稲美町議会 2013-03-11
平成25年度予算特別委員会（第2号 3月11日）
平成25年度
予算特別委員会（第2号 3月11日） 平成２５年度稲美町
予算特別委員会会議録
平成２５年３月１１日
開 会 午前 ９時３０分
○福田委員長 おはようございます。
ただいまの出席委員は１４名で、
稲美町議会委員会条例第１４条の規定に基づき委員会定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから
予算特別委員会第２日目を開会いたします。
なお、辻元誠志委員は、本委員会に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。それと、町長、今日東京のほうに出張されておるということでございますので、本日は欠席ということで伺っております。
本日の審査ですが、第１日目において議案第１３号「平成２５年度稲美町
一般会計予算歳出第２款総務費」に対する質疑まで終わっておりますので、本日は、歳出第３款民生費に対する補足説明から始めます。
〜歳出 第３款〜
○
岸本健康福祉部長 それでは、平成２５年度稲美町
一般会計予算説明書の６２ページ、６３ページをお願いをいたします。
第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億６４万7,０００円、前年度と比較いたしまして、５５２万9,０００円の減でございます。減の主な理由につきましては、人件費と
福祉医療等事務事業の委託料の減などによるものでございます。
事業番号１、社会福祉事業に要する職員給与費１億4,７８９万7,０００円につきましては、職員２１名の人件費で、健康福祉部が１６名、経済環境部が５名でございます。
事業番号３、
国民健康保険特別会計繰出事業２億１５万6,０００円。
国民健康保険特別会計への繰出金でございます。
事業番号６、
民生委員児童委員活動事業７６０万4,０００円。
民生委員児童委員５７名、主任児童委員５名などで構成されます協議会に対する１３節
民生委員児童委員協議会委託料が主なものでございます。
事業番号７、
社会福祉協議会運営費補助事業2,７２７万6,０００円。
６４、６５ページをお願いいたします。
１９節、１細節町
社会福祉協議会補助金につきましては、
町社会福祉協議会職員の人件費や心配事相談、
ボランティア連絡会の運営費などに対する補助金でございます。
事業番号１２、
住宅改造助成事業７９０万8,０００円、前年度比３５３万4,０００円の増。介護を要する高齢者や障がい者の住宅改造・増改築費用を助成するもので、平成２４年度の実績を考慮いたしまして、特別型は２５件分を計上いたしているところでございます。
２目防犯対策費につきましては、経済環境部から説明がございます。
６６、６７ページをお願いいたします。
３目障害福祉費、５億1,４９５万7,０００円。前年度より１億６９９万4,０００円の増でございます。主な理由といたしましては、
自立支援事業費の増などによるものでございます。
事業番号１、
重度障害者医療費助成事業6,７４０万5,０００円。これは、１、２級の身体障害者やＡ判定の知的障害者などの医療費の一部を助成するもので、２０節の１細節、
重度障害者医療費助成費が主なものでございます。
また、事業番号２、
高齢重度障害者医療費助成事業3,８８２万1,０００円。これにつきましては、
後期高齢者医療制度に加入しておられる重度障害者の医療費の一部を助成するもので、２０節、１
細節高齢重度障害者医療費助成費が主なものでございます。
６８、６９ページ、事業番号４、自立支援事業３億4,６７０万5,０００円。２０節扶助費、２
細節自立支援給付費３億4,４９０万4,０００円につきましては、居宅介護などの介護給付と機能訓練や生活訓練の給付などで、給付対象者の増により、昨年度よりも9,５７９万2,０００円の増を見込んでいるところでございます。
事業番号５、
地域生活支援事業2,９７４万6,０００円。これにつきましては、手話、要約筆記者の派遣、要請に係る経費と小規模作業所に対する補助金が主なもので、７０、７１ページの１９節の１
細節障害者小規模通所援護事業補助金４２２万5,０００円につきましては、４カ所の
小規模通所事業所に対するものでございます。
また、２０節扶助費、３
細節地域生活支援費1,１２０万円につきましては、移動支援及び日中一時支援に係る経費でございます。
事業番号６、
障害者相談支援事業３７０万8,０００円。主に法定の相談支援事業を実施するために、二市二町で専門相談員を配置をして、相談助言機能の強化を図ろうとするものでございます。
事業番号７、
障害者サービス等利用者負担軽減事業１８０万円。
グループホーム等の利用者の家賃負担を軽減しようとするもので、平成２４年度比較で２人分３６万円を増額いたしております。
７２、７３ページをお願いをいたします。
事業番号９、
自立支援医療費助成事業７３５万7,０００円。このうちの２０節扶助費、１
細節自立支援医療支給費７３５万2,０００円は、従来の厚生医療に対する経費と、平成２５年度より県から権限委譲されます育成医療に対する経費でございます。また、厚生医療におきましては、血液透析療法の対象者１名などを含んでおり、昨年度よりも２０１万3,０００円の増となってございます。
事業番号１０、
福祉タクシー等助成事業５６５万8,０００円。身体障害者手帳１、２級や療育手帳Ａ判定の人が、行動範囲や社会参加の機会を拡大するために利用するタクシー
運賃の一部を助成しようとするものでございます。
事業番号１１、
重度心身障害者（児）
介護手当支給事業８１７万5,０００円。障害の程度が１、２級で、重度知的障害と判定された６４歳までの障がい者を介護しておられる介護者に、月１万円を支給するものでございます。
４目老人福祉費７億1,７６４万1,０００円。前年度と比較いたしまして、2,０７４万6,０００円の増でございます。主に、
老人医療費助成事業、
後期高齢者医療療養給付費負担金、
介護保険特別会計への繰出金、
介護施設整備補助金の増によるものでございます。
事業番号１、
老人医療費助成事業1,２１６万7,０００円。非課税世帯に属する６５歳から６９歳の高齢者の医療費の自己負担の一部を助成しようとするものでございます。
事業番号２、
老人クラブ活動支援事業６１４万6,０００円。町内の５７の老人クラブと
町老人クラブ連合会への活動補助金でございます。
事業番号３、
長寿祝金支給事業３４０万3,０００円。満８８歳と１００歳を迎えられた方へのお祝金でございます。
事業番号４、
後期高齢者医療事業３億3,４２７万5,０００円。
後期高齢者医療広域連合への負担金や、
後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
１９節、１
細節後期高齢者医療療養給付費負担金につきましては、７４、７５ページの一番上になりますが、２億6,７４４万8,０００円で、
後期高齢者医療療養給付費の１２分の１相当分の町の負担分でございます。
また、２８節繰出金は、一般会計から
後期高齢者医療特別会計への繰出金で、基盤安定基金分が主なものでございます。
事業番号６、在宅福祉事業2,７２７万2,０００円。１３節、１細節には、地域支え合い事業としての
訪問理美容サービス、
寝具乾燥洗濯サービス、
外出支援サービスの３事業の委託料を計上いたしているところでございます。
２０節、２細節はりきゅう及び
マッサージ医療助成金は、６５歳以上の高齢者が、はりきゅうなどの施術を受けるときの費用の一部を助成するための補助金で、３
細節在宅老人介護手当は、要介護度が３から５の認定を受け、在宅で６カ月以上寝たきりの状態である６５歳以上の高齢者などを介護している方に対して、月額１万円の手当てを支給するものでございます。
また、４
細節高齢者タクシー等助成金は、
住民税非課税世帯の６５歳以上で、移動手段のない方に、タクシーまたはバスの費用の一部を助成するための費用でございます。
事業番号７、
老人福祉施設措置事業３５１万1,０００円。保護措置が必要な高齢者を、養護老人ホームなどの施設に入所措置するための費用でございます。
事業番号８、
緊急通報システム管理運営事業３６７万2,０００円。
緊急通報システムあんしんボタンの使用料などの経費でございます。
７６、７７ページでございます。
事業番号９、敬老会事業５７４万円。満７５歳以上の方への記念品や、敬老会当日の演芸委託料でございます。
事業番号１０、
地域介護拠点整備事業1,０００万円。これにつきましては、第５期の
介護保険事業計画期間中に施設整備を計画いたしております
認知症対応型通所介護施設の整備補助金でございます。
事業番号１１、
介護保険特別会計繰出事業3億９３６万2,０００円と、事業番号１２、
介護サービス特別会計繰出事業２０８万7,０００円につきましては、それぞれの特別会計の繰出金でございます。
５目国民年金費８６０万9,０００円。前年度と比較いたしまして、１９万1,０００円の減でございます。主なものといたしましては、職員１名分の人件費と国民年金事務に要する経費でございます。
７８、７９ページの６目生活対策費につきましては、経済環境部から説明がございます。
７目
民主化推進対策費４３万円。前年度と比較いたしまして、２万7,０００円の減でございます。
人権教育啓発推進協議会や
加古川人権擁護委員協議会の費用などを計上いたしているところでございます。
８目隣保館費5,１６８万9,０００円。前年度と比較いたしまして、2,９９９万8,０００円の増。これは、８０ページから８３ページに計上いたしております東西の隣保館の管理運営事業におきまして、耐震補強のための設計管理委託料、それと工事請負費などをそれぞれに計上していることによるものでございます。
８２、８３ページ、９目
社会福祉施設費2,１４４万6,０００円。前年度と比較いたしまして、２３１万8,０００円の増。この目の主なものといたしましては、事業番号２、総合福祉会館と事業番号３、母里福祉会館及び８４、８５ページの事業番号４、加古福祉会館の３館の管理運営事業のための光熱水費、清掃費、各種保安業務等でございます。
１０目いきがい
創造センター費、教育政策部所管でございますが、説明をさせていただきます。
１０目いきがい
創造センター費８７２万3,０００円。事業番号１、いきがい
創造センター管理運営事業８７２万3,０００円。前年度比較６万4,０００円の減ございます。施設の運営管理に要する経費でございます。
８６、８７ページをお願いいたします。
１１目障害者ふれあいセンター費５７１万5,０００円。前年度と比較いたしまして、５１万8,０００円の増。主には臨時職員賃金及び館の運営に関する費用でございますが、１１節の６細節修繕料には、耐震化のためのエレベーターの修理経費を計上いたしているところでございます。
続きまして、２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費１億1,７６６万8,０００円。前年度比較で1,０９２万円の増でございます。
乳幼児等医療費助成事業に関連した経費の増などによるものでございます。
事業番号２、
乳幼児等医療費助成事業１億４４万1,０００円。２０節の１
細節乳幼児等医療費助成費9,２５９万6,０００円につきましては、小学校就学前までの医療費につきましては、所得制限なしで無料とし、平成２５年７月からは中学３年生までの通院費用につきましても、所得制限なしで費用の一部を助成する事業でございます。
事業番号３、
すこやか医療費助成事業８７万円。中学校３年生までの児童生徒の入院療養に係る医療費を無料とする事業でございます。
９０、９１ページをお願いいたします。
事業番号１０、すこやか親子２１支援事業５４５万5,０００円。新生児に万葉の香１俵相当分のお祝券を給付するものでございます。
事業番号１１、未来の
パパママ支援事業３３万1,０００円。平成２３年度から、町内の中学校２校で実施をいたしております子育て体験事業に関する経費でございます。
事業番号１２、子ども・
子育て支援事業計画策定事業２０１万7,０００円。この事業につきましては、子ども・子育て支援法に関連する新たな事業で、８節報償費の１細節では、子ども・子育て会議の委員報償費を２回分、１３節委託料、1細節子ども・
子育て支援事業計画調査委託料では、事業計画の策定に必要なニーズ調査の委託料１９１万7,０００円を計上いたしております。
事業番号１３、未熟児養育事業２２２万1,０００円。これにつきましては、平成２４年度までは県事業でありましたが、権限委譲によりまして町が実施することになった事業でございまして、未熟児の訪問指導や、９２、９３ページをお願いをいたします。
２０節扶助費、１細節の未
熟児養育医療費助成費によって、養育医療費を給付する事業でございます。
２目児童措置費１０億３５万円。前年度比較で、1,４２７万7,０００円の増でございます。主なものは、児童手当の給付に関する経費などの増によるものでございます。
事業番号１、
保育所運営費補助事業３億8,１６５万4,０００円。町内の４カ所の保育所などに対する保育所運営費でございます。
事業番号２、
特別保育等補助事業3,６４６万円。障がい児の保育所受け入れや延長保育、一時預かりなどの事業の実施保育所への補助金などを計上いたしております。
事業番号４、
児童手当支給事業５億8,００８万円。２０節扶助費、１細節３歳
未満被用者児童手当から４
細節特例給付児童手当の４種類に分類して計上いたしておりまして、平成２４年度比較では1,２９２万円の増となってございます。
３目母子福祉費2,４４５万6,０００円、前年度比較で４６万6,０００円の減でございます。
事業番号１、
母子家庭等医療費助成事業1,２３４万円。母子・父子家庭の医療費の一部を助成しようとするものでございます。
事業番号２、母子・
父子等福祉事業1,２１１万6,０００円。
９４、９５ページをお願いいたします。
２０節、１細節の
母子家庭等子女奨学金は、母子家庭などの高校生、高専、短大生、大学生に奨学金を支給するものでございますが、平成２５年度から新たに短大生や大学生になられた方への支給につきましては、規則を改正して廃止をいたしているところでございます。
４目児童館費６７１万7,０００円につきましては、嘱託職員、臨時職員の賃金及び児童館の管理運営に係る経費でございます。
５目
子育て支援センター費６５８万9,０００円につきましては、これも嘱託職員、臨時職員の賃金及び
子育て支援センターの管理運営に係る経費でございます。
以上で、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。
○
藤原経済環境部長 それでは、３款民生費のうち経済環境部の所管部分について、補足説明を申し上げます。
６４ページ、６５ページをお願いをします。
１項社会福祉費、２目防犯対策費につきましては、2,７４７万8,０００円、対前年度比1,１７９万1,０００円の増でございます。増額の主なものは、防犯灯・街灯の全町ＬＥＤ化に向けて行う工事費の増額によるものでございます。
事業番号１、防犯活動事業の１６８万1,０００円は、各団体にお願いして行う防犯活動等に係る経費でございます。
６６、６７ページをお願いします。
事業番号２、防犯灯・
街灯維持管理事業の2,３３７万7,０００円は、防犯灯・街灯のＬＥＤ取り替え工事費に係る経費でございます。
事業番号３、防犯灯・街灯整備事業の２４２万円は、防犯灯及び街灯の新設工事費でございます。
７８ページ、７９ページをお願いします。
６目生活対策費につきましては、１５４万9,０００円。対前年度比２１１万5,０００円の減でございます。この目は、
消費者行政活性化事業補助金を受け実施する、
消費生活相談啓発事業等に係る経費でございます。
以上、誠に簡単ですけども、経済環境部所管の補足説明とさせていただきます。
○福田委員長 以上で、補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 ６７ページの事業番号が２番の街灯・
防犯灯維持管理事業ですけども、ＬＥＤの取り替えの工事の道路の路線で取り替えていくんだということでしたけども。これはいわゆる、なかなか街灯を設置するときに農作物に影響を与えるとか、さまざまな困難なことで街灯が設置されたというところがございますけれども、今回、ＬＥＤに切り替えをするということにつきましては、そうした事前の説明とか、何かされていく予定があるのかどうか、その点をお尋ねをしておきたいと思います。
７３ページの障害福祉費、事業番号１１
重度心身障害者介護手当。町の事業で進めておりますということですけれども、この額が十分な額だということで考えていらっしゃるのか。非常に私は前から申し上げてますけども、その点をお尋ねしておきたいと思います。
７３ページの老人福祉費の事業番号２
老人クラブ活動支援事業ですけども、会員が３０人以上のものは県の補助基準だと。会員が３０人未満のところには、補助基準の２分の１というふうになっております。この積算の根拠を、一度説明を願いたいと思います。
○
田野安全安心担当課長 ＬＥＤの農作物に対する影響というご質問ですが、これまで２００数十灯、試験設置も含め行ってきたわけですが、農作物に被害があったというような状況は何も聞いておりません。また、この４月に入りましてから、また自治会長の交代等もございますので、そういった自治会長会の中でも、今言われたように路線ごとということですんで、どこの自治会が何灯とか、そういうことは詳しい説明はできませんが、一通りの今後の計画に対する考え方というものを、説明を行なっていきたいなというふうに考えております。
○
藤原健康福祉課長 それでは、私のほうから
重度心身障害者（児）介護手当について、答弁させていただきます。
まず、額がこれで十分かというお話でございますけども、委員もご存じだと思いますけども、平成２０年に県の行革によりまして対象者が狭められまして、ほとんど対象にならないという状況になりました。そういう状況におきましても、私ども町としては対象者を狭めることなく制度を実施していきたいというふうなことで、若干、金額は下げさせていただきましたけれども、障がい者の方を介護されている方の経済的な負担を和らげるというようなことから、そういう目的からですね、この金額で実施をさせていただいております。財政状況も勘案しながら、やはりこの金額でこれからも続けさせていただきたいというふうなことで考えております。
○
米澤福祉会館係長 老人クラブ活動補助金の補助の対象ということで、３０人以上の会員さんがいらっしゃるクラブさんには、県の補助金という形で、県・国の補助のついた分という形で交付させていただいております。それで、３０人未満につきましては、その
県補助対象クラブの２分の１の額ということで、稲美町の各種事業補助金の種類等に関する規程の中で、２分の１を交付するという、そういう形で規定をさせていただいております。
○
井澤地域福祉課長 今、委員のご指摘の積算根拠ということでございますが、県補助対象の団体に対しては、１団体９万4,８００円。で、５４クラブということにさせていただいております。その積算が５１９万2,０００円ということになります。あと、町の単独助成ということの形の中で、３０人未満ということでは、先ほど申しました補助対象の２分の１、４万7,４００円に対して、平成２５年度３クラブ合計で１４万2,２００円という形の中で、各老人クラブに補助させていただきます。
以上でございます。
○木村委員 街灯設置をするときに、なかなかその周辺の農地の土地を持っていらっしゃる方の同意を得られなくて、ないところに設置するときにかなり苦労をしたというところがあるわけですね。だからその点が問題がないのでそれでいいんですけども。例えばＬＥＤを使って農産物を作るというようなことも、今、そういう事業もあるようですし。影響がないということであればそれでいいんですけども。明かりがないところに明かりをつけるというときは、なかなか同意が得られなかったという地域は現にございますので。そのことが十分理解が、今度ＬＥＤに切り替えるときに得られるのかなとちょっと心配してますので、お尋ねをしておりました。その点をもう一度、お答え願いたいと思います。
重度心身障害者介護手当につきましては、１万5,０００円に増やしまして、その１万5,０００円に増やしたものが県の制度の上乗せだということですけども、これがすぐに１万円にまた戻ったということで。そうしたことからいきましても１万円でというのは、非常に少ないものだということに思っておりますので、よく検討をお願いをしたいと思います。
この老人クラブのこの補助をもらうのに、人数を超しておればと。ただ人数が足らなくても２分の１と、人数を超しておればそれで補助が出ると。言いかえますと
老人クラブ連合会に入らなくても、私のところが老人クラブをつくりましたと、３０人以上で。そういうところにはちゃんとこうした補助は出るというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○
井澤地域福祉課長 先ほどの委員のご指摘の部分でございますが、県の補助をいただいている場合、県の補助要綱なりに合致するものであれば、補助対象となると思います。ただ、稲美町老人クラブということで、連合会ということで活動をいただいております。町といたしましては、やはりこれから高齢化社会の中で、老人クラブというものは重要な役割を果たしていただける部分かなということは思っておりますので、そういう連携の中で、やはり稲美町の老人クラブとして連合会として、活動いただきたいと考えておるところでございます。
○
田野安全安心担当課長 農作物の影響の件でございますが、先ほども申しましたように、また自治会長さんなりに説明を申し上げまして、また、そのＬＥＤもその消費電力のワット数がかなり明るい分、また現在主体にしております１０ワット以下というかなり明るさが違うということで、特にそういった農作物の側面で設置する場合は、そういったことも検討して考えていきたいというふうに考えております。
○
藤原健康福祉課長 この介護制度につきましては、私どもはやはり現行制度を維持していくということを基本に考えていきたいと考えております。
○木村委員 計画どおり、ＬＥＤの設置が進められるように、十分担当として鋭意努力をお願いをしておきたいと思います。
介護手当につきましては、前から申し上げてますので、今日、答えが返ってくるとは思っていませんけども。そういう経過がございましたし、まあ、少ないだろうなと。１万円では少ないということで引き上げた時期もございますので、その点は十分検討はすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
この県の補助要綱と言いますのは、どういうことになるんでしょうか。申し上げていますのは、老人クラブつくりましたから補助を申請しますということで、言いかえれば
老人クラブ連合会に加入しなくても補助がいくということで考えていいのかどうかね。そういう意味でちょっとお尋ねをしておるんですけども、ちょっと言っていることわかりますかね。自所独立で私のとこは私のとこで老人クラブつくりましたから活動させてもらいますと届け出れば、それが補助対象になるのかということですけども。
○
藤原健康福祉課長 介護手当の件でございますけども、額はやはり多いほうが喜ばれると思いますけども、やはり、その介護者の負担を軽減するという目的を持って交付しておるところでございます。そういうことからも、十分に達しているんではないかなという判断をしております。また、私どもは所得制限もなく、それから介護サービス、それから
障害者福祉サービスの利用の制限もなしに広く出しておるところでございます。このような制度で、やはりこれからも維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
○
米澤福祉会館係長 老人クラブ活動補助金のもらえるその資格と言いますか、一応、補助金という形で老連に加入しなければならないかとどうかという部分につきましては、一般的な考え方とすれば、それは加入しなくてもいいという解釈も成り立つとは思うんですが、町としましては、その各老人クラブさんにお渡しする目的というのは、それぞれの会員さんのその心豊かな生活を創造していただくのと同時にですね、奉仕活動とか地域活動、そういう社会参加をしていただく、そういう活動をされるということに対して補助をさせていただいている部分もございます。それでまあ、大きな組織に加入していただきまして、それで大きな活動という形につなげていっていただきたいという希望を持っておりますので、そういう形で老連に参画していただきたいと、そういう願いを持っております。
○
井澤地域福祉課長 委員ご指摘のように、必ず
老人クラブ連合会に入らなければということになりますと、やはり県のほう二本立ての補助金になっております。老人クラブ活動と社会活動促進事業という補助事業項目と、あと老人クラブ活動強化推進事業という補助項目２点がございます。そちらに合致するものであれば、補助対象にはなり得ると思いますが。ただ、先ほども米澤のほうが説明させていただきましたが、町といたしましては、やはり
老人クラブ連合会に入っていただく中で、老人クラブ全体として活動いただいて、稲美町全体を盛り上げていただくということでのお願いをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○
田野安全安心担当課長 ＬＥＤの設置につきましては、今後、自治会と連携をとりながら計画どおり進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村委員 今、答弁がございましたように、さまざまな活動があると、補助要綱にも定められておるということですけれども、結局、そういうところに動員と言いますか、要因と言いますか、さまざま人数の割当てとかあるみたいで、もうかなわんというところもあるわけですね、現にね。そうであるならば、そうでないような形で町のほうに、町から補助をもらうとか、単独で私のところができる範囲内で活動しますと。活動できるような補助も、だけど一方ではいただけないかと、こういうこともあるわけですね、現に。高齢者の方だし、なかなか動員かけられて各種行事に出て行くというのは大変なことだそうです。
そういうことがございますので、そういう補助要綱にかかわらないような、例えば単独でというようなところに新たに補助を少しでもつけるとか、こぢんまりと内輪でやりたいというところには何らかの支援をするとか、そういうことも今後、必要になってくるんではないかと。そうすれば反対に、いわゆる連合の老人会に入る団体が減ってくるということもしれませんけれども。現にそういう方がいらっしゃいますので、十分やはり検討すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○
井澤地域福祉課長 委員ご指摘のように、やはり動員がかかってということではそういう形のものはあろうかと思いますが、やはりその部分というのは
老人クラブ連合会の中でご協議をいただく、軽減も含めながらご協議いただく部分かなと。老人クラブ、補助はさせていただいておりますが、当然、活動等では福祉会館の職員などが中心に支援をさせてはいただいておりますが、やはり最終的な部分というのは老人クラブの中でご協議いただきたいと。
あと、新たな補助ということでございますが、稲美町、今現在考えておりますのは、現行の補助を継続させていただきたいということで考えておるところでございます。
以上でございます。
○木村委員 そういうふうに負担を感じていらっしゃる老人クラブがあるということも、十分認識をしていただきたいと思います。そういうところが何とかこぢんまりと、自治会の中だけでも、その老人クラブの中だけでも活動ができるというようなものでもいいんだというようなことも言われてますので、その点は一つの検討課題として十分検討をお願いしておきたいと思います。
今日は以上で終わります。
○
岸本健康福祉部長 今の木村委員のご指摘がございましたが、私どももこういった委員会でもこういったお話を聞いて、また今後の対応ということになろうかというふうに思います。
ただ、私どもは高齢者の方々、どんどん今、いわゆる団塊の世代というのは６５歳以上になっていかれているということで、今後の高齢者施策というのは非常に重要なところにございます。どんどん増えてまいりますし、組織率というようなことも私ども、
老人クラブ連合会につきましては、ちょっと注目をしていると言いますか、考えていかなければならないというところもございます。
組織をつくっていただいて、私ども前々から申し上げております、いわゆる元気な高齢者はたくさん稲美町の中に確保していくということが今後の私どもの大きなテーマでございますし、
老人クラブ連合会の活動というものにつきましても、そういったことで皆さんが活動しやすいような状態の中で、施策というものも考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○池田（博）委員 ３点ほどあるんですが、まず１個ずつお尋ねしたいと思います。
先ほどの
老人クラブ活動補助金ですが、去年は５５の、３０人以上の会員がいる県の認定に合致したところは５５団体ありますという答弁だったと思いますが、そこが３０人以下になったということなんでしょうか。金額的にもちょっと４万7,０００円減額になっておりますが。
○
井澤地域福祉課長 平成２４年度の予算のときは、私どもも確かにそういう説明をさせていただきました。予算編成時ですので、やはりまだ地元の老人クラブの中で組織がつくられているところということもありまして、私どもとしてはやはり県補助にのるほどやっぱり人数を確保いただきたいということで予算計上をさせていただいておりました。が、実質、最終的な結成となった時点で、悲しいかなと言うんでしょうか、３０人を割ってしまったという形の中で、町単独の団体に補助をさせていただいたということで。総枠の団体数といたしましては、５７という形の中で変更ないということでございます。
以上でございます。
○池田（博）委員 はい、わかりました。５４が県の基準にあっていて、それプラス３団体が３０人以下の人数構成であるということですね。その中で、金額も９万4,８００円と半額の補助ということになるんですね。
ちょっとお尋ねしたいんですが、この
老人クラブ活動補助金のことは、歳入のほうと関連あると思うんですが、歳入の２１ページですね、活動補助金が３６９万3,０００円ですが、これとはどういう関係になるんですか。
○
米澤福祉会館係長 歳出の中にはですね、補助対象のものと町単独のもの、そういう形で入っております。それで、歳入に挙げておりますのは県の補助が係るもの、３０人以上のクラブさんの活動と、それと
老人クラブ連合会が行います補助の対象になります事業費を計上しております。
具体的に申しますと、事業が老人クラブの助成事業ということで、５４クラブさんの。ちょっと積算を。
老人クラブ活動の補助事業につきましては、２種類の補助金がございまして、老人クラブ助成事業補助金という部分と老人クラブ活動強化推進事業補助金という２つの県補助金の区分があります。それで、老人クラブ助成事業につきましては、単位クラブさんに助成するもので、月額3,５００円の１２カ月の５４クラブで２２６万8,０００円。それと
老人クラブ連合会に交付する事業費として、１７万5,０００円と２４万7,０００円の会員割りという、この県の決められた金額がございまして、単価額がございまして、それの合計額２６９万円の３分の２をいただくということで、１７９万3,０００円を計上しております。
それと、老人クラブ活動強化推進事業補助金というものにつきましては、単位クラブさんが子育て支援とか地域の見守り活動をしていただくということに対しまして、月額4,４００円の１２カ月掛ける５４クラブということで、２８５万1,２００円の交付に対する３分の２の補助ということで、１９０万円を計上させていただきまして、合計で３６９万3,０００円という形になっております。
要するに、県が補助を対象とする事業費はこれですよという形で決められたものがございまして、それを積み上げしましたものが３６９万3,０００円。それで支出の歳出のところにつきましては、県の補助に絡まない部分の町単独で交付させていただきます３つのクラブさんの分と、それと
老人クラブ連合会に助成しています４５万という別枠の額がございます。それを合計しまして、歳出のほうが６１３万4,０００円という形で計上させていただいております。
以上です。
○池田（博）委員 ちょっとややこしいんですが、老人クラブの活動補助金は、６１３万4,０００円を結局５７の老人クラブに活動補助として渡していると。その６１３万4,０００円のうちの県からの収入が２１ページの上のほうにあります３６９万3,０００円が県から入ってきておるということですね。あと、町としてその差額分は町が負担をしておるということでよろしいでしょうか。
○
米澤福祉会館係長 委員おっしゃるとおりでございます。
○池田（博）委員 県補助対象は３０人以上で組織する老人クラブということなんですが、そうしたら去年よりも２５年度は１団体減るということなんですが、例えば国岡でしたら、１つの老人クラブということで大きい自治会と思うんですが、９万4,８００円だけの補助ということなんでしょうか。
○
米澤福祉会館係長 国岡につきましては、自治会としては１つなんですが、活動団体としましては地域を分かれさせられてまして、２つに地域を割っとってです。それでそれぞれが補助申請をするという形で２つの団体という形になっております。
○池田（博）委員 それと、続きまして７３ページの同じく福祉タクシー等の助成金についてお尋ねします。
福祉タクシーは在宅の障がい者であったり、障害の１、２級、療育のＡ判定ですね、そういう方に対しての助成なんですが、対象者は何人おられるのか。また、交付は何人にされておるのか、お尋ねいたします。
○中嶋高年障害係長 平成２４年９月末の対象者数につきましては、５８９人です。２３年度の交付させていただきました方が３４８人で、交付率につきまして、２３年度は６0.８％となっております。
○池田（博）委員 それに対してですが、予算を組むには５４６万の助成ということなんですが、昨年度と同じ人数を想定してされておるということなんでしょうか。私のちょっと記録とちょっと違うんですが、２４年度の対象は５８９人で交付は３４１人、５7.９％の交付率と記憶しておるんですが。それは結構です、大体はあっているんですが。これは往復はがきでその対象者に希望調査をして、全員の対象者に往復はがきで希望調査されて、それで希望しますという方にお渡しをしておるということでしょうか。５００円券ですね。
○中嶋高年障害係長 委員おっしゃるとおりですね。往復はがきにて対象者の方全ての方に、窓口で交付を希望される、あるいは郵送での交付を希望されるということで、それぞれの方にあわせた交付方法を紹介させていただいて、交付をさせていただいております。
○池田（博）委員 これは結構在宅の障害、また障害１、２級とかＡ判定の方いうことは、なかなか自力で移動がしにくいという方ですんで、そういう意味では交付率が６０％いうのは、往復はがきでこういう制度がありますが、請求というか、申請されますかということで、申請するという方に対して交付はされているんで、６０％というのはちょっと、私は少ないというか必要ない方も４０％おられるというのは、自宅でいろいろと介護者が対応されているということで判断されるんですか。
○
藤原健康福祉課長 この福祉タクシーに関しましては、先ほども係長のほうから答弁しましたように、対象者全員にその利用するかしないかの意思の確認をさせていただいております。それで、やはり対象者の家庭の事情いろいろあると思いますので、その中でやはり使いたいと言われる方については、全員にお渡しをしているということでございますので、私どもは直接この方はという選別をしているのではなく、やはりご本人に判断をしていただいているということでございます。
○池田（博）委員 往復はがきで希望を聞いて、それの申請に基づいて配付をされているんで、漏れはないというか、皆さんちゃんと確認した上での申請ということで、４０％の方が申請されていないけど、それは家庭での対応をされておるということですね。
あと、利用率、請求はされて申請されて、で、券をいただく。それで利用率は４０％未満ですね、満たないですね。そういうのはなかなか皆、使い切られてないということなんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 申請されますと、やはり私どもはその申請に基づきまして１年分をお渡しいたします。ただ、やはりこれもそれぞれのご家庭の事情とかもあると思いますので、全枚数を使われる方もあると思いますし、少ない枚数で１年間済まされる方もあると思いますので、そのあたりは私どもどうこうということはなくて、使われる必要があるときには使っていただきたいというふうに考えております。
○池田（博）委員 いろいろと交通手段を考えなければいけないという稲美町にあって、こういう制度はすごく利用者は助かっておると思うんです。タクシーで1,０００円使ったら５００円券１枚、また、５００円以上使ったら1,０００まででしたら１枚で、1,０００円超えたら２枚使えるということで、すごく戸口から戸口まで運んでいただける。本当こういい制度であり、利用者にとったら。私は、なぜ４０％ぐらいしか利用されないんかなと。いい制度をもっと活用されたらなと思うんです。
この助成金は５４６万円おいておられますが、毎年決算は４５０万円ぐらいですね。余裕をみているということなんでしょうか。
○中嶋高年障害係長 おっしゃいましたとおり、ギリギリの数ということがなかなか計上しにくいことがあります。利用率、交付率等、そういうのを勘案しまして、毎年予算を計上させていただいております。
○池田（博）委員 いい制度なので、利用者に十分ＰＲしていただいて、活用していただけたらと思います。
あと、７５ページの在宅老人介護手当ですが1,０８０万円。これは月１万円で、要介護３から５の方で６カ月以上寝たきりの人ですね。これは人数は９０人分でよろしいんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 ２５年度予算に計上させていただいてございますのは、９０人分で計上させていただいております。
○池田（博）委員 申請というのは、毎年する必要があるんでしょうか。それとも一度もう申請すれば、うちの親は寝たきりなんですということで、申請すればずっとそれで更新は自動的にされるということなんでしょうか。
あと、要介護３、４、５の方で寝たきりの人という条件なんですがね。痴呆症の場合は要介護３、４、５だと思うんですが、その方で動き回る人は寝たきりじゃないというように思うんですが、その点はどのように判断されておるんですか。
○中嶋高年障害係長 先ほどのまず１点目なんですけれども、申請していただいて、その後、毎年しないといけないのかというご質問なんですが、これにつきましては、申請いただいた方をずっと対象者ということで把握しております。
あと、最初に申請時点で民生委員さんとか、あるいは保健師のほうが調査に行かせていただいて、そういう状態であるということを確認させていただいております。
また、状態が変わりましたら、こちらの方で対象者であるかどうかという把握もしております。
あと２点目の質問なんですけれども、認知症の方ということで、対象者につきましては６５歳以上で、居宅において６カ月以上寝たきりの状態または認知症の状態で日常的に常時介護が必要な方でということで、介護保険が要介護３、４、５の方ということでさせていただいております。
○池田（博）委員 例えば、認知症で要介護３なり４、５で動き回る人は対象じゃないんかなと。その方も対象にすべきだと思うんですが、実際その介護をしておる家庭の家族の支援ということで。で、家族の方は働きにも行けないし、ずっと世話もしなければいけないし、そういう面で手厚い手当というか、そういうのをする必要があると思うんですが。この点、結局、要介護３、４、５で寝たきりの人という条件ですが、３、４、５で動ける人というか、認知症のために動いている人はどのような扱いになるんですか。
○
藤原健康福祉課長 先ほども係長申し上げましたと思いますが、その寝たきりの状態または認知症の状態で、日常的に介護が必要とされる方も対象になるということでございます。
○池田（博）委員 在宅介護というのは、本人もですが家族の方がすごく大変で、働きにも行けない、またいろいろ世話もしなければいけない、また心の苦痛も結構あると、負担もあると。そういう意味では、本当、こういう補助制度がすごく有効であると思います。仮に入所をされたらすごく費用もかさむんですが、それを家庭で介護していただいておると。年間１２万ということですんで、すごくこの制度を続けていっていただき、また手厚い介護ができるような支援をしていただきたいとお願いいたしておきます。
○
藤原健康福祉課長 やはり、この在宅で介護をされている方にとっては、大変喜ばれているんではないかというふうに考えておりますので、引き続き続けていきたいと考えております。
○大路委員 私は７３ページの老人福祉費。その中で事業番号１の老人医療費助成金、２０の扶助費のところで非課税世帯を対象にはされているんですが、世帯数を幾らで積算されているか、その１点だけをお尋ねしたいと思います。
○
井澤地域福祉課長 申し訳ございません。世帯数ということでは把握はさせていただいておりませんが、老人医療費の助成ということで２５年度の対象者１６９名ということでの積算をさせていただいているところでございます。申し訳ございません。
○山口委員 ３点ほど、ちょっと順番に進めさせていただきます。
まず、７１ページ、事業番号８番、身体障害者補装具費支給事業ですけれども、これは身体障がい者に対する義眼とか義足とか補聴器などを補助する事業だと思うんですけども。この度、県のほうでは、新しく軽・中度難聴児に対して補聴器の購入費も補助するということも新しく増えているんですけども、こういった軽・中度の難聴児に対する補聴器の支援は稲美町では、この部分では取り組まれるんでしょうか。
○中嶋高年障害係長 先般、新聞報道で県のほうから記者発表があった事業のことだとは思うんですけれども、実は、あの記者発表をもって市町のほうにも知らされるというか、事情がありまして、まだ予算計上時にはこのお話はまだ全然こちらのほうに情報としては入っておりません。今後、近隣市町と情報交換をしながら、どのような対応をしていくのかと今調整中でございます。
○山口委員 県のほうで発表がありまして、実施主体はまた市・町となっておりますので、これは子どものときに軽・中度の障害、難聴の方、そのころから補聴器をつけていると会話能力が普通の一般の方と劣らなくなるというようなこともありますので、ぜひ、町でも具体的な部分が固まりましたら、ぜひ、導入していただきたいというふうに思います。
続きまして、７７ページ、事業番号１０番の
地域介護拠点整備事業。これは稲美町の新しい事業と思うんですけれども、
認知症対応型通所介護施設の整備を行う民間法人等に補助金を交付し等々ありますけれども、これは具体的にそういった計画が民間のほうであるのでしょうか。それとも、逆にその補助金を置いて、そういうことに備えようということなんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 この補助金に関しましては、去年つくりました介護保険の第５期の事業計画の中で、この地域密着型の拠点の
認知症対応型通所介護施設というものを、この３年間の計画期間中に整備するというふうに私ども計画を入れております。それに基づきまして、私どものほうで募集をしまして、整備をしていくということでございます。
○山口委員 一応、３年間、目標に整備を進めていくということで、ぜひ、整備を進めていっていただきたいと思います。
次に３点目ですけれども。９１ページの事業番号１２番、子ども・
子育て支援事業計画策定事業を新しくされるということで、これはちょっとよく似た事業で８９ページの子育て対策支援事業で次世代育成支援対策協議会をつくって、子どもいきいきプランでしたかね。そういうのを平成２６年度までのあれで計画を策定していたと申しても、これに変わるものなんですか、それともこれはこれで別なものなんでしょうか。
○
井澤地域福祉課長 まだまだ国のほうから詳細というものは、まだ来ていない部分がございます。
国も４月に子ども・子育て会議を設置されて、その後、細かい部分というのは多分、県なりを通じて市町に流れてくるのではないかなと考えておりますが、今現在聞いておりますのは、新しい事業計画ができると、今つくっております稲美町次世代育成支援行動計画の先ほど委員ご指摘の「いなみ子どもいきいきプラン２００５」というこの後期計画なんでございますが、この部分については、各市町の任意作業になるのではないかということでは、今現在、国からの情報が流れてきているところでございます。
以上でございます。
○山口委員 国の情報待ちということあると思います。そのいい計画であればいいんですけど、同じような計画ダブってつくっても無駄だというふうに思いますので、同じような計画であればどちらかを削除するとか、そういう「いきいきプラン」のほう平成２６年で一旦終了しますんで、その辺のところも見きわめもよろしくお願いしたいと思います。
私の方からは以上で。
○
井澤地域福祉課長 今、山口委員ご指摘の部分については、十分町としても精査させていただきながら、作業を進めさせていただきたいと思います。
以上です。
○福田委員長 しばらく休憩をいたします。
休 憩 午前１０時３８分
……………………………………
再 開 午前１０時５５分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開をいたします。
○岡毅委員 ３点質問します。
まず、１点目。６７ページです。防犯対策費の中の防犯灯・街灯ＬＥＤ取り替え工事。取り替えた蛍光灯などの後の処理はどのようにされるのでしょうか。
２点目です。６９ページの事業番号５番、
地域生活支援事業の中の成年後見人関係の費用についてです。これは町長が裁判所に申請する費用とかいろいろあると思うんですけれども、その人数とどのようなことを考えているのかを教えていただけないでしょうか。
３点目です。８９ページ、事業番号７番、要保護児童対策事業。今年度、講師の謝金が少し増額になっています。アドバイザー関係の費用だと思うんですけれども、どのように、去年と同じように取り組んでいくのか。また未然と未発防止とかいろいろあると思うんですけれども、その視点を教えていただけないでしょうか。
○
田野安全安心担当課長 蛍光灯の取り替えした分の比較的新しい分につきましてですが、５年間という長きにわたっての計画ということで、従来の蛍光灯が５年もたない部分もかなり出てくると思いますので、新しい分につきましては町のほうで保管をして、臨時的に使えるようにいたしたいなというふうに考えております。
○中嶋高年障害係長 成年後見人制度のことについてですけれども、対象者につきましては、まだ窓口のほうに相談というケースもあまり少ないもんですから、実数としてはつかめておりません。予算上は申請があった場合ということで１人分を計上しております。その経費の内訳なんですけれども、１人分の報酬ということで２万8,０００円。それから申し立ての経費、印紙代、それから申し立ての印紙代とか登記の印紙代、あとは鑑定料などを計上しております。
○永田児童福祉係 要保護のご質問でしたが、謝金に関しましては、要保護児童地域協議会ということがありまして、その中の研修会を1回２万円、あと他スーパーバイザーということで、実務者会議を毎月１回持っているんですけども、１２回のうちの６回をスーパーバイザーということで、大学の教授または准教授等に来ていただいて、要保護対策に関しての方向づけをやっていただいております。
○
井澤地域福祉課長 委員ご指摘の未然防止ということでございますが、そういう話が最初に出たと思うんですけど、未然防止ということでまず、稲美町実施しております「こんにちは赤ちゃん事業」、そういう形の中でお母さんと対面をする。町の保健師なり、または臨時職の保健師あるいは助産師なりが訪問させていただく中で対応させていただく。そういう中で、稲美町の各種子育て支援、
子育て支援センターでいろいろな事業を行っておりますが、そういう事業をご紹介させていただきまして、そういうところに出てきていただいて、昔であればおじいちゃんおばあちゃんがおられて、その方なり、３世代なり同居の中で子育てができていたと、そういう部分も含めながら
子育て支援センター等を利用していただく中で、お母さんなりの息抜きというんですか、そういうこともまたしていただきたいということを考えております。
また、実質虐待等が起こりますと、先ほど永田のほうが説明させていただきました要保護の実務者会議、ケース会議というものの中で、また状況の発生等を確認し、今後のそれ以降の対応ということでは実務者会議なりで協議をさせていただいてます。
また、去年つくらせていただいた児童虐待防止マニュアルということを関係機関に配布させていただく中で、虐待防止に努めさせていただいているところです。
以上です。
○岡毅委員 １つずつ質問させていただきます。
防犯灯の件、先ほど比較的新しいものはというふうなのは、保存して使えるように使い回しをしていくというふうなことです。５００灯も結構数が多いかと思うんで大変だと思いますが、まだ使えるものはしっかりと使い回して使っていただきますよう、よろしくお願いいたします。これは結構です。
２つ目の成年後見人。これは町長が裁判所に申請する費用というふうな理解でよろしいんでしょうか。
○中嶋高年障害係長 委員ご指摘のとおり、町長が本人に代わって申し立てをする経費ということになります。本来ならば家族とか、そういった方が申し立てをするということが望ましいんですけれども、そういった要支援者の親族とか、そういう方がいらっしゃらない場合に、町長が申し立てをするという経費になります。
○
藤原健康福祉課長 これは申し立ての経費でございますけども、ここ予算措置しておりますのは、申し立てをする方の低所得者の方、そういう申し立ての費用がない方に対する費用を予算措置しておるものでございます。
○岡毅委員 成年後見人の低所得者のその定義などがありましたら、教えていただけないでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 一応、生活保護を受けておられる方またはこの費用を負担することによって生活保護になる、そういう境界におられる方ということになっております。
○岡毅委員 この成年後見人、今回初めての取り組みになるかと思います。また、いろいろこの制度もまだ未熟というふうなこともいろいろ書いてありまして、難しいこともあるかと思いますが、しっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いします。
３点目のところです。要保護児童対策で、今、現状何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。もし、よければ過去の推移も２、３年分あれば教えてください。
○
井澤地域福祉課長 ２４年度の８月なりに総務委員会のほうでもちょっと報告をさせていただいたんですが、２３年度の虐待で相談する件数というのは４２件ございました。前年度２２年については３１件。３１件から４２件ということで若干、虐待の相談等については増加の傾向にあるということでございます。
○岡毅委員 傾向的に増えているというふうなことですが、児童虐待などがもっと減っていくように、ますます新年度取り組んでいっていただきますよう、よろしくお願いします。
以上です。
○
井澤地域福祉課長 私どももやはり虐待というのは許せるものではございませんので、その部分ということでは努力してまいりたいと考えております。
○関灘委員 では、３点伺います。
まず１点目が、６７ページの２目防犯対策費の防犯灯・街灯ＬＥＤ新設工事ですね。この場合、ＬＥＤになると照射範囲が狭くなるいうことで、明るいところと暗いところがはっきりとこうできてしまうんですね。ですから、従来どおりの規定でポールを立てられるのか、それがどうか１点と。
続きまして、次がその下の障害福祉になるんですが、県がこの４月から障がい者の法定雇用率を0.２ポイントですか、引き上げておりまして、井戸知事を本部長とする障害者雇用就労対策本部も設置されていらっしゃいまして、県内の企業や市町など公的機関に従来以上の雇用増を促すことになっているんですね。その部分は行政としてどのように、今後対応されていくのか。このまた今、２５年度予算に向けてそういう計画がおありなのか、それが２点目お聞かせいただきたいのと。
３点目がですね、ページ７３ページ４目の老人福祉になるんですが、これも全般にわたってですが、また、これも県がですね、今年度から２４時間体制で高齢者宅に生活の援助員を派遣する、特養を拠点に派遣するようなシステムを取り組まれて、その生活援助員さんに人件費などを補助するという、そういう制度を設置されていらっしゃいますのでね。この県はその施設入所者に限らず地域の高齢者にも同様の制度が必要と判断されて、全国で初の取り組みを兵庫県はされようとしておられるんですね。それもそれにつけて、この市町村レベルの自治体のほうにも負担じゃないけど、そういうふうなシステムを上から申し入れというか、指導があると思うんですね。もう現在あるのかな、どうかな思うんですが、そういう指導があった場合、この市町村と特養のほうとの委託的な部分も出てきますので、そのほどはどのように受けとめて、今後展開されるのか、その３点お願いいたします。
○
田野安全安心担当課長 新設のＬＥＤでございますが、防犯灯・街灯設置基準おおむね５０メートルというふうになっておりますが、一応５０メートル以内で。その地形的な問題もございますので、４０メートルになるところもあると思いますが、基本の５０メートルをできるだけ守っていきたいなというふうには考えております。
○中嶋高年障害係長 雇用率ということで、事業主の分野になってくるとは思うんですけれども、この部分については、地域自立支援協議会を昨年度から設立しております。その構成委員は事業主の代表ということで商工会のほうにも入っていただいておりまして、障がい者に関するさまざまな制度の、研修とかそういったものもその中に取り込んでいくようになっております。ですので、今後の障がい者の取り組みの情報というところで、その中の情報提供をしていきたいと考えています。
○
藤原健康福祉課長 老人福祉の関係の特養の補助の関係、県の事業ですかね、の話でございますけれども、ちょっとまだ私どものほうに詳しい話を聞いておりません。ただ、今月の末には県のほうで介護の関係の説明会もあるようでございますので、そのあたりでまた情報がいただけるのではないかなと考えております。
それと、雇用率の話でございます。私どもは障がい者のそういう福祉施策をやっておりますけども、雇用のほうまでなかなかいうことでございますので、その辺はご理解をよろしくお願いしたいと思います。
○関灘委員 わかりました。
続いて、そのＬＥＤのほうですね。やはりつけられてはるところ、試験的につけられているところ。やはり住民の方が暗いとこ、明るいとこ、あまりにも明確にこうラインが入っているようで、逆にちょっと見にくい点があるいうところで、その辺をちょっとＬＥＤに対応した考慮をしていただきたいいうちょっとお申し出ありましたので、その分ちょっとまた念頭に置いといていただきたいんです、今後新設に切りかえるときにね。もう一度ちょっとそういう照射範囲内を一回執行が見ていただきたいなと思います。それお願いいたしときます。
そして、その次がですね、県の制度で４月からということになって、なかなか情報的ないうか、そういう説明会はその次の段階になるのは、今ちょっと伺ってわかりましたが、やはり雇用の関係の部分になるから、障害福祉のほうはちょっと云々いうことは意味はわかるんですが。地域自立支援協議会のほうも、いろいろな業種の方が入られて設立されて進めていらっしゃいますのでね。その中で本当に密にそういうふうな状態の情報を、詳細に詳しく先どりで情報を共有していただいて説明してあげていただきたいんです。
そしてまあ、本当に直接こちら対応ないんですが、地方公共団体にも促されてますので、また当局のほうもその旨で、障害のほうからもそういうふうなことで行政の関係部局と関連していただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。
次のほうの高齢者の特養との関連の生活援助員ですね、その部分はもう業者間との関連になってきますので、やはり今、強く求められている分野でもありますし、認知症の方の事業もそういうふうに大きく動いてきておりますので、認知症も障がい者の枠の中に定義として入りましたのでね。しっかりその部分を稲美町の独自性を持った事業に展開していっていただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。
○
田野安全安心担当課長 ＬＥＤの設置につきましては、地元要望なりございますが、現地を十分調査した段階で今後まあ危険な箇所につきましては、特に注意して考えていきたいというふうに考えてございます。
○
藤原健康福祉課長 障がい者の雇用の関係、また老人福祉の関係でございますけれども、関係機関等々十分に情報供給を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○山本委員 ３点お願いします。
６９ページの自立支援事業なんですけど、自立支援給付費が前年度と比べて１億ほど上がってますけど、詳細な内容をちょっと教えてほしいと思います。
それと、次の報償費等の手話通訳の部分なんですけど、手話通訳派遣と設置事業とがあるんですけど、その下の細節５の要約筆記なんかは派遣事業しかありませんけど、これは設置事業なんかは必要ないんですか。どういうふうなルールがあるんですか、ちょっと教えてほしいと思います。
それともう１点、８３ページの総合福祉会館の管理事業で１８細節の備品購入費の館用備品購入費が上がって、去年この項目なかったんですけど、今年６９万5,０００円上げておられますけれど、どういうふうな内容ですか、教えていただけますか。
○
藤原健康福祉課長 まず、自立支援給付費のアップの件でございますけども、この詳細な内容ということでございますか。それぞれの給付費についての内容でよろしいでしょうか。
すみません。そしたら、総額で１億近くの増額になっておるんですけど、たくさんの項目ございますので、主な増えたものをちょっと報告させていただきたいと思います。
まず、介護給付費の中の生活介護という事業がございます。この生活介護給付費で1,８００万円の増になっております。それから、就労支援という、働くためにいろんな訓練をする、こういう事業がございます。この事業におきまして、約3,７００万の増になっております。この２つが大きなものでございます。
それともう１点主なものとしましては、児童関係のもので障がい児の放課後デイサービスという事業が新たに入っております。この部分で1,７００万円の増になっております。
その他、いろいろ事業があって増えておりますけど、主なものはこの３点でございます。
○
井澤地域福祉課長 委員ご指摘の総合福祉会館の備品ということでございますが、総合福祉会館は災害時の要援護者支援マニュアルにおいて、当面の間福祉避難所というような規定もございます。そういう形の中で、また福祉会館にはバリアフリー化もされておりますし、入浴施設等も完備しております。そういう形のそういう館の状況等を考慮いたしまして、当面もし何かありましたときに、災害とかあったときに最低限な幾らかの備品をそろえておきたいということで、今回計上させていただいております。
今回、予定させていただいておりますのが、ポータブルトイレとか、あと電動のベッドですね、あとそういう部分の仕切るパーテーション的なものを２組程度でございますが、最低限の備品ということで常備しておきたいということで、今回計上させていただいております。
今後の部分につきましては、また福祉避難所の部分も整備計画的なものもまたあることございますので、そちらのほうともまた十分協議し進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中嶋高年障害係長 先ほどの２点目の要訳筆記の件ですけれども、手話通訳者につきましては、毎週月曜日設置手話通訳者ということで１名配置しております。また、派遣につきましても２月末現在で約６０件ほどの利用申請がありまして、非常に年間多数の方の利用がありますが、要約筆記につきましては、現状派遣の状況なんですが、昨年度に２件の申請、今年度につきましては、２月末時点で１件のみということで、まだ需要のほうが非常に少ない状況であります。また、当事者団体のほうからも設置というところまで現時点では要請を受けていない状況にありまして、設置に至っておりません。
○山本委員 そしたら、自立支援の給付費なんですけど、事業の内容は今説明がありましたけれども、去年と比較してなぜこういうふうに上げないかんのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○
藤原健康福祉課長 これは障がい者の自立支援認定を受けられた方が年々増えてきております。それに伴いまして利用者が増えてきておりますので、それに伴いまして予算も増やしておるというところでございます。
○山本委員 金額からして大きいんですけど、その障がい者が増えているとは、どれぐらい増えているんですか。
○
藤原健康福祉課長 障がい者の認定者が増えているということでございます。認定者の増えている状況でございますけども、一応、私が持っております資料では、１２月現在で１１６名、去年の１２月現在で１０６名でございますので、約１０名、１割の増というふうなことになっております。
○山本委員 わかりました。
そしたら、手話通訳と要約筆記のほうは需要が少なくて、要訳筆記のほうは要望もないということで設置はいらないということなんですけど、それでわかりました。
あと、福祉会館の備品購入ですけど、これはやっぱり毎年の、去年挙がってなかったんですけど、毎年こういう費用はこれから計画していかれるわけですか。
○
井澤地域福祉課長 先ほどもご説明させていただきましたが、今、支援マニュアルのほうで総合福祉避難所の指定の場では総合福祉会館を活用しますという形になっております。そういう形の中で、今後、福祉避難所の指定とあわせながら、どういうものが必要か、どれくらいの数が必要かというものを、今後また精査させていただく中で、年次的な計画も立てていく必要が発生する場合もあるということでございます。
○福田委員長 他にございませんか。
○杉本委員 ８９ページのこんにちは赤ちゃん事業なんですけども。これ、お子さんが生まれたら訪問してということでいろんなアドバイスとかそんなんが、相談とかあると思うんですけど、昨年のちょっと実績を教えていただきたいのと、それから稲美町の場合で、もしその、赤ちゃんが、子どもさん生まれてよその他府県に行かれてした場合のそういう対応の仕方と。それから、もし、この担当の方がお宅を訪問して環境があまりよろしくないとかいう場合の対処方法とか、何かその辺が今稲美町はどういうふうにやっているのか、ちょっと教えてもらえますか。
○永田児童福祉係 まず、実績のほうから述べさせていただきます。２３年度の実績なんですが、対象家庭数が２０２件、訪問件数が２００件ということで、各事業について報告をさせていただいているんですが、締めの期日によって未訪問って挙がっていますが、最初、年度がわりで２件については、最終訪問は終えております。
あと、稲美町外の方が例えば他市町、里帰りで奈良のほうに行かれている場合の、訪問をどうしてもやはり実家に帰っているときに訪問してほしいという要望があれば、他市町に依頼しまして、他市町のほうから訪問をお願いしています。
また、最後のご質問の中で、環境に劣悪というか、あまり好ましくないということで、例えばその環境も含めてお母さんが少しちょっと子育てについて悩んでおられる方とか、それぞれあると思うんですけど、そんな方については再度訪問させていただいて、心のケアなりお母さんについて環境の改善を求めるような形で訪問を実施させていただいています。
○杉本委員 ということは、この担当の方１名ではなさそうやね。賃金的に見たら１名なのかなと思ったんですけども。それと１名なのか２名なのか。
それと、その人が再度訪問してアドバイスとかそういうことするということなんですけども、その人の範囲内であればいいんですけども、その人の範囲をちょっと逸脱するような場合があるとか、ちょっと判断に困るという場合の相談ができると言いますか、対応できる部署、場所があるんでしょうかね。
○永田児童福祉係 まず、担当職員なんですけども、町職員は１名担当なんですが、実際に訪問させていただいているのは、雇い上げの職員の方が３名。うち助産師が２名、保健師が１名になっております。あと先ほど言われた手法、助産師であれば母乳マッサージであるとか、そういうこともやっていただけるんですけども、あと心に相談、心理的な相談ということになってきますと、先ほど要保護の形で井澤のほうから申し上げましたように、支援センターのほうで心理の相談もありますので、本当に専門的な方を紹介ということであれば、そういうところにつなげさせていただいたり、また、４カ月健診がありますので、健康福祉課のほうの４カ月健診につなげさせていただくということで対応させていただいています。
○杉本委員 この先ほど例えば名古屋に行っている。要望があれば名古屋のほうで対応をしていただくというふうな話があったんですけども、これは要望がない限りと言いますか、助言ですね。例えば名古屋のほうに行かれるんやったら、名古屋のほうでそういうシステムがあるんでご利用されますかという、そういうアドバイス的なことはされるんでしょうか。
○永田児童福祉係 まず、出生届が出てきまして、地域福祉課の窓口でこんにちは赤ちゃん事業の申し込みをやっていただくんです。ですからその際は大体ご主人が見えられるんですけども、どこに訪問させていただきましょうかという聞き取りさせていただきまして、先ほど言われた名古屋のほうでということであれば、名古屋のほうに行かれたときにお伝えくださいというお話させていただくのと、また今度、名古屋のほうから稲美町のほうに依頼が来ます、こういう方が来られていますということで文書のやりとりはさせてもらっています。ですから事後のフォローは名古屋のほうでもしていただいていますし、稲美町のほうでもその後、どうしても稲美町のほうでも訪問してほしいという要望があれば、また再度こちらのほうでの訪問も考えております。
○杉本委員 で、これ２０２件が対象であったということは、２０２人の子どもさんが生まれたということなんですか。
○永田児童福祉係 対象件数が２０２件なんで、例えば里帰り出産もカウントにありますので、稲美町のほうの方が名古屋で訪問されていただいた方は対象件数ではありませんので、出生人数ではありません。
○杉本委員 ９１ページなんですけども、このすこやか親子２１支援事業で、米６０キロを生まれた方にプレゼントするということなんですけども、これは本年度はこれ何人分ぐらいの予定を組んでいらっしゃるんでしょうかね。
○永田児童福祉係 ２５年度に関しては、２４５人の方を見込み数と見ております。
○福田委員長 他にございませんか。
○藤本委員 ６９ページの手話通訳とかですね。自立、この度ですね、日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのということですね。総合支援いう法ができましてですね、平成２５年４月からと平成２６年４月からのまあいうことなんですが。２５年４月からでは、今言われている障がい者にね、対してそういう意思疎通支援を行うという、まあ言うたら手話とか要訳筆記というものに当たると思うんですけどね。そういうふうなこと自身の予算とか、そういうようなものに対して、この法に基づいた反映されているんだろうかという部分なんですけれど。まだ、検討の、３年間検討というもんがございます。３項ほど今言われている就職のお話とか、障がい者の就労の支援、障がい者の移動の支援、また先ほど岡さんも言っていたような後見人の関係、そういうようなものも検討の３年間の中に入っているわけなんですけれど。そういったことに対して、この度の２５年の予算にどのように反映されているのか、お聞きしたいんですが。
○
藤原健康福祉課長 障がい者総合支援法の関係でございますけれども。この度の予算でいうことになりますと、先ほど言われましたその手話の関係、それから要約筆記の関係、これはもう私ども従来から実施しておりますので、この部分は入っております。
それから、難病の関係が障がい者に含まれております。これも２５年４月からでございます。これも先ほど質問ありました自立支援給付費のほうで見るようになっております。
この度の改正に伴う部分については、現在入っているのはこれぐらいかなと思っております。ただ、障害の区分認定とか、言われましたように、これから検討を進めてまいっていく項目がございます。それについては、今後、２５年度にまた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○藤本委員 今、私が言うた部分については、そういうふうな方向で反映はしているということで、検討は３年間という枠の中で、やはり大いに検討していただきたいと思いますし、より充実した法に基づいて予算化をお願いしておきます。
以上です。
○
藤原健康福祉課長 この総合支援法の趣旨にのっとりまして、また対応してまいりたいと思っております。
○関灘委員 １点だけ、すいません。
２項の児童福祉費、９１ページの事業番号１２、新しい分で子ども・
子育て支援事業計画策定事業の細節１３委託料、子ども・子育て支援事業計画の調査委託料ですね。このニーズ調査を委託されるんですが、どういうところにこう委託されて、何人の方に委託されるのか。この１９１万7,０００円の積算根拠をちょっと教えていただきたいのと、新しい事業で２５年、２６年で完成させるとは補足説明で伺いましたが、今の段階でもう少し詳しくわかるようでしたら、今後どのように展開されるのかを教えていただきたいんです。お願いします。
○
井澤地域福祉課長 業者ということでございますが、まだ、その業者的なものというのまだ決定の範囲のところまでは至っておりません。まだ、今から予算で審議いただいて、その後、年度明けてからそういう形の業者選定ということでさせていただきたいと思っているところでございます。
今回の予算措置の部分につきましては、前回の次世代の育成の計画の策定のときにもニーズ調査等をやらせていただいています。細かい部分のニーズ調査というのは、先ほども答弁させていただきましたが、国からまだ細かい部分の予算編成時。最近になってやっと素案というものが、ニーズ調査の素案というものが流れてきたとこで、予算編成時のということでは、まだ一切そういう、こういう調査をしなさいよということも流れてきておりませんでした。ただ、説明会等で資料をいただいていますのが、前回の次世代に近い形のアンケート調査になるので、そのニーズ調査ですね。そういう形の中で予算措置をお願いしたいということが、各市町にございましたので、その形の中で予算措置をさせていただいています。
今後の展開ということでございますが、まだ、先ほどもご説明したように、まだ細かい部分、４月に国のほうの会議が設置されると思います。それを受けた形の中で稲美町として進めていく。その中で市町にお願いということで言われている部分が、先ほども説明させていただいた子ども・子育て会議、市町版の子ども・子育て会議の設置、それとこのニーズ計画ということが２５年の主なものになってこようかというところでございます。
○永田児童福祉係 発送件数のお問い合わせがあったんで報告させていただきます。就学前の件数におきましては1,２４８件、就学後に関しては1,４１８件を予定しております。それが後期計画の件数と同数を挙げております。
○関灘委員 そのニーズの調査は、業者に依頼されるんですか。
○
井澤地域福祉課長 そういう形で委託も含めて、発送も含めながら業者委託ということで、今現在予算措置をさせていただいているところでございます。
○関灘委員 それで、地域の特性を生かせた部分で、そういう直接こう携わっている方々も巻き込むようなそういう方法とか、そういうふうな方法はとってはないんですか。その関係団体の方とかの意見を伺うような。
○
井澤地域福祉課長 ニーズ調査の部分ということでは、先ほども説明させていただいた子ども・子育て会議なりの意見もまた参考にはさせていただくことになろうかと思います。
今、国のほうからきてます子ども・子育て会議の中には、教育保育のバランス、あとそれから子育てをされている当事者の方ですね。そういう方も利用に参画をされて進めていってくださいねということではお話もいただいてますので、当然、そういう部分で子育ていただいているお母さま方にも、そういう形の中で入っていただくことになろうかと思っております。
○長谷川委員 まず、ページ数は６７ページの障害福祉事業の中で６９ページにいくんですけども、１９節の５細節加古川市立養護学校の負担金という項目まあ挙がっているんですけども。この内訳、人数何名程度、何名。その状況経緯、ちょっとその辺のところの説明をお願いしたいと思っております。
○中嶋高年障害係長 加古川市立養護学校負担金でございますが、こちらの方に稲美町のほうから２名の方が通学されております。この方々の課外学習に伴う校外活動の経費の助成ということで、この補助金を支出させていただいております。
○長谷川委員 この事業は継続して加古川市への助成ということで、継続して続いていくもんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 これ私どもが予算措置しておりますのは、その通学している方の課外活動の費用の一部負担というふうなことになっております。大きなものはまた教育委員会のほうから出ておると思いますが、費用としましては、やはりこれからも継続してまいるということになると思います。
○長谷川委員 稲美町にもいなみ野養護学校等があるわけなんですけども、稲美町のほうでそれを受け入れできるような状況というのはないわけでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 一応、この加古川の市立の養護学校につきましては、肢体不自由の方が行っておられるということでございます。いなみ野特別支援学校については、知的障がいの方のほうが私どもは行っておるというふうなことで理解をしておるところです。
○長谷川委員 ありがとうございます。
ページ数は７７ページでお願いしたいと思うんですが。事業番号９番で敬老会事業ということで、この敬老会事業におきましての非常に経費等金額が大きいわけなんですけども、この内訳と、それと委託料で敬老会の演芸委託料、これもまたこれも大きい金額が挙がっておるんですけども、内容的にはどういうものをやって、イベントとかであれば年何度、その辺の内訳お願いできますか。
○中嶋高年障害係長 敬老会の経費ですが、先ほどのイベントということで、演劇委託料のことだとは思うんですけども。これにつきましては、毎年、敬老の日、日曜日ですね、コスモホールのほうで敬老会を開催させていただいております。その演芸に係る費用でございます。
実績なんですけども、平成２３年度１８０万、今年度につきましても１８０万ということで、プロダクションを通じて興行を実施しております。
○
藤原健康福祉課長 すいません、敬老会経費のほうがちょっと説明が抜けておりましたんで。こちらのほうは高齢者の方に８００円のお祝品を配っております。これの経費と、それと敬老会の式典に伴いますオペレータ、それから婦人会の方にお手伝いをいただいております。すいません、これじゃないですね。オペレータの経費とそれと花代です。それと事務用品等がいりますので、その費用と予算措置しておるところでございます。
○長谷川委員 現在、稲美町で敬老会の会員として登録されておられる方。これ登録制でいかれておられるのか、その辺のところの人数確認とかはされておられますか。
○
藤原健康福祉課長 これは登録制ではございません。７５歳以上の高齢の方を対象に実施をいたしております。本年度の予算につきましては、3,６５０名分を予算措置しております。
○長谷川委員 ページ数は８１ページでお願いしたいと思います。
西部隣保館、それと事業ナンバー３番と事業ナンバー４番の東部隣保館、これ２つ、この度、耐震工事のほうに入っていくと思うんですけども、西部隣保館のほうがどう見ても建物も大きく、いろんな経費等も非常に大きくかかって、光熱費もかかっていると思うんですけども、金額的には東部隣保館のほうが上回っているというような形になっているわけなんですけども、これ耐震状況っていうのは非常に大幅に違うわけでしょうか。その辺の内訳、わかれば教えてください。
○前田隣保館・児童館担当課長 西部隣保館と東部隣保館につきましては、平成２３年度に耐震診断を行いました。その耐震診断の結果に基づく工事と、それから大変もう両方とも古うございます。ですから老朽化に伴う工事と両方の工事を行う予定をしております。
それで、西部隣保館につきましては、耐震診断につきましては、どうもなかったんですけども、一応、県の基準に達しておったということでどうもなかったわけなんですけども、一応、補強工事をするということと、それから中の老朽化、照明関係、それから空調関係、そういったものの工事を予定しております。
それから、東部隣保館については、金額的に東部のほうが多いわけなんですけども、中が大分老朽化しております。それと耐震の診断の結果の数値が少し悪うございます。ですから、その分についての耐震工事の金額がかさばってきております。ですから、東部隣保館のほうが金額的に少し多くなっております。
○長谷川委員 先ほど、耐震工事の内訳等をちょっとお願いしたわけなんですけど。空調関係の設備関係もかなり金額がのってきているように説明を受けたんですけども、実際、耐震だけにかかっている費用というのは、幾らずつ程度なんでしょうかね。
それと、先ほど東部隣保館のほうが床面積的に非常に小さいと思うんですけども、その辺の違いというのは、これ設備が入った上で金額上がったということでしょうか。
○前田隣保館・児童館担当課長 西部隣保館につきましては、金額的にはしれております。３７万でございます、耐震工事につきましては。
それと東部隣保館につきましては、５７０万という結果が出ております。
○長谷川委員 両方説明していただいたんですけども、項目的に耐震補強工事ということになってますんでね。補強工事に関する金額の負担があまりにもなくて。で、この項目ではちょっとおかしいように思うんですけども。どうでしょうかね。
○前田隣保館・児童館担当課長 西部隣保館につきましては先ほども言いましたように、耐震補強の診断が県の数値よりも低くなっておりまして、しかし、ただ東西に長いということで、それを強化していこかというようなことで、その工事耐震スリット工事というんですけども、それと屋上にあります飾りの分があるんですけども、その部分についての工事ということで、大変少のうございます。それで、東部隣保館につきましては、昔ですね、公会堂であったということで、１階部分ですね。１階部分の部分を大分その隣保館にするときにさわっております。そのときにですね、コンクリートブロックを使って外壁を使っております。それと、外部の非常階段、それが大変老朽化しております。それを今回補強するものでございます。
予算の名称ですか。
○福田委員長 しばらく休憩いたします。
休 憩 午前１１時４５分
……………………………………
再 開 午前１１時５７分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開をいたします。
○前田隣保館・児童館担当課長 先ほどの件なんですけども、メニュー的には大規模改修工事というメニューがございます。その中で県のお話等を勘案しまして、耐震補強工事ということで了解を得ております。
以上です。
○長谷川委員 金額的にも非常に大きい金額ですので、監査が入った時点で的確に対応できるような準備だけしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○
岸本健康福祉部長 東部も西部も建ってからかなり長うございますし、当然、現在の建築基準法の前の施設でございます。議員のご指摘もございましたし、私どもも前々から大変心配をしていたと。今の災害に対応できるのかどうか、避難所としても位置づけをされているのは西部隣保館でございますし、そういったものも踏まえまして、総務課とか危機管理などとも調整をしておった案件でございます。
今もご説明申し上げておりますが、東部隣保館、西部隣保館につきましても、そのいわゆる公共施設としての耐震性というのは必ず求められるということが、私どもの中心にある考え方でございます。今も課長申し上げておりますが、基本的には大規模改修というメニューで私ども進めさせていただきます。しかし、そのコアにあるのはやはり耐震ということで、地域の防災にまで関係すると。それをまあしっかりとやることによって、私どもの西部隣保館、東部隣保館の機能というものも、今後なおかつまた伸びるんではないかというふうなことも考えられますし、そのような方向に向かって今、複数年かけて続けているところでございます。
したがいまして、今のご質問ございますけれども、耐震補強ということを中心に今後も作業を進めながら、東部隣保館、西部隣保館というものをしっかりと位置づけをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○福田委員長 しばらく休憩をいたします。再開は１３時といたします。
１２時に入りますんで、１２時になったら皆さんはご起立の上、黙祷をしたいと思いますんでよろしくお願いをしたいと思います。
休 憩 午前１１時５９分
……………………………………
再 開 午後 １時００分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
他にご発言はございませんか。
○木村委員 ６５ページの事業番号８、戦没者遺族援護事業でありますが。まあ、数年前から平和事業等に見直しをするということを検討してはどうかと申し上げてまいりましたが、その新年度の事業につきまして、お尋ねをしたいと思います。
７３ページの老人福祉費あるいは８７ページの児童福祉費に関連いたしまして、高齢者福祉、特に健康寿命を伸ばすんだと、先ほども答弁がございましたけども、取り組みの成果というものはどのようにあらわれておるのかと。報道によりますと、非常に稲美町は平均寿命が悪いということもありますし、また出生率も悪いということで、このあたりの取り組みの成果がどのように生かされ、そして出ておるのかというところをお尋ねしたいと思います。
○
井澤地域福祉課長 まず、１点目の戦没者追悼式の件でございます。２５年度の予算につきましても、平和意識の重要性を認識した稲美町戦没者追悼式として開催をさせていただこうということで、予算措置をさせていただいているところでございます。
次に、出生率の問題が出ましたが、地域福祉課としましては、次世代育成支援計画等を作成する中で、出生率と言うんでしょうか、少子高齢化という部分には取り組みをさせていただいているところでございます。ただ、まだ成果という部分では数字的なものでお示しできませんが、各種の事業を通じる中で、子育て世代を支援するということで進めさせていただいているところでございます。
以上です。
○
藤原健康福祉課長 老人福祉の件でございますけども、こちらに関しても私ども老人福祉計画をつくっております。それに基づきまして事業をやっているところでございます。成果につきましては、なかなかやはり目に見えた成果というのは、なかなか見えてこないというのが現状でございます。
○木村委員 コスモホールの１階の３分の２ぐらいは以前は出席をされておったと、私は記憶をしておるんですけども、今は１００ちょっとの参加者という非常に減ってきておりますし、やはりもっともっとこう幅広く出席してという事業に変えていくということも、やはりこれは真剣に検討してもらいたいと思います。まあ、平和事業として追悼式を行っている自治体もあります、兵庫県で。例えば温泉町とかですね。そういう意味で、追悼式の中で平和事業ということでやっているところもありますので、よく検討をしていただきたいというふうには思います。
高齢者の福祉、なかなか成果が目に見えないということですけれども、見えているんですよ。非常に平均寿命がちょっと兵庫県の中で稲美町はちょっと低いというふうになっておりますんでね。そのところをどのように皆さん受けとめていらっしゃるのかね。これというものはないんでしょうけども、事業として積極的に展開すると、こういうものを積極的に展開するというものがございましたら、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。
出生率につきましても、1.１１というのは非常に低いと、兵庫県の中で非常に低いものでございます。まあ、結婚する人が少ないというようなことも言われてますけども、そういうことも含めまして、少子化対策として具体的な取り組む、重点的に取り組む方策というものをよく考えて取り組んでいただきたいと思いますけども。そこらあたりをもう一度、お尋ねしておきたいと思います。
○
井澤地域福祉課長 まず１点目の追悼式の件でございます。確かに参加される方は年々少なくなってきている部分もございます。ただ、平成２３年度１３９名の方が参加いただきまして、平成２４年度は１３８名。その中では遺族会の方と打ち合わせをさせていただく中で、遺族会の方にもご努力いただき、そういう形の中でほぼ２３年から２４年については、ほぼ同数の方が出席していただいたのではないかなということでは思っております。
ただ、そういうことの中でも２４年度につきましては、一般参加の呼びかけということで、ホームページなり広報にも掲載をさせていただきました。そういうことで平和の意識の重要性を認識した上での追悼式ということで、今後も開催させていただきたいと考えているところでございます。
次に、出生率の部分でございますが、確かに出生率は1.１１ということで少ない状況になっておりますが、先ほども申しましたが、次世代育成の支援行動計画、この中で書いておりますすべての行動なりを関係課と調整しながら努力をさせていただいて、そういう形の中で子育て支援という形では取り組んでいきたいということで考えております。
ただ、稲美町の担当課としましては、稲美町の子育てが全て、子育て支援が劣っているものではないということでは思っておりますが、今後ともさらなる努力をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
藤原健康福祉課長 高齢者の件でございますけども、平均寿命でございます。まだ平成２２年の国調の数字が出ておりませんので、今、公になっておりますのは平成１７年国調の数字でございますけど、これは県の平均よりも0.１ずつ男女とも稲美町のほうが低いというふうな数字が出ております。ただ、まあこの平均寿命のことでございますけども、やっぱり伸ばしていくいうのは１つの目標でございます。それに向けて、やはりその高齢者施策だけではなくて、やはり私ども考えておりますのは健康づくり、健康という面も大事かと考えております。それプラスやはり介護予防事業、いろんなそういう施策を組み合わせながらやっていきたいというふうに考えております。
○木村委員 一般参加を促したということではございますけれども、稲美町出身者の戦没者追悼式というふうになっております。そういうことも以前申し上げたことはございます。そういうことからしましてもですね、稲美町出身ということの戦没者追悼式ということも非常に狭いものであります。その点もよく検討をすべきだと思います。稲美町の出身以外の方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう意味でももう少しあり方を検討をしていただきたいということを、もう一度申し上げておきます。
新聞の報道によりますと、平均寿命はちょっと悪いそうですから、そのことはよく取り組みの中ではそのことを踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思います。特にこういうところに力を入れているというものは、なかなか出てこないんですけども、介護とか予防とかいうことですけども、もう少し具体的な取り組みということを真剣に中心になって取り組もうというものを考えていただきたいと思います。
出生率につきましても、非常に少ない、悪いということが、まあひいて言いますと稲美町のまちづくりの今後の方向にも大きく影響はしてくるものというふうには思います。若い世代が移り住んでくるとか、あるいは若い世代が稲美町で一生懸命働いていただくということが、納税とかですね、さまざまな面で活性化にもなってきますし、そういうところにも重点的に取り組みを進めるということをですね、お願いをしておきたいと思います。
まあ、今日はこの辺で終わっておきますが、もう一度答弁お願いします。
○
井澤地域福祉課長 先ほど、委員ご指摘の町外の方ということでございますが、確かに稲美町の出身の方は大切ではございますが、転入者の方を決して拒否しているものではございません。そういう形の中での一般の参加ということでも呼びかけをさせていただいておりますので、より多くの方が参加いただける追悼式ということで努力してまいりたいと考えておるところで、遺族会と協議・調整を行いながら努力してまいりたいと考えております。
また、若い世代ということではございますが、地域福祉課としましては、地域福祉課の先ほども同じ答弁になりますが、次世代育成支援行動計画によりまして、関係課と調整しながら努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
藤原健康福祉課長 先ほども申しましたように、健康づくり、それから介護予防、それから高齢者福祉、いろいろな事業に取り組んでおります。これからもこれらを組み合わせまして、町民の健康づくり、それから平均寿命の延長等に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田委員長 他にございませんか。
○赤松委員 ６７ページ、防犯灯・街灯のＬＥＤの取り替えについて、５年をかけて全部の機械をＬＥＤに変えていくという話なんですけど、その辺の取り組みはっていうてお聞きしたところ、路線別に取り組んでいきたい。どの順番でというのは、こう言ったら混乱、難しい話になってくるんでという説明を受けたと思っています。そんな中ですけども、やはり初年度と５年目とによって、やっぱり電気料金が４０％削減という中で、やっぱり不公平感というのがあるからという部分があると思うんです。そん中で、やっぱりその街灯と防犯灯を分けて対応していくというふうにしたら、街灯の部分の中で、そんな１年目と５年目という話じゃなしに、２年とまあ３年になるんかわからないけど、まあ５年よりか短い不公平感というのがちょっとでも解消されるんじゃないかな。その辺のお考えをちょっとお聞きしたいのと。
それと８２ページ、８３ページの福祉会館、母里の福祉会館、加古の福祉会館等の利用頻度というんか、利用回数または利用料の収入という部分のこう推移というんですかね、は、今現在どういうふうになっていますかというのをお聞きしたいんですけども。
○
田野安全安心担当課長 先日の一般答弁の中で、部長のほうから路線ごとということで説明をいたしております。今もその考えは変っておりませんが、街灯について区分して発注してはどうかというご意見ですが、まあ、軸を防犯灯の路線にしまして、それにぶら下がった街灯をブドウの房方式でですね、替えていきたいというふうに考えております。ただ、その自治会によって街灯の数が非常に多いとこと非常に少ないとこ、こういった自治会によってバラバラでございますので、それらをやはり均等に発注していくとなれば、年間３００灯ということで計画をしておりますが、それを６６自治会で割ると、４灯ないし５灯ぐらいになってしまいます。そういったことで、やはり街灯の非常に多く抱えている自治会はですね、やはりある程度その整備の割合を早めていかなくては、均等に割っていたのでは最終年度のほうに全て固まってしまって、またかえって変な格好になってきますので。まあその比例按分ではございませんが、当然その自治会費、自治会の大きなところは自治会費も多額に入ってきますし、少ないところは少ないなりの街灯も少ないというようなことでございますので。そういったことを考慮しながらですね、できるだけ不公平をなくした考えでいきたいんですが、どうしても均等ということはちょっと不可能だと思いますので、そういったことも考えて、今ちょっと整備計画のほうも今、作成中でございます。そういった中で、できるだけ自治会からの苦情がないようにですね、順に進めていきたいというふうに考えております。
○
米澤福祉会館係長 加古福祉会館、母里福祉会館、利用頻度が今どういう状況かということでございます。今、手元に私持っていますのは２３年度までのデータなんですが、加古福祉会館につきましては、だんだん利用される方が増加傾向にあります。
すみません。そしたら２３年度のデータで申し上げます。加古福祉会館が使用が1,５２５件で利用者が２万3,５１８人、母里福祉会館が８６０件で利用人数が１万2,２７４件、あと総合福祉会館につきましては、利用者が1,４０４件で２万7,４５７人の利用がありました。
そして使用料につきましても２３年度ですが、加古福祉会館が１５２件、４８万3,５００円、母里福祉会館が７２件、３３万6,１００円、総合福祉会館が９３件、１９万9,７５０円で合計１０１万9,３５０円の使用料がありました。
○赤松委員 防犯灯・街灯の部分ですけども、路線別というメーンの道というんか、そっち側のところについているのが防犯灯という意識を持っています。そん中で路線別に取り組んで、各自治会等でちょっと暗いとこ、明かりが必要やなと思うとこに街灯設置を依頼して設置されていっているものと思っております。そん中でその辺の部分の自治会の負担になっている部分、先にするんか後にするんかはちょっと、どっちがいいんかはちょっと何とも言いがたいところであるんですけども。町が電気代を負担する部分を先に器具を全面に替えていく中で費用がかかる中、せめて電気代のほうは町の負担が早くなくなる方向で取り組むんがいいんか、各自治会で負担されているところを先に配慮して済ましていくんかということに関しては、どっちがいいとはちょっと言いがたいところはあると思うんですけども。
いずれにしても、街灯と防犯灯とは混在しているという気持ちがどちらか僕の中にはないんです。そうじゃないんかなと。メーンの道についているんが街灯というイメージからしてみたら、防犯灯ということを考えたら、それと街灯と防犯灯が混在するっていうのはないから、対応はできるんじゃないかなと思って、不公平感のことを考えると、防犯灯・街灯を分けて対応をしていくっていうことがいいのではないかなという気持ちがしてますということなんです。
それと、もう１つさっきの福祉会館の利用の話なんですけど。行財政改革とかという中で利用料であったり、その利用の細かいところはちょっと変わってきたんが、８年前か１０年前かくらいにあったと思うんです。そのころに比べて伸びてるんかな、減ってるんかな、利用しやすいようになっているんかな、どうなんかなというのがちょっと気になったもんでお聞きしたんです。
○
田野安全安心担当課長 防犯灯と街灯、区分して整備してはどうかということなんですが、我々といたしましては、年間５工区に割って今計画をしておるわけなんですが、できるだけですね、その固まった区域ではないんですけど、その路線で整備をしていきたいと。
それと防犯灯が3,１００数十灯あるんですが、それに対して街灯が1,５００程度ということで、街灯のほうが２分の１程度ということで、防犯灯を先にするのがいいのか、街灯を後回しにするのがいいのかという、電気料金のことなんですが、できるだけ町も軽減でき、自治会もコスト削減に図れることができたらどうかということで、同時に進めてはどうかなという考えで計画をしております。
○
井澤地域福祉課長 委員ご指摘なんですけど、８年前という資料はちょっと今手元には数量としては持っておりません。ただ、有料ということで比較させていただきますと、１９年が９９万ほどの収入がございました。３１２件で９９万６５０円の収入がございました。２３年度は３館で３１７件、１０１万9,３５０円ということですので、そういう形の中ではほぼ横ばい的な形で推移しているのかなということでは、今持っている資料からということではお答えできる範囲だと思ってます。
○赤松委員 防犯灯ＬＥＤの街灯の部分については、最初の答弁にあったように、できるだけ不公平感のないように、苦情の少ないような形で考えて進めていただけたらいいのかなと思ってます。
その福祉会館の部分ですけど、普通に利用結構されていると思ってますし、するんで、継続して皆さんが使いやすい、いい施設であってほしいなと思ってます。
○
田野安全安心担当課長 先ほど申しましたように、計画どおり進めていく予定でございますので、若干の、全て平等というわけにはいきませんが、若干の誤差は出てくると思うんですが、その辺ご理解いただきたいというふうに考えております。
○
井澤地域福祉課長 福祉会館の利用につきましては、引き続き皆さん、多くの方に使っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○山口委員 １点だけ。６９ページの一番下、要訳筆記者派遣事業なんですけれども、先ほど２件ということで、理由として需要が少ないというふうなご答弁があったんですけれども、私としては、その需要が少ないというのはちょっと、あまり考えられないというか。潜在的な需要はある意味、手話よりも多いんじゃないかなと。
例えば、私なんかがある日突然病気とか事故で聴力を失った場合、手話は私理解できないので、どうしても要訳筆記を頼らないけなくなるはずなんですね。そういう方が町の中にどれだけいらっしゃるのかと、もうかなりの数の方いらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そういった方が全て需要者に当たってくるんじゃないかな。それが２件しか利用がないというのは、使い勝手が悪いのか、それとも周知されていないのか、その辺になってくると思うんですけれども。実際、この要訳筆記者の派遣というのは、どういったサービスに利用できるんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 この要訳筆記につきましては、役場ですね、それから学校等の公的機関に赴くとき、それから医療機関に行かれるとき、それからまた社会生活を送っていく上でですね、コミュニケーションを図ることが必要不可欠であると、これは町のほうが判断した場合ですけれども、このような場合に派遣するということになっております。
○山口委員 そうしますと、かなり利用頻度もかなり多くなってくると思うんですね。そうすると、今度はやはり周知、知らない方がほとんど大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんです。周知の方法とか、そういう聴覚を失っている方に要訳筆記の派遣のこともやってますよということは知らされているんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 周知の方法といたしましては、町の広報誌に載せております。また、健康福祉課の窓口でも障がい者の関係で来られた方につきましては、ＰＲしているところでございます。
○山口委員 わかりました。
皆さんが利用できるようにしていただきたいと思います。
それから、少なくとも町の行事ではその要訳筆記が導入、設置されているんでしょうか。少なくともこの健康福祉部主催の行事、戦没者慰霊式とか敬老会とか、そういった行事では要訳筆記は設置されているんでしょうか。
○
藤原健康福祉課長 健康福祉部全体というまではいっておりません。ただ、私ども健康福祉課が主催しております事業については、要訳筆記の方をお願いしておるところでございます。
○山口委員 そういった意味のやっぱり、少なくとも本当は町の全ての行事で要訳筆記者が設置されていただきたいのと、少なくともこの健康福祉部所管の事業では、要訳筆記というのはこんだけ。私らなんかが行事で要訳筆記があるのは、耳は別に悪くないですけども、見ることによってすごく理解しやすいというのがありますので、活用をお願いしたいというふうに要望したいと思います。
○
藤原健康福祉課長 やはり町内の連絡が大切だと思いますんで、そのあたりはまた町内十分連携をとれるように図ってまいりたいと考えております。
○池田（い）副委員長 今の件に関しまして、健康福祉部では行事の主催者が設置することになっていますという回答を以前にもいただいております。去年ぐらいから他の課のところでは、全庁的にするべきやという意見も多く出てますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○
藤原健康福祉課長 基本的な立場は、それぞれの主催者が行うべきだというふうに私ども考えております。ただ、町内の連携は密にとってまいりたいと考えております。
○福田委員長 他にございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、第３款民生費に対する質疑を終わります。
〜歳出 第４款〜
○福田委員長 続いて歳出第４款衛生費に対する担当部長の補足説明を順次求めます。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 １時３０分
……………………………………
再 開 午後 １時３２分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○
岸本健康福祉部長 それでは、第４款の衛生費のうち健康福祉部所管分の補足説明を申し上げます。
平成２５年度稲美町
一般会計予算説明書の９６、９７ページからでございます。
第４款衛生費、１項１目保健衛生総務費１億3,３６２万6,０００円、前年度比較では９６２万9,０００円の減。これは、平成２４年度に実施をいたしました健康いなみ２１や食育推進計画の作成委託料や視聴覚健康機器の購入費がなくなったことなどによるものでございます。
事業番号１、保健衛生事業に要する職員給与費7,０６２万9,０００円。前年度比較４２８万1,０００円の減でございます。これにつきましては、職員１０名の人件費で、健康福祉部が６名、経済環境部が４名でございます。
続きまして、９８、９９ページをお願いをしたいと思います。
事業番号５、市町母子保健事業2,２６２万5,０００円。１３節、１細節の４カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳の乳幼児健診委託料や、７万円を限度に１４回の妊婦健診費用を助成しようとする１３節、２細節の妊婦健康診査委託料が主な内訳でございます。
事業番号６、救急医療事業2,３６６万2,０００円。広域で実施をいたしております救急医療事業に関連した経費でございまして、このうち、１９節、１細節夜間急病センター等運営負担金につきましては、二市二町が設置いたしました夜間急病センターの運営負担金で、また、３細節歯科保健センター負担金につきましても、同じく二市二町が設置をいたしました歯科保健センターの運営負担金でございます。
５細節、東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金につきましては、休日、平日の夜間などに重い症状の子どもを受け入れる小児科二次救急の輪番病院体制を維持するための負担金でございます。
１００、１０１ページをお願いをいたします。
事業番号７、加古川総合保健センター運営事業1,２６４万円。一市二町が加古川総合保健センターに委託をいたしております、加古川地域保健医療情報システムの委託料と加古川総合保健センター負担金でございます。
２目予防費9,６９９万5,０００円。前年度比較では３６９万7,０００円の増、予防接種に要します医師委託料の増などによるものでございます。
事業番号１、予防接種事業9,２３０万8,０００円。ＢＣＧや日本脳炎、高齢者インフルエンザなどの個別接種に対する１３節、１細節の医師委託料が主な経費でございます。
１０２、１０３ページ、健康増進事業費4,４２８万6,０００円。前年度比較では４９７万2,０００円の減となってございます。
事業番号２、健診事業3,３２９万4,０００円。１３節、１細節住民健診委託料2,９７６万6,０００円、まちぐるみ健診、センター健診、巡回がん検診などの健診に係る経費でございます。
事業番号３、健康支援員事業１１４万4,０００円、健康支援員への研修会や支援員事業に対するスタッフ派遣などの事業でございまして、１０４、１０５ページの１３節、１細節健康支援員事業委託料が主な経費でございます。
事業番号４、機能訓練事業５６２万8,０００円。１３節委託料の機能訓練送迎等委託料が主な経費でございます。
以上、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。
○
藤原経済環境部長 それでは、４款衛生費のうち経済環境部の所管部分について、補足説明を申し上げます。
１０４ページ、１０５ページでお願いします。
１項保健衛生費、４目環境衛生費につきましては1,１５４万1,０００円、対前年度比９９万5,０００円の増でございます。このうち、生活環境課所管の金額は９１２万2,０００円でございます。
主な事業について、ご説明申し上げます。
事業番号１、環境保全事業の８９万6,０００円は、環境保全に係る経費でございます。
事業番号２、墓地管理運営事業の２２８万3,０００円は、墓地公園の植木の管理、除草、清掃業務の委託料でございます。
１０６、１０７ページをお願いいたします。
事業番号４、新エネルギー導入支援事業の５００万円は、太陽光発電システムを設置する住宅に対して、１キロワット当たり１万円、
上限５万円の補助を行うものでございます。東日本大震災の影響や、環境に対する意識の向上に伴い、需要が増加傾向にあることから、前年比１００万円の増と見込んでおります。
２項清掃費、１目塵芥処理費につきましては、４億6,１５０万7,０００円、対前年度比4,０１０万円の減でございます。減額の主なものは、清掃センターの改修工事の減によるものでございます。
主な事業について、ご説明申し上げます。
１０８、１０９ページをお願いします。
事業番号３、ごみ収集運搬事業の１億７４９万4,０００円は、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック容器類ごみ、空き缶類、粗大ごみ、ペットボトル、空き瓶等の収集運搬業務に係る委託料でございます。
事業番号４、大阪湾広域廃棄物埋立処分事業の９７７万5,０００円は、焼却灰の埋立処分に係る委託料でございます。
事業番号５、清掃センター施設維持管理事業の9,５２５万3,０００円は、ごみ焼却炉施設等の延命化に向けた計画的な改修工事費をはじめ、施設の維持管理に係る経費でございます。
事業番号６、清掃センター施設運転管理事業の4,１８０万4,０００円は、施設の運転業務委託料でございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いします。
事業番号７、動物死体処理事業の３１２万5,０００円は、犬猫などの小動物を猪名川動物霊園で焼却処理するための委託料でございます。
事業番号９、資源ごみ分別収集管理事業の３４７万円は、各自治会へ空き瓶、ペットボトル、スプレー缶の分別収集のご協力をいただいております報償費でございます。
事業番号１０、資源ごみ回収奨励事業の７２８万1,０００円は、子ども会、ＰＴＡなどによる資源ごみの集団回収を奨励するための補助金でございます。
事業番号１１、ごみ減量化推進事業４３万7,０００円は、段ボールコンポスト等減量化推進に係る経費でございます。
事業番号１２、ごみステーション整備費助成事業２５０万円は、自治会が設置するごみステーションに係る補助金でございます。
事業番号１３、加古郡衛生事務組合負担金事業の8,５２１万9,０００円は、加古郡衛生事務組合に対して、稲美町の負担する粗大ごみ処理施設建設費分担金、処理分担金及び施設運営費でございます。
事業番号１４、一般廃棄物処理施設等整備基金積立事業の１億１２０万9,０００円は、将来のごみ処理施設の整備に係る基金積立てでございます。
次に、２目最終処分場費につきましては、４２３万2,０００円、対前年度比２６万円の減でございます。
１１２、１１３ページをお願いします。
３目し尿処理費につきましては、１億2,２５１万円でございます。対前年比1,８０１万6,０００円の減でございます。減額の主なものは、加古郡衛生事務組合の償還金の減によるものでございます。
主な事業について、ご説明申し上げます。
事業番号１、し尿収集運搬事業の７４１万8,０００円は、収集運搬に係る委託料でございます。
事業番号２、加古郡衛生事務組合負担金事業の１億1,５０９万2,０００円は、経常費と償還金及びし尿処理負担金でございます。
３項火葬場費、１目火葬場費につきましては、2,７９２万5,０００円。対前年度比６７万3,０００円の増でございます。加古郡衛生事務組合に対して稲美町の負担する火葬処理分担金でございます。
以上、簡単ですけども経済環境部所管の補足説明とさせていただきます。
○福田委員長 以上で、補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
○木村委員 １０１ページの事業番号７、加古川総合保健センター運営事業費。新たに建設をする加古川駅前への移転ということですけれども、この計画は今どこまでどのような形で進んでおるのかということを、一度お尋ねをしておきたいと思います。
１０９ページの事業番号３、ごみ収集運搬委託料ですけども、最近のごみの量につきまして、説明をお願いをしたいと思います。
１１１ページの事業番号１４、一般廃棄物処理施設等整備基金積立事業でありますけれども、広域処理の関係で機種の選定については、選定委員会をつくるという方法の基本計画での方向が出ておりますけれども、選定委員会につきましては、どのようなレベルのメンバーが入っていくのかということをお尋ねしたいと思います。
○
藤原健康福祉課長 私のほうから、保健センターの移転の件でございますけども。こちらの方に保健センターのほうから聞いておりますのは、現在は、これの移転の施工の業者が決定したというところまで聞いております。
○繁田生活環境課長 それでは、ごみ量ということで、全体数量の３年間を申し上げます。２１年度9,００４トン、２２年度8,７８０トン、２３年度9,０４８トンでございます。
それと広域のごみの関係ですけども、選定委員会につきましては、まだ案の段階ですけども、大学教授レベルが２名と、あと各市町の部長レベルということで今検討中でございます。
○木村委員 ということは、保健センターの移転につきましては、計画どおりの事業という形で進んでおるのかね。平成２６年４月の開設とたしか聞いておったと思うんですが、その計画に沿った形で進んでおるのかどうかということを、お尋ねをしたいと思います。
ごみのこの収集運搬の委託料の積算根拠につきまして、まあ、何回も聞いてますけども、なかなか出てきません。例えばですね、パッカー車１台の償却年数は何年だということですね。それとリッター何キロ走行を予定をした算出となっておるのか。１リッター当たりの燃料費の積算は幾らを積算されておるのか。そのあたりを一度、お尋ねをしたいと思います。
平成２５年度は機種の選定ということで選定委員会の説明をいただきましたけれども、基本的には私は詳しくありませんけども、熱回収方式、いわゆる発電等に熱を回収していくということを基本にしながら、あとは焼却灰を出すのか。基本的に焼却灰は出さないということと、いわゆる稲美町でやっている焼却灰を出す方式ですね。そう大きく分ければそういう基本的な出さないで他の、例えばセメント等に加工するという方式との、基本的には私２つぐらいかなというふうに思っているんですけども。この選定委員会、どこまで内容を詰めていくのか、その点をもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○
藤原健康福祉課長 私ども聞いておりますのは、当初２６年４月でしたけれども、少し遅れてきているというふうなことで聞いております。
○繁田生活環境課長 ごみ収集委託の積算でございますけども、委員申されましたように毎年説明をさせていただいております。その中でパッカー車のリッター何キロという燃料ですね、につきましては、そこまでの詳細は積算しておりません。
あと、ごみ広域の熱回収方式等々でございますけども、灰を出すのか、またセメントを資源として出すのかということですけども、今、その部会の中でもそういうところについての資料を集めながら、今後また検討していくことになっております。
○木村委員 まあ、保健センターにつきましては、その都度また情報がございましたら、委員会には十分説明をお願いしたいと思います。
この収集運搬の積算根拠につきまして、例えばパッカー車の耐用年数は何年だと以前はあったんですけどね、最近は言わなくなりました。じゃあ、そのときにパッカー車は新しく替えておるのかと言ったら、いや、替えたということも替えてないということもはっきり言わないですね。例えば耐用年数が、例えば５年ないし６年あるいは７年ということであれば、その都度、業者の入札なりの選定をしてもいいんではないかという考え方を持っておりますけども、そういうことをやっている自治体もございます。一度、その点の考え方もお尋ねをしておきたいと思います。
そうすると、積算根拠があまりに明確に出てこない、されていないということは、少し曖昧な積算根拠に基づいたこの委託料ではないかなという思いもいたします。その点をもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
人件費につきましても、公務員を１つの基準にしておるのか、民間なのかと、年齢は何歳ぐらいだということも以前から聞いてますけども、そのあたりももし、明らかになるようでしたら、一度説明をお願いをしたいと思います。
今、いわゆるこの広域のごみ処理につきましては、熱回収が前提なんですね。熱回収、いわゆる発電等に熱を回収すると。それも前提にして、どういう機種を選ぶのかと。いわゆる償却灰が出ないと基本的に方式にするのか、焼却灰が出る方式なのかというところが、また大きな機種の選定のこの分かれ、このどちらにするかというところが大きな焦点にもなってくると思うんですけれども。各部長さんというのは、例えば稲美町で言いますと、どういうクラスの部長さんになるのか。また基本的にはどういう姿勢で臨むのかというところもしございましたら、一度答弁をお願いしたいと思います。
○繁田生活環境課長 先ほどパッカー車の詳細ということですけども、以前、私どもの答弁で、一応、積算の根拠として７年と言った覚えはあります。そういうところで、あくまでその積算の根拠として定めております。
あと、その人件費につきましても、公務員、また民間、その両方を加味して平均した値上げのもとで積算しております。あと、機種選定につきましては、先ほども部長レベルと言いましたけれども、やはりこの一番にこの担当部長がまず間違いないとは思いますけれども、あとその詳細というか、確定につきましては、部会の中で決めて行くということになっております。
○木村委員 まあ、民間と公務員という初めて答弁がございましたが、民間と公務員の年齢のどのくらいのところを置いているかということも、あるいは世間一般の平均だというような形なのかね。そこら辺ももしありましたら、お尋ねをしたいと思います。
この広域処理の関係で、どういう姿勢でね、どういう考えのもとに臨むのかと、稲美町は。本当にだから今日町長がいらっしゃらないのは残念に思うのです。この質問があったから。いわゆるごみを出さないという方式の処理のものなのか、稲美町でやっているような、今までやっているような方式の焼却灰が出るという方式というものなのか。そこら辺のところが、どういう姿勢で稲美町は臨むのかという基本的な考え方を、もしありましたらお答えを願いたいと思います。
○繁田生活環境課長 まず、ごみ収集の委託料でございますけれども、これはもう今言いましたように公務員、民間、そしてまた平均した年齢をあわせてもった積算でございます。
あと、ごみ関係につきましても、今も言いましたけれども、今後の中の検討ということになりますので、よろしくお願いいたします。
○木村委員 稲美町がどういう姿勢のもとにこの機種選定に臨むのかというね、大きな問題だと私思っております。どういう姿勢で稲美町臨むかと、その基本的な考え方を多分どっかの時点で持つと思うんですね。持たないでこの選定委員会に出席をするということになるんでしょうか。さまざまな方式ございますけれども、この方式で行きましょうという方式の考え方があって臨むと思うんですけれども、そこいら辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。全くそのあたりの答弁は出てこないですけど。まあ学識者にお任せしますということの訳にもいかんと思いますけども。もう一度お答え願いたいと思いますが。
○
藤原経済環境部長 ごみ処理の方式、機械についてはですね、私どもはちょっとやはり専門知識もまだ少ないわけですね。ごみの減量化ができるような施設、そういったところで要望していきたいな、このように考えております。
○木村委員 いわゆる私も専門じゃないですけども、ガス化溶融方式とかですね、ありますわね。灰ではなくて鉱物なりセメントにしていくというね。それから今、最近はそういう方式が多いようですけども。基本的にはそういう姿勢で臨むということなんでしょうか、それでよろしいでしょうか。
○
藤原経済環境部長 その方式等については、繰り返しになりますけれども、いろいろなところの施設の研修とか、その辺らを見まして、やはり私どもはごみが少しでも少なくなるような機種選定の要望をしていきたいなと、このように考えております。
○木村委員 そうは言っても１年、２５年度に決定をして、ＰＦＩ事業の可能性の調査までの委託までするということなんですから、そんなに年数あるもんじゃないですし、もうすぐ目の前に迫ってきている問題だと思うんですね。そういう面ではしっかりと考え方を持って、この機種選定広域処理の場に臨んでいただきたいと今思います。
一般質問でもちょっと取り上げましたけれども、収集運搬につきましては、先ほど私お尋ねしましたのは、いわゆるコンサルの評価内容に基づいてお尋ねをしました。いわゆる燃料１リッター当たりどのくらいまで走るんだと。燃料１リッター当たり幾らなんだと。そういう積み上げのもとに、稲美町は現在の３倍に当たる３億3,０００万程度の集収運搬費が出てくると。これがいわゆる評価の詳しい内容なんですね。だからそういうことが詳しくされているのに、稲美町の中で詳しく説明ができないというのは、私は非常に残念に思います。その点も改めて申し上げて、お尋ねをしておきたいと思います。
○繁田生活環境課長 ごみ収集の委託料につきましては、何度も申し上げてますけれども、人件費、福利厚生、車両関係等の運搬料ということで積算したもので基にしてやっております。
○
藤原経済環境部長 広域のほうの収集運搬につきましては、選定評価の中ではああいう３億何ぼというような金額が出ております。私どもも非常に高砂になりますと非常に高くなると、これ十分に危惧しております。その辺らを今後ですね、経費節減に努力するしかございませんので、その辺は今後十分検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○木村委員 経費節減もいいんですけれども、やはり広域で取り組む事業なんですから、お互いの自治体がこういう広域で取り組んでよかったなと、そういう実感が持てるような取り組みにしてもらわないと。ある自治体が本当に負担が増えたなということにならないような事業にしてもらいたいと思います。その点を申し上げて、今日はこのぐらいでおいておきたいと思います。
以上で終わります。
○
藤原経済環境部長 委員も言われますように、収集運搬につきましては、高砂市非常に遠くなります。その辺らは非常に危惧しておりますので、十二分に考えていきたいと、このように思っております。
○福田委員長 他にございませんか。
○池田（博）委員 １０７ページの事業番号４、新エネルギー導入支援事業。これは自然エネルギーを推進するということで、奇しくも今日が東日本大震災２年ということで、原発事故からも２年ということになります。自然エネルギーを推進ということで、２３年度は２５０万、２４年度は４００万をおかれて、２５年度に５００万という金額をおかれておるということなんですが、これは国・県それぞれ補助あるんですが、国の４万8,０００円、県の２万円、１キロワット当たりですね。４万8,０００円と２万円の、また町は１キロワット１万円で５キロワットまでということは、町は別として、国・県も同じ形で継続、２５年度は継続補助されるということなんでしょうか。
○繁田生活環境課長 太陽光補助ですけれども、今のご質問、国・県につきましては、まだ情報は確かではないんですけども、県のほうが少し補助を下げるようなところを聞いております。稲美町につきましては、今までどおりということで、２５年度は１００万積んだ５００万円で予算化しております。
○池田（博）委員 県は１キロワット２万円が確定ではないということなんですね。国の４万8,０００円というのは間違いないんでしょうか。
それと売電ですが、各家庭で売電して４２円というのもまた金額も下がるということになろうかと思うんですが、それの金額の確定とかもまだですかね。
○繁田生活環境課長 国のものですけども、まだ確定というところは聞いてないんですけども、変更がなければ今言われた４２円ということになります。
○福田委員長 しばらく休憩をいたします。
休 憩 午後 ２時０２分
……………………………………
再 開 午後 ２時１５分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
他にございませんか。
○山口委員 １０７ページの事業番号3、公害対策事業で大気汚染測定器管理委託料ということで、これ今話題のＰＭ2.５とかも含まれてくると思うんですけども。土曜日にインターネット見ましたら早速載ってまして。で、ちょっと私の見方が悪ければ指摘いただきたいと思うんですが、土曜日の日、７０を超えていたと思うんですけども、それってどうだったんでしょうか。
○繁田生活環境課長 私もちょっと注目しまして見てました。土曜日ですね、土曜日１日の平均が５３ありました。最高が７６です。
以上です。
○山口委員 ７０超えてきた場合は、やはりその中には健康に害する方もいらっしゃるということで、外出を控えたりしたほうがいいというような報道なんかもあるんですけども、その点、町民の方にそういう７０超えているということで周知するとか、そういうお考えはないんでしょうか。
○繁田生活環境課長 今、現在、町のホームページからも今言いました兵庫県とか、国の環境省が出しているいわゆるそらまめ君とあるんですけども、そういうのをリンクできるような処理をさせてもらっています。今日、ちょうど朝、県のほうからメールが来まして、注意喚起についての発令の例とか、どうなったら発令しますよというような情報が入ってきておりますので、またそれを考慮しまして、またホームページ等、また広報等でお知らせしていきたいと思います。
○山口委員 あと、その例えば光化学スモッグなんかの時ですと、たしかメールが入ってきてたと思うんです。で、あと学校等にも放送とかあったり、また町の防災無線なんかで放送あったり、その辺のお考えはどうでしょう。
○繁田生活環境課長 今言われました光化学スモッグですね、そういうもし警報が出たら、学校等公共施設等に連絡するという仕組みはできております。ここ数年間、稲美町に対しては光化学スモッグ注意報等は出ておりません。今言われました防災ネット等も利用するというところも今日のメールで届いておりますので、その辺も対応していきたいと思っております。
○山口委員 県・国ともちょっと連携取りあって、その機器の連絡体制またちょっとよろしくお願いいたしたいと思います。
あともう１点、小型家電リサイクルの件ですけれども、１１１ページの事業番号１０、資源ごみ回収奨励事業にちょっと関連してくるかと思うんですけれども。３月４日の日に、国の何か説明会があったというふうに、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、それによって稲美町の町としての取り組みは、方向性は今後決まってくるんでしょうか。
○繁田生活環境課長 委員申されましたように、３月４日に大阪のほうで説明会がありまして、その中で技術的活動、経済的に可能な範囲で回収し協力するということになっております。ご存じのとおり稲美町、播磨町で事務組合設立しております。そのほうで今、処理をしているところですので、この説明会、また交付が４月１日となっておりますので、その三者でもって協議して、また対応等を検討していきたいと思っております。
○福田委員長 他にございませんか。
○大路委員 私のほうは１１３ページ。し尿処理費の中でし尿収集車運搬事業のところでですね、し尿収集運搬委託料７２５万円が計上されております。これで私の一般質問のほうでも、平成９年度をピークにいたしまして、平成９年度は２万3,０７１キロリットル、平成２２年度は3,９８０キロリットル、２３年度は3,８２４キロリットルということで、私のほうの表現は激減しましたという表現をしましたが、当局のほうではこういう減り方はどんな減り方だという認識なんでしょうか。その１点をお聞きしたいと思います。
○繁田生活環境課長 今、委員申されましたピーク時に比べましたら、数値的には非常に低い数値となっております。ただ、平成２２年度あたりから、そう数値は変わってきてないところで判断しております。
○大路委員 それでは、今後の見通しですね、２３年度は3,８２４キロリットルということになっているんですが、この数字は将来的には下がらないというような見通しなんでしょうか。
○繁田生活環境課長 数字的にはもうご存じのとおり下水道というのが布設されておりますので、将来的には下がっていくものと考えております。
○大路委員 ということになってまいりますと、処理料が、運搬料が少なくなるということは、ますます経営的には苦しくなるというような判断をしてもよろしいんでしょうか。
○繁田生活環境課長 ここ数年の流れでいろいろ事業を進めておりますけども、経営努力をお願いしながら、今の方針を進めていきたいと思っております。
○大路委員 私のほうではですね、絶対量が少なくなってくれば、いかなる経営努力しても、やはりこれも限界あるいは限度があるだろうというふうに思いますが、私はこの際ですね、やっぱり一般質問の中では、一括保障というのは今現在考えていないというような答弁がございましたけれども、これをもうぼちぼちテーブルに乗せてもいいのではないかというふうに思いますが、その点のお考え。将来的にはどんな形で解決していこうというふうに思っておられるでしょうか。
○繁田生活環境課長 先ほど、数日前の一般質問の中でもお答えしましたとおり、町の考えといたしましては、保障等は考えらず、今は続けております代替業務等で進めていきたいと考えております。
○大路委員 その代替業務なんですが、これも今のところ一定の限度になっているんでしょうか。それともまだまだいやいや、こういうような代替案があるんですよというようなことをお考えなのか、そこら辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○繁田生活環境課長 今の代替業務あとプラスですけども、今のところ今代替が挙がっていないというところです。また、その辺のところにつきましても、いろいろ鑑み努めまして考えていきたいと思っております。
○大路委員 だから、今のままでもう辛抱してくださいよというようなことになるんでしょうか。
○繁田生活環境課長 先ほど申しましたように、代替業務等で対応させていただきたいと考えております。
○福田委員長 他にございませんか。
○山本委員 １０７ページの公害対策事業の水質調査の委託なんですけど、今、この間の一般質問の話ありましたですけど、池なんかを測っておるということですけど。あとその頻度とか、そういうとこちょっと教えていただきたいのと、あと河川はどうしているのかということ。
それと、次の新エネルギーの導入支援ですけど、環境基本計画には今、太陽光パネルが中心の話になっていますけれども、バイオマスタウン構想とかいうような話も出てますけど、そういう取り組みについてはどうですかということをお聞きしたいと思います。
もう１点、ごみの１１１ページの広域ごみのことですけど、広域のほうに高砂のほうになりましたら、今、粗大ごみなんかは直接、住民の方が自分とこちょっと多いなと思ったら、加古のほうに持っていかずに、直接播磨町に持っていける方法もありますけれども、高砂のほうになったらそういう粗大ごみ、直接高砂に持っていけるような体制ができるんでしょうか。まだ決まってないかもわかりませんけど、考えておられましたら回答お願いします。
○北川環境係長 ため池については年１回でございます。河川については実施をしておりません。
高砂については、また今後、二市二町の部会の中でそういった話が出てくると思います。
申し訳ございません。太陽光とバイオマスタウン構想についてですが、太陽光は現状の予算と、あと社会情勢を見ながら進めていくことと、あとバイオマスタウン構想については、また産業課のほうで見直し等を行いながら、今現在、また計画の変更等を行っている最中でございます。
以上です。
○山本委員 ごみの粗大ごみの件はわかりました。また検討よろしくお願いします。
水質調査のほうですけど、やっぱり池だけじゃなしに、稲美町も大きな喜瀬川、草谷川、それから曇川とあります。そういう河川のほうもやっぱり水質調査していかんと、どうしても池から流れてくるというようなこともあると思うんですけど。また、池の環境もだんだん悪くなっているような気もいたします。そんなとこで、強化していただきたいなという思いもあります。
それと、バイオマスタウンの構想ですけれども、他の田舎のほうでも菜種とかそんなんで取り組んでいるとこもあるんですけど、稲美町もそういう構想があるんでしたら、ぜひ取り組んでいって、地域の産業の強化にもなってくると思いますので、そこらまたよろしくお願いしたいと思うんですけど。
○福田委員長 今ちょっとバイオマス。ここ新エネルギーとその中できている部分で、バイオマスちょっと次のときにでも。
○山本委員 わかりました。
○北川環境係長 河川については県の管轄になっておりますので、また県と連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
○山本委員 農業のほうで聞いたらいいかと思いますので、またその点で。
じゃあ、水質のほうですけども、また強化をよろしくお願いしまして、答弁終わらせてもらいますけども。
○繁田生活環境課長 ため池等、水質調査につきましても、今後も引き続き調査をしながら、環境保全に努めてまいりたいと思っております。
○関灘委員 ３点伺います。
まず、１点目、ちょっと順番にさせていただきます。ページ１０３ページの事業番号が１、健康教育・相談事業で、そのずっと下の１３節委託料、細節になりますかね、３番在宅寝たきり高齢者歯科保健事業委託料が９万5,０００円、そしてその下の負担金補助及び交付金で、医師会等健康推進事業補助金が１５０万と予算計上されているんですが、この金額で寝たきりの方のそのきめ細やかな口腔ケアの対応ができるのかなと思いまして、お尋ねいたします。その１点目、まずお願いします。
○
藤原健康福祉課長 この在宅寝たきり高齢者歯科保健事業につきましては、在宅で寝たきりでおられる方の口腔衛生のために、歯科医師等を派遣しまして、そして口腔衛生を図るというふうな事業でございます。その他にも歯科の関係は歯科医師のほうでやられると思いますけども、この部分は在宅の寝たきりの高齢者という対象を絞りまして、私どもやっているところでございます。
○関灘委員 健常者の高齢者の方もですが、特にその寝たきりになられた方の口腔ケアいうたら一番にもう必要な部分でありましてね。口から物がいただけるということが、しっかりかめるようになりましたら脳の活性化につながり、いろんな機能の回復に一番に直結した部分になりますのでね。特にその辺は私は強化していただきたいなと思うんです。それでまた稲美町独自の事業も展開してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。今年度は、２５年度はそういうふうな方向は、あまり強化的には考えてはいらっしゃらないですかね。
○
藤原健康福祉課長 ２５年度の予算につきましては、従来どおりの事業というふうな形でさせていただいております。また、歯科保健事業につきましては、また歯科医師会と連絡調整も行っておりますので、そのあたりでまた協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○関灘委員 わかりました。今年度はそういう方向性で、また次年度からよろしくお願いいたします。
続きまして２点目がですね、ページ１１１ページの事業番号１０番、資源ごみ回収奨励事業の細節１９負担金補助及び交付金ですね。そのリサイクル運動奨励補助金、これは今年度７８万2,０００円の減で予算計上されているんですが、これ年々ちょっと減ってきていると思うんですね。申請の数量が減ってきているのか、申請者の方の数が減っているのか、どちらなんでしょうか、お願いいたします。
○繁田生活環境課長 リサイクル運動奨励金でございます。団体数が減るものではなくて回収量の減になっております。
○関灘委員 回収量の減でしたら、各地で身近なところにコンテナですか、置いてられてそこへ入れられているのかなとは思うんですが。やはり各校区や各子ども会、各学校ＰＴＡなどでは、この廃品回収ですね、これの挙がった収益で本当にいろんな事業を展開されておられますのでね。引き取りがやはり７円から５円に下がった時点で、ちょっと痛い部分も感じて、実質直に感じていらっしゃるんです。昨年度は伺いましたら業者の引き取り値が安定しているのでいうことで、また２４年度は５円でいくいうことでお答えをいただいたんですが、今年度もその辺のほうは調査をされて、やはり同じ単価でいかれて、２５年度は積算されたんでしょうか。
○繁田生活環境課長 今年度につきましても、業者見積りとっております関係上、お答えしましたとおり、ここ数年間変動は少ないということでございます。
○関灘委員 その変動まあまあ少ないのかな。その専門的な知識がいるんですけれども、やはりその変動は１年ごとの変動じゃないので、月単位の変動で流動的なものが多いので、もしできるのであれば、流動的な対応をしてあげてほしいなと思う、ちょっと心情がいっぱいなんですが、その辺はちょっと無理なんでしょうかね。その月によっては、逆に負担をしないと引き取ってもらえないいうときもあるんですよね。その回収する種類によってね。その辺の対応はどうでしょうかね。
○繁田生活環境課長 一時、平成２０年のちょっと前ぐらい、逆有償いうことでそういう時期もありましたけども、最近につきましては、有償で引き取っていただいております。
あと、各団体さん、それぞれいろんな業者とも契約されているようで、大体年間通して幾らというような感じで契約されて、それで回収されていると思います。
○関灘委員 ありがとうございました。
それでは、３点目続きまして、次のページ１１３ページですね。火葬場費になるんですが、ここではちょっと加古郡事務組合の関係かと思うんですが、霊柩車の使用料ですね。その使用料が出棺される場所において金額が違うのが、ちょっと疑問に思うんですね。町内の方が利用されて、家で、自宅での告別式は最近少なくなっておりまして、やはり会館等を使用されて加古川市のほうの会館を使用されているんですね。そっからの出棺になりましたら、町外扱いになって金額が１万円違うんですよ。本当にそれが正しいのかなと思うんですね。その根拠は何なんだろう思てね。特に加古においては、もう自宅での告別式は減りました。それで会館使用となりましたら、もう町外になるんですね。稲美町天満のほうでしたら自治会のほうでそういう設備を持っておられて、自治会集会場で執り行っていらっしゃるんですね。そこでしたら町内の出棺になって１万円なんですが、町外になったら２万円になるんですね。その差はどういうところなのかなと思うんですね。やはり対象者の方が町内であれば町内の金額にしてあげてほしいなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○繁田生活環境課長 これにつきましては、平成２０年度から事務組合のほうに全て委託しております。その事務組合の条例の中で使用料について定められておりますので、またその辺のところまた協議しまして、また伝えていきたいと思います。
○関灘委員 私もちょっと数年前に衛生事務組合に行っていたんですが、最近ここ数年ちょっと行ってないもので、その場で言えなかったもので。本当に衛生事務組合のほうでそういうふうなんは規則があってしてはるということはわかるんですが、稲美町としてその辺、やっぱり再度ご検討よろしくお願いいたします。
○繁田生活環境課長 その辺の事情、大変個人的にもわかりますので、今言いましたように、事務組合のほうにまた伝えたいということでお願いします。
○藤本委員 お尋ねいたします。９９ページになるんですけれども、事業番号でいうと５の市町母子保健事業の扶助費の妊婦健康診査費のやつで、これ回数が増えて公費で負担とかいう経緯を持ったものなんですけれどね。実際にですね、今親元において新企画で言われているんですけれど、娘さんがこの場合でもやっぱり町内の産婦人科のとこでかかりたいのが本来だと思うんですけれど、今もう婦人科だけになっているような感じですね。やっぱり究極的にやっぱりこういうようなこと自身が、産婦人科自身の見通しが本当に今のところどういう状況なのか、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。何ら音沙汰のないものなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
藤原健康福祉課長 その産婦人科の件でございますけれども、医療機関につきましては、町が直接なかなか関わることができませんので、どうこういうことはできないんですけども、その圏域でどれだけの医療機関数があるかいうのは、県のほうで協議されておりますので、その中で対応していただけるものだというふうには考えております。
○藤本委員 対応していただいたらそれでいいんですけど。何かそういうふうな情報については、どういうもんかな。行政サイドで何かそういうふうな情報あるんかな思てお聞きしているんですけどね。やっぱり人口増とか何や新企画されていることから考えると、そこら辺もやっぱり相まって取り組んでいただきたいなという思いがありますもんでね。
○
藤原健康福祉課長 やはり町内にあるというのが一番いいんだとは思いますけども。なかなかそういう市町レベルでということでは考えておられませんので、やはり東播磨圏域ということで考えていただきたいと思います。
○岡毅委員 ２点ご質問します。
１０１ページの健康福祉課、事業番号１番、予防接種事業の中の委託料ですね。昨年度、医療廃棄物処理委託料が小額だったんですけれどもありました。今年度はないのですが、その理由はなんでしょうか。
２点目です。事業番号２番、予防接種健康被害対策事業の中の扶助費の中の障害児養育年金等が昨年度から２００万円ぐらい増えています。今、何名ぐらいで今後どのような推移になっていくとみておられるのでしょうか。よろしくお願いします。
○中谷健康推進係長 まず、１点目の廃棄物の件ですけれども、昨年の８月末まではポリオ集団接種を行っておりましたので、その処理が必要でした。９月以降は個別接種になっておりますので、その処理が不必要になりましたから、２５年度は予算挙げておりません。
それと健康被害の件ですけれども、ただ今稲美町は１名対象者がおります。その方がこの２５年８月に１８歳になりますので、その手当の分が増えますので金額が増えております。
あと、各医療機関のほうも、その健康被害にあわないように、今いろんな予防接種が増えてきておりますので、先生方もその点十分注意しながら対応していただいておりますので、今後、そういうことがないようにと願っております。
○福田委員長 他にございませんか。
○池田（い）副委員長 １０９ページの事業ナンバー５番、清掃センター施設維持管理事業の中の光熱水費の内訳をお願いします。
○繁田生活環境課長 電気・水道・ガスで。２３年度電気料金1,８６４万7,９１５円、水道料金３２１万4,８５０円、ガス料金１５万6,８６０円でございます。
○池田（い）副委員長 すごくやっぱり電気代がすごく多くって、庁舎とかの電気代の倍になっております。まあ、私かなり前より電気代の節約といいますか、得する節電ということについて質問もしてまいりました。新電力会社に切り替えて節電するということも提案してきたんですが、そういうふうなお考えというか、検討をずっとされてきたんでしょうか。
○繁田生活環境課長 今のところ、現在の現行を維持していきたいと考えております。
○池田（い）副委員長 前からそういうお答えですけれども、他に電気を供給する会社がある以上、見積りをとるべきだとは思うんですけど、そのあたりのお考えは。
○繁田生活環境課長 今のご意見をお聞きしまして、そういう電力会社等についての資料を集めて検討させてもらいます。
○池田（い）副委員長 近隣で東播の北のほうでもそういうことをずっと検討されてきまして、1月末の新聞では多可町が８５０万ぐらい経費節減になる見込みということで新電力との契約しております。そして加東市でも２月から始めるというようなこともできてますので、みすみすそういう大きい金額は節減できる可能性があるわけですから、しっかりやっていただきたいと思います。
○繁田生活環境課長 今日のご意見聞きまして、資料等集めまして研究させていただきます。
○池田（い）副委員長 １１１ページの事業ナンバー９とか１０のあたりの資源ごみ分別収集に関連しまして。１月末に稲美環境会議の皆さんと、そういう小型家電の収集分別をしているところの見学にちょっとご一緒させていただきました。すごくきれいなところで手作業で、しっかり個人情報にも考慮され、分別されている状況を見てまいりました。明石でもですね、法律が変わるのに伴いまして、使用済み小型家電のリサイクルの推進ということで、新規事業として、また予算もついておりますので、稲美町でも庁舎内とか、そういう回収ボックスを検討する時期に来ているんかなと思いますが、いかがでしょうか。
○繁田生活環境課長 先ほどのご質問の中でも申しましたように、この回収につきましては、主に加古郡のリサイクルプラザが主にやっております。そういう関係上で、先ほどの国の説明を聞いてきました中で、三者で今後検討していきたいと考えております。
○池田（い）副委員長 ４日の国の方針とかも聞いてというお答えも私も聞いておりましたが、まあ、見直す時期に来ておると思いますので、庁舎内のボックスとか検討を、そこの三者でしていただきたいなと思います。
○繁田生活環境課長 これは加古郡で取り組んでいきたいと思いますので、両町の協議でまた今後検討ということでお願いいたします。
○福田委員長 他にございませんか。
○長谷川委員 ページ数１１１ページで、事業ナンバーは１１番で、ごみの減量化推進事業ですけども、これ金額全体的からしたら少ないんですけれども、年々金額が下がっていっていると。ということは、リサイクルとか分別がこれから適正にやられているもので、この減量化推進事業がこの費用が減っていってるのか。それとも何か他に問題があるのか、その辺のところどうでしょうか。
○繁田生活環境課長 このごみ減量化推進補助金と申しますのは、釣鐘状のコンポスト、またＥＭボカシ容器、また生ごみの処理機の購入に対する補助でございます。２３年度につきましては３３件、２２年度につきましては１０件ということで、数値的には伸びてきていると、町のほうでは判断しております。
○長谷川委員 今年４３万7,０００円ということで、去年が５６万程度入っていたもんですけども、これらは伸びている割にこの金額が減っていっているということは、この辺のところはどうなんでしょうか。
○繁田生活環境課長 今言いました３種類の補助金があるんですけども、やはり一番多いのが一番安く買えるというコンポスト容器、これは増えているんですけども、ちょっと高額の生ごみ処理機についての需要が少し減っているということになります。
○長谷川委員 窓口にはチラシなども置かれてＰＲもしてもらっていると思うんですけども、なお一層、やっぱりこの辺のところは答申をもって減量化推進事業ということでされておられますので、なお一層の努力をお願いしたいと思います。
○繁田生活環境課長 ごみ減量の１つとして、今後も進めてまいりたいと思います。
○福田委員長 他に発言はございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、第４款衛生費に対する質疑を終わります。
〜歳出 第５款〜
○福田委員長 続いて歳出第５款労働費に対する担当部長の補足説明を求めます。
しばらく休憩します。
休 憩 午後 ２時５１分
……………………………………
再 開 午後 ２時５２分
○福田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○
藤原経済環境部長 それでは、５款労働費について補足説明を申し上げます。
１１２、１１３ページをお願いいたします。
１款労働諸費、１目労働諸費につきましては、7,１１１万4,０００円。対前年度比1,００７万7,０００円の減でございます。減額の主なものは、勤労者住宅融資制度の利用者の減少に伴い、預託金の額に反映されたものでございます。
主な事業について、ご説明申し上げます。
事業番号１、労働行政に要する職員給与費の７６９万1,０００円は、職員１名分でございます。
事業番号３、シルバー人材センター助成事業の５２６万5,０００円は、加古郡広域シルバー人材センターへの負担金等でございます。
１１４、１１５ページをお願いいたします。
事業番号４、勤労者住宅資金融資対策事業の5,７４０万円は、勤労者を対象とする住宅融資制度に係る預託金等でございます。
事業番号５、勤労者福祉協議会運営事業の６６万4,０００円は、勤労者福祉の充実に寄与するため、協議会運営に助成するものでございます。
２目高年齢者活動センター費につきましては、３４万5,０００円、前年度と同額でございます。この目は、いなみシルバーワークプラザの管理に係る経費でございます。
以上、簡単ですけども補足説明とさせていただきます。
○福田委員長 以上で補足説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言を許します。
○長谷川委員 ページ数が１１３ページの事業ナンバーが３番のシルバー人材センター助成事業。これ金額的に今年が少し金額が下がっているというような状況があるわけですけれども、この金額というのは、ある程度一定なのかなと思ってたんですけど、何か基準があって変動するんでしょうか。
○本岡産業課長 シルバーの負担金に対しましては、国の補助基準を運用しておりまして、平成２２年から国の補助基準が変わりまして、それに沿っておりますので減額ということになっております。
○長谷川委員 国の基準とおっしゃいましたが人数ですか、それとも年間の金額とかはそういう、どういう基準があるんでしょうか。
○本岡産業課長 これは規模によってランクがＡ、Ｂ、Ｃとかございまして。それで播磨町とお話をさせてもらって、当町、播磨町ではどのランクでいこうかというようなところで決めております。
○長谷川委員 Ａ、Ｂ、Ｃのランク、今後シルバー人材センターが指定管理など多々受けていかれる状況が発生した場合ですね、こういう請負と助成との関係絡みで金額がこれまたどんどん変動するとかいうような、そういう基準も含まれておるんでしょうか。それともそういう基準はないのでしょうかね。
○本岡産業課長 今後の話なんですけど、そのときに播磨町さんとお話をしてということになろうかと思いますが、現在のところの最高のＡランクでいっておりますので、それ以上今のところは下がるということは。
すみません、Ｃランクです、申し訳ありません。考えていきたいと思っております。
○福田委員長 他にございませんか。
○池田（博）委員 １１５ページの事業番号４、勤労者住宅資金融資対策事業、これが今回、労働費の中の一番大きな減額になっております。前回に比べて1,２００万ほどの金額も減っている。その前はたしか3,０００万ほど減額になったと思うんですが、大きな減りようなんですが、利用者の減少ということで、こんなに新たな申請というのはなしで、減る一方であると、そういうように判断していいんですか。
○本岡産業課長 こちらの融資対策のお金なんですけど、今まで借りられている方がどんどん完済をされておるということで、それでだんだんと預託料が減っていくということでございます。
○池田（博）委員 完済というか、繰上償還されたり、全部終わって、繰り上げじゃなしに期限どおりで満了なったということなんでしょうか。２２年は４６件、２３年は３８件ほど残っているというようにお聞きしておりますが。
○本岡産業課長 おっしゃるとおりで、平成２４年度１０月で３７件ということで、それで今現在のところ２件減りまして、３５件ということになっております。
○池田（博）委員 今後、このまま減少という方向で、今後の見通しをお願いします。
○本岡産業課長 現在のところ、平成１９年度からこれを借りられる方が全くいらっしゃいませんので、どんどん減少の方向ということでなろうかと思います。
○福田委員長 他にございませんか。他に発言はございませんか。
他に発言の声を聞きませんので、第５款労働費に対する質疑を終わります。
以上で本日の審査は終わります。
次の
予算特別委員会は、３月１２日午後１時３０分から再開いたします。
本日は、これで散会といたします。
ご苦労さんでございました。
散会 午後 ３時００分...