行ってまいります。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　この事故はですね、この方の乱横断によることが大きいのかもしれませんけれども、信号があったら防げてた事故かもしれません。もちろん信号があったからといって事故が防げるわけではないんですけれども、非常に信号というのは重要だと思います。役場でね、信号機設置の話をしててもどうしようもないのはわかっているんですけれども、これはもう声高く訴えていかなければつかないんで、去年度に信号機を２カ所稲美町に付いたからちょっと難しいんじゃないかと、そういう話じゃなくてですね、大きく訴えていただきたいと思います。　ここはですね、さらに小学生とか高齢者の方も乱横断されます。ちなみに横断歩道とか設置というのも無理なんでしょうかね。どうなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　点滅信号との距離、議員も申されましたように約２００メートルのところに横断歩道がございます。また、そこには点滅ですけど信号もございます。よって、そちらの方を利用していただくということが基本になっております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　やっぱり２００メートル弱の信号までですね、行くのはなかなか日常の生活では難しいです。それで、どうしても渡ってしまうと。渡っている小学生見かけたら注意するという地元の方もおられましたけども、そうもいかないだろうというふうに思います。　ここの交差点は、人身事故だけで、今年の５月１５日までの調査ですけれども、３件起きているそうです。ちなみに天満南小学校の交差点では１件起きているというふうに聞いています。それだけ危険な交差点です。その上、今回の死亡事故が起きています。ですんで、ぜひとも信号機設置をしていただきたい、ここで訴えるだけでどうしようもないのはわかっているんですけども、重ねてお願いしたいと思います。　ちょっともう一度、意気込みというか見通しというか、教えていただきたい。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、ここだけが非常に危険な場所ではないという認識を持っております。町内にはまだたくさんの危ないところがあると。それから、要望が出ておる交差点が多数あるということで、引き続き要望を行ってまいります。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　死亡事故が起きているわけですのでね、最近稲美町でも死亡事故が減ってきたとこ。そこではその死亡事故というのが起きているわけですから、そこをもっと強調していただいて、また警察にお願いしていただきたいと思います。　続きまして、水たまりの問題なんですけれども、これが天満橋上の５月２５日の雨の日の写真なんですけれども、水たまりができまして、ちょっと見えにくいと思うんですけれど、道路標識ですね、これより上ぐらいまで水が飛んでいます。ここを小学生が通っていくわけなんですね。危ないだろうと、住民の方からちょっと私お叱りの連絡を受けまして、なんとかしろというふうに言われています。先ほどゴミ掃除されるとおっしゃっていましたけども、この５月２５日から２週間もたたないうちにですね、梅雨入りに入ったわけなんですけども、梅雨入りに入って、２週間もたたないうちにまたゴミが詰まって水たまりができている様子でした。これは、ちょっと私が際に立っていましたんで、バスの運転手さんがちょっと避けた感じなんですけれども、それでこの程度の水しぶきなんですが、さっき見ていただいたように標識が被るぐらいですんで、少なくとも2.５メートルは飛んでいるということになります。非常に危ないです。ゴミ掃除だけではもう追いつかない状況だと思います。その辺ちょっと、もう一回見解をお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　天満橋の上の雨の水たまりにつきまして、加古川土木事務所の補修担当の担当の方とお話をさせていただいております。一度、雨が降りましたら土木のほうで一度現地を確認しまして、それでどういう状況かというのをまず確認したいということです。　それから、排水口１カ所に関して掃除をするというか、とりあえず橋の上に水たまりができるということは、今ご答弁しましたように構造上でありましても安全上でありましても問題がありますので、解消する方向で進めていきたいということですが、穴に関しましてはもう１カ所開けるとか、そういうことは今のところ考えられてないようです。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　この橋のね、構造的欠陥じゃないかというふうに住民の方からもご指摘を受けました。その排水口というのは、これですね。左右に１カ所ずつしかございません、橋の上に。今もこれちょっと見えにくいんですけどもゴミが溜まった状態でして、あっという間にゴミが溜まります。先ほども言いましたように、２週間もしないうちにもうゴミが溜まって水たまりができると。そこを児童が通っていくと、これどうするんだというふうに言われています。改修工事の予定、ないんでしょうか。ないとおっしゃいましたけども、これは絶対やっていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　降雨時に一度、道路管理者の加古川土木事務所も確認すると言っております。それの答えを待ちまして、一度私どものほうも雨降ったら一度県土木さんに確認させていただいて、対処の方法とかをどうされるのかいうのをまた聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　私もね、ここ水たまりができるとは、住民の方にご指摘を受けるまで知らなかったんですけども、確かに覗いてみたらすぐ水が溜まってしまうような構造でした。昨日見に行ったら、ちょっと中の栓というかがちょっと避けてあったんですけど、あれわざと避けられてたんかわからないんですけども、すぐ水たまりができる、そういう状況ですのでよろしくお願いしたいと思います。　続いて、小学生が町道に入ったところですね、六分一西和田線に入ったところ、もうすぐここも暗渠の部分ですかね、ここが詰まって、入口の部分だけかもしれないんですけども詰まって水たまりができます。ここを小学生が歩いていくわけです。ここも危ないだろうと。ここも何年も前から自治会から要望が出ているというふうに聞いているんですけども、いつするんやという話が私のとこにきています。掃除するというふうにおっしゃいましたけども、それだけで可能なんですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　そこの六分一西和田線の排水の構造なんですけど、歩道のとこに何箇所かごとに穴がありまして、そこからたぶん管で、東洋ゴムとの間の水路に落ちるような構造ではないかというところです。今回、まず私どものほうでも雨が降った時に確認しまして、水たまりのところ確認しておりますので、そこの当該の穴ですね、穴をまず一度掃除をしてみるということをやってみようと思っています。その掃除をして、それがでも全然、例えば構造上で解消しないということもございましたら、一度管の補修の工事もちょっと検討しなければならないなというところなんですが、いずれにしましても、もう一度雨が降って現地を確認して、掃除をしてという段階を踏んで対処していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　掃除するというふうな話は、もう住民の方に私は伝えたんですけども、いつするんやというふうに聞かれています。いつの予定でしょうか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今回も工事の部類に入るんですが、それに関しましても単価契約業者にすでに指示をしておりますので、６月中とかいうことの、時期はちょっとあれなんですけど、近々にしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　梅雨に入りましてですね、ちょっと空梅雨でしたけども今日また雨が降ってきました。すぐ水たまりができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして町道ですね、ＬＥＤの特性で一定に照らしてないという答弁でしたけれども、街灯がついている位置に問題があるんじゃないかと思うんです。左右バラバラについてるところが結構目立ちます。位置の問題ではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　防犯灯に関しましては自治会からの要望に基づきまして設置をさせていただいております。それがバラバラに付いておるというようなところまではちょっとわからないんですけども、必要性があるところでありましたら、また要望を出していただきましたらお答えをさせていただくというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　ちょっと自治会からどういうふうな要望だったか、どういうふうに書いて出されたかわからないんですけれども、要はですね、その街灯のついてるところが歩道側であったり道路側であったり、全然歩道を照らしてないところもあるじゃないかというふうにご指摘を受けています。ですので、抜本的にですね、電柱の付け直しから考えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、自治会からの要望に基づきまして設置をしておるというふうに思っております。またそういうふうなところがあるようでございましたら、またお話をしていただければですね、現地のほうは見らせていただきますけども、必ずしもその位置を変えるとかですね、いうことに関してここでお約束することはできませんけども、またそのような不都合な場所があるんであればですね、一度危機管理課のほうを訪れていただきたいというふうに思います。そのようなお話をちょっととお聞きしておりませんので。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　では、そういう段階であるというふうに自治会のほうに伝えたいと思います。　続きまして、私が提唱しているラウンドアバウトなんですけれども、せっかく地域整備部長新任でなられたわけですから、新たにですね、ちょっと心機一転検討していただきたいなというふうに私は思うわけであります。これだけ信号がつかないと言っているので、それなら信号機がいらないラウンドアバウトどうかと言っているわけですから、一回ですね、もうまっさらな状態でちょっと考えていただきたいなと思うんですね。　私、去年免許証の更新があったわけなんですけれども、皆さんも免許証の更新される時、こういう冊子をもらうと思います。こういう冊子もらった中にですね、こういう交通安全の手引書をもらいます。説明される方が、数ある道交法を改正された中でラウンドアバウトの説明だけされました。それだけに知っておかないといけない交差点であるわけなんです。ですんで、どこか一度、研修なり行くなりして見てきていただきたいと思います。どうですか。そういう予定全くないですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　それでは、ラウンドアバウトについて、私も国交省の資料をちょっと検討させていただきました。それで、見解をちょっと申し上げたいと思います。　まず、ラウンドアバウトなんですけど、平成２５年に改正道路交通法で初めて環状交差点という名前がつけられた新しい交差点の考え方だそうです。もともとはイギリスの方とか欧米の方ではよくあるようなものだそうなんですけど、日本におきましてはまだ調査研究の段階というようなところだと思いました。　それで、仮にこれを事業化しようとすることになりますと、例えば今交差点改良とか、いろいろ県でも町でもやっておるわけですけど、信号付きの交差点を改良するにも地域の皆さんの用地協力を得て、相当な期間を要してやっとできるというようなところになります。ラウンドアバウトでより安全なラウンドアバウトにしようと思ったら、多分大きな円を書かなければならないと思います。より大きく円形をするということは、用地買収をたくさんするということになりまして、より地域の協力や事業費の面から、現実的にはより難しんではないかということがまず１つ目です。　それから、もう一つ安全性の面なんですけど、まず信号に慣れているドライバー、それから歩行者、自転車から見ても、逆に信号のない交差点をつくって実際に交差点を使うということになりましたら、逆に不慣れなために、安全性に逆に問題があるんではないかと思います。　いずれにしましても、町内の信号機設置を要望している交差点に対して、まだ全国的でも試験段階というラウンドアバウト交差点を検討する、まだ必要はないんではないかということで、研修というか現地視察ということはまだ考えてはおりません。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　おっしゃるようにですね、欧米ではもうラウンドアバウト一般的になっています。私もオーストラリアで見てきたものですから、それでちょうど日本でも道交法改正で使えるようになりましたんで提唱しているんであって、信号がつかないなら、そうやって死亡事故を防げる可能性が出てきますんで、ラウンドアバウトを検討してはどうかと。実際、現地見に行かれてみたら考え方変わると思います。ぜひね、今回我々静岡県の焼津市まで行ってきたんですけども、いけるというふうに私は見て確信しました。ですので、ぜひどこか、もう結構日本全国にできてきてますんで、現物を見てきていただきたいと思います。あるいは長野県の飯田市のように、信号があったにもかかわらずそれを撤去してラウンドアバウトにしたところもございますです。ですので、そういうところも合わせて実物をご覧になったら、ちょっと考え方も変わられるんじゃないかと思いますんで、行って見ていただきたいなというふうに思います。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　ラウンドアバウトに関しましては、今、私答弁しましたように安全性の問題、それから現実的にできるかどうかということを考えますと、稲美町ではまだそんな、ラウンドアバウトをすることは全く必要ではないというのが今の考えでございます。　そういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　たぶんね、机上で見るのと実物で見るのと全然違うと思います。また現地の行政の方に、ぜひちょっとまたお話を聞ける機会がございましたら、行って見ていただきたいというふうにお願いして、次の喜瀬川ほうへ移ります。　これは去年の台風１８号直後ぐらいの写真なんですけれども、台風去った後ぐらいですんで、そんないうほど氾濫してないというような状況かもしれないんですけども、これが大体岡ぐらいまで到達しますと、もう水面が一杯一杯になってきます。その写真撮っておけばよかったんですけれども、これは喜瀬川の一番起点の地点ですね。長法池の下のとこです。わかりますでしょうかね。そこから撮った写真なんですけれども、結構流れが早くてですね、先ほど言いましたように岡辺りに達すると一杯一杯になってきます。　私、今回生態系のほうで言っていますんで、こういう土が溜まっているとこに、こういうとこに動物が結構棲んだりします。そういうことを残しながら工事ということは可能なんですね。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　浚渫及び工事に関して、生態系に配慮した工事ができるかどうかというご質問です。県土木の河川の担当にお聞きしましたところ、例えば浚渫するんであれば河床ですね、河床を真っ平らに整備していくというのが本来のやり方だそうです。ただ、生態系を配慮するためにわざと深いところをつくってあげるとか、そういうふうな工法を使って、要は水たまりをつくるんです。それで生態系を保全するというようなことができますよということでございます。護岸工事に関しても同様のことであろうと思われます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　先ほどその護岸工事という話でしたけども、岡のほうで予定されているんですか。これは喜瀬川の一番上流地点、先ほどの写真ですけども、私、幼少からここで育ってるんですけども、全く全然風景的には変わっていません。この辺は予定はないんですか、長法池の下のとこです。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　河川の整備工事に関しまして、今回やっと、台風がきましたら我々職員が岡の交差点の北側のところに５０メートルほど土嚢を積むとこがあるんです。そこはもう明らかに堤防が低くて。そこは、ずっと今までかさ上げ工事してください、してくださいということで要望しておりました。やっとそういう部分的な工事が実現になったというところで、全面的な整備というものはまだまだというところでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ミシシッピアカミミガメの話にいきたいと思うんですけど、これが先ほど言いました天満橋上から撮った写真なんですけれども、これも非常に見にくくて申し訳ないんですが、ざっと、黒い点は全部ミシシッピアカミミガメなんですね。写真に写っている範囲だけでも軽く５０匹はいます。このミシシッピアカミミガメがこの喜瀬川並びにここに接続している新仏池であり天満大池であり、生態系を乱しているんじゃないかと思うんですけども、その見解をもう一度ちょっとお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　もともと日本にいなかったミシシッピアカミミガメが確かにたくさん増えておるということに関しましては、私どもも認識しております。そのカメが増えることによってですね、在来種である石亀、草亀に関しましては、これも本当は外来種なんですけども、石亀、草亀、こちらのその数が減ってきておるというのも言われておるような気はします。確かにミシシッピアカミミガメ、こちらに関しましてはあまりにも増えすぎたということで、駆除ということに関しては、私どものほうも研修会等のほうは出向いてですね、捕獲装置、これに関しましては県のほうからもいただいたりはしておるんですけども、最終、その捕獲した亀をどのように処分していくかというふうなことに関して、まだどちらの市町に関しましてもなかなかいい答えがないということで、今現在どれが一番最良の方法であるかというふうなことに関して、近隣の市町さんに情報をいただいたりですね、交換して今後の検討課題というふうなことでさせていただいております。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　６月というのはミシシッピアカミミガメが大量繁殖する時期だそうで、これを１匹、須磨の水族園へ持っていくと入場券がただになるそうです。６月に限っての話ですけどね、そういう取り組みもされています。明石市なんかも引き取りサービスをやっているようですんで、検討しているということでしたけれども、稲美町でもぜひともやっていただきたいと思います。　日光浴ワナというのを一般質問で出させていただきましたけども、もともとアメリカで開発されて、東播地区で改良を加えられて、さらにそれが全国に広まっていっているというふうに聞きました。これをもうちょっとですね、天満大池でちらっと見たことあるんですけれども、喜瀬川とかでもっと広げていく予定はないでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、天満大池の流入点のところにですね、罠を２つ係留はされておるんですけども、実質的にはあまり使用していないと。この間、アサザ祭りというのがございまして、前の日曜日ですけども、そちらのほうでミシシッピアカミミガメの処分方法いうことで、亀を料理して、来場していただいた方に食べていただいてですね、そういうふうな取り組みもしていただいておりますけども、なにぶん数が多いということで、なかなか出口がないというのが今問題となっております。　ということで、罠をたくさん他のため池にですね、設置をいたしましても、その先がまだちょっと出先がありませんので、それを今現在役場のほうへ持ってきていただいても処理する所がないというふうなことで、先ほど須磨の水族園、これに関しては６月２５日までだったと思いますけども、確か１匹持って来れば入園料がただになるというふうな取り組みもされております。また、過去には播磨町さんがそこの水族園と契約をされてですね、以前は持っていきよったこともあるというふうなこともお聞きしております。それは多分の費用がかかるというふうなことも聞いております。　ということで、まだ出口に関してですね、決まっておりません。その辺を調査研究をしておるというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　３番、河田公利助議員。 ○３番（河田公利助）　（登壇）　　喜瀬川ですね、高齢者の方でも結構ご存知ない方もいるんですけども、ここ、モクズガニがいるんですね。海に生息しているという証拠だと思うんですけれども、こういう稀少な生物も本当に減ってきています。去年、私、川に久しぶりに入ってですね、そのモクズガニの小さな死骸は見つけました。一応まだ生息してるんだなあというふうなことは確認できたんですけれども、そういう稀少な川でもありますので、ぜひ守っていただきたいと思います。　近々コウノトリを放鳥するような話を聞いているんですけれども、放鳥したところでですね、川が汚なければ、池が汚なければ定着してくれないと思いますので、その辺はですね、環境という面もよろしくお願いしますということを申し伝えて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（池田博美）　　以上で、３番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。　次に、１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、ため池の適正な管理について。　稲美町は、東は神戸市、南は明石市、西は加古川市、北は三木市と、４市に隣接した３4.９２平方キロメートルの町です。県庁所在地である神戸市の中心から約３０kmで、町内には水田開発のために築造されたため池が８８カ所あります。近年、受益地が減少して、必要がないため池も見られます。また、池の周りに住宅開発が行われ、本来の役割と違ったため池もあります。　そこで質問いたします。　①　各ため池を管理している団体の役割と稲美町の役割について、お示しください。　②　近年のゲリラ豪雨に対する池の役割について、お尋ねします。　③　天満小学校北の竜ヶ池は、土砂等が堆積して、貯水容量が減少し、本来の貯水機能が低下しています。対策としては、浚渫が考えられますが、当局のお考えは。また、町内のため池で貯水能力が低下したため池が他にもあると思いますが、その対策は。　２、安全・安心なまちづくりのために町が管理する防犯カメラの設置を。　稲美町では、兵庫県の防犯カメラ設置補助事業を活用して、地域の見守りの力の向上のため、多くの自治会が安全対策に取り組まれています。　そこで、お伺いします。

　①　町内の防犯カメラ設置台数と目的を初年度よりお示しください。　②　その内、町が管理している防犯カメラの台数と目的は。　③　犯罪を抑制し、児童が安心して通学できるように町が管理する防犯カメラを通学路の死角となるような場所に、町が主体となって設置するお考えはございませんか。　３、稲美町の消防団と自主防災組織について。　稲美町は、消防組織法に定める公共機関消防団が６団体で構成され、その下に部組織が４３部構成されています。消防団員の条例定数は８６３人ですが、実員数は８６１人です。団員の皆さんは、それぞれ職業を持ちながら「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもと、火災や水害などの災害から町民の「生命と財産」を守っています。自主防災組織は、主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連携して防災活動を行う任意団体です。　そこで、お伺いいたします。　①　この度、稲美町婦人消防隊が解散されました。解散に至った経緯と、今後婦人消防隊に代わる団体を組織するお考えはございますか。　②　消防団員の入団促進を支援するために、消防団員カードが使用できる町内の事業所を増やす活動を町は推進していただきたいと思っていますが、そのお考えは。　③　町内に自主防災組織はいくつありますか。また消防団との連携は。消防団・自主防災組織のそれぞれの役割は。自主防災組織の活動を充実させる制度を設ける予定はございませんか。　４、稲美町生涯スポーツまちづくりの実現について。　私達の暮らしに、スポーツは欠かせません。ウオーキングやジョギングなどを毎日、継続して実践している人がたくさんおられます。生涯学習社会と言われる今日、スポーツが果たす役割や意義・魅力は町民参加の活力あるまちづくりの原動力になると考えます。　そこで、お尋ねします。　①　ＮＰＯ法人稲美町体育協会、スポーツクラブ２１いなみ、また両方に所属しない地域スポーツに町民が参加するに当たり、わかりやすく整理する必要があると考えます。稲美町のスポーツのあり方を総合的に示す（仮称）稲美町スポーツ振興基本計画を策定し、この整理を行ってはいかがと思いますが、どうでしょうか。　この４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、質問事項１、ため池の適正な管理についてと、２、安全・安心なまちづくりのために防犯カメラの設置について、３、安全・安心確保のための消防団と自主防災組織についてをお答えさせていただきます。　まず、質問事項１、ため池の適正な管理についての①ため池を管理している団体の役割と稲美町の役割についてでございます。　ため池は、農業用水の安定供給機能のほか、県土の保全や水源かん養、生物多様性の確保など多くの機能を有し、それらの機能の発揮により県民に多くの恵みをもたらしています。兵庫県では、これらため池の目指す姿の実現に向けて適正な管理の徹底を行い、農業用水の安定的な供給及び災害の未然防止を図るとともに、ため池などが有する多面的機能の発揮の促進に必要な事項について定めたため池の保全等に関する条例を、平成２７年３月に定められています。ため池を管理している水利団体は、ため池の機能を保全するための取り組みや、異常を把握した場合は必要な措置を講じることになっております。また、ため池の有する多面的機能の発揮の促進のための取り組みについても努めることになっております。　次に、町の役割としては、県、管理者及び住民の方と連携を図り、ため池の適正な管理及びため池の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、技術的支援等を行います。　②のゲリラ豪雨に対するため池の役割につきましては、ため池の有する多面的機能の一つに雨水貯留機能がございます。非かんがい期に水位を下げて管理していただく期間放流や、台風や大雨が予想される時は事前に水位を下げていただく事前放流の取り組みを管理者に依頼しております。関連事業としまして、ため池管理者の協力を得られたため池で既存の洪水吐けに軽微な改修を加えることで、洪水調整機能を付与するため池雨水貯留機能向上事業に取り組んでいます。　③の貯水容量減少によるため池の貯留能力の低下の対策につきましては、浚渫が効果的であると考えます。浚渫などため池の管理に関することでございますので、管理者をはじめ関係者の意向に沿って進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項２、安全・安心なまちづくりのために町が管理する防犯カメラの設置をについてお答えさせていただきます。　①、②については関連があるので、まとめてお答えをさせていただきます。　自治会が設置したものは、平成２４年度１０台、平成２５年度３台、平成２６年度１台、平成２７年度１１台、平成２８年度１２台設置の合計３７台でございます。いずれも自治会内の危険箇所に対する防犯抑止力の向上、防犯意識の向上を図るものでございます。　次に、町が管理している防犯カメラについてですが、小中学校に１８台と役場庁舎、生きがい創造センター及び文化の森、それから天満大池公園に９台設置しており、合計２７台となっております。　失礼しました。合計２８台です。申し訳ございません。　学校園への設置は、子どもたちの安全・安心を確保するために町が管理している防犯カメラについては、施設内における秩序の維持や犯罪の防止を図るとともに、住民の安全・安心を確保することを目的に設置しております。　③の通学路の死角へ防犯カメラを設置には、通学路上の危険箇所を含め、これまでどおり自治会において防犯カメラの設置場所を選定していただき、補助事業を継続してまいりたいと考えております。　質問事項３、稲美町の消防団と自主防災組織についてお答えをさせていただきます。　①の稲美町婦人消防隊解散と代わりの団体についてでございます。　婦人消防隊は昭和４１年に結成され、家庭から火を出さないことをモットーに５１年の長きにわたり活動を続けてきました。しかし、近年分隊数の減少に歯止めがかからず、平成２９年度の総会において解散が決議され、平成２９年４月９日解散となりました。今後は自主防災組織に当該機能を担っていただけるよう、防災に関する情報提供を行ってまいりたいと考えています。　②の消防団員応援事業所のＰＲ活動推進についてでございます。　稲美町消防団は、平成２９年４月１日現在、条例定員数は８６３人に対して８５６人となっており、ほぼ定員数を満たしているものと考えています。今後、少子高齢化等の社会情勢の中で、いかに入団してもらい、活躍をしてもらえるかが大切です。入団促進の１つとして、自分たちの町は自分たちで守るをモットーに、地域で活動している消防団員が地域全体で応援する事業所が集まり、消防団員に特典が付与される事業が始まっています。賛同される事業所は登録をしていただき、消防団員には団員カードが発行されております。町内で利用できる事業所は３カ所、県下では３２８カ所となっております。組織の活性化と入団促進に向け、引き続き消防団員応援事業所のＰＲ活動を推進してまいります。　③の町内における自主防災組織、消防団との連携、役割についてでございます。　町内の自主防災組織は、６５組織となっております。防災訓練などの中で自主防災組織と消防団が連携を図りながら、初期消火訓練などを実施されています。消防団は主に消火、水防のみならず地震等をはじめとする災害時に機動力を発揮して、自治会内だけでなく町内の災害など、消防団として組織的な活動を行っております。また、自主防災組織は自分たちの地域を自分たちで守るという意識を持って自治会ごとに災害を備えるものでございます。自主防災組織及び消防団は、平時からの備え、発災時の対応など、相互に連携しながら活動していくことが重要であると考えています。自主防災組織への活動助成につきましては、現行の訓練助成や防災機材設置の助成を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項４の稲美町生涯スポーツまちづくりの実現についての①についてお答えいたします。　稲美町スポーツ振興基本計画の策定につきましては、現在、第５次稲美町総合計画並びに第２次稲美町教育振興基本計画の中で、生涯にわたるスポーツ推進についての指針を示しておりますので、今のところ策定の予定はございません。　以上です。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど、防犯カメラの設置の数でございます。自治会に関しまして３７と申し上げましたけども、３８カ所の間違いでございます。申し訳ございません。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　順番にお願いしたいと思います。　ため池の適正な管理についてということなんですけども、先ほど、ため池の管理におきましては、部長のほうから多面的機能の役割いうことが主に言われて、それが池の管理にいいということおっしゃったんですけども、多面的機能が活用できるのは調整区域の中にある池であって、市街化区域の中にある池においては多面的機能も、これ活用できるものなんでしょうかね。お伺いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　多面的機能の発揮の取り組みというのが、地域防災上の向上、これに関しましては事前放流、また非常時の水源というふうなことが防災機能上の向上です。それから、環境保全と景観形成というものがございまして、これに関しましては清掃活動、また花などの植栽活動、水質や生き物の調査、環境学習、生態系に配慮した施設整備というものもございます。それから、地域づくりというのに関しましては、レクリエーション活動や地域の交流活動の場として活用するというような多面的機能がございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどちょっとお伺いしたのは、多面的機能支払い、これに該当する事業、工事に当たるわけなんですけども、それを対象にできるのは調整区域、また市街化区域の中のため池、それは両方に全部適用されるものなのか、されないものなのかいう話をお伺いしたんですけど、その点１点だけお願いします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどご質問にありました中の答弁に関しましては、この多面的機能、補助金が使える云々の話じゃなく、多面的機能というのはこういうことがございますよというふうなことをお答えさせていただいております。今、議員がご質問にありましたことに関しましては、多面的機能の補助金の使うことのことを聞かれておると思うんですけども、ため池自体が市街化区域の中にある、ため池が市街化区域にあってもその受益地がですね、調整区域、そちらのほうにありましたら、その調整区域の中の施設に関しては多面的機能の国からの交付金を使うことができるんですけども、確か市街化区域内にある施設に関しては、確かその補助を使うことができなかったんではないかというふうに聞いております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　今のお答えでしたら、その多面的機能支払いという事業は、それは使用できないと、該当しないというように理解したわけなんですけど、それでいいわけですね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　多面的機能ですね、一部の交付金に関しては調整区域内にしか使えないというふうなことがあったと思います。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　もう１点そしたら。それと、ため池の関係なんですけども、ため池条例、ため池の保全等に関する条例の中でですね、これもこの条例が施行できるというのは、これは多面的機能が関係しているわけでしょうか。それも確認をお願いしたいんですが。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ため池の保全等に関する条例、こちらに関しましては市街化区域、調整区域関係なしで、ため池を保全していくために必要な条例を定めたものというふうになっております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ため池条例、これ平成２７年の４月１日付けやったですかね、から一応執行されたような形になっているわけなんですけども、この中でため池保全に関する条例の中においても、多面的機能という文字が出てくるわけなんですけども、これは先ほどおっしゃいましたけども、市街化調整区域、また調整区域関係なく、これら条例に該当しておると。兵庫県が推進しているものなんですけども。この中で、何が話をしていきたいかと言いましたら、池のですね、池の管理者ですね、先ほど管理者というお話が出てきましたけど、池の管理者の役割、これは先ほど調整区域であろうと市街化区域であろうと関係なく、その池は管理者がちゃんとそれを管理していくというふうなお話やったと思うんですけど、それでいいわけでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　ため池の保全等に関する条例に関しましては、町内にあるため池に全て関係するというふうなことでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　③番のほうへ入らせていただくわけなんですけども、③番のほうでは、天満小学校北の竜ケ池、これは土砂の堆積が非常に多いと住民の方もおっしゃっておられるわけですけども、これにおいて、町としては具体的にどういうようなお考えを持っておってでしょうか。竜ケ池に関してですね。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　竜ケ池に限らずですね、浚渫等に関しましては管理者の意向に沿ってですね、相談に乗らさせていただくというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　この竜ケ池、これはそれぞれの、他の池とも同じ池の扱いになるわけなんですけども、この池は調整区域、市街化区域の中にあるわけなんですけども、これは多面的機能が活用できる池として対象になるわけでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、地域の防災機能の向上、また環境保全、景観形成、また地域づくりの多面的機能を発揮するというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　今おっしゃった多面的機能の活用なんですけども、その多面的機能の支払い、その助成などを使用するような対象の池としては該当するかどうか、その辺のところお話しいただけますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　多面的機能交付金ですね、国から下りてくるその交付金をため池の改修工事に使うということに関しましては、確かできなかったんではないかと。ただ、竜ケ池の受益に対してそこの水利委員会さんが交付金をいただくということに関しましては、問題ないというふうになっております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　はい。その管理者がですね、その危険度に合わせた対策を講じることができればそれでいいんですけども、その管理者がそれに講じることができない状況にあった場合ですね、それでも危険度が増していこうとする中で、町の役割というのは、やはり管理者に依存していく方向が先立っていくわけでしょうか。その辺のところ、部長のほうから。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、町の役割に関しましてはため池管理者等からの依頼を受けてですね、相談に乗っていくというふうになっております。　それから、先ほどから多面的機能交付金を竜ケ池の中では、市街化区域の中では使用することができないというふうに申し上げましたけども、交付金をその受益地から出てきた交付金に関して、一部をため池のことに使うということは可能ということでございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ということでしたら、この１番の③番の竜ケ池の浚渫においては、多面的機能の事業を活用した事業が、浚渫撤去ですね、浚渫工事ができるというふうに理解しておっていいんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　使っていただくことは可能なんですけども、ただその費用ですね、交付金がいかほど下りてくるという、もう竜ケ池自体の受益地がございませんので、そこの菊徳の水利委員会さんが竜ケ池を管理されておるんですけども、そこの水利委員会さんのほうへ下りてくる費用が非常に少ないということで、使っていただくことは可能であっても、それがどれだけのものができるかというふうなことに関しましては、ほぼほぼそのような交付金で浚渫等を行うというふうなことに関しましては、無理があるんではないかというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　今のお話で、１つは一歩進んで浚渫いう工事が見えてきたかなと。それと同時にですね、その管理者がそれだけの体力いうか費用を出すだけの力がない場合、町の役割としては、やはり危険を増す池を保全するという大きな役割があるんやないかと思うんですけども、それにおいての費用等は別の、町としての役割としてはどういうようにお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　町の役割に関しましては、その管理者の方からですね、ご相談がありましたら相談に乗らせていただくというふうにお答えいたしましたように、何かいいメニューがあるかどうかというふうなことに関して、県のほうへ問い合わせを行っておるいうふうな状況でございます。以前、竜ケ池に関しまして水利委員会さんのほうからも要望が出てきておりましたので、そちらに関してどのような手段があるかというふうなことに関してですね、お答えをする方向で今検討しております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。１番の１つのお願いとしましてですね、今、田植えの時期に水を溜めるという池の能力を今発揮しているわけですけども、これが、水を田んぼに入れる時期が終わって、水を引けるような時期になったときにですね、一度池のですね、どれぐらい、あと何年、何カ月、そういう目安になるようなものの測量をですね、一度町の方からも協力して、ちょっとしていただきたいと思うんですけども、それもやっぱり管理者がやるべきことなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、何かいいメニューはないかというふうなことで、今、模索をしておるというふうなことでございます。その中でですね。場合によっては地元の方に費用を出していただく、また場合によっては行政のほうでせにゃいかんというふうなこともございます。こちらに関しましては、地元さんの意向をお聞きせんことには、どうしても地元さんのほうの負担金いうのが発生します。ですので、地元を管理されておる水利委員会さんとお話をさせていただきましてですね、どのような方向でいくかというふうなことをまた検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ぜひとも、この結果が出るように尽力していただきたいなと思います。　先ほども言いましたけども、実際のところ、今どれほど堆積しているのかも、それも具体的な話がわかりません。その状況の中で、一度水を引いた時点でですね、具体的にやっぱり数量も確認すると、これも一つ次の段階を踏むための大事な部分じゃないかと思いますので、その件を本年度の中で検討してもらいたいというように思っていますので、ちょっと提案しておきます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、ベターであるという事業メニューですね、沿ってですね、また現地の方見らせていただくというふうなことになろうかと思います。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　では、２番のほうにいかせていただきたいと思います。

　安全・安心いうことで、防犯カメラの件なんですけども、防犯カメラ、もう去年からも近くの加古川市でもいろいろ話題にもなっております。その中で、町としては防犯カメラの件におきまして、非常に自治会等の推奨いうことで、補助金を活用した推進が、今３７台、自治会等に出ているということですね。それで、後が公共の場所、これは役場、町が管理しているカメラが、小中学校含めて２８台あるというふうなことで今お聞きしたんですけど、それで間違いなかったでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　申し訳ございません。ちょっと数の間違いございまして、途中で訂正いたしましたけども、ちょっとややこしくなっておりますので、もう一度、数に関して訂正をさせていただきます。　自治会が設置したものでございます。平成２４年度１０台、２５年度３台、２６年度１台、２７年度１１台、２８年度、先ほど１２台と申し上げましたけど１３台の間違いです。合計３８台です。申し訳ございません。　それと、町が管理しておる分でございますけども、もう一度数を言わさせていただきます。小中学校に合わせて１８台、役場庁舎、生きがい創造センター、文化の森、それから天満大池公園、合計いたしまして１０台いうことで、小中学校と町が管理しておる分、２８台でございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　ありがとうございます。　資料が新しいか古いかちょっとあれなんですけども、加古川市などは３２０台程度、もう設置していると。今年もうすでに設置が始まっている状況があると思うんですけども。その中で、新たに1,４００台の設置をいうことで、それも特に通学路を中心にというふうな、こういう話題性を生むような話が出ておりますね。県下でも防犯カメラを通学路に、またそういう公共の場所にいうのは、県下でもまだ先進的な試みで、稲美町がそういうところにおいて近隣の状況を伺っていうわけにもいかないとは思うんですけども、その辺のところにおいては、部長からの考えとしてはどういうふうにお考えですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　防犯カメラの設置に関しましては、現在の取り組みを継続させていただきたいというふうに思っております。　それと、加古川市さんに関しましては、２０１５年ですけども、県内でですね、確か３番目に街頭犯罪とか侵入犯罪が多いというふうなことで、このように多数のカメラを設置するというふうな事業に乗り出されたというふうに思っております。稲美町に関しましては、そのカメラだけでの防犯の抑止ではなく、防犯パトロール隊とかですね、見守り隊、その他いろいろと団体がございます。そちらのほうで、マンパワーでですね、防犯抑止に努めていただいております。結果が、ないことはないんですけども、少ない発生状況になっておるというふうに認識をしております。当分の間は、この方式で継続をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　防犯カメラの役割っていうのは非常に多様で、また個人へのプライバシーの問題もあって、非常にデリケートなものだというように言われております。　その中で、特にやはり最近注目されておるのが、近日もありましたけども通学また帰宅の段階での学生のですね、危険度が非常に増しているということ。これも１つは、防犯カメラ等の追い風になっているところもあるかと思うんですね。稲美町も他県また他市においても区別なく同じような環境にあるとは思います。その中で、特に稲美町の場合は歩道整備、また子ども達が、また学生達が自転車、また通学する歩道幅ですね、非常に狭いところもたくさんあります。　そういうところで、まず一番初めには何ができるかといったら、グリーンの色を塗っていただいた、運転手さんの目立つようなものをまずやってもらっている。だけどそれだけではなかなか危険度が解消されているのかいうたら、まだまだ解消されていないと思いますね。その中で、大体一つ、加古川市の場合を見ましたら、加古川市の場合、それだけの台数つけたら１台２０万円ぐらいかかるみたいな感じですね。それを稲美町の台数にしたら、稲美町も同じような比率でいった場合、面積的にいったら、１６０台くらいの箇所。これは山あり谷あり川ありにしよったら、なかなかそういうわけにいかんと思うんですけども、１６０ぐらいはいるんじゃないかなと。そうなったら、先ほど言いましたけども、１台当たり２０万円でいったら3,２００万円ぐらいいるんだと。これも非常に大きな事業になってしまうわけですね。ですけども、この事業が子ども達の、また通学する学生達の、また学生だけじゃない方々への安全対策、安全・安心のまちづくりにおいては非常に必要な部分でもないかと思うんですけども、その辺のところ、総合的にどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在、稲美町の防犯カメラの補助に関しましては、県の随伴の補助というふうな格好でですね、ほぼほぼ地元自治会さんのほうには負担金なしでつけていただいておると。ポールとかを別途設置するんであれば、その分の費用がかかってくるんではないかと思うんですけども、今あるポールとかですね、建屋にひっつける場合でしたら１６万円の補助、マックス１６ですけども出させていただいております。ほぼ負担なしにいけとるんじゃないかなというふうに思っております。　そういう中でですね、毎年自治会長会の中で、防犯カメラの設置事業がこういうのがありますよというふうなこともご説明をさせていただいております。そんな中で、自治会のほうから要望が上がってきたものに関して、この２年間に関しましてはもう要望を全部出しておるという状況でございます。　にもかかわらずですね、まだ要望が出てきてない自治会の方が多いような状況になっております。やはり、防犯カメラの設置というふうなことに関しては賛同される方がたくさんおられるとは思うんですけども、やはりプライバシーとかいう問題が出てくるというふうなことで、要望を出すのを躊躇されておるんではないかなというふうなことも考えられます。県の随伴が続く限りは、この事業を続けていくというふうなことはお約束はできると思いますので、このまま補助事業を続けてまいります。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　各自治会のほうも非常に頑張っていただいて、防犯、安全、住みやすいまちづくりいうことで、まず自治会を守っていただいておることは重々わかっております。ただ、そこでカバーできない部分ですね、そのほうをやはり町がしっかりと子ども達の育成、またそこを通られる学生、またそこを通られる住民の方々への安心感を増すような、やっぱり理解を求めていくというようなことで、今後の一つの大きな課題としてですね、考えていっていただきたいと思います。特に、加古川市では小学校の通学路を中心に防犯カメラを設置し、通信ネットワークを通じて市が管理しますということ。こういう条例、要項も含めて作成に当たったりとかいうような準備が進んでいかれたり、また伊丹市などはもう既にされておられると、1,０００台をやられるということですね。先ほどの県の助成に係る部分におきましても、今年５００台、県のほうからも出ていますけども、それが今言う、町がなかなか十分準備ができない間においても、その県の防犯カメラ等をしっかり使っていただけるように、当局のほうも推進していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど言われました伊丹市さん、こちらに関しましては県下で２番目に犯罪が多いというふうなことで、議員言われましたようにたくさん設置をされておると。加古川市さんもそれに負けじということでされておるんではないかというふうに思います。　本年度も予算計上に関しましては１５台の予算を計上させていただいております。昨年の５割増しということでさせていただいております。ということで、自治会からの要望にお応えをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。　そういう状況で、年々台数が増えていくような形と、町が管理する防犯カメラ等の普及をいうことでお願いしたいと。ちなみに、最近は非常に稲美町も治安が良くなってきたというふうに、昨日ちょっとニュースもありましたけども、良くなってきた状況も伺えます。ただ、１０年前でしたらワーストなんぼというような格好で、稲美町も播磨町と負けず争うような順位でランキングついているような、そういうような、インターネットに出たりもしておりましたので、やはり安心せずにしっかりとやっていかないといけないというふうに私は思っておりますんで、当局のほうもお願いしたいと思っております。　では、次に３番のですね、消防団と自主防災組織につきましてですけども、先ほど非常に残念なことに、婦人消防隊が解散されました。婦人消防隊におきましては、非常に長年のご苦労があったということに敬服しております。ただ、婦人消防隊におかれるというのが、非常に議員のほうからも大量にお話出ていましたように、婦人しかできない大きな役割、これがあったと思うんですね。各いろんな研修をされたりとか、また講演されたりとか、いろんなことをされておられる状況もあったと思います。この件が、今度誰にバトンタッチされていくのか。これは、先ほど自主防災組織というような格好でありましたけども、その辺のところもう少し詳しく、どういうふうな自主防災のほうに期待されておられるのか、お願いしたいと思います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　防犯カメラについて、１件だけ補足をさせていただきます。　今年、幼稚園のほうも１台ずつ設置を計画されておるということで、計５台がまた役場が管理するという学校関係が増えるというふうなこともお聞きしております。　それから、婦人消防隊、こちらに関しましては、やはり女性の社会進出いうことで、なかなか出てきていただく方が減ってきてしまったというふうなことで、何とかいうことで、今まで婦人消防隊を継続していただいておったんですけども、昨年度ぐらいからですね、やはりちょっと継続は不可能なりというふうな意見が出始めまして、今年の総会で、先ほど申し上げましたように解散に至りました。　それから、婦人消防隊に代わる自主防のほうに入っていただきましてですね、言われますように女性の視点からというふうなことで、私どものほうからも自主防組織を形成される、今既にあるんですけども、その役員さんの中にですね、女性を登用していただくようにというふうなことで、自主防災組織のほうですね、お願いをしておるところでございます。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　１つ確認ですけども、今６５団体ですね、自主防災組織が。いうことをおっしゃいましたけども、これは稲美町全域、全住民が自主防災組織の委員に入ってるというふうな理解でいいんでしょうか。消防団は退けまして。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　今、稲美町には６６の自治会がございます。その内の６５というふうになっております。こちらに関しましては、一応規約を作っていただいておる組織が６５ございます。中にはやはり休眠状態というふうな組織もあるというふうにはお聞きはしております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　自主防災組織がですね、自立できるような形をやはり作成していかなあかんというふうに思うんです。ただ地域が自主的に、任意団体だから地域で頑張らないといけないんだよというようなことじゃなくて、それはやっぱり推進していく大きな原動力になるのは、やはりいろんな形の助成金であったりとか助成をするような大きな形いうものが必要じゃないかと思うんですけども、その辺のところ、具体的に何かお持ちなんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　自主防災組織に関しましてはですね、毎年訓練を行っていただいておるところでもございますし、隔年とかいうふうなところで行っていただいているところもございます。本年度からですね、避難所の訓練を実施しようかなというふうな計画を持っております。その中でですね、やはり主になって動いていただくというふうになるのは、やはり自主防災組織、地域に密着した組織が一番重要になろうかと思われます。そちらに関しまして、今年からですね、私どものほうも勉強しながらですね、自主防災組織のほうにも協力を得ながら、活動をより内容のある活動につなげていっていただきたいというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　具体的に、特に今稲美町の中で活躍されておられる自主防災組織ですね、ご紹介していただくことはできますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　特にということに関しましては、今ここではちょっとお答えは差し控えさせていただきますけども、たくさんの組織が活動されておるというふうにお聞きしております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　やはり団体を組んで何かを行うというのはやっぱり費用が発生するわけで、やはりそれぞれの考え方も、研修を行いながら上げていくというようなことも必要かと思います。研修費用、またそれにおいて、先ほどありましたけども機器の助成とか訓練助成ですか、そういうものを先ほどおっしゃいました中において、助成金もあるというようなことをおっしゃいました。その中において、稲美町の場合は２万円という金額が、私も理解している金額あるんですけども、県のほうからひょうご安全の日推進事業いうことで、大きなこれも助成金の枠のひょうご安全の日推進県民会議いうところからあるんですけども、こういうのをまた活用しようというような考えもあるわけでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　やはり県からの助成金、金額大きくなればですね、それなりにやっぱりやっていただくことが出てきます。ですので、そこら辺は各地区の自主防災組織の意向に沿ってですね、もしそういうのを活用したいということであれば、またご紹介はさせていただくというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　こういう自主防災組織というのは、もっと、あそこやってる、ここもやってるから頑張らなあかんというような、もっとオープンにいろいろとやっておられる情報を出し合うというのが大事や思うんですけども、あまりにも閉鎖的な形で、それぞれやってますよというような部長の答弁なんですけども、そういう形でこの自主防災組織というのは、稲美町全域にしっかりと根付くものなんでしょうか。というのは、先ほどは婦人消防隊の解散はありましたけども、やはりその婦人消防隊がやっておられたものも自主防災組織の中で担ってほしいというような大きな期待もあるわけなんで、その辺のところちょっとお伺いさせてもらいます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　例えましたらですね、去年ですね、去年やったと思いますけども、北新田さんが自治会長会の会長をされておったということで、その自治会長会の中でですね、自主防災組織の訓練、それに関して発表をされたというふうに、自治会長会の中で発表されたというふうにお聞きしております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　今後、自主防災組織の活躍というのは、やはり必要というふうにお考えですか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、今年からですね、避難所の訓練を行うというふうに計画をしております。その中でやはり主体的に動いていただくのは自主防災組織、また自治会の役員さん、消防団等、やはり地元に根付いた方が主になって動いていただかなあきませんので、非常に重要な組織であるというふうな認識は持っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　初めにもお話しさせていただきましたけども、自主防災組織、稲美町の場合は、自治会が中心となった団体がそういう活動になっております。自治会もやはり大きな自治会もあれば小さな自治会もそれぞれあるわけで、安定した町の助成のプログラム、助成金であったりとか、研修のそういう研修企画とか、具体的なものを年度を通して自主防災組織の活性化を行ってもらいたいと思うんですけども、最後に、それはお伺いしますが、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどから申し上げておりますように、自主防災組織がですね、訓練を行うというふうなことになりましたら、金額２万円でございますけども、助成をさせていただいております。また、その装備品ですね、いうことで２０万円を上限ですね、２分の１以内で２０万円を上限ということで、資材関係の補助もさせていただいております。有効に使っていただけるように、またＰＲを繰り返していきたいと思っております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　有効に使っていただけるような指導を、よろしくお願いしたいと思います。　では、４番のですね、稲美町の生涯スポーツのまちづくりのほうにいかせてもらいたいと思います。　ほとんどもう時間もないんですけども、稲美町スポーツ振興基本計画におきましては、隣接する市町においては、ほとんどないのが稲美町ぐらいかなというふうに私なりに理解しているんですけども、その辺のところ、部長どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　この平成２３年にスポーツ基本計画法ができまして、平成２４年に国のほうの基本計画が示されました。その後、地方公共団体において、努力義務ということで各市町が策定に向かって取り組んでいるところもあります。今現在、４年経過しまして、兵庫県内ではまだ３分の１程度ということですけども、稲美町の近隣が策定に向かっているということと、また今言われました加古川市のほうも策定に向かっているところの情報は得ております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　初めにご紹介させていただいたように、稲美町はやはりスポーツを通した人と人との交流、またスポーツのあり方をですね、しっかりとやはり稲美町は行っておると思うんですね。少子高齢化社会におけるそれぞれの世代ニーズ的に的確に対応する、やはりそういう稲美町をやっぱり目指すべきというふうに思います。　また、スポーツにおきましては、参加する、また協働、共生、こういうものを楽しむ、また競い合う、交流、いろんなスポーツのあり方があると思います。また、近隣の２、３人で楽しむスポーツ、こういうものも稲美町の、また特徴なスポーツがあります。こういうものを、やはり稲美町の持った形で１つにまとめて、施設も利用も、また情報の交換も必要と思うんですね。その辺のところ、しっかりと基本計画推進を行うことによって、稲美町自身のスポーツが、なお一つ大きなハードルを越え、ステップを上がってくれると思うんですけども、その辺のところのお考えは、部長どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　大きい意味では生涯スポーツにくくられるんですけども、稲美町につきましてはスポーツクラブ２１、また体育協会、また町のほうで委嘱しておりますスポーツ推進委員と、非常に連携の取れた、いいバランスで、今町は推進しております。そういった中で、最初の答弁で申しましたように、総合基本計画の中でもいろんな目標、施策等についても掲げておりますので、そういった中をさらに充実しながら、稲美町としては進んでいきたいと考えております。 ○議長（池田博美）　　１０番、長谷川和重議員。 ○１０番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほど部長のお言葉には、非常に大きなやっぱり稲美町の将来があるように感じました。ぜひとも今後、近日の中で検討していただいて、先ほどから言っております稲美町スポーツ振興基本計画の完成を希望しまして、長谷川の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（池田博美）　　以上で、１０番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０２分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時１５分 ○議長（池田博美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　日本共産党の大路　恒です。　介護保険法等改悪案が、５月２６日、参院本会議で安倍自公政権に加えて維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。この法案は、３１本の法律を一括したもので、その内容は一定所得以上の介護サービス利用料負担を３割に引き上げるほか、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の名で高齢者や障害者などの施策に対する国と自治体の公的責任を後退させかねない仕組みづくりも盛り込んでいます。　これは、憲法２５条に保障された生存権に反し、社会保障をおおもとから壊すものです。　こんな状況のなかで自治体が、住民の福祉と健康、地域経済の振興、住みよいまちづくりなど地方自治体本来の立場に立って、施策を行うことが肝要です。そうした観点から以下の質問を行います。　第１点目は、介護保険制度についてであります。　①　２９年３月３１日現在の要支援１・２の対象者は、何人ですか。　②　要支援１・２に対する２７年度決算額と２８年度決算見込み額はいくらだったでしょうか。　③　そのうち町の負担額は、２７年度と２８年度いくらだったでしょうか。　④　第６期最終年度を迎え、介護報酬の切り下げに伴い、介護サービスに従事する人材確保の動向はどうなっていますか。　⑤　同じく介護報酬について、介護事業者の声は把握していますか。　⑥　自治体も受難の時代を迎えています。「介護保険あって介護サービスなし」といわれ、国と利用者のはざまに置かれているのが現状です。２９年度には第７期の介護保険事業計画が策定されますが、利用者の立場に立つことが肝要です。これからの介護サービスの重点目標はどこにおかれますか。　第２点目は、地方財政削減の議論にどう応えていくかであります。　５月３１日、政府や地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が開かれました。これは、自治体の積立金（基金）の増加を理由に国から地方への財政支出削減を狙う議論が政府内で行われていることに対し、自治体側から反発の声があがりました。　反発の声の主な内容は、「災害や将来の税収の変動に備えた財政運営の年度間調整の取り組みの現れ」や「地域の実情を踏まえて、各々の責任判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない」といった内容です。　私どもの家庭に置き換えると、食費を削ってでも不意の出費に備えて貯蓄をしているのに「あなたのところは貯金があるから裕福でしょう。」と同じです。　こうした議論を受けて、総務省は５月下旬に自治体の基金について調査を始めました。　①　稲美町へは、調査書が届いていますか。　②　こうした政府の動きに、稲美町はどう対応されますか。　第３点目は、就学援助のうち入学準備金についてであります。

　①　今年度の小学１年生、中学１年生の入学準備金を支給する人数は確定しましたか。　②　昨年度の小学６年生の就学援助対象者は、中学校で入学準備金を支給されましたか。　③　播磨町は、平成３０年度の入学準備金の支給を今年度末に前倒しすることを決められましたがご存知ですか。　以上、３点一般質問を行います。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、要支援１、２に対する介護保険制度をどう構築していくのかについてお答えします。　①の平成２９年３月３１日現在の要支援１の認定の方は２０１人、要支援２の認定の方は２１１人、合計で４１２人でございます。　次に、②、③合わせてお答えします。　要支援１の決算額につきましては、平成２７年度給付額は１億3,３８３万3,４０５円で、町の負担額は1,６７２万9,１７５円でございます。平成２８年度の給付費の決算見込額としましては、約１億3,７４６万円で、町の負担額は約1,７１８万円を見込んでおります。　④人材確保の動向でございます。　介護保険法第５条に基づき、国では介護人材確保対策として、平成２９年度も介護報酬の改定による処遇改善などが行われています。また、県におきましては、多様な人材の算入促進のために、合同就職説明会や高齢者の就労支援、キャリアアップの支援、経済的支援などの人材確保と定着に向けた取り組みが行われております。稲美町といたしましては、介護職員の人材の確保、育成は重要と考えますので、国及び県の人材の確保に向けた取り組みの周知に努めております。　⑤介護報酬についての介護事業者の声の把握でございます。　介護報酬は、介護従事者の処遇の状況などから、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とした介護従事者処遇状況等調査により国で決められます。稲美町では、地域ネットワーク会議における訪問介護事業所研修会や通所系事業所研修会において、人材確保などにつきまして情報交換を行っております。　⑥これからの介護サービスの重点目標としまして、第７期介護保険事業計画の策定につきましては、国県の基本方針、今後実施予定の被保険者等へのアンケート調査、改定協力者連絡会での協議などを踏まえ、介護予防事業に積極的に取り組むことで高齢者の方の負担が大きくならないよう、またサービスの低下をさせることのないよう、サービスを必要とする人に必要なサービスが提供できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項２の地方財源削減の議論にどう応えていくのかについてお答えさせていただきます。　①の調査書につきましては、兵庫県企画県民部から、６月５日付けで平成２８年度末積立基金現在高に係る調査として届いております。　②の稲美町の対応につきましては、基金の積み立ては各地方自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重されるべきであると考えております。今後、県や近隣市町と歩調を合わせ、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項３の入学準備金についての①から③のお答えをさせていただきます。　まず、①でございます。　入学準備金を支給する人数につきましては、６月１２日提出期限の就学援助申請書が保護者から提出され、現在申請書の内容の確認、審査を行っているところで、まだ人数は確定しておりません。今後の予定として、保護者への就学援助申請結果通知書は、学校を通じて７月中旬までに行い、前期分の支給については９月を予定しております。　②でございます。　今年度の就学援助対象者がまだ決定しておりませんので、昨年度の小学６年生の就学援助対象者が今年度の中学１年生で入学準備金の対象者になるかどうかは不明でございます。　③でございます。　播磨町が平成３０年度の入学準備金の支給を今年度末に前倒しすることの情報は聞いております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、順次再質問を行います。　まず、介護保険制度の中での①、②につきましては、あるいは③ですね、につきましては、本当に要支援の１と２は、全体に占める割合はどれぐらいなのかなということで見ますと、１０％未満、７％から８％の間の数字だというような理解をいたしました。そうした中で、本当に稲美町の介護保険制度の中での負担割合というのは、さほど大きくないからもっともっと充実させるべきではないかというのが、今の数字の中で明らかにされたというふうな理解をいたしました。　それで、私がこうした中でのお話で、実は介護事業所で、今のこの制度についてどういうお考えを持っていらっしゃいますかということで、それぞれのポイントについてお聞きしましたところですね、まず１点目は、介護報酬の切り下げで事業者の経営状況はどうなりましたというような問いかけをさせていただきました。そうすると、事業者の方は、「今までは年末には餅代を支給していましたけれども、それも今は厳しい状況になっています。本当に経営基盤が不安定になっています。」と、こういうようなお話でした。それと、これからの見通しについても、今後最終的には現行の２割減相当の報酬になると、こんな見通しになっていますと、こういうようなことです。ということは、いよいよ撤退せざるを得ないのかなと、こういうようなお声でした。　さらに、介護労働者の待遇賃金はということなんですが、それよりも前に、離職者がどうのこうの言う前に、その職につかれる方がいないんですよ、離職以前のお話になっていますよと、これが現実ですと。だから、処遇改善がどうのこうのというお話ではないんです。もともとの待遇があまりにも低すぎるから、介護労働に従事する方がいなくなっちゃいますと、こういうようなお答えです。ですから、今私がお尋ねしたところでも、離職率がどうのこうの、そんな生やさしい問題ではないですということです。　それと、要支援の１と２の問題についても、介護サービスから卒業させるということについては、今までやってきたことが本当に無駄になるのかなと。そこでは要点だけを申し上げたいと思います。今までは質の担保が確保されていましたと。また、その要支援１、２の方であったとしても、ヘルパーの方が訪問介護したり、通所介護の時にも体調の変化が見てとれましたよと。それから、そうした中でも専門的知識を有していましたから、それの対応は素早くできて、大事にならずに済んだと、こういうようなお答えがありました。　ですから、本当に今の介護サービスのあり方というものは、逆に重い人を救い出す形になっているのではないかと、その点が非常に危惧されます。こういうようなお話を切々と訴えられました。私は、そうしたことの中で、今抱えておられることを先ほど申し上げましたけれども、さらに今のヘルパーの高齢化、経験値、こうしたものがだんだんとひどくなっていく、力一杯働いても月２０万円にならない、この現状では若い人が来ない、人が足りない、これは、介護サービスの低下につながるのは、もう必然的ですよと、こういうようなお話でした。　ですから、やっぱりそうした点でも要支援の１と２を介護サービスから総合事業へ移行させていくについては、本当に金がいるからどうこうということでなしに、その人の命を保証しているのかどうか、こういったことが問われていると思います。そうした点について、私はやっぱり声を大にして、このままではいけないということで、改めてこの介護サービスについての見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　結果というんですか、当然目すべきものは最初に答弁させていただきました、最後にもお答えしましたように、高齢者の方の負担が大きくならない、サービスの低下をさせることのないよう、それでサービスを必要とする人に必要なサービスが提供できる、これが本来目指していくべきものと、私ども認識しております。先ほど議員の、質問の最後のほうで出ましたけども、総合事業に移行することによるサービスの低下、それはないようにということで、稲美町の場合は総合事業に移行しても現行のサービスと新たな緩和型サービスですね、そちらを選択できるような形で、私どもとしては総合事業に移行させていただきました。実績から申しますと、４月、新たな緩和型の分の利用者というのは、新規の方が１名だけでございます。そういう意味では、やはり議員言われましたようにやっぱり不安になる、そういう部分から旧来の制度を使われているのかな。そういう部分では、選択肢を私どもとしては残しておりますので、それらのことからも介護サービスを低下させることのないように、私どもとしてはもうそれが、進めていく上での使命かなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　やっぱり今部長のほうから、総合事業に移行したとする部分と従来のサービスを残しておく、利用者の方にその選択肢を２つありますよと、こういうことで第７期については進めていくと、こういう理解でよろしいですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それは第７期というよりも、この４月から総合事業に移行したその時点からの話でございます。当然、その部分というのは第７期の計画の中でも、私どもとしては継続をしていきたいなということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　今、部長のほうからも、既にこの２９年度から要支援の１、２の方については総合事業へ移行するも、あるいは従来の要支援１、２のサービスを受けるについても、その選択肢ちゃんと準備しておりますよと、こういうお話だったと思いますが、私のそういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどから申していますように、総合事業の訪問型サービスと通所型サービスございます。これは従来のサービスを残しながら選択をいただく、そういう部分でサービスを低下させることのないようということで、私どもは進めているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、第７期のですね、介護保険事業計画の策定に当たって、具体的なスケジュールはどういうことになるでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　まず、７月に改定協力者連絡会、まず１回目を開きたいなということで考えております。当面の日程ということで、まずお答えさせていただきます。７月にはアンケート調査ですね、アンケート調査を実施して８月にかけて分析、討論できればなと。その進み具合によりまして、年間４回ほど計画しております改定協力者連絡会、そういうものの日程も含めながら、また検討していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　そうしたときに、議会のほうへはいつ頃提示されるんでしょうか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　前回、第６期の計画の時にも、８月の常任委員会から３回、全て常任委員会なりに経過的なものを含めまして、アンケート調査から、協議として上げさせていただきました。そういう形でまた今回も進めたいなということで、今現在考えているところでございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　第７期の策定に当たっても、第６期を踏まえた形で進めていくと、こういうことですね。じゃあ、そういうようなことで、議会のほうにもできるだけ早い機会にですね、第７期の計画が提示されるように期待をして、あるいは要望をしておきたいと、こういうように思います。　続きまして、第２点目についてお尋ねをしたいと思います。　６月５日付で、総務省のほうから通知がきましたと。回答は、いつされましたでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　６月７日付で回答しております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　私、今部長の答弁を聞いてましてね、やっぱり自主的な判断をしていきたい、あくまでも国の動向がどうのこうのというようなことではないと、稲美町は稲美町の考え方の中で進めていきたいと、こういう理解をいたしました。その点については、お変わりはございませんね。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　基金の積み立ては、各地方自治体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重されるべきと考えておりまして、この考えには変わりはございません。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　本当に、国のほうの言い分は、私は手前勝手もいいところだというふうに思います。まさに、国は自分の放漫な財政運営を棚に上げて、地方自治体にそのしわ寄せを持ってくると、これはもってのほかだというふうに思っております。ですから、そういう点では本当に今までも行財政計画については、地方のほうがよっぽど進んでいると、そのためにしなくてもいいことまでやらされていると、これが今までの行財政改革だったと。それに引き換え、国のほうは全く自分たちのやってきたを顧みず、地方にばかりそういったことを押し付けてくると、これは許せない、こういうふうに思っております。ですから、そうした点でも、やはりささやかだと思いますけれども、やっぱり抵抗を続けていってほしいということを要望しておきまして、第３点目に移りたいと思います。　第３点目につきましては、では今年の小学校１年生、あるいは中学校１年生の申請された数は何人だったでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今審査中ということですけど、申請された人数は、今つかんでおります。中学校１年生は、両中合わせて３２名でございます。小学校１年生については、申請されている方は２３名でございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　この数字は、昨年に比べて増えておりますでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　昨年は、小学校が２１名、中学校が３２名ということでございます。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　それでは、この入学準備金の支給時期のお話です。従来は、近隣の動向を見て考えてくれというのは、従来からのお答えだったと思います。そうした中で、この通告以後ですね、高砂市でも来年３月に前倒しするというニュースが私のほうに飛び込んでまいりました。昨年の１２月議会で私が紹介したのは、西宮市が前倒ししますと。そして、この３月議会では池田いつ子議員が、この入学準備金について一般質問を行われました。本当に池田いつ子議員のお話は、理路整然としたお話で説得力があったというふうに思います。付け加えて、この６月議会では私が改めて、この入学準備金の支給時期について取り上げております。ことさように、今、周囲の状況が、もう私どものすぐ近くの播磨町や、あるいは高砂市に、そうした前倒しの状況が生まれてきております。稲美町は、そうした近隣の動向にも十分考えていきたいという過去の答弁のこととあわせて、これからどういうようなスケジュールを考えておられますか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　昨年もお答えしましたように、一応現行の制度では、前年の所得額が確定するのが５月末頃になってしまうと、だから認定するのはその後でないと認定できないということで、お話をさせていただきました。前倒しするについては、いろんなできない理由があるんですよということもお話をさせてもらいました。例えば前々年の所得で、その年の入学前の保護者の方に援助するということは、その前年の所得と差がある場合に、支給したものを返してもらわなければならない恐れがあるということであったり、３月、５月に２回同じ人をチェックしなければならないというようなことで、この近々に実施するところの市町の様子を見ながら、そういう問題をどういうふうに解決していったのかというのも、ちょっと参考にさせてもらいながら検討を加えていかなならんかなというふうに、今のところ考えております。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　この点につきましては、少なくとも入学準備金についてはダブルスタンダードを使ってはいけない、やはり、前々年度の認定が一番ベースにありますよということを、私は申し上げたいと思います。というのは、前々年度で認定すれば、それかベースになって新しく１年、それぞれの小学校１年生、中学１年生に入学される方については前年度の認定は適用しないんだと。そうすれば、ダブルスタンダードにならないいうふうに思っております。ですから、改めて新１年生については、小中合わせてですね、改めてその時期に間に合わない子については申請はしておられますけども、それより以前に申請された子については、改めてどうこういうことではなしに、前々年度の認定でもって進めていくと、これが今の教育行政における積極的な姿勢の表れでないかというふうに思っております。　ですから、改めて前年度の収入認定を適用していくということでなしに、前々年度の収入でもって、これはもう一回きりにするんだと、これが、今文部科学省のほうでも、そこら辺のところはちゃんと頭使いなさいよという言外の言葉が含まれていることを十分ご承知おきいただきたいと、こういうように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどお答えしました人数についての修正をさせていただきます。　今年度の申請者、中１が３４人、小１が２７人でございます。昨年の申請については中１が３６人、小１が２９人ということでございます。それと、前々年度の収入で確定していくべきやということなんですけども、転出入ももちろんございます。転入されてくる方が前々年で支給をしている町もあれば、そうでない町もやっぱりございます。その時に二重に支給をされたりするという恐れがありますし、稲美町でもろうておって他の町へ変わった時にどうなっていくか、そういうこともやっぱり議論していかんとならんと思います。　先ほども言いましたけども、高砂とか播磨町は、そういうのをどういう形で処理していくかというのを様子を見らせていただきまして、うまいこと処理ができておれば、前々年度のやつで統一していくことも可能かなというふうに認識しております。ただし、今のところ、今年度からやりますということは、先ほどの答弁でも言うておりませんけど、検討をさせてもらいますというふうなことでございます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　転入、転出ということで、従来からの答弁ですと、それぞれのことから考え合わせますと、いろいろと苦労をして、入学準備金については考えておられるんだと。だから、それをどういう形でクリアしていけば前々年度の収入をもって前倒ししていけるかということで、今、腐心をしておられるのかなというふうに見受けております。　ですから、そういう点では思い切って、例えば播磨町なり高砂市なり、あるいは西宮市なりに、そうした点はどういう形で克服されましたかと、本当に近くにそうしたことで前倒しをされる自治体がありますのでね、十分研究をしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほども答弁いたしましたけども、今の現行制度では前年度所得で判定をしていくというのは変わりはございません。近隣の町で前々年度の所得で判定していった時にどういう問題が生じて、どれがうまいこといかんかったかというのを調査しながら検討していきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１２番、大路　恒議員。 ○１２番（大路　恒）　（登壇）　　今の制度の中では、小学６年生が中学１年生に進学、それから入学ですね、するときには、法的な問題は、文部科学省としてはそれは認めますよと。ただ、小学校１年生については法的な問題ではいささか問題あるけれども、それはやっぱり市町が努力していく中で解決されるべき問題ではないかと、その点については、文部科学省は一切その点についての責任は問わないと、こういうような答弁をされております。というのは、それ以前のものについては、まだ義務教育ということにはなっていないということの踏まえて、そういうような発言があったというふうに私のほうは理解しているんですけども、やっぱりそういう点では小学校も中学校も、そういう道を開いていくことについては、地方自治体のほうで知恵を絞ってくださいよと、こういうのが文部科学省の言い分になっています。　ですからそういう点では、改めて来年の３月に入学準備金を支給すると。今もお聞きしておりますと、決定するのが７月に決定をして９月に支給すると。およそ半年もの間、待ちぼうけ状態になるわけです。これは本当に教育行政としてのあり方なのかなというふうに思います。そうじゃなくて、やっぱり支給すべきものはきちんと、必要な時にちゃんと支給をすると。これが今教育行政に求められている、私はそういうふうに思います。　今の部長の答弁は、そういうことを踏まえた中で、いかにして実現するために知恵を絞っていこうかというような内心の表現だったかというふうに思っております。そうした積極的な受け止め方をさせていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　最後の答弁終わられる時のお話の中に、この次の３月にというお言葉が出てまいりましたけども、次の３月に支給するとはまだ言っておりませんので、努力をして研究してまいりますというふうに言っております。そこを誤解のなきよう、よろしくお願いしたいと思います。

　以上です。 ○議長（池田博美）　　以上で、１２番、大路　恒議員の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず１点目は、総合計画後期基本計画及び都市計画マスタープランの策定についてでございます。　平成３４年を目途に総合計画後期基本計画と平成３９年を目途に都市計画マスタープランの整合したプランが改定中ですが、住民意識調査から行政課題に向けた土地利用計画について中間報告がなされましたが、次の点について、お尋ねします。　（１）地方創生における人口推計で、５０年後は２万人ですが、既に、３万5,０００人を目途にした都市計画マスタープランがありますが、市街化区域の人口増に着目して、インフラ整備ができている面的整備として、岡地区と相の山地区をつなぐ住宅ゾーンを拡大してはどうでしょうか。　（２）将来の町の発展のために、災害のない住みやすい町の現状から市街化区域と市街化調整区域とのバランスについて、どのようにお考えですか。　（３）働く場所が必要とされている中で、立地条件の良い場所に工業団地の整備について。　（４）道路、医療、福祉等の関連した公共施設用地の確保についてであります。　①　高齢者の交通手段の確保のために、高齢者が利用するタクシーやバス補助券とリンクして、公共交通機関を利用して、広範囲に行動できるように、役場周辺に土山駅行きや加古川駅行きのバスターミナルとあわせて、待合室、情報版、駐輪場等の整備について。　②　子育て支援拠点施設に付随した複合した施設の用地確保について。　次に、２点目、空き家等対策についてであります。　①　我が町の特徴ある空き家の利活用対策について、どのような活用方法を検討されていますか。　②　社会資本整備総合交付金等の基幹事業として、滞在体験施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設など、補助対象施設のメニューが列挙されていますが、何か検討されていますか。　第３点目で、将来の農業振興事業についてであります。　（１）将来の農業を推察すると、無農薬や有機肥料栽培等、付加価値の付いた作物の栽培とその直売所について。　（２）規格外作物を加工品に利用するとなると、既存の業者に対して安定した供給する生産量が必要となっています。また、町内に既存の業者がない場合は搬送のコストがかかるなど、難しい面があります。町内で完結する商品化の成功事例が言われています。そこでは、必ずと言ってもいいぐらい専門的な職員が関わっています。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　①　行政の役割の一つとして、専門職員による栽培計画や商品化する開発部門の設置について。　②　既に、商工連携の商品開発が行われていますが、専門的職員による商品化する職員の必要性について。　③　商品化する行政の役割について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　それでは、私のほうから質問事項１の（１）岡地区と相の山地区をつなぐ住宅ゾーンを拡大について、（２）市街化区域と市街化調整区域のバランスについて、（３）立地条件の良い場所での工業団地の整備について、について一括してお答えします。　稲美町の市街化区域は町域の約１割、市街化調整区域が約９割を占めています。町人口ビジョンでは、２０６０年に人口２万人を目指すとあるように、今後人口減少が見込まれる中で、現在の都市計画マスタープランの設定を上回る規模の将来住宅地の確保は難しいと考えます。また将来人口が減少するという状況に対して、国が掲げる市街地機能を集約することで市街化区域の縮小につながる、いわゆるコンパクトシティーの考え方ではなく、現在の市街化区域と市街化調整区域のバランスを維持していきたいと考えております。特に市街化調整区域では人口減少に歯止めをかけるため、加古、母里の旧村役場跡周辺での地区計画による拠点作りと、それ以外の集落においては集落の維持を目指した田園集落まちづくりの取り組みを進めているところです。　続きまして、工業団地の配置の考え方につきましては、農振農用地の規制のない白地地域がまとまっている町北東部を、将来工業地として検討してまいります。　（４）②子育て支援拠点施設の用地確保につきましては、子育て支援拠点施設が複合的な施設になるのかどうかは現段階では不明ですが、子育て支援拠点施設の位置が決まった段階で都市計画マスタープランに位置づけていきます。　続きまして、質問事項２、空き家対策等について①、②を一括してお答えいたします。　稲美町では、予防、活用、措置対応を基本原則とした空き家等対策計画を平成２９年３月に策定しました。空き家の活用に関しては、４月から空き家の情報提供を行う空き家バンク制度と、空き家の機能を回復し、住宅や事業所として活用する場合に補助を行う空き家活用支援事業を開始したところです。まだ新たな制度をスタートしたばかりですので、社会資本整備総合交付金等の基幹事業の活用につきましては、今後の研究検討課題と考えています。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、質問事項１の総合計画後期基本計画及び都市計画マスタープランの策定についての（４）の①役場周辺にバスターミナル、待合室、情報版、駐輪場等の整備についてお答えさせていただきます。　路線バスの利便性の向上につきましては、バス停に上屋を設置するなど計画的に取り組んでいるところでございます。また、神姫バスから説明がございました今年１０月からの加古川エリアの路線バス再編計画の中に、土山駅から上新田北口行きの路線において、役場前を経由する便が現状では２本に１本程度のところ、１０月から全ての便が役場前を経由するようにルート変更がなされることに加え、加古川駅から県立加古川医療センターと上新田を経由して、役場周辺行きの路線が新設されると聞いております。このルート変更と路線新設により、役場周辺から土山駅と加古川駅へのアクセスがつながることになりますので、利便性が向上するのではないかと期待しております。　なお、ハード整備としてのバスターミナル、待合室、駐輪場等につきましては、役場周辺に神姫バス所有地、または利用予定のない町有地などがあれば設置を検討できますが、現在のところ該当する場所はないと考えております。これからも路線バスの維持、確保のため、ニーズや費用対効果なども勘案しながら、乗降環境の改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項３、将来の農業振興事業の（１）（２）についてお答えさせていたします。　まず、（１）無農薬や有機肥料栽培など有機農法についてでございます。　無農薬や有機肥料栽培など有機農法については、食の安全・安心がブランド力の向上につながり、農家の所得向上を目指す方法の一つであると考えます。町としては、有機農法に準じた兵庫安心ブランド、兵庫推進ブランドの取得などによってブランド力を高めてまいりたいと考えております。また、直売所については既存の直売所を活用してまいりたいと考えております。　次に、（２）①、②につきましては、共通する部分がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。　農業に関するさまざまな相談につきましては、現在、加古川農業改良普及センター、ＪＡ、町、そして商品化につきましては稲美町商工会と連携して、一体的に取り組みを進めているところです。したがいまして、町職員に専門職員を設置することは現在のところ考えておりません。　③では、いなみ農６次産業化ネットワーク検討委員会で、平成２７年度からトマトに特化した加工品の研究・開発を県、生産者、ＪＡ、商工会とで協力し、シフォンケーキ、せんべい、それから２種類のカレーパンなどの商品化につなげています。これら商品化された商品につきましては、県、生産者、ＪＡ、商工会などで主催、協賛するイベントやふるさと納税の返礼品などに活用してＰＲに努めております。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　　どうもありがとうございました。それでは、徐々に再質問させていただきます。　せっかくいい答えをもらいたいということもあったんですけども、なかなか現状は難しいようですので、中間報告されました３９ページで、ちょっとだけ参考までに見てみますと、本当に主要施設が点在しておりますね。そういう中で、稲美町の総合計画の掲げておる賑わいのあるまちを想像するときに、今答弁がありました、ある程度調整区域は調整区域の中で人口増を図っていくんだ、そして市街化区域については現状のままのような答弁をちらっと聞いたんですね。それが、国がよく言われておりました整備の仕方だろうなというように思っておるわけなんですけども、やはり稲美町の人口増の今の形成を見ますと、市街化地域の中で人口増があって、調整区域は人口減になっておると。それを見て合わせても若干の減につながっているのが現状ですね。　その中で１０年後を推察したときに、じゃあこれらを本当に今の答弁のとおりで解消できるのかどうか。そういうことを見ますと、やはり計画は市街化区域、今申し上げました、やはり市街化区域も相の山と国岡地区、岡地区、それが分断されておりますわね、市街化区域は。やはり面的でコンパクトなまちを整備していくのが合理的な整備方法じゃないのかなと、私はこのように見ておりますけども、どのように見解されておりますか。再度、答弁願います。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、現行の都市計画マスタープランでは、人口設定が３万5,０００人ということになっています。今、市街化区域、現行の市街化区域ですが、５つの区画整備事業等が動いておりまして、この中でもこれから増える人口が想定されるのが、まだ2,０００人ほどございます。という計算です。それから、市街化の今の白地ですね、白地と、あと当時の、今の現行の新市街化区域を加えまして、十分に市街化区域も増やすことができる。それから、市街化調整区域に関しましては人口を維持しようという考え方です。それに維持しようという考え方で、まず今までに市街化に人口が寄ってしまうということで、それは歯止めをかけるため、拠点づくりとして加古、母里に地区計画による地域の拠点づくりを進めます。それから、今まで建てられなかった住宅の緩和ですね、住宅も建てられる緩和を行うということで、田園集落まちづくりを、そういう方針で進めてまいります。　議員が提案されております岡から相の山に関しまして市街化区域を増やすということになりますと、約４０ヘクタールに計算上なります。収容住民は約3,５００人ということで計算されまして、今の計画に、より多くの人口減少が叫ばれる現在、より市街化を増やしていくというのは、あまりにちょっと計画にそぐわないのではないかという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　よくわかるんですよ。現状の３７年の現行の都市計画マスタープランでは、市街化区域が2,５００ぐらいの新築住宅を求めて、調整区域は５００戸ぐらいで人口３万5,０００の計画が、今の計画だろうと思いますね。そういうことをしながら、調整区域の中の戸数がものすごい減っていっていると、調整区域の中のね。それを埋めるために田園集落のまちづくりということで、今現実には進められておりますね。それと、今部長が言われた母里の役場地区と加古の沿道活性化地区計画ですか、そういうことで進めようと。これ計画はよくわかるんですけども、現実としてね、減っているわけなんですね。今、田園集落まちづくりにしても、ここ７、８年ですか、もう計画、事業を始めて７、８年ぐらいたちますね。その中であまりにも戸数が伸びていない、１５、６軒ぐらいしか伸びていない中で、本当に調整区域の人口が計画通りに計画を、やはり市街化区域の方へシフトしないと、線引きの話になってくるんですけども、やっぱり人口を保つことができないんじゃないか。これは住民がね、意識調査の中でざっと８割の人が現状維持か、または人口増を願っておりますね。　そういう中で、やはり人口増が住民の願いであれば、そのような計画をやはり今考える時じゃないかなと思うわけなんです。再度、答弁願えますか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、市街化調整区域のまちづくりということで、今の地区計画の２地区の設定と、あと田園集落まちづくりということで、特別指定区域を指定するという方法で進めておりますが、実際に行政で行えるのが、家を建てやすくなるようなところに市街化調整区域を変えるということになりまして、実際家を建てるというのは、家の建築は個人に任せるということになろうと思います。ということで、そういう建築制限を緩和するという方向で、市街化調整区域を進めていくということになろうかと思います。それ以上できないんではないかということです。　それから、市街化区域なんですけど、今申しましたように今の状態でも十分まだ増える余地があるということになります。今の繰り返しになりますが、岡地区から相の山地区の市街化区域に再設定するというのは、やはり農振農用地ということもございますので、なかなか難しいこともありますし、今の現行計画で３万5,０００人ということでなりまして、あと人口減少社会ということも踏まえますと、今のこの岡から相の山の区域の拡大というのは、現実にそぐわないんではないかと考えています。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　　　わかります。本当にね、農業、調整区域が９割ある中で、農林水産省管轄が農振地域を、農振除外がもうできないというような状況の中で、都市計画マスタープランだけがね、こういう計画を出せというのが無理な状況であるということはよくわかるんですけども、じゃあ将来の農業が本当に、これだけ今、２２年の時にね、農振の農耕面積ですか、1,３８２ヘクタールで、２７年の調査では1,２９７でしたか、大方９０ぐらい減っておりますね、耕作面積。２７年のこの資料ですけどね、この間出してもらった資料。やはり耕作面積も減っており、また将来１０年後、２０年後を見た場合ね、やはり担い手もいなくていろんな形の中で耕作面積も、市街地の農地が減っておるかそれは知りませんよ。だから耕作面積の減る中で、やはり稲美町の本当に調整区域と市街化区域の線引きも本腰入れて、やはり考えてもらいたいなということを要望しておきます。今年の場合は、１０年後で恐らく数字的にはもう変わらないんだろうなというふうに思っておりますし、現行の３万5,０００人が３７年度の目標ですので、本当に今の現行の都市計画マスタープランがこのまま実施できれば３万5,０００人に近づく計画ですのでね、今の改定も減らすようなことなんですけども、努力目標は努力目標として、ある程度行政で頑張っていただきたいなというふうにお願いしておきます。　インフラ整備も、ほとんどできておるところについてはやはり積極的に家が建てれるようにやってもらいたい。意識調査の中でもものすごく書いておりますね。市街化の隣接地はもう市街化に入れてもいいよとか、下水道が入っている道の両脇はある程度家が建てれるようにしてもいいよとか、そういうように住民のほうも積極的に、やはり人口増に対しては意識調査の中ではそのように、僕は見ていてそう思いました。やはり思いは、農地が本当に活性化になって、農地がどんどんどんどん農業者が増えてやれるような農業の振興が図れるような町であれば、私はいいんじゃないかなと。兼業農家の多い中で、また儲からない農業をやる中で、本当に農地がどないなるんかな。また離農者も２５％ほど出ておる中で、本当にどうなるんかなと心配しております。　そういう意味でも、ある程度は調整区域も、農林水産省が言う方法は人口が減っている中ではやはり違うんじゃないかなと。やっぱりその町その町で合った、稲美町の場合は阪神間に近い、ある程度は通勤圏の中で、神戸・大阪の通勤圏の中にも入っておるような形の中で、またキャパシティとして他市町からの受け入れも可能なキャパを持っている町として、やはり一考があるんじゃないかなと。このことも十分検討していただきたいなと思います。これは、今回の場合は中間報告のとおりにある程度決めたいというふうな内容だろうと思うんですけどもね、再検討ができれば、農業政策と合わせてどのような都市計画をしていくのか、そこだけお答え願えますか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、都市計画マスタープランは総合計画に即して、稲美町の将来の都市計画を総合的な指針を示すいうことで、そういう方向性を示すということになります。今議員おっしゃいますように、稲美町でも今農地が減り、それから市街化調整区域の人口が減り、そういう課題がございます。だからといいまして、市街化区域を拡大しますとはいいましても、この市街化区域の拡大に関しまして県とか国の指導がございまして、町独自ではなかなか決定できないものがあると思います。　ということで、都市計画マスタープランで突出した計画というのは作れないんじゃないかということは十分頭に入れまして、今年、都市計画マスタープランの改定に進みたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　いろいろ部長言われるように条件がありますので、本当に頑張ってもらいたいなと思います。　それで、人口増は住民の願いだということはわかっていただきながら、次の土地利用計画の中で、僕はいつも魅力のある町をするためにということで、ある程度は公債比率ですね、今、稲美町の場合はものすごく、９ぐらいですね、９％ほど。やはり公債比率が９であれば、やっぱり出資できるような事業があるんじゃないかなと。その一つに、やはり整備ですね、都市改造的な整備、中心市街地をもう少し整備してもらって、バスターミナル等整備すれば、そこに、中心市街地に医療とかショッピング、娯楽、そういうものをある程度合わせるようなものがあれば、ものすごく人が集まる。これが、総合計画の中の「人のにぎわう場所」ですね。そういうような都市改造を、やはり考えながら都市計画の利用計画、ちょっとそういう土地がありませんというような話もありましたけれども、やっぱり都市改造ぐらいは投資でやろうという、将来の町を、１０年後の町を想像するには都市改造をやろうというようなものを計画に作ってもらいたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　私のほうから、バスターミナルという観点からお答えをさせていただきたいと思います。　稲美町の地域公共交通会議とか利用促進とあるんですけど、この中でもですね、路線バスの果たす役割は大きく、役場を拠点にした交通網を整備してはどうかという意見も出されておりますし、また最初の答弁でも申し上げましたが、今年１０月から神姫バスの加古川エリアの路線バス再編計画において、役場を中心とするルートの再編が予定されております。こういった意見や動きにつきましては、議員のご意見にも合致をしているところでございます。しかしながら、ハード整備としてのバスターミナル、待合室、駐輪場等につきましては、役場周辺に神姫バス所有地、または利用予定のない町有地などがございませんので、今のところそういったものは困難と考えております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　都市計画ですのでね、将来のビジョンとして、私はね、稲美町の場合は交通機関が特に言われておりますのでね、町内のほうはある程度、今バスの利用券ですか、それとワンメーター分のタクシーの利用券、７５歳以上の人に、交通手段がない人に配付すると。そういう方々が利用しながら、ある程度中心のそういったところに来て、もう１日でショッピングなんかできて、全部医者とかもかかれるような、やはり集中的なそういう中心市街地があれば、そこからですね、派生する神姫バスを利用したバスに乗って、また加古川方面とか土山・神戸方面に行けるような、行動の範囲が拡大できるようなね、そういうような公的な交通機関を目指すべきだろうなというふうに思っております。　そういうことを含めてね、どのように都市計画のほうで、マスタープランの中で位置づけていくのかということを聞きたかったわけなんで、今のところ用地もないし、そういう計画は公的な交通機関の利便性は神姫バスだけやというような形じゃなくて、稲美町としてね、交通体制をどのようにしていくのかというようなことで答弁願えたらなと思います。再度、お願いできますか。 ○議長（池田博美）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の交通につきましては、住民アンケートとりますと、やっぱり不便だという声がよく聞かれております。それは、町内にＪＲの駅がないとか鉄軌道がない、国道がない、そういった致し方ない部分もあるんですけども、反面ですね、自然豊かというこういったメリットもあるところでございます。稲美町の交通政策の基本方針は、もう何回も申し上げておりますけども、２つの柱としております。路線バスの維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入を目指しております。この２つを柱にですね、住民の方の交通の利便性が向上するように取り組んでまいりたいと思います。　なおですね、デマンド型乗合タクシーについては路線競合の問題で進んでおりませんけども、当面の間、その代替施策としてバス・タクシー券の拡充を行うこととしたところでございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　公的な本当に交通体制、今後ともひとつ充実した町は必要ですので、ひとつよろしくお願いいたします。　それとね、１つだけ提案をさせてもらいたいと思います。　今、農振のね、農振除外が非常にできにくいという話の中で、調整区域の、本当にもう手をつけられへんような状態の中で、稲美町、今、田園集落のまちづくり指定区域にしておりますね、白地だけの。私は、本来は下水道が通っている横の農地は、そんなとこは本当に宅地化してもいいんじゃないかなという住民の声があるというようなことが言われておりますので、調整区域の中の話なんですけどね、集落の中で、本当に家と家の中で農地がいっぱいありますね、集落の中にも。だから、そういう中の農地については、特別措置なんか作ってね、白地の中で田園集落まちづくり、ここだけの指定区域をしましょうという話やったんですけども、そこら辺は集落の中でいろんなモザイクを入れるとか、いろんな方策を取られておりますね、田園集落のまちづくりの中で。私は、モザイクをもっと入れれるような施策を、具体的にですよ、特例措置でモザイクを入れる、本当言ったら下水道通っている集落の中の田んぼは、モザイクが入れれるようにしてもらいたいなと思うんですけども、その考え方はどうですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　田園集落まちづくりの考え方で、集落内の今の農地というか白地の農地のことだと思うんですが、こちらのほうは地縁者住宅の区域ということで設定ができて、特別指定ができている区域に限りますが、できているということになっています。それから、新規住宅の住宅区域に関しましては、ある程度制限があって全てを新規住宅の区域にできるというわけではなく、ある程度縮小して法の認める範囲ぐらいで、新規居住者の住宅区域を設定できるというところになっております。ただ、下水道が通っているからといって、その両側が、例えば農振農用地でしたら、家が建てれるというのはなかなか難しいところではないかなと思っております。　以上です。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　ようわかっての質問やねん。だから、できへんことわかったから特例措置を作って、集落の中やから、モザイクなんか入れれるようにして、ここは地縁者に住宅を提供できますよいう、今までどおりの田園集落の指定じゃなくて、そういう地域を集落の中で、家と家の間の空いている農地を、それから下水が通っている農地を、もうこちらのほうから指定できるような、田園集落のまちづくりの指定の仕方をという意味で申し上げました。　まあ、いいです、答えは。これも検討しておってください。本当にこれからはそういうことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、公共施設の考えで、確保していくのに１点だけね、申し上げました子育て支援拠点センターですか、そういう都市計画決定なのか、個別案件で建てれるのか、そこら辺はどうですか。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　子育て支援拠点施設が、もし場所が決まりましたら、都市計画マスタープランにそこの位置を示します、それがまず第一歩です。ただ、それでも都市計画マスタープランに示されたよというところから、次はそれを市街化区域編入するやり方にするのか、地区計画を張るやり方にするのか、特別指定区域で行うやり方にするのかいうのはこれからのことになりますので、今後の検討課題ということになります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　午前中に木村議員のほうから子育ての支援拠点センターで、一時預かりはやらないいうことでしたね。それで、交流できるような施設とか児童館を併設するようなことで聞いておったんですけども、そうした中になれば、大体何平米ぐらいな、１万平米ぐらいなものを敷地、２万平米ぐらい。１００メートル掛ける１００メートルで１万です。１万平米、２万平米、なんぼぐらいな規模の用地を、今計画をされておるんですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子育て拠点施設につきましては、まだ、午前中も木村議員にご答弁させていただいて、一切場所は決まっておりません。イメージとして、午前中としてはお答えした部分だけでございます。必要な敷地面積、そういうものもまだ今現在、私どもはこれから子ども子育て会議の最終的な位置決定も含める中で、施設整備の基本計画を作ってまいりますので、その中で決定していくということで、必要面積、一切まだその辺も決まっていない施設整備の基本計画を作っていくことから始めるということで、イメージ的なものしか今はまだ決まってないということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　３１年開設いうことでしたんで、もうボチボチ決めておられるんかなと。それで、都市計画決定もしないと１万とか２万平米みたいな大きなものを用地確保できないんかないうことで、質問させてもらいました。都市計画決定しなくても、個別事案の中で用地確保ができていくんだという答えですので、やはり１点だけその中で、僕が考えるのはやはり、点々じゃなくて、ある程度子育てですので、私は１つだけ提案しておきたいのは、水辺の里公園ありますね。その入口に子育ての拠点センターをつくってもらえれば、子育ての拠点センターは、３歳未満ぐらいの子を預かるんですか。それよりも預かりいうのはもうずっと児童館ですので、小学生、中学生全部、どこまでを対象にするのか、そこら辺もあるんですけども、やはり公園を利用した相談事業、受付相談事業いうか接種事業だけじゃないんでしょうね。いろいろ交流事業ありますよとか、イベント事業をやるんですよとか、いろんな中の施設だろうと思いますので。やはり一体的な施設の設置を望んでおりますので、ちょっと検討の時に一考、頭の中に入れておってもらいたいなと思って提案しておきます。

　どないですか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、議員のほうから預かるというお話が出ましたけども、あくまで集う、集えるというか、子どもがお母さんと一緒に行けるような施設ということで、こちらとしては預かるようなものではございません。施設としてはそのようなものではございません。ただ午前中も申し上げましたのは、託児というご意見が出たので検討するというお話はさせていただきましたが、預かる施設ではない。あくまで支援の拠点施設ということでご理解いただきたいと思います。　場所ですけども、同じ答弁になってしまいますが、まだ決まっておりません。今後、稲美町における子育て支援に最も適した用地の選定を、子ども・子育て会議でのご意見を踏まえまして、施設整備基本計画の策定において決定していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　だから拠点センターがね、相談事業だけなのか、本当に一日そこへ行ったら遊べる施設なのか、子どもを連れて行ってね、相談事業ですか。子育て悩み相談事業をやるのか、今言った交流事業、イベントをやって交流事業をやっていくのか。機能があるわけですね、拠点センターの機能として。児童館を併設していくんやいうて午前中言われておりましたやん。だから、そういう中でどういう施設を目指して、僕が提案したいのは、ワンゾーンの中で子どもさんを連れてこられて、一日そこの周辺で遊べるように、水辺の里公園の中でも遊べるように、そういったところで施設を建てたほうがゆくゆくはいいのと違うかなというて提案しておるんですけども。点で建てるんか、やはり一体的に建てるんかの違いです。　答弁願えますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほども同じお答えになってしまいますが、午前中にも木村議員にお答えさせていただきました。施設のイメージとしては、今決まってるということでございます。今議員のご指摘がありましたように、支援センターと子育て支援センターですね、コスモス児童館の機能を集約するということでは、これも午前中にお答えしたところです。その中で今やっている教室、それから相談業務のスペースは確保しつつ、あと終日開放できる遊戯室、あと親子で楽しめる幼児コーナー、それからランチスペースの配置などのイメージができあがってるというところでございます。詳細につきましては、今年度の子ども・子育て会議の中でご意見をいただきながら、施設整備の基本計画で決定していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　だから、子どもを連れてきてね、一日遊べるような施設にするのか、それだけお答え願えますか。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど申しました終日開放できる遊戯室というのがございます。ランチスペースもございます。その施設の中で、その利用される方の利用形態によっては一日でも過ごしていただけるという施設が、施設の中でも過ごしていただけるということで考えております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　押し問答になるんですけどね、本当にね、使う側の本当に望まれている施設をつくってもらいたい。子育て会議の中で検討されておるんだろうと思います。半日、一日遊べる施設というなれば、その施設の中で娯楽施設いうのが、やはり求められるわけなんですね。そうでしょう、イベントも当然、イベントやったら一日ですよ。誰が来ても、毎日来てもここで一日過ごせるんやというような施設を求められておるんですかと、それだけですよ。だから、それやったら水辺の里のような公園と同じようなところでしたほうがいいのと違いますかと言っている。その答えが同じようなことなんですけどね、答弁が。　だから、どういう一体的にこういう施設をつくっていくんか、それだけ答えてください。 ○議長（池田博美）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　まだ場所は決まってないということでございます。ですので、今ご提案の一体的というような、そういうこともまだ一切決まっておりません。今私が申し上げておりますのは、拠点施設のイメージということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　もうよろしいですわ、答えはね。押し問答しとってもしゃあないし、次にいきます。　空き家で、まだ３月で決まったところで何も進んでないいうことで、ここであまり質問することがなくなってしまったんで、ちょっとしつこく言わさせてもらいます。　ただね、空き家バンクの中で調整区域、僕が一番気にしているのは調整区域の農家住宅の使い方なんですけどね、空き家バンクの申請は、もう全然何も今のところ進んでいませんか。ちょっとそこら辺の状況をお願いします。 ○議長（池田博美）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、空き家に関して、バンクに問い合わせが今６件程度ございまして、今、バンク登録というのが２件というところになっております。利用に関しましては、今１０件ほどお問い合わせがあるんですが、まだ０件という状況でございます。 ○議長（池田博美）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　先ほど、子育て支援拠点施設の関係で、位置が決まれば都市計画マスタープランに位置づけをするのかという回答の中で、本岡部長がちょっと誤解のある受け取られ方をしてしまったら困りますので、ちょっと補足をさせていただきます。　位置が決まりましたら、マスタープランに位置づけをします。その子育て拠点施設が都市計画決定をするのか、もしくは開発の個別要件でいくのか、それにつきましては今後の課題ということで、市街化区域ということが一部、私の耳に入ったものですから、それとは関係ないということだけ念を押しておきます。　よろしくお願いします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　言いよったみたいな、前回に空き家対策言わさせてもらっておりますので、前回の質問をもうちょっと参考にして、また検討しておいてください。２点目の、その辺も大きな課題だと思いますので、まだ全然検討もされてないようですので、次にいきます。　農業についてです。私は、将来の農業をちょっと考えた場合にね、成功事例をちょっと見させてもらったら、付加価値の、部長が言われましたような、やはりそういった付加価値の商品、農産物が、やはり一番いいんだろうなということで行政視察もしてきました。特に、直売所をふぁ～みん使うんだということなんですけども、だったら直売所の中にそういうような無農薬とか有機栽培の農作物のコーナーを設けられたらどうだろうかなあと。１点だけお答えをお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　有機無農薬で出荷される方がですね、もしおられるようでしたら、またＪＡのほうへ働き掛けます。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　付加価値の農作物ですので、有意義に利用してもらいたいなと思いますので、またあったらよろしくお願いいたします。　その次に加工品をということで、今年いっぱいで減反がなくなってしまいますので、特に集落営農がある程度、それをある程度土地を担っていくんだろうなというふうに見ております。それで、今までの集落営農は放棄田をなくすためにというので、今までは大きな機能を持っておったんですけども、これからは集落営農自身も売り上げを伸ばしていかんとあかん時期になってきたかなというふうに思っておりますので、規格外商品を集落営農が、出新田の場合は４０ヘクタールの農地を持っておるんですけども、それで本当に規格外の商品が出るようなものいうたら、キャベツ栽培とかトマトとかキュウリとかいうのは、規格外商品はたくさん作れば出てくると思います。その中で商品化をした場合に、商品化を目指す、誰が商品化を目指すのかということの中で、今の商品化はＪＡとか商工会とか、そういうなんで担っていただいておりますということなんですけども、本当に商品化を目指して大量の農作物を作って、そういうふうにやっていこうと。そういう成功事例を見てきましたんでね、やはりそれを指導する者がほしいなということなんですけど。　そういう中で、今の行政の役割の１つとして、どのように考えておられますか。お答え願えますか。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず、野菜関係の規格外というふうなことを言われておるわけでございますけども、何をもって規格外かという規定、市場に出荷される場合でしたら確かに規格という用語が使われます。ただ、直売所に関しましては、要は生食で食べれるものですね、要は腐ってないとか、虫が食ってあんまり極端にひどいもの、それ以外はもう全ては商品として直売所のほうへ並んでおります。それでももし売れないというふうなことが出てくるようでしたら、またそういう加工に回すとかですね、カット野菜のほうへ持っていくとかいうふうなことも考えらなあかんというのも出てこようかとは思うんですけども、現在のところは規格外というふうなことは、私どものほう申し上げるようなことはないんですけども、市場出荷にはそぐわないようなものに関して、一部は直売所のほうへ。また、直売所を主に考えられておる方に関しましては、その規格があるとかないとかじゃなしに、ちゃんとした生産利益を持った農産物を直売所のほうに出荷していただいておるというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　部長が言われるようにね、ようけ作ればね、キャベツでもそうですわ。商品化のできるものとできないもの、キャベツ出てきますね。私のとこではカット野菜屋へ持っていったらいいということで、そういうふうにあるわけなんですけども。しかし、今既存の業者であれば、ちょっとずつ持って行っても食品にならへんのやね。向こうは大量に持ってきてくれと。そういう中で、もしも契約のそういう中では農作物も大量に生産せんとあかんというような時代になってきておる。それが集落営農が担うということになれば、ある程度そういうのをしつける役ですか、そういうコンセプトをとるような職員がおらんと、いいものだけ作っておっていいものだけでは、やはりそれだけではことが足りん時に、そういうふうに大量に出てくるものをどのように有効利用していくかというのが必要になってくる。そういうふうな成功事例で見てきたので、稲美町としてはどのような考えを持ってするのか。　再度、答弁願います。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　以前から申し上げておりますように、私どもの考えといたしましては少量多品目。いろんな野菜を作っていただきたい。１年を通してですね、直売所の陳列のところにいろんな野菜、またカラフルな野菜等を並べていただきたいというふうな思いがあります。　その中でですね、どうしても１点集中というふうな考えをお持ちのところがあるんでしたらまた、それはそれに関しまして普及センター、農協とかですね、私どものほうはさほど専門知識は持っておりませんけども、普及センター、農協に関しては専門的な知識を持っておる職員がおります。そちらのほうとお話をさせていただきまして、経営が成り立つようにというふうな話はさせていただきます。ただ指導とまでは、そこまでは、それを決定するのはあくまでも生産されておる方になりますので、こちらサイドから何を作れとか、そういうようなことは申し上げることはございません。こういうのを作ってみたらどうですかというような提案に関しては今まで何度もさせてもらったことはあるんですけども、キャベツを１０ヘクタール作れとかですね、そういうようなことに関しましては私どもの方から述べることではございませんので、問い合わせがあればですね、その辺関係と協力して話をさせていただくというふうに思っております。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　今、答えがありましたね。これから儲かる農業を目指す中で、やはりそういったコンセプトがないと儲からないというのが成功事例です。やはり６次産業化で１人がやっても本当に儲からない、みんなでやれば儲かる、そういう成功事例ばかりです。だから、稲美町の農業も兼業農家で、もう本当に作ってもほんまにそれは専業じゃないから言えるのであって、ほんまに専業農家がもっと増えれば、そんなことは言うておられへんの違うかなと。みんなでやってみんなで儲けるような農業を目指さないと、商品化もできないのと違うかなと。　それだけ申し上げまして、将来、稲美町の農業が本当に９割を占める農地を活性化して、財源確保、税金も払ってもらえるような農業に、また土地も本当に企業家ができて、商品化ができて、農業に関する企業が誘致できるようなところまで、稲美町が基幹産業ですので、そういった本当に農業、農産物を利用した企業が誘致できるような稲美町になってもらいたいなと。これが住民の意識調査の中に出ておりますのでね、本当に住民意識調査、部長、頭横向けておるさかいに、どないですか。それだけ答弁してもらって終わります。 ○議長（池田博美）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　前々から申し上げておりますように、町の基幹産業は農業ということでですね、緑の大地を子や孫の代までずっと継続して守っていけるように、営農組合、また兼業農家さんもそうですし、専業農家さんもそうです。皆さんの協力を得ましてですね、緑の大地をずっと守っていく。その中で農協とか市場にですね、出荷をしていただくと。できるだけ収益を上げていただくようなこともですね、こちらのほうから、問い合わせがあればまた話に乗らせていただくということで、農業をずっと末代まで続けていけるようにですね、私どものほうも協力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博美）　　１３番、辻元誠志議員。 ○１３番（辻元誠志）　（登壇）　　本当に農業振興、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（池田博美）　　以上で、１３番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、６月２２日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５７分...

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稲美町議会 2017-06-21 平成29年第246回定例会（第2号 6月21日）

稲美町議会 2017-06-21
平成29年第246回定例会（第2号 6月21日）