多可町議会 2020-03-02
03月02日－01号
令和 ２年第９５回定例会 令和２年第９５回議会（定例会）会議録 本会議第１日 令和２年３月２日（月曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１３名 １番 藤 本 一 昭 │ ９番 清 水 俊 博 ２番 廣 畑 幸 子 │ １０番 橋 尾 哲 夫 ３番 大 山 由 郎 │ １１番 門 脇 保 文 ５番 門 脇 敎 蔵 │ １２番 日 原 茂 樹 ６番 山 口 邦 政 │ １３番 笹 倉 政 芳 ７番 酒 井 洋 子 │ １４番 吉 田 政 義 ８番 加 門 寛
治 │〇 会議に出席しなかった議員───── １名 ４番 市 位 裕 文〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した議会事務局職員 議会事務局長 │ 多 方 初
議会事務局局長補佐 │ 山 本 茂 弘 議会事務局主査 │ 太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長 │ 吉 田 一 四 副町長 │ 笹 倉 康 司 技監 │ 高 橋 篤 志
行財政改革担当理事兼総務課長 │ 伊 藤 聡
少子化対策担当理事兼定住推進課長 │ 小 西 小由美 地域共生担当理事兼生涯学習課長 │ 今 中 孝 介 防災環境担当理事兼生活安全課長 │ 竹 内 勇 雄 企画秘書課長 │ 谷 尾 諭 財政課長 │ 土 田 五 郎 税務課長 │ 藤 原 正 和 住民課長 │ 足 立 貴美代 健康課長 │ 勝 岡 由 美 福祉課長 │ 藤 本 圭 介 産業振興課長 │ 藤 本 巧 商工観光課長 │ 金 高 竜 幸 建設課長 │ 藤 原 照 明 上下水道課長 │ 松 田 敏 会計課長 │ 池 田 重 喜 教育長 │ 岸 原 章 教育総務課長 │ 宮 原 文 隆 学校教育課長 │ 藤 本 志 織 こども未来課長 │ 石 井 美 子〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 議案第３号 令和２年度兵庫県多可郡多可町一般会計予算 議案第４号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
国民健康保険特別会計予算 議案第５号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
後期高齢者医療特別会計予算 議案第６号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
介護保険特別会計予算 議案第７号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
学校給食事業特別会計予算 議案第８号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
診療所事業特別会計予算 議案第９号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
宅地造成事業特別会計予算 議案第10号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
水道事業特別会計予算 議案第11号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計予算日程第５ 議案第12号 多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 議案第13号 多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について日程第７ 議案第14号 多可町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第８ 議案第15号 多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第９ 議案第16号 多可町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第10 議案第17号 多可町
国民健康保険八千代診療所施設整備基金条例の制定について日程第11 議案第18号 多可町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第19号 多可町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について日程第13 議案第20号 多可町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第14 議案第21号 多可町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第15 議案第22号
多可町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について日程第16 議案第23号 多可町消防団条例の一部を改正する条例の制定について日程第17 議案第24号 多可町部落差別の解消の推進に関する条例の制定について日程第18 議案第25号 第２期多可町総合戦略の策定について日程第19 議案第26号 第４次多可町行財政改革大綱の策定について日程第20 議案第27号 新町建設計画の変更について日程第21 議案第28号 鳥羽辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について日程第22 議案第29号 中三原辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について日程第23 議案第30号 八千代坂本辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について日程第24 議案第31号 財産の無償貸与について日程第25 議案第32号 財産の無償貸与について日程第26 議案第33号 財産の無償貸与について日程第27 議案第34号 財産の処分について日程第28 議案第35号 多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について日程第29 議案第36号 多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について 議案第37号 多可町
大和体験交流活性化施設の指定管理者の指定について 議案第38号 多可町
滞在型市民農園施設の指定管理者の指定について日程第30 議案第39号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について日程第31 陳情第１号
播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情について
△議長開会挨拶
○議長（吉田政義君） おはようございます。 開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日、第９５回定例会が招集されましたところ、皆様にはご健勝にてご参集くださいました。ありがとうございます。 さて、ことしは記録的な暖冬でございましたが、それでも内陸に位置する当町では、朝夕には氷点下を記録し、厳しい寒さでございました。３月に入り、日の出も早くなり、やわらかい日差しに春の足音も聞こえるきょうこのごろ、世間を騒がせております新型コロナウイルスも春の訪れとともに早く終息することを願うばかりでございます。議員各位並びに執行部各位には、日ごろから町政の伸展のためご精励をいただいておりますことを心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 今期定例会は、当初予算案の審査も長期かつ多岐にわたりますが、「天たかく 元気ひろがる 美しいまち 多可」の実現に向け、また住民福祉の向上のため、ご審議いただきますようお願い申し上げます。 本日上程されております案件は、令和２年度の各会計当初予算を初めとして条例制定など、極めて重要な案件が上程されております。どうか議案審議につきましては十分議論を深めていただき、適切妥当な結論が得られますよう、また円滑な議事運営に格別のご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
△開会
○議長（吉田政義君） ただいまの出席議員数は、１３人です。 市位裕文議員から欠席の連絡を受けております。これを許可いたしております。 定足数に達しておりますので、ただいまから第９５回多可町議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（吉田政義君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（吉田政義君） 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、３番、大山由郎君、５番、門脇敎蔵君の２名を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（吉田政義君） 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 お諮りします。本定例会は本日３月２日から来る３月２７日までの２６日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日３月２日から来る３月２７日までの２６日間に決定いたしました。
△日程第３ 諸報告
○議長（吉田政義君） 日程第３、「諸報告」を行います。 組合議会について報告をお願いいたします。まず私からご報告申し上げます。まず、
播磨内陸医務事業組合、令和２年２月１３日木曜日午前１０時３０分より、
播磨看護専門学校講堂において、第１３９回定例会が開催されました。出席議員は清水俊博議員と私でございます。議題といたしまして、第１号議案令和元
年度播磨内陸医務事業組合一般会計補正予算（第２号）、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８１万２０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億３５１０万２０００円とするものです。第２号議案令和２年度
播磨内陸医務事業組合一般会計予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１億４６６６万５０００円とするものです。前年度比１０５６万５０００円の増です。これは専任教員の増員が主なものです。多可町の負担金は１６７７万３０００円です。第３号議案兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部変更の件、令和２年４月１日付で中
播農業共済事務組合が、兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う変更です。同意第１号監査委員の選任の件、多可町議会の清水俊博氏が選任されました。いずれの案件も全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、
西脇多可行政事務組合。令和２年２月１８日火曜日午後３時より、
西脇市役所議会棟特別会議室において第１２１回定例会が開催されました。出席議員は門脇敎蔵議員、笹倉政芳議員と私でございます。議題、議案第３
号西脇多可行政事務組合議会一般廃棄物処理施設整備委員会条例の制定について、
一般廃棄物処理施設の整備に当たり、施設の基本的事項を定める施設整備基本計画及び工事等を発注するための細部を定める発注仕様書の内容を審議するとともに、工事等を行う事業者を選定するため、学識経験者や関係行政機関の職員で構成する
一般廃棄物処理施設整備委員会を置くものです。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第４
号西脇多可行政事務組合議会職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、
西脇多可行政事務組合が共同処理する事務のうち、農業保険法に基づく農業共済事業及び
農業経営収入保険事業の事務の廃止に伴い、所要の改正を行うものです。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第５
号西脇多可行政事務組合農業共済条例の一部を改正する条例の制定について、
農業保険法施行規則の一部が改正されたため、所要の改正を行うものです。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第６号令和元
年度西脇多可行政事務組合一般会計補正予算（第２号）、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７９７７万８０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億８９５２万９０００円とするものです。これは新
ごみ処理施設整備事業の測量等業務委託料２７７２万円や、用地取得費５５００万円が年度内見込みがないための減額です。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第７号令和元
年度西脇多可行政事務組合農業共済事業特別会計補正予算（第１号）、収入支出予算の総額に収入支出それぞれ９００万円を増額し、収入支出予算の総額を収入支出それぞれ１億４３６１万９０００円とするものです。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第８号令和２年度
西脇多可行政事務組合一般会計予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４億２０２４万６０００円とするものです。多可町の負担金は６３９４万９０００円です。賛成多数で原案のとおり可決しました。議案第９
号西脇多可広域斎場の管理に係る指定管理者の指定について、指定管理者として西脇市平野町６０４番地－６１、一般財団法人西脇市住民サービス公社を指定するものです。指定管理期間は令和２年４月１日から令和７年３月３１日です。全員一致で原案のとおり可決しました。議案第１０号兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、令和２年４月１日付で中
播農業共済事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う変更です。全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、兵庫県
市町村職員退職手当組合、令和２年２月２０日木曜日午後２時１０分より、
兵庫県民会館会議室において、令和２年第１回定例会が開催されました。第１号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準拠し、職員の給与改定をするものです。第２号議案令和２年度兵庫県
市町村職員退職手当組合歳入歳出予算について、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ１１８億８７７７万３０００円とするものです。第３号議案副組合長の選任につき同意を求めることについて、加古郡稲美町長、古谷博氏が選任されました。第４号議案監査委員の選任につき同意を求めることについて、西脇市議会議長の村井公平氏が選任されました。第５号議案兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、令和２年４月１日付で中
播農業共済事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う変更です。いずれの案件も全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、兵庫県
町議会議員公務災害補償組合、令和２年２月２１日金曜日午後１時２０分より、
兵庫県民会館会議室において、第１８８回定例会が開催されました。私は他の公務のため出席できませんでしたが、次のとおり決定いたしております。議題、副議長の選挙、指名推選により神崎郡市川町、長尾克洋議長が選出されました。議案第１号令和元年度兵庫県
町議会議員公務災害補償組合一般会計補正予算（第１号）、令和元年度予算の総額に歳入歳出それぞれ１２万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１２０１万３０００円とするものです。繰越金が確定したことによるものです。議案第２号令和２年度兵庫県
町議会議員公務災害補償組合の一般会計予算、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１１８８万７０００円とするものです。議案第３号兵庫県
町議会議員公務災害補償組合公平委員会の設置条例の制定、地方自治法第２０２条の２第２項に規定する職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分に対処するための制定です。議案第４
号兵庫県議会議員公務災害補償組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、
公平委員会設置条例の制定に伴い、公平委員の報酬規定を追加する改正です。議案第５号兵庫県
町議会議員公務災害補償組合職員の給与に関する条例の一部改正、兵庫県町議会議長会、兵庫県町村会及び兵庫県
市町村職員退職手当組合の事務局統合に伴い、職員給与等の統一化を図るための改正です。議案第６号兵庫県
町議会議員公務災害補償組合職員等の旅費に関する条例の一部改正、兵庫県町議会議長会、兵庫県町村会及び兵庫県
市町村職員退職手当組合の事務局統合に伴い、職員の旅費の統一化を図るための改正です。また、監査委員並びに公平委員の選任同意があり、監査委員に南あわじ市の熊田司議長が、公平委員に加古郡稲美町の大西弘文氏、福田幸夫氏、松田忠幸氏を選任するものです。いずれの案件も全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、兵庫県
町議会議長会評議員会、令和２年２月２１日金曜日午後２時１５分より、
兵庫県民会館会議室において評議員会議が開催されました。私は他の公務のため出席できませんでしたが、次のとおり決定いたしておりますので、報告いたします。議案第１号令和元年度兵庫県
町議会議長会一般会計補正予算（第１号）、令和元年度予算の総額に歳入歳出それぞれ９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２４８５万７０００円とするものです。主な要因は、歳入では広報委員研修会への市議会の参加金によるものです。歳出では、事業精査並びに予備費の追加です。議案第２号令和２年度兵庫県
町議会議長会事業計画及び会計予算、事業計画は研修事業の充実や国、県への要望活動の展開などを積極的に図るとともに、予算については歳入歳出予算の総額をそれぞれ２６９３万８０００円とし、前年度比２１７万１０００円の増額です。増額の主な要因は、兵庫県町議会議長会、兵庫県町村会及び兵庫県
市町村職員退職手当組合の事務局統合に伴い、３団体共通の事務局長経費の分担割合の見直しによるものです。いずれの案件も全員一致で原案のとおり可決しました。 最後に、北はりま消防組合、令和２年２月２５日火曜日午前１０時より、
北はりま消防組合西脇消防署大会議室において第３４回定例会が開催されました。出席議員は笹倉政芳議員と私でございます。議題といたしまして、第２号議案令和元
年度北はりま消防組合一般会計補正予算（第３号）、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１３８２万８０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２５億７１３９万７０００円とするものです。第３
号議案北はりま消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件、一般職の職員の給与に関する法律等の改正に伴い、これに準じて所要の改正を行うとともに、勤務１時間当たりの給与額の算出方法を労働基準法にあわせるものです。第４
号議案北はりま消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、
会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同様に給料、手当及び旅費の支給対象であることが明確化されました。これに伴い、報酬が日額で定められている職員の補償総額の規定に加え、給料を支給される職員の補償総額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によることとする規定を新たに整備するものです。第５号議案兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部変更の件、令和２年４月１日付で中
播農業共済事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合から脱退することに伴う変更です。第６号議案令和２年度
北はりま消防組合一般会計予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２７億９３４０万３０００円と定めるものです。多可町の負担金は６億５７２４万６０００円です。これは署所整備事業費２億７３２０万円を含むものです。いずれの案件も全員一致で原案のとおり可決いたしました。なお、関連資料は私の机の上に置いておりますので、ごらんいただきたいと思います。次に、副議長、笹倉政芳君。
○副議長（笹倉政芳君） 議長。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
○副議長（笹倉政芳君） それでは、各組合議会に出席しましたので、次のとおり報告いたします。まず１、
北播磨清掃事務組合みどり園議会、第８３回
北播磨清掃事務組合議会定例会が令和２年２月１４日金曜日に開催されました。出席議員、橋尾哲夫議員、門脇保文議員と私です。付議された案件は次のとおりです。議案第３号令和元
年度北播磨清掃事務組合一般会計補正予算（第３号）、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６８８３万円を減額し、歳入歳出予算の総額を１１億６２０５万１０００円とするもので、主な要因は施設管理費５９４４万３０００円の減額です。議案第４号令和２年度
北播磨清掃事務組合一般会計予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１１億２８４５万８０００円とするもので、前年度比９５０３万９０００円の減額です。主な要因は施設管理費８８６１万５０００円の減額です。なお、令和２年度の市町村負担額は９億６６０８万１０００円で、そのうち多可町負担金は３億１３３９万３０００円で、前年度比３０１４万９０００円の減額です。議案第５号兵庫県
市町村職員退職金手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、令和２年４月１日付で中
播農業共済事業組合が兵庫県
市町村職員退職金手当組合から脱退することに伴う変更です。いずれの案件も全員賛成で原案のとおり可決いたしております。 次に、
氷上多可衛生事務組合南桃苑議会、第２２８回
氷上多可衛生事務組合議会定例会が令和２年２月２０日木曜日に開催されました。出席議員は市位裕文議員、門脇保文議員と私です。付議されました案件は、次のとおりです。議案第１号令和２年度
氷上多可衛生事務組合一般会計予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ４億１８００万円とするもので、前年度比１億９５００万円の減額です。主な要因は５カ年計画事業の最終年度となっておりまして、脱水機等の更新工事費や工業薬品費、委託料の減額です。なお、令和２年４月中旬には２基の脱水機が接続され、より効率的な操業になることを報告いたします。全員賛成で原案のとおり可決いたしました。なお、関連資料は私の机上に置いておりますので、ごらんください。以上、報告とさせていただきます。
○議長（吉田政義君） 以上で諸報告を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前９時５５分） （午前９時５５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。
△日程第４ 議案第 ３号 令和２年度兵庫県多可郡多可町一般会計予算
│ 議案第１１号 令和２年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計予算
○議長（吉田政義君） 日程第４、議案第３号「令和２年度兵庫県多可郡多可町一般会計予算」から議案第１１号「令和２年度兵庫県多可郡多可町
下水道事業特別会計予算」までの９案件を一括議題といたします。 ここで町長の施政方針及び上程議案の提案説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） おはようございます。３月議会お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、令和２年度の予算の提出に当たりまして、施政方針を述べさせていただきたいと思います。町政の基調といたしましては、変革、そして未来への約束、住み続けたい町、住んでよかったと言われる町へという形で私も進めてきておるところでございます。そして本年度、令和２年度につきましては、切れ目のない子育て支援体制の充実を目途に、子育て体制に重点化した予算を回していただきました。令和２年度一般会計予算及び特別会計予算６件並びに水道、
下水道事業特別会計予算、企業会計を提案するに当たり、私の町政運営に取り組む所信の一端と主要施策の概要をご説明申し上げ、議員の皆さん、住民の皆さんのご理解とご協力を得たいと存じます。 初めに、多可町長に就任以来、町民皆さんの安全・安心を最優先に、地域共生社会、子育て支援、人権尊重のまちづくりなど住みやすさや教育を軸としたきめ細やかな施策を展開してまいりました。今後も住民の皆さんと協働の中で、地域資源を有効活用しながら、誰もが住んでよかった、そしてこれからも住み続けたいと思えるまちづくりを目指します。こうした思いを実現するためには、持続可能な多可町でなければなりません。スリムで効率的、それでいて町としての活力を維持できる行政システムへの変換が必要です。国では、少子・高齢化対策として、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費増税分を活用し、高等教育の無償化、幼児教育・保育の無償化、予防、健康づくりの取り組みなど、医療、介護分野の充実を進めております。また、東京オリンピック・パラリンピックの後も見据えて、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、防災、減災、国土強靱化対策の積極実施などの経済対策も進められております。世界的な経済の安定推移に向け、国内経済も堅調に推移しているものの、オリンピック後の消費の反動減、不安定な中東情勢、さらには中国からの全世界に感染が拡大している新型コロナウイルスの経済活動への影響など、不透明さを増しており、警戒が必要でございます。社会変化が進んでいる中ですが、それに対応し、地域活力の維持増進を図り、地域創生を進めてまいる所存でございます。多可町の人口は、合併から減少を続けており、２月１日現在の住民基本台帳人口は２万５３６人となっております。このような中、普通交付税については令和３年度からの一本算定に向けての段階的な減額期間にあり、市町村合併の本来の目的であるスリムで効率的な行政運営がますます必要となってまいります。これまでの行政サービスを見直し、事業の選択と集中を進めてまいります。そして、最高峰の酒米山田錦発祥の町、伝統を受け継ぐ手すき和紙杉原紙発祥の町、国民の祝日敬老の日発祥の町として全国に誇れる３つの発祥の町の地の特性を生かしながらまちづくりを推進します。住民の皆さんが多可町に愛着と誇りを持ち、第２次多可町総合計画のまちづくりの基本姿勢である「私たちのまちは私たち一人ひとりが創る」を念頭に、私の政策の基調である変革、そして未来への約束を掲げ、堅実な行政への変革を具現化するため、全力で取り組む所存でございます。まず最初に、安全・安心のまちづくりでございます。救急、消防の２４時間体制の拠点として、平成３１年４月から多可北出張所、多可南出張所が開設されましたが、今年度は中区内に多可出張所の整備を行います。社会基盤の整備といたしましては、豊部バイパス等の道路改良工事を実施するほか、橋梁についても施設点検を行いながら、計画的で効率的な老朽化対策を進めます。町内巡回のコミュニティーバスは令和２年３月末で廃止となりますが、影響の大きい世帯へのタクシー券の交付、路線バスルートの新設などの緩和措置を行います。また、新たに町外から多可高等学校へ通学する高校生にも、通学定期券の補助を行い、高校生の支援を通じた地域の活性化を図ります。
西脇多可行政事務組合の事業といたしましては、
西脇多可行政事務組合への負担金として、新
ごみ処理施設整備事業において、生活環境調査や計画策定、測量調査、造成設計などにかかわる負担金を計上いたしております。官民連携の推進、民でできることは民へでございます。合併以後、行財政改革大綱により持続可能な行政運営のための具体的な指針を掲げ、職員一人一人が危機意識と改革意識を持ち、行政のプロとして専門性と公平性の視点で限りある財源を選択と集中により配分を行い、身の丈に合った事業の展開を目指して行政改革に取り組み、職員数の削減や事務執行における経費の見直しを行ってまいりました。令和２年度の予算からは、一般財源枠を配分し、各課長のマネジメントにより自律的な予算編成を行う包括予算制度を導入し、見込まれる歳入でもって経営できる体質への転換を図っております。また、民でできることは民でをテーマに、学校給食センターの調理等業務や、かみ、やちよの両キッズランドについて民間運営に移行してきました。今後も、町内の観光施設について、その経営状況の改善が図れない施設については一般公募も検討して、民間の柔軟な発想で自立した経営をお願いしていきます。このような取り組みにより、令和３年度まで毎年続く地方交付税の減額に対応し、歳入に見合った歳出を意識し、町民の皆さんの生活に大きな影響が出ないように配慮しながら、徐々に予算規模を圧縮していく考えでございます。安心して住み続けられる持続可能な多可町のためにご理解とご協力をお願い申し上げます。次に、地域共生づくりによる地域力、住民力の向上に向けてでございます。平成２９年６月の介護保険法の一部改正により、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念が規定され、町民の皆さんや福祉関係者が地域における多様な生活課題を把握し、関係機関との連携等により解決することを目指す旨が示されました。本町におきましても、敬老の日発祥の町としてお年寄りをいたわる気持ちと温かい思いやりの心を次世代につないでいき、町民の地域活動の活性化を図るために、コークゼミ・あったかは～とらいんを開催しております。町民の皆さんがそれぞれの役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍する地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、地域で町民の皆さんの主体的な活動の向上、高揚を促進していきます。本年度、ふくし総合相談窓口を開設をいたします。地域包括支援センターの機能を取り込んだ窓口で、高齢者から子供まで関係する複合的な課題を抱える世帯に対し、地域の支援機関や庁内各課が連携し、課題解決を図ってまいります。人権尊重の町をつくるでございます。部落差別は人間の人格や尊厳を傷つける許されないものであるとの認識のもと、偏見を解き部落差別のない多可町の実現に向け、相談体制の充実や差別解消に向けた教育や啓発をより一層推進してまいります。本年度、そのための基礎調査として人権意識調査を実施をいたします。教育委員会では、多可町いじめ防止等に関する条例制定の精神のもとに、命と人権を守る教育を最重要課題と位置づけ、一層の充実を図ります。また、令和２年度から町内全ての小・中学校で本格稼働します統合型校務支援システムを活用し、児童・生徒の指導に必要な情報を一元管理し、共有化を図るとともに、よりきめ細やかな学習、生徒指導体制の構築に取り組んでまいります。町への愛着を醸成し定住推進を図るでございます。多可町の魅力を発信し、移住・定住を進める取り組みとして、定住コンシェルジュを配置して、希望者に寄り添ったコーディネートに努めてまいります。若者世代や子育て世代が親をサポートし親と協力して生活していただくため、親との同居や近居にかかわる住宅の新増設について、引き続き支援をしてまいります。また、結婚し、多可町で新生活をスタートされる方の住宅取得費用や家賃、引っ越し費用に対する支援も新たに始めます。空き家対策として、集落と連携しての維持管理、活用支援や古民家再生、中古住宅購入補助などの施策により、その有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。地域特性を生かした多可町ブランドの推進でございます。酒米山田錦発祥の町として、みのり農業協同組合と良好な関係を維持し、酒造会社や山田錦部会とも連携して、厳しい状況ではございますが、多可町産山田錦の契約栽培による安定した出荷量の確保や品質の向上、村米制度などによる産地と酒蔵との結びつきのさらなる強化に取り組みます。また、本年度は兵庫県が開催する、酒セレクション２０２０において、山田錦発祥の町をアピールするとともに、県、市町、関係団体共同で世界に向けた日本酒の消費拡大への取り組みを進めます。農業振興については、水稲細目書や中山間協定等の集落の土地利用情報等を活用し、農地の利用の最適化を図り、遊休農地の発生防止などを重点課題として、農業委員会と連携し農地の有効活用を図ります。また、集落営農組織や担い手への農地集積をさらに進め、地域での話し合いによる中心経営体への農地集積や、集落の将来像を描いた、人・農地プランの作成に対する支援を積極的に行います。そして、多くの集落で取り組んでいただいております多面的機能支払交付金事業の対象農地を拡大し、遊休農地の発生を防いでまいります。手すき和紙杉原紙発祥の町として、杉原紙は令和２年に再興５０周年を迎えます。産地としての誇りを確立するため、ふるさと教育を通じて次世代を担う子供たちにその魅力を伝えていきます。また、商工会未来創造実践部と行政等が組織する杉原紙ＮＥＸＴプロジェクトを中心に商品開発に向けた取り組みを強化してまいります。商工業の振興では、多可町商工会と良好な関係を維持しつつ、創業セミナーなどを通じた新規創業者の発掘や支援、地場産業である播州織の商品ブランド化や販路拡大に向けた支援などについて連携を図りながら事業を推進します。また、産地活性化に向けて北播磨地場産業開発機構が実施する地場産業振興のための各種事業に対し助成するとともに、西脇市と連携で西脇商工会議所、多可町商工会を含めた播州織連携会議により、産地振興に向けた連携事業にも取り組んでまいります。さらには、本年度から新たに地域商社を立ち上げ、地元産品のパッケージ商品やギフト商品の開発等や、ＥＣサイト、カタログの作成などによるふるさと納税額の増加、地元産品の活性化を図ってまいります。平成２７年度から取り組んでおります地域創生事業ですが、令和元年度には過去５年間の検証を行い、第２期多可町総合戦略を策定をいたしました。「選べるまち・選ばれるまち多可町をめざす」の基本目標のもとに、地域一丸となって地域創生に取り組んでいきます。次に、子育て支援の充実でございます。子供たちは町の宝であり、町の今後の活力の維持活性化の礎です。元気に健康で地域に愛着を持って育つことが、これからの人口減少社会においてはさらに必要性が高くなると考えております。アスパル周辺を子育て支援センターと位置づけ、子育て親子の交流を促進する子育てふれあいセンター、子育て世代包括支援ゾーンであるアスパルきっずなどの機能を集積してまいりました。これらの機能がより緊密に連携し、効果的なサポート体制を整えるとともに、各種の助成制度など、妊娠期から子育て期まで町全体で子供の健やかな育ちと子育てを切れ目なく支援する施策を行います。令和２年４月には、子育て援助をしていただける人と子育ての援助を受けたい人をつないで、地域の子育てをみんなで助け合うファミリー・サポート・センターたかがオープンし、あわせて子育て世帯を強力にサポートしてまいります。また、不妊治療や妊産婦健康診査、新生児聴覚検査への助成、幼児等福祉医療助成、こども福祉医療助成、インフルエンザ予防接種助成などを初めとして、手厚い支援策も継続してまいります。保育料の軽減につきましては、国の施策を受けまして３歳から５歳の全ての子供、ゼロから２歳の住民税非課税世帯の子供の幼児教育の無償化を実施をしております。そのほか、障害児保育事業、病児保育事業や専門医による眼科検診、耳鼻科検診を町内５こども園で実施をいたします。また、今年度から新たに制度化をいたしました在宅育児手当により、満１、２歳の乳幼児を在宅で育児されている保護者に対する支援も始めてまいります。公私連携で運営しているこども園については、キッズランドやちよの大規模改修に対する補助金を初め、各こども園における保育体制強化事業、事故防止等推進事業への補助を行います。学校教育においては、新規拡充事業として、ソフト面での小学校３年生への学習支援員配置や学力向上推進アドバイザーによる教員への指導、ＡＬＴに加えて地域人材を活用した英語教育の実施、ハード面での高速大容量通信環境と１人１台のコンピューター整備など、充実した学習環境や新たな学びの提供を通じて児童・生徒の学力向上を支援いたします。町内の小・中学校の施設整備といたしましては、懸案となっておりました加美中学校、八千代中学校、松井小学校の屋内運動場非構造部材の耐震を行います。また、学校施設の現況調査を実施し、計画的な施設保全に努めてまいります。このように、医療、保育、教育の体制を整え、子育て負担を軽減し、子育て支援を充実することで、子育てするなら多可町と言われる町を目指していきます。なお、今まで申し上げた以外の事業や喫緊の課題である少子・高齢化対策や人口減少社会に対応するため、第２次多可町総合計画や第２期多可町総合戦略に掲げた施策を戦略的に展開をしてまいります。 次に、予算の概要についてご説明を差し上げたいと思います。令和２年度当初予算の概要をごらんください。まず１つ目でございます。会計別予算額をごらんください。一般会計の総額は１１７億４６００万円で、前年度と比較しまして３億６９００万円の増、率にして３．２％増となっております。一般財源枠を各課に配分し、その枠内で課長のマネジメントにより歳出予算を編成する方式に変更し、見込まれる歳入でもって経営できる体質に移行できるよう努めてまいっております。増額の要因といたしましては、西脇消防署多可出張所の建設、キッズランドやちよの施設整備に対する補助、文化会館舞台音響設備の改修などがございます。特別会計６会計の総額は５８億８１１５万７０００円で、対前年度６９８０万７０００円の増、率にして１．２％の増となっております。次に、企業会計では、水道事業特別会計、下水道事業特別会計合わせて３４億６８３６万円といたしております。前年度と比較して、１億２２７５万２０００円の増、率にして３．７％の増となっております。以上、各会計の総合計は、２１０億９５５１万７０００円で、対前年度比５億６１５５万９０００円の増、率にして２．７％の増となっております。次に、２項目めの一般会計歳入款別予算額をごらんください。町税は２０億５７３８万８０００円で、前年度と比較して２４２４万６０００円の増、率にして１．２％の増を見込んでおります。地方交付税ですが、地方交付税につきましては、地方財政計画に基づく歳出を考慮して４２億６０００万円、特別交付税を４億円と見込み、交付税総額を４６億６０００万円としております。繰入金が４億１２０９万８０００円の減額となっておりますが、これは基金繰入金の減額が主なものでございます。町債は、建設事業の増加に伴い増加をいたしております。次に、４番一般会計歳出款別予算額をごらんください。一般会計歳出款別予算額でございます。民生費が３３億８０５９万円で、構成比２８．８％でトップを占めております。公債費１６億５４６３万６０００円で、１４％でございます。総務費が１４億９３２６万９０００円で、構成比１２．７％となっております。 次に、令和２年度の一般会計の重点事項、主要事項について申し上げます。令和２年度当初予算主要事項、重点事項の資料をお開きいただきたいと思います。重点事項につきましては、先ほど施政方針で述べさせていただいたものについて、特に話させていただきたいと思います。重立ったものを話させていただきたいと思います。重点事業の内容といたしましては、第２次多可町総合計画のまちづくりの基本目標順に、新規、拡充のものを中心に申し上げさせていただきます。まず、５ページをお開きください。５ページの下のほうでございますが、新
ごみ処理施設整備事業に３０２１万円でございます。豊かな自然環境を守り、町民が健康で文化的な生活を営むため、適切なごみ処理を行い、ごみのない美しい町を目指します。１市１町の新たなごみ処理施設整備に向けて、町民のごみ減量化、資源化の意識向上を図るとともに、施設整備に係る生活環境影響調査を実施をいたします。次に、６ページでございます。６ページの上から地域公共交通対策事業、これは再編をいたしておりますが、１億１５９１万１０００円でございます。路線バスの維持と利用しやすい運行体系の構築を進めながら、コミュニティーバス廃止による影響が大きい世帯を対象に、タクシー利用助成を行い、住民生活における移動手段の確保をしてまいります。また、本年度から新たに路線バスを利用する町外在住の多可高校生に通学定期券助成を行うことで、多可高校の活性化を支援しますということで、タクシー利用助成に新規で３７２万６０００円、多可高校生通学定期補助に新規で３２５万５０００円を計上いたしております。次に、高齢運転者事故防止事業補助金でございます。これは継続でございますが、４４万円。高齢者にかかわるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防止するとともに、安全運転の動機づけとなるように実施をしてまいります。これは県の制度に上乗せした事業でございます。次、７ページをごらんください。７ページ、消防出張所整備事業、拡充でございます。２億８２７２万円。平成３１年４月から３出張所による町内２４時間消防救急体制の運用を開始しております。本年度は老朽化し、耐震化等の課題がある多可出張所を移転、新築し、令和３年４月の供用開始を目指してまいります。次に、災害対策事業も拡充でございます。１７３２万５０００円、災害発生時における迅速な応急対策活動を実施するため、防災施設の維持管理及び食料等の備蓄体制整備を計画的に行います。地域防災力の強化のため、町防災訓練として各集落の避難訓練を実施をいたします。また、防災マップを更新し、防災意識の高揚につなげるということで、防災マップの更新、新規として６００万円を計上いたしております。次、８ページをごらんください。８ページでございます。空き家対策事業、これは継続でございます。２００４万６０００円。少子・高齢化で空き家の増加が社会問題化しており、空き家等に関連する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉増進と地域の振興に寄与します。国、県の空き家関連の補助事業等に加え、町が独自に集落による空き家管理サービスの取り組みを支援をいたしております。次、公営住宅等長寿命化計画策定事業、新規でございます。１０４４万円。今後１０年間の町営住宅の効果的で効率的な事業計画を策定し、管理戸数の適正化や長寿命化を通じて維持管理費用の縮減を図ります。次、９ページの下段でございます。ヘルスケア産業推進事業、継続で８４３万５０００円でございます。地域住民の健康増進及び町外からの交流人口の増加を図るため、地域資源を活用した健康ウオーキングによる健康保養地事業と多可町産アロマオイルを活用した多可町らしい認知症予防教室に取り組んでまいります。その中でございますが、健康保養地事業、拡充で８１３万５０００円、定期的なウオーキングプログラムの実施、ウオーキングコースの整備やガイドの養成、健康増進プログラムの構築、ヘルシーメニュー等の提供を、一般社団法人多可の森健康協会及び森のホテル、エーデルささゆりと協働して行ってまいります。本年度は日本クアオルト協議会大会を多可町で開催をいたしまして、情報発信とその事業活性化を図ってまいります。地域ブランド推進事業でございます。継続で２２８２万３０００円。町が有する魅力ある地域資源を町内外に情報発信を行い、地域ブランドを全国に発信し、地域ブランドを核とした既存産業の活性化、新たな産業、雇用の創出、魅力的なまちづくりの発信による知名度アップ、その効果によるそのにぎわい、移住・定住の促進を図ります。その下でございますが、地域商社運営補助金、これは新規でございます。１１５０万円。エアレーベン八千代を拠点に、ラベンダー、杉原紙等地域の特産品を活用したパッケージ商品やギフト商品の開発、新商品の開発、敬老の日にちなんだ長寿の祝いシリーズのブランド化、カタログの作成、さらには独自のＥＣサイトの作成などの取り組みを行い、ふるさと納税額の増加を図ってまいりたいと思っております。次、１１ページでございます。山田錦発祥の町発信事業、拡充でございまして、３６５万円でございます。酒米山田錦の発祥の町として田植えイベント等を開催し、全国に向けて発信することで山田錦の産地を消費者に伝え、また生産者には消費者と交流することにより、その栽培意欲を向上させ、農業と地域の活性化を図ります。本年度、新規に酒セレクション２０２０兵庫への参加、新規村米制度への補助金、英語版パンフレットの作成などを行います。その下のエーデルささゆり機能強化事業、継続でございます。４３００万円。森のホテル、エーデルささゆりについて、洋室への改修、設備の改修などの機能強化工事、ベッド等什器の導入を行い、町民と都市住民等に自然と農業に親しむ機会を与えるとともに、心の結びつきを深め、真の交流を形成するための拠点整備を行います。エアレーベン八千代の改修事業、新規で１０００万円でございます。老朽化が進むエアレーベン八千代について、雨漏りの対策やトイレの改修を行い、安心して快適に利用できる環境を整備をする予定をいたしております。次、１３ページをお願いいたします。結婚応援事業の拡充でございます。１０２０万円。結婚の意思がありながらも結婚に至っていない方を応援するため、関連機関と連携しながら出会いの場づくりや婚活セミナー等を企画いたします。また、結婚される方について、住宅取得費用や新居の家賃、引っ越し費用など新生活のスタートアップに係る費用の一部を助成し、新生活を支援をいたします。結婚新生活支援事業、新規として９００万円を計上いたしております。移住・定住促進事業といたしまして、拡充でございます。１９１４万９０００円。自然豊かで魅力ある町の情報を発信し、多可町への移住・定住を促進するため、定住コンシェルジュを配置し、町内外への広報及び町民の理解を深めるとともに、子育て、若年世代への住宅に関する支援など包括的な政策を行います。次、１４ページでございます。１４ページの中段、地域共生社会づくりの推進事業、これは継続でございます。２３万５０００円。地域共生社会を推進するため、地域課題の解決力強化、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換を図る体制の整備等を目指した事業を展開いたします。本年度からアドバイザーを委嘱し、さらなる事業の推進、強化を図ります。そして、ふくし総合相談窓口の事業でございます。これは新規でございます。８５９万１０００円。ふくし総合相談窓口、総合ケア支援センターを開設し、高齢者から子供までの関係する複合的な課題を抱える世帯に対しまして、地域の支援機関や庁内各課が連携して課題解決を図ってまいります。次、１８ページでございます。地域医療対策事業、継続でございます。６６８２万７０００円。在宅療養支援病院であります多可赤十字病院の医師の確保対策及び運営支援を行い、医療の確保に努めてまいります。飛ばしまして、次にアスパルきっずの運営でございます。拡充１８５万１０００円でございます。妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を提供するための拠点としてアスパルきっずを設置、専任保健師１名を配置し、母子健康手帳の交付や妊産婦訪問、新生児訪問等を初めとしてきめ細やかな相談支援を行います。その中で、子育て支援アプリの導入、これは新規でございます。２６万４０００円。成長記録や予防接種管理など母子手帳機能を初め、イベント、教室の案内など子育てに役立つ機能を搭載し、楽しみながら使うことができる子育て支援アプリを導入して子育てをサポートいたします。次、１９ページの一番下でございます。ファミリー・サポート・センター運営事業、新規でございます。２８９万７０００円。子育ての手助けをしてほしい人とお手伝いができる人をつなぐセンターを開設し、子供の預かりや送迎などの支援を地域の支え合いにより展開し、子育て家庭の負担の軽減を図ります。次、２０ページでございます。子育てふれあいセンター運営事業、継続でございます。１５２１万４０００円。子育て中の親子の交流等を促進する支援拠点を設置、運営し、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、アスパルきっずとともに連携しながら、子供の健やかな育ちを促進いたします。さらに、本年度は小さな子供が安心して遊べるよう、乳幼児向けの室内外の遊具の充実をさせていただきます。そして、子育てふれあいセンター利用者支援事業として、これは新規でございます。４８５万９０００円。育児の不安を軽減し、子育てに関する相談体制の充実を図るため、子育てふれあいセンターに子育てコンシェルジュを配置し、アスパルきっずとも連携しながら、子育て支援と母子保健の両面から、当事者に寄り添った包括的な子育て支援を行います。次に、保育料軽減事業、これは継続でございます。９６０万円。ひょうご保育料軽減事業によりまして、第１子から保育料を軽減いたします。月額５０００円を超える額については、第１子は保育料の２分の１を限度額とし、１万円を上限に、第２子、第３子以降は保育料の２分の１を限度額とし、１万５０００円を上限に支援をいたします。次、２１ページをお願いいたします。２１ページの下のほうですが、キッズランドやちよ施設整備費補助金、新規でございます。１億６５１万４０００円。老朽化しましたキッズランドやちよの大規模改修に対して、運営法人に施設整備費の補助を行い、保育環境の向上を図ります。また、キッズランドやちよの防犯対策を強化し、子供の安全を確保するため、防犯対策フェンスの設置を行います。次、在宅育児手当、新規で６００万円でございます。満１、２歳の乳幼児を日中在宅で育児されている保護者等に、月額１万円を助成し、家庭での育児に対して支援を行います。保護者が希望する子育てのあり方の選択肢を広げるとともに、保育と在宅育児の子育てを地域全体で支援してまいります。２３ページでございます。２３ページの中段、英語教育の充実事業、拡充でございます。１６１４万８０００円。小学校の英語の教科化に伴い、各中学校に配置するＡＬＴに加え、英語が堪能な地域人材を活用することで、小学校における英語教育の充実を図ります。英語検定受験料補助金、これも新規で２９万３０００円でございます。子供たちの英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的として、実用英語技能検定３級以上を受験する子供の保護者に対して、その受験料の２分の１を補助いたします。学習支援員の配置による学力向上事業、これは新規でございまして、１２５０万円でございます。抽象的、論理的な思考を必要とする学習が一層増加し、つまずきやすいとされる小学校３年生を対象として学習支援員を配置して、チームティーチングなど学力向上に向けた授業支援を行います。２４ページをお願いいたします。八千代中学校創立５０周年記念式典補助金、新規で１００万円でございます。創立５０周年を迎えます八千代中学校の記念事業を助成をいたします。学校施設現況調査等事業、新規でございまして５５０万円でございます。学校施設の中・長期的な維持管理等にかかわるトータルコストの削減及び予算の平準化を図りつつ、求められる機能、性能を確保していくために基礎資料となる調査等を行います。続きまして、松井小学校屋内運動場非構造部材耐震化事業、継続で１２０４万円。そして、加美中学校屋内運動場、格闘技場非構造部材耐震化事業、これが新規で１９９０万円。八千代中学校屋内運動場非構造部材耐震化事業、これは継続で１２２２万円。屋内運動場等の照明やバスケットゴールなど、非構造部材の耐震化を行い、児童・生徒や地域住民が安心して利用できるように環境を整えます。次、２５ページでございます。文化会館維持管理事業、継続でございまして、７４０３万４０００円。芸術文化で地域の活性化を図る交流の舞台として、安全性と利便性等を高めるため、施設や機材等の修繕を計画的に進めております。本年度は舞台音響設備の改修を行います。文化会館舞台音響設備改修事業、新規として５２８０万円を計上させていただいております。東、北播磨学ぶ高齢者の集いの開催、新規で１２０万円でございます。東、北播磨１１市町の高齢者大学や高齢者教室で学習する高齢者が一堂に会し、日ごろの学習成果の発表と研修を通じて交流の輪を広げていくということでございます。次に、温水プール維持管理事業、継続でございます。２２２４万８０００円。町民の健康増進と心豊かな生活の醸成に寄与するため、温水プールの維持管理を行います。本年度は冷温水系統二方向弁や貯水槽の修理を行い、快適な環境づくりに努めます。次、２６ページでございます。中央公園プール改修事業、これは新規で１０２０万円でございます。幼児の保護者などから多くのご要望をいただいておりました中央公園プールの改修を行います。内容は、親子用更衣室の新設、男子、女子トイレの洋式化、幼児プールの日よけ設置など、安全で快適に使えるような整備を行います。次に、アスパルトレーニングルームの充実、これは新規でございます。８１１万円。町民の体力づくり、健康づくりを推進し、また高齢者のフレイル、加齢とともに心身の活力が低下した虚弱な状況ですけども、フレイル対策を進めるため、アスパルトレーニングルームの機能を整備します。あわせて公認トレーニング指導士を配置し、トレーニングの効果を高めていきます。次に、議会のペーパーレス化事業でございます。新規で５１０万５０００円。タブレット端末で議案等を閲覧できる環境を整備し、議会運営においてペーパーレス化及び事務の効率化を図らせていただきます。次、２７ページの上段でございます。人権教育推進事業、継続でございます。９５５万５０００円。人権文化の創造に努め、同和問題を初めとして、あらゆる人権問題について学習し、その啓発の推進に努めます。本年度は人権意識調査を実施し、人権施策を進める上での基礎資料といたします。 ２８ページからは特別会計となります。まず、特別会計の国民健康保険特別会計２３億１４４４万６０００円で、６２６９万６０００円の減となります。このうち、事業勘定といたしましては２２億３７２７万７０００円で、７２２６万１０００円の減でございます。被保険者数の減少、一般では９０人、退職者は皆減だそうでございます。そして世帯が８０世帯減る、に伴う医療総額の減少のため、前年度より減額となっております。平成３０年度から国保制度改革により、都道府県化となり、保険税の県下統一に向け協議を進めています。それまでの間、基金を有効活用し、被保険者の負担が激変しないようソフトランディングを図ります。健幸ポイント事業として、新規で４３１万７０００円計上しております。町民の主体的な健康づくりを促し、健康寿命の延伸を図ります。ウオーキングの歩数や指定された講座、健診、イベント等の参加に応じてポイントを付与し、１人当たり上限５０００円を想定をしておりますけども、楽しみながら健康づくりに取り組める環境を整備してまいります。直営診療所事業でございます。７７１６万９０００円で、９５６万５０００円の増でございます。多可町国民健康保険八千代診療所の運営を行う会計でございます。歳入を占める診療報酬収入においては、昨年度より６９５万円の増額を見込んでおります。歳出では、超音波診断装置を県から２分の１の補助を受けて更新いたします。また、消火設備の修繕を盛り込み、安全な施設管理を行います。 次に、後期高齢者医療特別会計でございます。３億１７０３万８０００円で、７８９万４０００円の増額となっております。被保険者数の増加と保険料に係る軽減特例及び２年に一度行われる保険料率の見直しにより、保険料が増額となっております。後期高齢者医療制度は、県の広域連合での運営をされており、町は保険料の徴収と窓口事務を行っておることでございます。 次に、介護保険特別会計２８億９８８７万９０００円で、１億３３４３万１０００円の増額となっております。令和元年１０月の消費税引き上げにあわせて介護報酬の改定がなされ、介護職員等の処遇改善の大幅な見直しにより、介護サービスの給付費の増を見込んでおります。今年度は、第７期介護保険事業計画による事業展開の最終年となります。超高齢社会による人材不足は深刻さを増しております。迫りくる２０２５年問題を乗り越えていくためには、医療、介護、保健、福祉、住まいの各サービスの維持と一層の連携を図ることで、高齢者等が安心して地域生活を継続できるものと考えております。さらに、地域の互助活動が活発になることが、それぞれのサービスのつなぎ役として必要で、地域包括ケアシステムの一層の深化につながるものでございます。地域共生社会づくりに向け、住民研修のさらなる充実を目指してまいります。 学校給食特別会計でございます。２億２１６６万２０００円で、６９５万３０００円の増でございます。児童・生徒へより充実した献立を計画し、安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、衛生管理の徹底を図りながら施設運営を進めます。町独自の予算といたしまして、地元食材購入費用５０万円を計上し、児童・生徒に好評である多可町っ子いきいき献立を引き続き実施し、地産地消を推進するとともに、ふるさと多可町愛を醸成をいたします。 診療所事業特別会計でございます。１億１７７３万円。７９５万５０００円の減でございます。多可町杉原谷診療所、松井庄診療所の運営を行う会計でございます。歳入の主なものを占めるのは、診療報酬収入においては両診療所で前年度並みの収入を見込んでおります。歳出では、杉原谷診療所の傷みが激しい部分の塗装修繕工事を行い、建物の長寿命化を図ります。そして、安心で快適な医療環境を整える予定をしております。 次に、宅地造成事業特別会計１１４０万２０００円で、７８２万円の減でございます。定住人口の増加と地域振興の活性化を推進するため、平成３１年度分譲開始のハイランドかみの郷５区画のうち、残り３区画の分譲に係る予算を計上いたしております。分譲地購入者を対象に５０万円の新築助成を行い、早期完売を目指しておるところでございます。また、若者世帯支援といたしましても、新婚及び子育て世代が同分譲地を購入する際、最大１１０万円を減額する助成事業も引き続き実施をしてまいります。 そして、企業会計でございます。水道事業特別会計７億３７６８万円でございます。６５万８０００円の減でございます。人口減少社会を迎えまして、今後料金収入の減少が予測される中、耐用年数を迎えた設備の更新や管路維持など、上水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっております。令和２年度は、基幹施設の強靱化対策として、中区の第１配水池の耐震診断を行います。主な工事といたしましては、西安田、山寄上地区の老朽化配水管の布設がえ工事を予定しております。 下水道事業特別会計でございます。２７億３０６８万円。１億２３４１万円の増でございます。統廃合計画で残る農業集落排水施設について、令和元年度に最適整備構想を策定をいたしました。令和２年度は機能強化工事に向けた診断業務委託を行います。主な工事といたしましては、中浄化センターの汚泥処理設備工事、これは令和２年度までの予定でございます。以上、一般会計、特別会計、そして企業会計についての主なものを説明をさせていただきました。 最後になりますが、結びに、以上令和２年度の町政運営に当たっての基本的な方針と施策概要につきましてご説明をさせていただきました。持続可能な多可町をつくるためには、地域共生社会づくりなど、官民連携の推進は必要不可欠であり、民ができることは民に委ね、官が果たす役割を見直す必要があります。制限の伴う公共サービスの枠を超え、地域で維持できる新しい発想によるサービスを構築していくことが、町民の皆さんが安心できる生活につながるものと考えております。令和２年度には、町の重要課題をテーマにタウンミーティングを開催し、町の将来について住民の方々の意見を伺いながら、ともに考える機会を持たせていただきます。町内には、多可町をどうすれば発展するかを真剣に考えてくださるという方がたくさんいらっしゃいます。その方々の意見を伺い、前例がないからといってリスクを回避するのではなく、失敗を恐れず積極的に挑戦し、新しいやり方につなげていくというまちづくりを目指してまいります。そして、この貴重なご意見と私自身の多可町への思いを政策として結実させ、多可町をもっと元気にしていきたいと決意を新たにしておるところでもございます。「住み続けたいまち、住んでよかったと言われるまちへ」の目標に向けて、子育て施策の充実を図るとともに、人づくりこそが新たな時代、ステージを切り開くことにつながります。町民の皆さんとともに、人口減少に負けることなく将来に希望を持ち、全職員の総力を結集して尽力をしてまいります。議員の皆さんを初め町民の皆さんのご支援とご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（吉田政義君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時５分からお願いいたします。 （午前１０時５１分） （午前１１時０５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 引き続き議事を進めます。 続いて、教育長に教育方針について説明を求めます。教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、令和２年度多可町教育方針並びに主要施策の概要について、お手元に配付をさせていただいております資料をもとに述べさせていただきます。町長の施政方針の中で出てきたことと、できる限りダブらないようにさせていただきますが、一部重なるところもあるかなと思います。ご了解願いたいと思います。少子・高齢化による人口減少やグローバル化、高度情報化の進展により、社会のさまざまな分野で急速に変化が進んでおります。子供たちが社会人となる時代は、今以上に予測が困難な、そして変化の激しい時代になると予想されます。そのため子供たちには、さまざまな課題に遭遇しても諦めることなく、また１人で抱え込むことなく、周りの人と協働しながら、よりよい解決策を見出そうとする力が必要となります。こうした中、新しい学習指導要領が、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されます。新しい学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、社会に開かれた教育課程を編成することを基盤としております。また、主体的、対話的で深い学びにつながる授業づくりや子供たちを１つの物差しではなく、多様な物差しで見、一人一人のよさや可能性を伸ばす教育を一層進める学校づくりが求められております。多可町では、出生数が平成２６年度は１１６名、平成２８年度は１０７名、そして平成３０年度は８３名と減少しております。本町の将来を担う子供たちには、自分を大切に、人を大切に、そしてふるさと多可町を愛する人に育ってほしいと願っております。学校や地域での学習や活動を通じて、みずから学び、みずから考え、みずからの可能性を十分発揮をし、よりよい社会とみずからの豊かな人生のつくり手となってくれることを期待をしております。多可町教育委員会では、子育て世代が安心して子育てができるように、多可町教育ビジョンの基本目標である「明日の多可町を担う心豊かな人づくり」の実現に向けて、命と人権を守る教育、確かな学力の育成、子育て支援の充実、ふるさと教育の推進を重点施策とする教育・保育を学校園、家庭、地域と一丸となって進めてまいります。 それでは、重点施策の４点からご説明をさせていただきます。まず１点目は、命と人権を守る教育の充実であります。近年、子供たちが抱える問題も多様化、複雑化しています。そうした中、道徳の時間を初め全ての教育活動を通じて、命の大切さを実感し、自分や人を大切に、認め合い、支え合いながらともに伸びていく子供を育成いたします。そして、いじめは絶対に許さないという文化を醸成し、学校をあげて未然防止、早期発見、早期対応に努めていきます。昨今、いじめや不登校、児童虐待など、学校だけでは解決できないケースが増加をしております。担任が問題を抱え込まず、学校として組織的に対応することはもちろんでありますが、学校と家庭相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また関係機関等が連携をして早期解決を目指していきたいと思います。２点目は、確かな学力の育成であります。変化の激しいこれからの社会を、子供たちが夢や目標を持ち、たくましく生き抜いていくためには、確かな学力を身につけることが必要であります。そのため、多可町では、町独自の学力テストとや全国学力・学習状況調査を活用し、子供たちの学力や学習状況を的確に把握し、平成３０年度に策定をいたしました多可町学力向上３カ年計画に基づいて、学校や家庭と連携しながら指導の改善、充実に取り組んでいるところであります。小学校では、１年生から６年生まで実施をしております町独自の学力テスト、国語と算数において、ここ数年上昇傾向があり、全国平均を上回る学年が、令和元年度では６学年中４学年が国語、算数とも全国平均を上回っております。しかし、全国学力・学習状況調査の結果、国語と算数においては、まだ全国平均をやや下回っている状況であります。また、中学校でも同様に、３年生で実施をしております全国学力・学習状況調査の結果、国語、算数では全国平均をやや下回っているという状況です。引き続き、３カ年計画に基づき、基礎と応用力のバランスのとれた確かな学力の育成を目標とし、学校を上げての組織力の強化、授業の充実、家庭との連携、これを３つの柱として、学力向上に一層取り組んでまいりたいと思います。３点目は、子育て支援の充実であります。これにつきましては、町長の施政方針の中でありましたので、ここに書いているとおりでございますので、省略させていただきます。４点目は、ふるさと教育の推進であります。多可町は、豊かな自然に恵まれ、手すき和紙杉原紙、酒米の最高峰山田錦、そして国民の祝日敬老の日と、世界に誇る３つの発祥を持つ魅力にあふれた町であります。この町で学ぶ子供たちには、豊かな自然に加え、親から子、子から孫へと脈々と受け継がれてきた地域固有の歴史や文化、人について学び、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高めていくとともに、多可町の未来を支える人に育ってほしいと願い、ふるさと教育を推進してまいります。 次に、主要施策についてご説明をさせていただきます。まず、大きなくくりとしまして、幼児教育・保育、学校教育についてであります。１点目は、幼児教育・保育の充実、就学前の幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであります。幼保連携型認定こども園教育・保育要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえ、令和元年度に改定をしました多可町教育・保育共通カリキュラム、０歳から５歳児、これに基づいて、教育・保育を行ってまいります。子供たちには、集団生活を通して基本的な生活習慣を身につけるとともに、感じたこと、考えたことを自分の言葉で表現をしたり、人の話を聞くことを通して伝え合う力、また人とかかわり合う力を育んでいきます。幼児教育の一層の充実を図るため、幼児教育研修事業並びに保育士などキャリアアップ研修事業を継続して実施をしてまいります。２点目は、認定こども園、小学校、中学校の連携の強化であります。認定こども園から小学校へ、また小学校から中学校へスムーズに移行できるよう、体験入学や共同学習、出前授業などの交流活動を取り入れ、一貫性のある教育・保育を進めてまいります。特に、小学校への円滑な接続を図るために、５歳児交流活動を多可町全体として年３回実施をしたいと考えております。３点目は、確かな学力の育成であります。多可町の児童・生徒の学力の状況につきましては、先ほど重点施策で述べたとおりでございます。教育委員会では、多可町学力向上３カ年計画に基づき、各学校で具体的な学力向上プランを作成し、学校と一緒になって組織的に取り組みを進めているところでございます。令和２年度から新たに、学校経験の豊富な有識者を多可町学力向上推進アドバイザーとして各学校に派遣をし、指導改善や授業づくり等、各学校での校内研修を支援をしてまいります。確かな学力の育成には、何といいましても日々の授業の充実が一番重要です。主体的、対話的で深い学びの視点に立ち、ひょうごつまずきポイントの指導事例集なども活用しながら授業改善に取り組み、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得と言葉の力を高め、思考力、判断力、表現力などの活用力を一層充実させていきたいと考えております。特に、抽象的、論理的な思考を必要とする学習がふえてき、そしてつまずきやすい学年と言われている小学校３年生を対象に、令和２年度から学習支援員を全ての小学校に配置をし、学力向上に向けた授業支援を行ってまいります。小学校の英語が令和２年度から教科化となります。各中学校に配置をしております外国語指導助手ＡＬＴに加え、英語が堪能な地域人材を活用して、小学校における英語教育の一層の充実を図ってまいります。また、中学生の英語力及び学習意欲の向上を図るために、英語技能検定３級以上を受験する生徒に対して、年度内１回、受験料の半分を助成をしてまいります。また、国が推進をする１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備をするというＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各学校の無線ＬＡＮ環境の整備を行います。また、教科書の改訂時期となっております。小学校には指導者用デジタル教科書を導入をいたします。また、中学校には教室用に大型提示装置、実物投映機等のＩＣＴ環境を整備をし、児童・生徒が今まで以上に意欲的に取り組む授業づくりに努めていきたいと考えております。４点目は、豊かな心の育成であります。道徳教育については、問題解決や体験学習などを取り入れ、考え、議論する道徳の授業を通して、子供たちの道徳性を育んでまいります。命と人権を守る教育については、教育活動全体を通して子供たちの自己肯定感を高め、他者への理解や思いやりを育み、命のとうとさを実感させる教育活動に取り組みます。具体的には、子供たちが日常生活におけるストレスや心身への影響について自分でチェックし、対処方法を学ぶ心の健康教育に取り組みます。また、毎月１日を命と人権の日と定め、各学校において子供が命のとうとさ、また人権について考える機会を設けていきます。子育てふれあいセンターなどと連携し、赤ちゃん先生、命の授業、また乳幼児、妊婦さんとの触れ合い体験を実施をしてまいります。人権教育につきましては、兵庫県の人権教育基本方針に基づき、同和問題が人権問題の重要な柱と捉えつつ、女性問題、子供の問題、高齢者の問題、障害のある人の問題、外国人の問題など人権にかかわる課題の解決に向け、総合的に取り組んでまいります。特に同和問題については、平成３０年度に策定をしました、多可町人権教育コアカリキュラムに基づいて学習を進めていきます。近年、不登校の生徒が増加する傾向にあります。引き続き、中学校に不登校支援員、スクールラブを配置するとともに、適応教室の開設時間を、現在８時半から１２時までのところを８時半から３時までと延長し、子供たちの居場所づくりにつなげていきたいと考えております。学校だけでは解決できないこうした問題に対して、スクールソーシャルワーカー、また臨床心理士、学校園アドバイザー、家庭相談員などで多可町子育て・学校園サポートチームを組織し、学校園や家庭、関係機関が連携をして早期解決を図っていきたいと考えております。５点目は、健やかな体の育成であります。食は、知育、徳育、体育の基盤となるものです。学校での食育指導を通して、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていきます。また、来年も多可町っ子いきいき献立を実施をいたします。安全・安心でおいしい学校給食を安定して供給するために、引き続き調理業務を民間に委託をします。また、アレルギー対応につきましては、安全性を最優先とし、特定原材料７品目の完全除去対応で対応していきます。多可町の小学生、中学生の体力、運動能力については、平成２７年度から多可町体力向上推進委員会を組織し、現状や課題を把握し、改善に向けた取り組みを推進をしているところであります。ここ数年、体力、運動能力テストの結果によりますと、多可町の子供たちの体力と運動能力は着実に向上しつつあります。令和元年度の全国体力・運動能力調査、これは小学校５年生と中学校２年生を全国的に対象にした調査であります。その結果によりますと、体力合計点で小学校５年生は男女とも全国平均を上回り、中学校２年生の男子は全国平均と同程度、ただ女子は少し下回っているという状況であります。種目別では、小学生は握力や敏捷性、全身持久力はすぐれていますが、柔軟性に課題があります。中学生は、筋力や柔軟性、投能力にやや課題が見られるという状況です。引き続き、体力向上推進委員会を開催し、運動好きの子供の育成、体力、運動能力の向上を目指して外遊びの奨励、体育の授業改善などに取り組んでまいります。６点目は、いじめの未然防止、早期発見、早期解決であります。いじめについては、多可町及び各学校のいじめ防止基本方針に基づいて、迅速かつ組織的に対応してまいります。具体的には、命や人権を考える道徳の授業、いじめを許さない仲間づくり、定期的なアンケートや教育相談などを実施をしています。また、定期的に小・中学校の担当者による生徒指導部会を開設し、情報交換や課題、啓発について研修会を実施するなどの取り組みを進めていきます。現在、重大事態を受け、再発防止に向けた取り組みについて、いじめ防止対策検証委員会に諮問をし、協議をしていただいているところであります。４月の上旬には答申を受けることになっており、その答申をもとに多可町いじめ防止対策を策定し、取り組みを進めてまいります。その後、３年ないし５年間、毎年いじめ防止対策検証委員会を開催し、取り組み状況について検証を行い、改善を図ることにより、いじめを許さない学校づくり、いじめを許さない地域づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。７点目は、特別支援教育の充実であります。就学前の子供たちに対しては、心理士巡回相談や５歳児発達相談などを実施し、特別な支援を要する子供を早期発見し、理解を深めながら適切な対応を行います。小・中学校では、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、支援が必要な子供の具体的な指導内容や合理的な配慮などについて組織的に取り組んでまいります。そして、特別な支援を要する子供には、スクールアシスタントや生活補助員を配置したり、学校生活支援教員による通級指導を実施するなどして、子供たちが安定した学校生活が送れるように支援をしてまいります。８点目は、開かれた学校園づくりであります。オープンスクールや学校園だより、ホームページを通じて、学校園の教育方針や取り組み、子供の活動状況などを積極的に発信をしてまいります。また、学校園評価を活用し、学校園の運営改善に取り組むとともに、結果を公表し、開かれた学校園づくりを推進します。八千代小学校においては、コミュニティ・スクールを一層充実させ、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。あわせて、コミュニティ・スクールの他校への拡充に向けた検討を行ってまいります。９点目は、ふるさと教育並びに体験活動の推進であります。ふるさと教育副読本「わたしたちのふるさと多可町」や「杉原紙の歴史」などを活用し、多可町の自然、産業、伝統、歴史、文化について学習を進めていきます。また、多可町ふるさと検定を小・中学校で実施をし、ふるさと多可町に愛着と誇りを持つ子を育成していきます。小学校３年生での環境体験学習、４年生でのわくわくベルディー、また５年生での自然学校、中学校２年生のトライやる・ウイークなど、体験学習を実施し、自立心やともに生きる心を育んでまいります。また、トライやる・ウイークの事前学習として、中学校１年生を対象に、地域で活躍されている郷土の先輩から学ぶふるさとキャリア教育こども未来塾を実施いたします。国際教育交流推進事業として、町内の中学生がＡＬＴや英語が堪能な地域の人々、また留学生と一緒に英語でコミュニケーションを図り、体験活動を通して交流を深めるイングリッシュ・キャンプ等を夏期休業日に実施をする予定であります。１０点目は、教職員の働き方改革の推進と資質能力の向上であります。令和２年度から全ての小・中学校に統合型校務支援システムを本格的に導入し、稼働をしていきます。これにより、教職員の校務負担の軽減につながると考えております。教職員がゆとりを持って子供と向き合うことにより、教育活動の充実を図ってまいります。また、留守番電話の導入、教員にかわって資料作成やら授業準備等をサポートするスクール・サポート・スタッフを全ての小学校に配置します。教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、週１回の定時退勤日、平日１日と週末１日の週２日のノー部活動デーの完全実施を進めてまいります。また、教職員のストレスチェックを年１回実施するなど、メンタルヘルス対策を充実し、教職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができる体制を整備をしてまいります。全教職員を対象に、夏期休業日などを利用し、授業づくりや人権教育、ふるさと教育などの研修を悉皆研修として実施をします。また、経験５年未満の小・中学校の教員に、授業力やら学級経営力を育成する若手教員研修や、中堅教員に学校経営力を育成する学校経営研修講座も継続して実施をしてまいります。教育のプロとしての資質、指導力の向上を一層図っていきたいと考えております。１１点目は、学校園の危機管理体制の充実であります。子供たちの安全確保を第一に考え、さまざまな災害に備えて定期的に研修や訓練を実施し、教職員に危機管理に対する知識、技能の向上を図ってまいります。また、ネット依存やネットトラブル等を防止するため、情報モラル教育を子供たち、また教職員に徹底をしてまいります。児童会、生徒会が中心となって、小学生は夜９時以降、中学生は夜１０時以降、ＳＮＳやりません運動を推進し、子供たちがつくったスマホ３カ条の啓発活動を校内において進めてまいります。１２点目は、学校規模適正化に向けた検討の開始であります。町立の中学校において、１学年１学級という過小規模の学校が順次生じる見込みであります。平成２４年度に策定した多可町小・中学校規模適正化基本方針に基づき、令和２年度に地域の学校教育のあり方を考える会を設置をし、保護者や地域の皆さんとともに、子供たちにとって望ましい教育環境の実現に向けて検討を開始をしていきたいと考えております。１３点目の、児童・生徒の学習環境の整備につきましては、町長の施政方針の中にありましたので、省かせていただきます。 次に、家庭教育、社会教育について、主要施策を説明します。１点目は、家庭の教育力の向上であります。家庭教育の手引き「家庭を学びの環境に」を活用して、子供たちの基本的な生活習慣やら家庭での学習習慣の確立を図っていきます。また、多可子どもタイムズの発行、ＰＴＣＡフォーラムの開催、家庭の日の啓発などを通して、家庭の教育力の向上に努めてまいります。２点目は、安全で安心な地域づくりであります。青パトによる巡回指導や地域の子ども見守り隊、子ども１１０番の家、子ども１１０番の車などと連携して、子供たちの安全確保を図ってまいります。また、通学路の安全確保につきましては、関係機関と連携をし、多可町通学路交通安全プログラムに基づいて取り組みを進めてまいります。３点目は、子供向け社会教育の充実であります。令和２年度も、子ども芸能祭、全国おじいちゃんおばあちゃん子ども絵画展、放課後子どもプラン事業などを実施いたします。おじいちゃんおばあちゃん子ども絵画展は、敬老の日発祥の町多可町として、令和２年度も５０００点を超える応募を目指して、全国に向けて敬老精神を発信してまいりたいと考えております。多可町播州歌舞伎クラブやカブキッズたか、また囲碁、将棋、茶道の活動、子供たちが行っているこうした活動を支援し、郷土の伝統を生かした教育を通じて、伝統文化の継承や次世代の育成を図ってまいります。ハートフル事業では、中学生を対象に、さまざまな人権問題の解決に向け、体験的な学習プログラムを実施することで豊かな人権感覚の育成を目指していきます。４点目は、子育てふれあいセンターや学童保育、児童館事業の充実であります。子育てふれあいセンターは、アスパルきっずと連携をして、子育て相談や親子ふれあい活動、学習会などを実施し、子育て中の親子を支援をしてまいります。学童保育は、町内の小学校１年生から６年生について、定員の範囲内で受け入れを図っていきます。児童館では、夏の体験教室、なつチャレなどを実施をし、子供たちの自主性を育む活動や、町内の資源や伝統を生かした活動を実施し、子供たちに生きる力を育んでまいります。５点目は、図書館の充実であります。地域づくりの情報発信基地、また知の拠点として、生活に密着した、暮らしに役立つ図書館を目指すとともに、地域の憩いの場として利用拡大にも努めてまいります。また、第２次多可町子ども読書活動推進計画に沿って、学校園や児童館、子育てふれあいセンター等と連携し、子供たちの読書習慣の確立を図っていきます。６点目は、那珂ふれあい館の充実と文化財保護の推進であります。那珂ふれあい館は、地域の歴史学習の拠点として、多可町の歴史、文化を積極的に発信をしてまいります。また、おもしろ歴史セミナーや多可町歴史探訪ツアー、学校園や集落等への出前講座を実施をいたします。文化財については、集落の伝統行事や歴史遺産などの悉皆調査を行い、歴史資料として取りまとめ、那珂ふれあい館の展示や各講座などの事業に還元してまいります。杉原紙については、総合調査の結果を生かし、地域の誇りである歴史的遺産として継承するため、国指定の文化財を目指していきます。最後に、子育て支援であります。１点目の子育て支援の充実、また２点目の認定こども園等の支援の充実につきましては、町長の施策の中に全て上がってまいりましたので、ここでは省略をさせていただきます。以上、令和２年度の多可町教育方針と主要施策について述べさせていただきました。令和２年度に平成２７年度に策定した多可町教育ビジョンを検証し、令和３年度から向こう５年間の第２次多可町教育ビジョンを策定をすることを計画をしております。子供たちが多可町で学び、育ったことに喜びと誇りを持ち、そして保護者や地域の皆さんが多可町で子育てしてよかった、多可町に住んでよかったと実感していただけるように、町長部局と一緒になって多可町の教育・保育のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。町議会議員の皆様方並びに町民の皆様方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 以上で町長並びに教育長の説明は終わりました。 本案につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑多数になった場合は途中で打ち切りをして、予算決算特別委員会での質疑に委任したいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。質疑ございませんか。日原君。
◆１２番（日原茂樹君） まず、予算策定に当たっての、町長一番最初に言われましたけども、今年度から包括予算制度を導入されてっていう形で、各課長がマネジメントできるという形で、そういうことも説明を受けておったんですけども、これ実際に執行部課長、皆さんそれぞれ予算編成する中で言うたら、十分に有意義にというんですか、例年と違う形での予算編成ができたのかというのを、まず１点お伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） ありがとうございます。そうですね。一般財源の枠というのを本年度、令和２年度に入ってまいります一般財源というものをベースに配分させていただきまして、それぞれ課長様のほうで金額のほう、財政課からお渡ししました金額の中で創意工夫によっておさめていただくことで、全体の予算の予算額のコントロールが可能になりました。これは大きな成果と考えております。次年度以降の予算編成にもこうしたものをもっと推進させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 日原君。
◆１２番（日原茂樹君） じゃあもう一点、これ令和２年度当初予算の概要っていうところで、基金残高の見込みっていう、５ページ目になりますけども、ここの特別会計のところで、令和１年度残高見込みというところで、これ診療所施設整備基金についてお尋ねしますけども、これ６億８００万円という形で基金残高の残見込みがあるんですけども、昨年度の残見込みで言うたら１億７０００万円やったと思うたんですけども、どうして４億３０００万円もふえるのかと、どこでそういう説明があったのか私よくわからんのですけども、これはどういうふうな形になってるんですか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 申しわけございません。こちらのほう、また資料のほうを訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
◆１２番（日原茂樹君） 議長。
○議長（吉田政義君） 日原君。
◆１２番（日原茂樹君） 今訂正と言いはったんですけど、これ間違いということなの。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 健康課のほうも、ちょっと今のところ資料を持ち合わせておりませんでしたので、後でお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） ほかにご質問、質疑ありませんか。清水君。
◆９番（清水俊博君） ２点ほど。１つは、町長の所信表明演説の中で、１点目に初めの項目のところで、住民の安心・安全を守るということでしっかりとうたっておられますし、その中で特に今現在、１点目ですけども、新型コロナウイルスということで、若干触れておられますけれども、今現在これは中国の武漢から発生して全国的にパンデミックかという格好で言われておるような状況ですけれども、兵庫県でも１人発生したということで、ＰＣＲで出たということできょう出ておりましたけれども、要はその中で住民の皆さんへどのような格好で安心・安全を届けるのか。やっぱり、もう流布、デマも出ておりますし、例えば運転できたり若者世代の方でありますと一つマスクでも自分の足で買いに行かれる、ここがなかったら次のとこへいかれるということなんですけれども、やはり多可町は非常に高齢化も進んでおりますし、ひとり世帯もたくさんありますし、車のない方もいらっしゃいます。そういった交通弱者の方の不安解消のためにも、例えばですけど、ここへいったらマスクは大丈夫ですよと、またここへいったらアルコール剤がありますよというような格好の、それが本当に不安をあおらない情報提供かと思いますので、そこらあたりどのように考えておられるのか、まず１点目。非常に細かいことになりますけれども、そこらあたりをぜひ住民の皆さんの安心・安全を守るというふうなことで明快にうたわれておりますので、特に今現在、きょうの段階で住民の皆さんが非常に危惧されております案件が出てますので、今政府もこの１週間でとめなあかんということでありますので、それに慌ててばたばたばたばたしたって、より一層罹患するようなことがあってはならんので、そこらあたり生活安全課長ですか、そこらで担当の方でこの辺をお願いしたいのが一点であります。それとあと、これ詳細は出てありますけれども、人権尊重のまちづくりのところで、複合型校務支援システム等、人権尊重のまちづくりというのも、もう一つ私の中ではリンクしないんで、これは町長の所信演説の３ページですけど、そこらあたりどうこれがリンクして、どうこれが寄与するんか教えていただきたいなと思います。まず２点。
○議長（吉田政義君） 理事兼生活安全課長、竹内君。
◎防災環境担当理事兼生活安全課長（竹内勇雄君） まず１点目の、町が現在実施をしておりますコロナウイルス対策についての質問でございます。多可町におきましては、１月３１日に多可町新型コロナウイルス感染症対策警戒本部を設置し、１回目の警戒本部会議を開催し、昨日まで４回の警戒本部会議を開催したところでございます。そして、あわせて昨日の県内の発生を受けて、本日早朝に第５回目の警戒本部会議を開催し、まずは情報の共有並びに町としての行動計画の確認、そしてさらには現在も実施をしております各種イベント等の中止の考え方の整理、そして先ほど清水議員が言われましたマスクについても、どのような優先順位のもと、今後配付をしていくか等につきまして、現在各関係課の管理職を中心として、その対策チームを本日結成し、現在その優先順位を含めて検討をしておるところでございます。今後も刻々と変化する局面に応じて、町として適切に対応するとともに、住民の皆様に正確な情報を発信をしていきたい、そのように考えております。町民の安全・安心を守るために、町として精いっぱい、また国の情報を踏まえながら対応してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 学校教育課長、藤本さん。
◎学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。人権尊重の町をつくるというところと、統合型校務支援システムとの関係ということでご質問をいただきました。多可町のほうにおきましては、いじめの未然防止、早期発見っていうところで、いじめ防止条例をつくりまして、今対策等を進めておるような状況です。統合型校務支援システムっていいますのが、通常であれば児童・生徒名簿であったり成績処理、保健管理、出席管理っていうものを統合的に管理するシステムになります。多可町につきましては、今年度子供たちのいじめの記録であったり問題行動の記録を児童・生徒カルテっていうような形できっちりと児童・生徒名簿の中に情報を管理していく、情報共有できるシステムを今構築しております。そういった中で、引き継ぎ体制を万全に行うことで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） １点だけお聞きします。今の教育長に質問させていただきたいですけれども、８ページの１０番目の教職員の働き方改革の推進と資質の向上ということがありまして、職員の担任の先生が非常に忙しいという中で、時間をできるだけとるというふうに、非常にいい方向に進んでいると思うんですが、私も前から気になってるんですが、学校の先生は自分の教育能力を高めるためにどのような読書をされておるのか。また、どのような本を読んでおられるのか。また、そういうことを教育委員会のほうから指導されておるのか。その辺ちょっと、これにうたってないので、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 学校教育課長、藤本さん。
◎学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。教職員の資質向上っていうところで、本の、読書の推進っていうようなところでご質問をいただいたというふうに思っております。教育関係の図書っていうのは、十分な予算を配分しておりまして、そういった形で各学校におきましてそれぞれの課題に応じたような図書を購入して読書を進めて、教員のほうの資質のほうの向上にも努めております。また、ふだんから人間力っていうようなところで、教師の人間力を高めるためにっていうところで、それぞれの嗜好の部分もありますが、そういった部分でそういった本の紹介であったりっていうことについては、校長会を通じて実施をしておるところです。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 失礼します。町長の施政方針の２ページの、官民連携のところなんですが、民でできることは民でをテーマにということで、学校給食センターや両キッズランドについての民間運営に移行してこられておりますけれども、移行することによってどのようなメリットがあったのかっていうふうなことは、もう大分時間もたっていて検証されていると思うのですけれども、その辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（吉田政義君） 教育総務課長、宮原君。
◎教育総務課長（宮原文隆君） 失礼します。学校給食センターにおきましては、民営化、民間委託をする前というのは非常に不安定な状況でありました。調理等の業務を民間委託することによりまして、安定した、安心した給食を提供できることになったというふうに考えております。また、アンケート結果によりましても、子供たちもおいしい給食を食べておると、また残食率のほうも少なくなったということが明らかになっております。給食センターの関係につきましては以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 教育方針の９ページの１２のところに関しまして、町立中学校において１学年１学級ということが定着すると、その中で小・中学校適正化基本方針に基づいて検討を令和２年度からしたいというお話でございました。それの初めに言われた中ほどに、多可町の出生率が平成２６年度は１１６名、平成２８年度は１０７名、平成３０年度は８３名ということでございまして、この方々が６年しますと小学校、１２年しますと中学校ということになりますと、どこの校区を平均しましても４０人学級以下になるのは間違いないということを想定されていると思うわけでございますが、この案についてはどれぐらいの年度の展開を考えて実施計画をお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 学校教育課長、藤本さん。
◎学校教育課長（藤本志織君） 今の議員おっしゃいましたように、今年度、ことしです。ことしの令和元年出生のこのお子さんの数も最新で７７名程度っていうことで聞いております。そういった中で、本当に小学校を含め中学校の小規模化っていうのはどんどんますます進んでいくというふうに考えております。まず、このこと、今書かせていただいております中学校における１学年１学級っていうことにつきましては、来年度早々に八千代中学校のほうで発生するような見込みとなっております。そういった中で、学校規模適正化基本方針に基づきまして、地域の皆さんとまずは子供たちの望ましい教育環境のあり方について考えていくっていうことになっておりますので、何年間の計画っていうことについては具体的な方針は今つくっておりません。まず、地域の皆さんとこの課題を共有しまして、一緒に考えていくっていうようなことを考えております。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 今も学校教育課長が述べたとおりであります。地域の皆さんにこういった子供の数がこういう状況になりますというふうなことを、４月末から５月にかけて町として行いますタウンミーティングの中でお示しをして、子供の数がこんなふうに今から減っていきますというようなことを町民の皆さんにお伝えをして、そして一緒に考えていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） まだ質疑があるかもしれませんけれども、予算決算特別委員会での質疑に委任したいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号から議案第１１号までの９案件につきましては、予算決算特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３号から議案第１１号までの９案件は、予算決算特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 ここで暫時休憩いたします。再開は１３時３０分から。１時３０分から再開いたします。よろしくお願いします。 （午後０時００分） （午後１時３０分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 総務課長、財政課長から発言を求められております。これを許可しております。総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 申しわけございません。お手元に配付しております多可町議会委員会条例の新旧対照表の差しかえをお願いしたいと思います。この後、議案第１２号でご提案させていただきます課設置条例に係る多可町議会委員会条例の新旧対照表でございます。新規に追加します課名を間違っておりました。別紙のとおり訂正をお願いします。大変申しわけございませんでした。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。参考資料のほうの訂正をお願いいたします。本日配付いたしております令和２年度当初予算の概要でございます。その中で、５、基金残高の見込みの部分で診療所施設整備基金の額を訂正させていただいております。訂正の分の資料のほうには、黄色い印のほうをつけさせていただいております。また差しかえのほうをよろしくお願いいたします。このたびはご迷惑をおかけしてまことに申しわけございませんでした。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 門脇敎蔵君。
◆５番（門脇敎蔵君） 午前中に令和２年度当初予算主要事業、重点事業の説明の中で、キッズランドやちよ施設整備費補助金のことについてご質問をさせていただきましたけれども、取り消しをしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
○議長（吉田政義君） ただいま門脇敎蔵議員から、午前中の本会議での発言の取り消しの申し出がありましたが、これを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、これに係る執行部の答弁も取り消します。以上でございます。
△日程第５ 議案第１２号 多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） それでは、日程第５、議案第１２号「多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 失礼をいたします。議案第１２号「多可町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」提案説明を申し上げます。令和２年４月１日に福祉に関する総合相談窓口となるふくし相談支援課の設置を計画しております。高齢者から子供まで関係する複合的な課題に、庁内各課の総合力を発揮しながら対応するために新しく開設するものでございます。また、各課の事務分掌を提出するものとするため、一部改正を行います。詳細につきましては担当課長より説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 失礼します。それでは、議案第１２号につきまして、新旧対照表にてご説明申し上げます。第１条において、町長から説明申し上げましたとおり、昨今高齢者から子供まで関係する複合的な課題が非常に多く、各課の総力を発揮しながら課題解決を図っていく必要があることから、健康課の次にふくし相談支援課を新たに加えます。第２条の改正は、課の分掌に関する事務につきまして、実態に合わせ整理をさせていただくものでございます。総務課に村づくり事業に関することを商工観光課から移管し、また定住推進課に少子化対策に関する事務を加えます。新たに設置しますふくし相談支援課事務につきましては、福祉課が所管しておりました地域包括支援センターに関する事務を移管し、所管する事務を規定するものでございます。附則で、施行日を令和２年４月１日とし、多可町議会委員会条例の生活環境常任委員会所管にふくし相談支援課を加えるものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 以上で説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はありませんか。ございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１２号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第６ 議案第１３号 多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第６、議案第１３号「多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、議案第１３号「多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」提案説明を申し上げます。国の法令である行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改正されました。これまで以上に情報通信技術を活用した行政の推進について規定されました。本町においても、情報通信技術の便益を広く享受できる社会の実現のため、多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を新たに制定するものでございます。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 失礼します。それでは、議案第１３号「多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について」説明を申し上げます。国の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、通称デジタル行政推進法において、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動のさらなる円滑化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な進展のため、国、地方公共団体、民間事業者、国民、その他のものがあらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報技術を活用した行政の推進について、その基本原則、情報システムの整備、情報技術の利用のための格差の是正、その他情報通信技術を利用する方法により、手続等を行うために必要となる事項を定めるとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策について定められました。多可町におきましても、今後の流れとしてもさまざまな行政手続事務がオンライン化されることが考えられます。そこで、国の行政手続オンライン化法の改正、施行に伴うタイミングで、本町でも国のデジタル行政推進法にのっとった多可町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定するものでございます。条例をごらんください。第１条では、デジタル行政推進法の目的規定に倣い、条例の目的を規定しております。第２条では、当条例の用語を定義。第３条では、情報システム整備計画について定め、第４条では情報システムの安全性、信頼性及び町の関係機関の関係事務の簡素化、合理化について定めております。第５条は、電子情報処理組織による申請等について規定しております。第１項は、書面によることに加え、オンラインで行う申請を可能とすること。第２項は、前項の規定により行われたオンライン申請等については、書面等により行われたこととみなす規定。第３項は、到達時期を特定するもの。第４項は、条例等の規定により、署名等をすることにしているものについては、電子署名等で代替えすること。第５項は、手数料の納付方法について。第６項は、本人確認、原本確認等、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難な場合の規定を定めております。第６条は、処分通知等について規定しており、第１項はオンラインで行う処分通知を可能とすること。第２項は、前項の規定により行われた処分通知については、書面等により行われたものとみなす規定。第３項は、到達時期を特定するもの。第４項は、電子署名で代替えすること。第５項は、本人確認、原本確認等、電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難な場合の規定を定めております。第７条は、電磁的記録による縦覧の規定で、第１項は書面等により行うこととしている縦覧、または閲覧について、規則等で定めるところによりコンピューター等を利用して作成した電磁的記録により行うことができることを定めるものでございます。同条第２項は、前項の規定により行われた閲覧等については、書面等により行われたものとみなして、縦覧等に係る条例等を適用する旨を定めております。第８条は、電磁的記録による作成等について規定しており、第１項は書面等の作成等にかえて、当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができること。第２項は、前項の規定により行われた作成等については、書面等により行われたものとみなす規定。第３項は、電子署名等で代替えすることをうたっております。第９条では、対面で確認が必要であることなどから、電子情報処理組織により行うことが不適などの場合などの適用除外の規定となっております。第１０条では、国の政令では申請等に際し、添付することが規定されている書面等及び省略するための措置が規定されているため、当条例においても国の政令に倣い、添付書面の省略を規則に委任し、第１１条ではデジタル行政推進法に新しく規定された情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正を努力義務として規定。第１２条では、情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットにより随時公表を行うことを条例で規定しております。第１３条では、必要事項については規則委任することを定め、附則において施行日を令和２年４月１日としております。また、関係条例として行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改められたことにより、多可町固定資産評価審査委員会条例の第６条第２項を削除するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 以上で説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はありませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１３号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第７ 議案第１４号 多可町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第７、議案第１４号「多可町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１４号「多可町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。本案は、
会計年度任用職員制度の導入による地方自治法の改正に伴い、多可町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定を新たに整備するものでございます。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） それでは、議案第１４号につきまして説明を申し上げます。
会計年度任用職員制度の導入による地方自治法の改正に伴い、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正を行うものでございます。新旧対照表をごらんください。条例第５条において、第２号、その報酬が日額で定められている職員、第３号、報酬が日額以外の方法によって定められている職員または報酬のない職員、第４号、給料を支給される職員につきまして、補償の基礎額の規定に加え、給料を支給される職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与の規定に準ずる規定を新たに整備するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本件につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１４号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第８ 議案第１５号 多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第８、議案第１５号「多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１５号「多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。地方公務員法の改正により、特別職の非常勤職員として任用すべき職について厳格化されたこと、空き家等対策審議会条例の改正、兵庫県立学校医等の報酬額の基本給が改正されたことに準じて一部改正を行います。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） それでは、議案第１５号について説明を申し上げます。地方公務員法の改正により、特別職の非常勤職員として任用すべき職については、改正地方公務員法第３条第３項の各号に掲げられているところでございます。同法第３条第３項第３号には、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらに準ずるものと限定をされました。事務嘱託区長については、国からも特別職には該当しないとの見解がなされておるところでございます。あわせて同法第３条第３項第２号に掲げる法令または条例、地方公共団体の規則もしくは地方公共団体の定める規則により設けられる委員及び委員会について精査を今回行っております。新旧対照表にて説明を申し上げます。別表第２条関係の改正でございます。まず、地域総合開発審議会委員につきましては、精査により削除。事務嘱託区長については、先ほど申し上げました理由により削除するものでございます。土地利用委員についても、精査により削除するものでございます。また、次ページ、空き家等対策審議会条例の改正に伴い、空き家等対策審議会委員を空家等対策協議会委員に変更するものでございます。また、兵庫県立学校医等の報酬額の基本給が改正されたことに準じまして、多可町立学校医等の報酬額の基本給２１万９０００円を２２万円に増額改正するものでございます。人権啓発推進委員につきましては、先ほど説明を申し上げました地方公務員法の改正により精査したところ、削除するものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はありませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。今言われた地域総合開発審議会委員とか、それから区長さんとか土地利用委員さんとか、ほから人権啓発推進委員さんは特別職ではないということでここから削除されるということなんですけれども、じゃあどこに記載されるようになるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） はい。各課で条例規則等は持っております。そこで規定し、報酬でなく報償費でその費用弁償をお支払いする予定にしております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案１５号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１５号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第９ 議案第１６号 多可町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第９、議案第１６号「多可町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１６号「多可町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。このたびの条例改正は、人事院勧告に基づく住居手当の改正と勤務１時間当たりの給与額の算出方法について、国家公務員に準拠しておりましたものを、地方公務員は当該部分について労働基準法が適用されるため、同法準拠に改めるものでございます。また、休職者の給与については、国家公務員に準拠するための改正をお願いするものでございます。詳細については担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） それでは、議案第１６号について、新旧対照表にてご説明申し上げます。第１６条、住居手当の改正につきましては、持ち家に係る住居手当月額１６００円を廃止し、また今回の人事院勧告による借家に係る住居手当の改正を受け、兵庫県の住居手当額と同額とし、住居手当の上限を１０００円上げるものでございます。また、第２３条、勤務１時間当たりの給与額の算出について、国家公務員に準拠しておりましたものを、地方公務員は当該部分については労働基準法が適用となるため、同法準拠に改めるものでございます。これにつきましては、兵庫県市町振興課からも是正するよう要請がされているものでございます。また、第３１条、休職者の給与については、国家公務員に準拠するための改正をお願いするものでございます。これまで精神障害で休職中の職員の給与は、年間８０％の支給が認められていましたが、国等は結核性疾患のみが認められていますので、それにあわせて精神障害の部分を削除するものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。第３１条の結核性疾患、または精神障害ということで、精神障害を国家公務員にあわせて削るということなんですけれども、ほかの例えば病気でお休みされている、長期にわたってお休みされている方に対してはどうなんでしょうか。精神障害も病気というふうな扱いになるのでしょうか。その辺を教えてください。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 診断書によるんですけど、精神障害の病名が出ておりましたら、これに該当しておりましたんですけど、今回の改正によりそれを削除するものでございます。ほかの病気については、病気休暇という取り扱いになるというところでございます。
○議長（吉田政義君） 酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） なんですけど、ということは精神障害の診断書が出ている方については、病気休暇というふうな形になりますよということですか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 今後そのような改正になるというところでございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１６号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１０ 議案第１７号 多可町
国民健康保険八千代診療所施設整備基金条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１０、議案第１７号「多可町
国民健康保険八千代診療所施設整備基金条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１７号「多可町
国民健康保険八千代診療所施設整備基金条例の制定について」提案理由を申し上げます。多可町国民健康保険八千代診療所の運営を行っております多可町国民健康保険特別会計直営診療所施設勘定において、八千代診療所の整備及び運営の資金に充てることを目的に基金を創設するものでございます。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 失礼いたします。それでは、ただいま議案となっております多可町
国民健康保険八千代診療所施設整備基金条例についてご説明を申し上げます。町長から提案説明をさせていただきましたとおり、多可町国民健康保険八千代診療所の運営を行っております多可町国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の収支におきまして、平成２９年度では２８１万７９１４円、平成３０年度では１１０４万９０２１円と２年連続の黒字となっております。今年度も８００万円の黒字を見込んでおりまして、今後もしばらく黒字会計が続くものと見込んでおります。八千代診療所は、平成１６年に開設しておりまして、今後は建物の大がかりな改修や医療機器の更新が必要となってまいります。そのため、今後の建物整備及び運営の資金に充てることを目的に基金を創設するものでございます。では、条例をごらんください。第１条では、設置について定めまして、第２条では積み立てる金額について定めております。第３条では管理について、第４条、第５条では運用について定めております。第６条では処分について、第７条は委任について定めておりまして、最後に附則で施行日を公布日と定めております。ご審議をいただきまして、適切妥当な判断を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はありませんか。藤本君。
◆１番（藤本一昭君） それでは、この基金条例を制定されるわけでございますが、今想定されております基金の額はどれぐらいを想定されてるか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 現在、平成２９年度の２８０万円余り、それから平成３０年度の１１００万円余りがそのまま使わずに繰り越しをしておりますので、その金額に妥当するような金額を考えております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 今まででしたら、例えば一般会計から繰り入れて、例えば軽微な修繕になるのかもしれませんけれども、そういうものはそこで賄っていたと思うんですけれども、今回はそういうふうな金額、黒字の金額が多くなったからこういうので基金で積み立てておいて、使いやすいという言い方が妥当なのかどうかわかりませんけれども、そこでしっかり使っていこうというふうな考えのもとで、このたび基金を創設するということですか。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 平成１６年に診療所が立ち上がりましてから、何かと赤字経営がずっと続いておりましたけれども、運営のほうも順調に現在のところはいっておりまして、黒字が出てきております。先ほどご説明させていただきましたとおり、平成１６年の開設からしますともう既にかなりの年月がたっております。そうなると、医療器材につきましても更新をしていかざるを得ないところでございます。この診療所に関しましては、国民健康保険の補助金もいただきながらの運営とはなっておりますけれども、建物の設備、整備に関しましては補助の対象となっておりませんので、町単で改修を重ねていかないといけないというような事情もございまして、基金に踏み切りました。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。生活環境常任委員会の委員では質問やめてください。 ほかにございませんか。 ないようでございますので、質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１７号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１７号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１１ 議案第１８号 多可町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１１、議案第１８号「多可町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１８号「多可町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。本案は、地方税法及び所得税法の改正に伴い、県の福祉医療費助成事業実施要領が改正されたことに伴うものでございます。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 住民課長、足立さん。
◎住民課長（足立貴美代君） それでは、議案第１８号の多可町
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。先ほど町長から提案説明がありましたように、このたびは地方税法及び所得税法の改正に伴い、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等が改正されたことによるものでございます。それでは、主な改正内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきます。第２条第１９号、所得を有しない者については、所得税法第３５条第４項を引用しているところ、平成２年１月施行で所得税法が改正され、令和２年分以降の公的年金等控除額が変更となったため、当面の対応として改正前の所得税法の規定で読むという文言をつけ加える改正となっております。次の、第３条第１項第３号では、福祉医療の所得判定の際に住宅借入金等特別税額控除については、控除前の額で所得判定を行うこととしておりますが、その控除に係る引用規定の条ずれに伴うものでございます。なお、この条例は公布の日から施行し、第２条第１９号の改正規定は令和２年１月１日から適用することといたします。以上、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１８号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１８号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１２ 議案第１９号 多可町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１２、議案第１９号「多可町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第１９号「多可町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。本案は、地方税法施行令の改定により、国民健康保険税の課税限度額と軽減判定所得の基準額を引き上げるものでございます。詳細につきましては担当課長より説明を申し上げます。
○議長（吉田政義君） 住民課長、足立さん。
◎住民課長（足立貴美代君） それでは、議案第１９号の多可町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。先ほど町長から提案説明がありましたように、このたびは地方税法施行令等の改正に伴う国民健康保険税の課税限度額及び低所得者に係る軽減判定所得の引き上げを行う改正でございます。それでは、主な改正内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきます。まず、第２条第２項ただし書き中、６１万円を６３万円に、同条第４項ただし書き中、１６万円を１７万円に改正するもので、第２項は基礎課税分、第４項は介護納付金課税分の課税限度額の改正となっております。この限度額引き上げは３年連続で、今後も高齢化等による医療費の増嵩が見込まれる中、負担感が重いといわれる中間所得者層の負担をできる限り緩和することを目的としております。次の、第２３条では、国民健康保険税の減額を規定しております。軽減判定所得の改正があり、同条第２号では５割軽減基準額、第３号では２割軽減基準額につきまして、被保険者数に乗ずべき金額が第２号で２８万円から２８万５０００円に、第３号で５１万円から５２万円にそれぞれ引き上げられ、こちらは７年連続の改正になっております。なお、この条例の施行期日は令和２年４月１日で、改正後の条例の規定は令和２年度分以降の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までについては従前の例によるものといたします。以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１９号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第１９号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１３ 議案第２０号 多可町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１３、議案第２０号「多可町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２０号「多可町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。このたびの条例改正は、幼児教育及び保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法が改正され、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改定する内閣府令が制定されました。これに準じて所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては担当課長より説明を申し上げます。
○議長（吉田政義君） こども未来課長、石井さん。
◎こども未来課長（石井美子君） 失礼いたします。議案第２０号についてご説明申し上げます。このたびの改正は、令和元年１０月１日から実施されました幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援法の改正に伴い、内閣府令である特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されましたことから、所要の改正を行うものでございます。主な改正の内容につきましては、今般の制度改正により、認可保育所等を利用している子供が対象となる、子どものための教育・保育給付のほかに、子育てのための施設等利用給付が創設されたこと。それから、食材料費の取り扱いが変更になったこと及びこれらに伴う文言の変更などでございます。まず、第１条は、多可町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する条例を定める条例の一部改正でございます。それでは、新旧対照表で説明をさせていただきます。新旧対照表１ページをごらんください。初めに、条例名称の変更についてでございます。このたびの法改正において、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育等の利用料も無償となることから、当該施設の利用に当たり、子育てのための施設等利用給付が創設されました。これらの事業の運営に関する基準を新たに定める必要があることから、従前の条例名に特定子ども・子育て支援施設等を追加するものです。次に、目次につきましては現行の第１章から第３章を新たに第１章としてまとめて、第２章に特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準として、第５３条から第６１条までを新たに設けたものでございます。また、この条例中、新たな認定が創設され、文言を区分する必要があることから、支給認定の文言を全て教育・保育給付認定と改めるなど、改正法における用語の整理を行いました。次に、主な改正事項について申し上げます。６ページから７ページの第１３条、利用者負担額の受領について、第４項第３号をごらんください。改正前には、満３歳以上の小学校就学前の２号認定子どもに対する食事の提供に要する費用について、主食の提供に限るとされていました。今回の改正では、新たに副食費の提供に要する費用も含めて、教育・保育給付認定者である保護者から支払いを受けることができることとなったため、第３号を改めるものでございます。また、ア、イ、ウの規定では、副食費の免除対象者を定めており、一定の所得未満の世帯の子供や第３子以降の子供、また満３歳未満の保育所等に通う子供を対象に副食費の利用者負担を免除することとしております。次に、１５ページから１７ページの第４２条、特定教育・保育施設との連携をごらんください。ここでは、小規模保育事業等の
特定地域型保育事業を行うものに求められる特定教育・保育施設、すなわち幼稚園、保育所、認定こども園との連携について定めておりますが、連携施設の要件が緩和されたことにより、改正をするものでございます。具体的には、第２項において町長が
特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めた場合は、当該連携施設の確保を不要とするものです。第３項で、その場合には
特定地域型保育事業者は、小規模保育事業者などの連携協力を行うものとして、適切に確保しなければならないとするものでございます。また、第４項では、町長が
特定地域型保育事業者による卒園後の受け皿の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めた場合は、当該連携施設の確保を不要とするものですが、第５項で、その場合には
特定地域型保育事業者は認可外保育施設等で町長が適当と認めるものを連携協力を行うものとして適切に確保しなければならないこととするものでございます。さらに、第８項では満３歳以上の子供を受け入れている保育所型事業所内保育事業者で、町長が適当と認めるものは、保育士配置基準等が認可保育施設と同様であることから、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保を不要とするものでございます。次に、２２ページをごらんください。新たに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を第２章として、第５３条から第６１条を追加いたします。支援の提供の記録や利用料及び特定費用の額の受領、施設等利用給付認定保護者に関する町への通知、秘密保持等について定めるものでございます。さらに、２６ページの附則第３条につきましては、改正後の第１３条第１項、第４３条第１項の規定により、利用者負担額を支払うべき保護者の範囲から１号認定子どもに係る保護者が除かれ、利用者負担額の根拠規定に関する読みかえが不要になることなどから、同条を削除するものでございます。次に、２６ページから２７ページの附則第５条につきましては、
特定地域型保育事業者における連携施設を確保しないことができる経過措置をさらに５年延長し１０年とするものでございます。続きまして、２７ページ、第２条の多可町子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の一部改正でございます。この条例の改正は、文言の改正のみとなっております。第２条中、支給認定保護者という文言を、教育・保育給付認定保護者に改正いたします。そして最後に、改正条文本文のほうに戻っていただきたいと思います。附則といたしまして、この条例の施行期日でございます。今回の改正法の施行期日は、令和元年１０月１日でございますが、内閣府令の経過措置規定により令和２年９月３０日までの間は改正条例が未施行であっても、府令の規定が適用され、猶予されることから、公布の日としております。以上、ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ありませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。副食費なんですけれども、免除の幅が広がったように受け取ったんですが、実際に副食費が発生する人って逆にどのくらい多可町であるのか、教えていただけますか。
○議長（吉田政義君） こども未来課長、石井さん。
◎こども未来課長（石井美子君） 副食費の支払いが必要な方というのは、済いません、ちょっと正しい数字について今把握してないんですけれども、大体３歳から５歳の方が対象になりますので、３８０人程度いらっしゃるのかなと思います。ただし、国のほうにおきましてもその副食費の免除、各一定の所得未満の世帯ですとか、多子世帯の第３子以降ですとか、そういう方が免除対象になっておりますので、そちらの方を引いた、それより少ない形になりますので、幾分か少ない方が副食費を支払っていただける方となると思います。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２０号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２０号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１４ 議案第２１号 多可町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１４、議案第２１号「多可町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２１号「多可町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。このたびの改正は、本条例に基づき設置しております空家等対策審議会について、より効率的に施策を検討、実施するため、法に基づく協議会に変更するために行うものでございます。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。それでは、議案第２１号多可町空家等対策の推進に関する条例の一部改正内容についてご説明申し上げます。本条例の中に、多可町空家等対策審議会の規定がございますが、昨年度空家等対策計画の策定につきまして、本審議会に諮問し、平成３１年３月答申を得て議会においてご承認をいただいたところでございます。令和元年度に入り、主に特定空き家等、著しく保安上危険、衛生上有害、景観上、その他生活環境の保全上、不適切にある空き家等の認定についてご審議をいただいてまいりました。今後、空家等対策計画を積極的に推進するに当たり、特定空き家等の認定に加え、空き家の利活用について機動的かつ効率的にご協議いただきたいと考え、審議会から法律に定める協議会への改正を行うものでございます。また、本改正に当たり、現状に即して若干の改正を加えさせていただいております。それでは、新旧対照表をごらんください。まず１ページ、前文でございますが、前文は一般的に法規の規定由来や経緯、その基本原理を定めたものでございますが、本条例は町独自という条例ではございません。第１条の目的や第３条の基本理念においてそれらを盛り込んでいるため、削除させていただいております。第２条につきましては、条例の文言上のルールに従い改正させていただいております。第４条ですが、管理不全にある空き家等が原因で生じた問題については、あくまで当事者間で解決を図ることが基本となります。空き家等に起因する問題は、多くの住民に影響を及ぼす場合があることから、公益上必要があると認めたときに行政が関与をしようとするものであり、当事者間が民事裁判等で解決を図ろうとすることを妨げないとともに、その解決にまで干渉するものではないということを明記させていただきました。第１０条から第１７条までは、空家等対策協議会について定めております。なお、改正後の条例は令和２年４月１日からの施行としております。以上、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本件につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はございませんか。日原君。
◆１２番（日原茂樹君） 済いません、１点だけ。審議会から協議会になったら、その分で言うたら拘束力というかそういう権限が発生するという、そういう形での変更なんですか。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） これまで審議会は、町のほうから審議のほうをお願いをしまして、それに基づいて答申をいただいて町が決定していくということなんですけれども、その協議会の中に町長、どうしても都合が悪いときは副町、その次ということになるんですが、その町長部局も一緒に入って決定していきますので、その方針決定が早いということでございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 第１０条の審議会の設置等でいろんなことが決められているんですが、人数であるとか、それからまた、そのときは報酬とかも発生したんではないかなと思うんですけれども、その辺の内容的なことは、設置するとだけあるんですけれども、その辺はどういうふうに変わりますでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 済いません。ちょっと説明不足で申しわけございません。第１１条で所掌事務、協議会は次に掲げる事項について協議するということで、空き家の対策計画であるとかその変更、また計画の実施に関することというようなことがございまして、これ以降１１条からずっとその空き家対策の協議会についてここで定めさせていただいております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２１号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２１号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１５ 議案第２２号
多可町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１５、議案第２２号「
多可町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２２号「
多可町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。本町の町営住宅は、現在あきが生じており、町営住宅ストックの有効活用と移住・定住による地域活性化を図るため、目的外使用の規定を追加するとともに、民法改正等により所要の改正を加えるものでございます。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。それでは、議案第２２号
多可町営住宅管理条例の改正内容について、新旧対照表によりご説明申し上げます。まず、１ページ、第９条第５項、優先的に選考して入居できる方についての規定でございますが、２０歳未満の子を扶養している寡婦、婚姻によらないで母となった女子に加え、婚姻によらないで父となった男子を追加しております。第４３条３項でございますが、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に利用する利率を、このたびの民法改正により年５分の割合から年３分の割合に変更となっておりますが、３年ごとにこの利率が変更されますので、法定利率というふうに改正させていただいております。また、第６９条では、町営住宅の目的外使用について定めております。公営住宅法において、大規模災害時における一時使用や留学生向け宿舎としての使用等については、その取り扱いが示されているところですが、そういった特定の場合に限らず、町営住宅に空き家が生じている地域事情がある場合には、地域対応活用を実施することができるとされております。このたび、当該地域対応活用について国土交通大臣の承認を得た後、定住目的でＵターン、Ｉターンしようとする場合に、２年を超えない範囲で町営住宅の使用を許可しようとするものでございます。使用の資格及び手続、使用料については、規則に委任をいたしております。また、使用料の納付や敷金、修繕費の負担等は、通常の入居者の規定に準用することといたしております。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございますか。藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 条例の６９条のとこに、町長は本来の使用の阻害をせず、適正かつ合理的な管理に支障のない場合であっても、使用を希望する者に使わすことができるという判断がされてるわけですが、この先ほどご説明ありました部分が、町条例の住宅管理条例の第５条の第１号に、町内に住所、もしくは勤務場所を有する者であること、また入居することができる者、もしくは同居者の親、または祖父母のいずれかが町内に住所を有する者であることというのが前のほうに条項として上がっているんですが、これとの整合性はいかがに考えられているか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。今議員さんおっしゃっていただいたのは、本来の普通町営住宅に入っていただく方の規定でございます。今回は、その普通町営住宅をあきがあるということで、目的外の使用をさせていただくということになります。よろしいでしょうか。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） そういうことになりますと、当然Ｕターン、Ｉターンということで町内の居住者とか知人、親族とかがいなくても、今回の場合については転入を認めると、こういうふうにお考えですか。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） はい。そのように考えております。規則のほうでまた委員会のほうで説明させていただきますが、若い方に限ろうというふうには思ってございまして、若者の定住促進ということで目的外使用と考えております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 参考に、ちなみに今何戸ぐらいあいておりますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 現在５３戸ほどあいてございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２２号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１６ 議案第２３号 多可町消防団条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１６、議案第２３号「多可町消防団条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２３号「多可町消防団条例の一部を改正する条例の制定について」提案理由を申し上げます。消防団員の条例定員につきましては、平成１７年１１月の３町合併時の規定を引き継ぎ、現在に至っておりますが、実員数は年々減少し、条例に規定する１３００名の７０％にまで低下をいたしております。このような状況を鑑みて、地域防災力を一定確保する上で、町として目標とすべき消防団員の定員を見直すものでございます。詳細につきましては担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼生活安全課長、竹内君。
◎防災環境担当理事兼生活安全課長（竹内勇雄君） それでは、議案第２３号で提案をしております多可町消防団条例の一部を改正する条例につきまして、その内容を説明させていただきます。先ほど町長が説明いたしましたとおり、消防団員の実人員数は平成１７年の合併当時は１２４５名でありましたが、年々減少し、現在は９４６名となり、２９９名減少してございます。さらに、令和２年４月では９１０名となる見込みでございます。条例で定めております１３００名の７０％まで低下することとなります。このような状況を踏まえまして、消防団員の定員を見直し、今後は定員を条例で定めることにより、議員の皆様とこの大きな課題を情報共有し、課題解決に向けた審議を深めてまいりたいと考えてございます。それでは、改正内容につきましては新旧対照表により説明させていただきます。第３条中、１３００名以内とし、当該年度の団員数については規則で定めるを、９１０名とするに改めるものでございます。なお、附則によりまして令和２年４月１日から施行するといたしてございます。以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ありませんか。ありませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２３号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２３号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１７ 議案第２４号 多可町部落差別の解消の推進に関する条例の制定について
○議長（吉田政義君） 日程第１７、議案第２４号「多可町部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２４号「多可町部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」提案理由を申し上げます。地方自治法第９６号第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細については課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） 失礼します。議案第２４号「多可町部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」説明をさせていただきます。この条例は、平成２８年１２月に施行された部落差別解消推進法の制定を受けて、多可町として町の責務や町民の役割をはっきりうたい、部落差別のない多可町を実現していくために制定するものでございます。昨年６月に委員１１名による条例制定委員会を立ち上げ、条例制定について町長から委員会へ諮問し、条例づくりを進めてきました。これまで５回の委員会を開催し、講演会も開催し、学習を深める中で、条例案をまとめていただきました。それでは、条例文をごらんください。第１条では、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消を推進し、部落差別のない多可町を実現することを目的としております。インターネット上の差別情報の氾濫や、結婚差別、身元調査、差別事案など、今日に至ってなお存在する部落差別の実態を踏まえ、部落差別は絶対にいけないことを明確にした第１条の目的が非常に重要であります。第２条では基本理念をうたい、第３条では町の責務として、町は基本理念にのっとり、国、県との連携を図りつつ部落差別の解消に関する施策を講ずる責務を有するというふうにしております。第４条で町民の役割、第５条で相談体制の充実、第６条では教育及び啓発、第７条では調査の実施として国が行う調査に協力するとともに、部落差別に関する実態調査等を実施する責務を有するとしております。第８条では推進体制の充実を定め、第９条では多可町部落差別解消推進審議会を設置し、基本計画及び実施計画に関すること、また人権侵害への対策と人権救済のために必要な措置などについて審議するとしております。改めて申し上げますが、この条例は部落差別の解消に特化した条例であり、国民の一部の人々が歴史的な身分差別により経済的、社会的、文化的に低い状態を強いられ、今なお日常生活のいろんな差別を受けている日本固有の人権問題です。なくなったように見えて、実はなくなっていない、目に見えない独特の差別が部落差別であります。このような状況の中、法律の趣旨を踏まえた上で、法律が目的とする部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現していくために、町としてこの条例の制定は必要であると考えております。施行につきましては、令和２年４月１日です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございますか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。第９条の審議会についてご質問させていただきます。先ほどこの条例をつくるに当たって、１１名による条例制定委員会という委員会があったと思うんですけれども、その人たちの中からメンバーが決まるのかなあという、どんなふうな方を想定されているのでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） 条例制定委員会のメンバーでそのままお入りいただく団体も考えてございます。ほかの区長会、婦人会、また老人クラブ、それからＰＴＡの関係者等々で、また地域の団体等からも審議会の委員としてお入りをいただきたいというふうに今計画をしておるところでございます。
○議長（吉田政義君） 酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） この同和問題といいますか、部落差別について運動されている団体というのはいろいろあると思うんですけれども、いろいろなところから審議会のメンバーに入ってもらうというふうな計画と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） メンバーについては、これからお認めをいただいた後に人選ということになりますが、そのようにお考えをいただいたら結構かと思います。
○議長（吉田政義君） 酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 人選はどなたがされるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） 町のほうでさせていただく予定でございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） この差別解消推進条例に関しまして、これは一応アンケート等で町民の意見とかそういうものを集約されて、そういう中で審議会が行われたのか。それとも、ただそういう部落差別解消の推進審議会という形でピックアップされてこういう条例制定に進んでいったのか、その辺はどういうふうになって、その経過を少し教えてください。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） 町はこれまで毎年、年に２回ずつ人権同和行政に関する懇談会というのを実施をいたしております。その中には、地域の代表の方、区長さん等もお入りいただいて開催をしておるわけでございます。そういう中から、地域からもそういう要望が上がり、また町の意見と一致をしたというところでございます。なお、経過につきましては、先ほども議員のほうからおっしゃいました、平成２７年度に町が実施をしました人権に関する町民意識調査というのがございます。その中で、あなたはこれまでに自分の人権が侵害されたと思われたことがございますかの問いに対しまして、あるというふうに回答された方が２５．６％、そのうち部落差別を受けたと答えた方が６．４％という、こういう状況でございました。そういう状況を踏まえて、懇談会の中で部落差別解消に関する条例の制定を目指すというふうにした経緯がございます。
○議長（吉田政義君） 門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 平成２７年ですから、もう４年から５年経過しておるんですが、その間やはり私のとこ、八千代区に関しましてはそういうところがないので、住民の方にいろいろ話を聞きますと、何で今さらこういうものをするんやというふうな、そういう意見もございまして、やはり幅広い町民の中からそういうものを吸い上げるべきじゃないかと。一時的にこういうもので規制してしまうと、また寝とる子を起こすんちゃうかとか、そういったいろんな意見も出てきますので、この条例制定に関しまして、もう少し慎重な態度で取り組むべきものじゃなかったかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられます。
○議長（吉田政義君） 理事兼生涯学習課長、今中君。
◎地域共生担当理事兼生涯学習課長（今中孝介君） 先ほど議員おっしゃいましたように、部落差別はそのまま放っておけばなくなる、寝た子は起こすなというふうなことをおっしゃったと思うんですが、その考え方につきましては昭和４０年の、１９６５年の同和対策審議会の答申で明確に否定をされております。ですから、やっぱりしっかりと現実を把握し、令和２年度につきましては５年が経過しましたので、人権に関する町民意識調査２回目を実施させていただくことで予算もさせていただいております。皆さん方の意識の変化というものも捉えながら、条例の制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２４号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２４号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は３時５分、１５時５分再開といたしますので、お願いいたします。 （午後２時５０分） （午後３時０５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。
△日程第１８ 議案第２５号 第２期多可町総合戦略の策定について
○議長（吉田政義君） 日程第１８、議案第２５号「第２期多可町総合戦略の策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２５号「第２期多可町総合戦略の策定について」、多可町議会基本条例第１０条第１項第９号の規定により、議決をお願いするものでございます。国において、平成２６年度にまち・ひと・しごと創生法が制定され、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び創生総合戦略が閣議決定されました。それを受けて、多可町においても人口減少に歯どめをかけ、施策の方向を示す第１期多可町総合戦略を平成２７年１０月に策定をいたしました。その計画期間が令和元年で終了することから、令和２年から令和６年度を計画期間とする第２期多可町総合戦略を策定するものでございます。詳細については担当課長からご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 企画秘書課長、谷尾君。
◎企画秘書課長（谷尾諭君） それでは、議案第２５号で上程をいたしております第２期多可町総合戦略の策定につきましてご説明を申し上げます。このたびの多可町総合戦略の策定に当たりましては、産官学金労言の６つの分野から構成する懇話会を設置し、８月２９日の第１回多可町創生懇話会以降４回の懇話会を開催し、ご意見をいただきながら２月２２日の第４回多可町創生懇話会においてご決定をいただいたところでございます。委員には、区長会を初め１５名の方々の委員さんと５名の顧問、１名のオブザーバーをお願いし、議会からも議長さんにお世話になりました。多可町では、人口減少、少子・高齢化問題が喫緊の課題となっている状況におきまして、平成２７年に第１期多可町総合戦略を策定し、人口ビジョンで定めた目標人口に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。そして今年度、第１期の総合戦略の計画期間が満了を迎えるため、今まで実施をしてきました施策の評価、検証を行い、さらに企業者への支援等による雇用の場の創出、子育て環境の整備等の子育て支援、定住・移住促進に向けた支援等、さまざまな支援を幅広く取り組んでいくことで、多可町の地方創生を推進し、人口減少対策を進めていくため、これからの５年間で目指すべき人口減少対策の方向性とその実現のため、取り組み方針を明示をしています。策定に当たりましては、住民アンケートや高校生アンケート、さらに転入者、転出アンケートを実施をいたしました。また、多可町の事業、企業等を取り巻く現状、課題や今後のまちづくりについて、町内で起業されている若手商工会員さんからもご意見をいただいています。そして、将来を担う若者の意見を聞くために、多可高校生によるワークショップを兵庫県立大学の学生さんにもご協力をいただき、転入、転出についてのご意見をいただき、基礎資料といたしました。３ページから記載をいたしております多可町の人口特性でございますけども、平成１７年、合併時の国勢調査では２万４３０４人の人口でございましたが、年々減少が続いておりまして、平成２７年の国勢調査では２万１２００人となっています。また、今後も年々人口が減少し、令和４２年には６９３５人になることが見込まれています。年齢３区分別比率の現状ですけれども、ゼロ歳から１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口は減少をしていますが、６５歳以上の老齢人口は一貫して年々増加をしています。このように、多可町における人口減少、そして少子化の進行に対し、対策を進めていくための計画として、令和２年から令和４２年までの人口ビジョンの見直しと今後５年間、５カ年の総合戦略を策定をいたしました。まず、人口ビジョンでございますが、第１期の人口ビジョンの目標人口を下回るペースで人口が推移しておりまして、子育て環境の整備などの子育て支援をリーディング戦略として、起業者への支援等による雇用の場の創出、定住・移住促進に向けた支援などの人口減少対策への取り組みを行い、人口の変動要因となる自然動態の出生と社会動態の転出転入への働きかけを行うことで、令和４２年時点で人口１万人以上を目指していきます。次に、２６ページから記載をしております総合戦略についてでございますが、基本目標を第１期多可町総合戦略から引き継ぎ、「選べるまち、選ばれるまち多可町」を目指すとしています。この目標の達成に向けて、人口減少対策を進めていくに当たり、４本の柱で計画の推進を図ります。まず１つ目は、雇用の場を創出し、自分にあった仕事ができる町へを掲げ、町内事業所従業者数を２５００人まで増加させる数値目標を設定しています。２つ目は、住みたい田舎として新しい人の流れをつくる町へを掲げ、転入者から転出者を引いた数の社会増減数をマイナス８９人に抑制する数値目標を設定をいたしております。３つ目は、最も重点を置きます、子育てするなら多可町でとして、結婚、出産、子育ての希望をかなえる町へを掲げ、出生数を令和６年には１０６人まで増加させる数値目標を設定をいたしております。４つ目としまして、健康交流と安心・安全の魅力あふれる町へを掲げ、観光交流人口を１１５万人まで増加させる数値目標を設定をしております。そして、この数値目標を達成するために、施策パッケージに基づき２５項目のＫＰＩを掲げ、計画が終了する令和６年時点の目標人口を１万８０００人以上といたしております。令和２年度当初予算においてもお示しをしていますように、この総合戦略に記載した多くの事業を予算計上をいたしております。今後、総合戦略検証委員会や議会においてご意見をいただき、毎年度ＫＰＩに基づく事業の効果検証や見直しを行いながら、ＰＤＣＡサイクルを確実なものとするため、総合戦略達成に向けた実施体制の確立を図ってまいります。以上で第２期多可町総合戦略の概要でございますけども、説明とさせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はありませんか。清水君。
◆９番（清水俊博君） １期から２期まで仕事させていただきまして、今回２期総合戦略ができまして、大変これ中身見ましても皆さんそれぞれの意見が網羅されておりまして、やる気満々の総合計画だと思います。いずれにしましても町長の所信表明、また教育長の所信表明等々にありますように、やはり人は宝で、やっぱり人がなかったらどうもしゃあないということなんで、また後ほど財政の計画も出てくると思いますけれども、やっぱり人が減ってきたら住民税、また法人住民税とか、固定資産税は余り変わりませんけれども、やはり人が宝になりますので、ぜひこれをただ単なる夢じゃなしに実現可能なビジョンでやっていきたいと私どもも思うわけでございます。それで、１点この中でありますように、非常に当初から比べたらハードルを上げておられます。２０６０年で４０年先に１万人をキープしようということでございますけれども、そこらあたりの具体的な取り組み、これは多可町の基本なんで、そこらあたりもし考えておられることがありましたら示していただきたいなあと思いますが。
○議長（吉田政義君） 企画秘書課長、谷尾君。
◎企画秘書課長（谷尾諭君） ３２ページに具体的な取り組み内容といたしまして、令和６年時点の目標人口をまず１万８０００人以上と設定をさせていただいております。第１期の計画では、こういう計画をしていなかったわけですけども、明確にしようということで１万８０００人以上ということにさせていただいております。先ほども申しましたように、地域創生戦略としまして１から４を掲げさせていただいております。この目標を達成することで、この１万８０００人以上を達成して、令和４２年には１万人以上という人口を達成していきたいという計画でございます。それに基づく政策パッケージとしまして３３ページから以降に書かせていただいておるＫＰＩに基づいて事業を展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。清水君。
◆９番（清水俊博君） そこで、あと総務のほうで付託してされると思うんですけど、例えば今神戸市と明石市の問題もありましたように、今ある人口をこちらの政策がいいからこっち来てくださいとか、向こうへとられたとか、そういう隣り合った市町村で取り合いしとっても、これはやっぱりあくまでもふえたり減ったり、これはもう単数が、累計値が変わりませんし、人は１人なんで。それで、新しい、例えばここに子育てするならというてありますけれども、子供をふやすなら多可町ということで、やっぱり多可町でもう一人ふやしてみようかなあ、初めまして赤ちゃんとかそういったほんまに若い世代の人が多可町で生み、そして今２人、アンケートにもありますように２人の子供しかないけども、もう一人欲しい、アンケートをひもといても３人目が欲しい、プラス１が欲しいと。あわせて、もう一つ言うたら、例えば今２００人以上の外国人の方がいらっしゃいますが、これは移住か、政策によってはいろいろ違いますけれども、そやからそういったいろんなメニューなりバリエーションを踏まえてでないと、人の取り合いしとってもこれしゃあないことなんで、そういったことをきちっと考えておられると思いますけれども、違う方向で、要は８０人やら１０６人やらになってますけど、ふやしていかなあかんのちゃうかなあと思います。だから、非常に厳しい数字ではありますけども、具体をそういったことで選択肢をいろんな方向でしていかんと同じような、前も言いましたように金太郎あめで同じような政策等をとっては、明石と神戸みたいな取り合いになったり、またいろんなことで市町同士がけんかせなあかんようなことになるんで、ほんなことはだめなんで、そこらあたり今ちょっと言いましたけども、そのあたり本当に、あと具体的に抑えていくために、町長、どないしていくかということで、やっぱりきっちりと何か考えがありましたらお願いしたいなと思いますが。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 今上程をさせていただいておりますこの総合戦略、これに基づいてやっていくということが今の方針ではございますが、確かに近隣市町との取り合いという非生産的な行為というのは決して望まないものではございますが、やはりでも相手がある以上、こっちもしっかり仕掛けていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） よろしいか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 戦略に関して前も説明を受けて、今回も説明を受けたんですけれども、もう一つ私コンサルタントが書くような感じの書類なので、もう一つぱっと理解しにくいんですが、要するに目玉商品が一体何なのか。やはりいいことばっかし書いてあっても、これがほかと違うんだと、そういうものがちょっと見えにくいんで、その辺がちょっとまだわかりにくいんですけれども、担当の課長としてはどこに、今ここたくさん事業があるんですけれども、こういう事業の中では特にこれに力を入れて、これをアピールしたいんだというふうなものがあれば、ちょっと教えていただきたいなあと思います。
○議長（吉田政義君） 企画秘書課長、谷尾君。
◎企画秘書課長（谷尾諭君） まず、総合戦略をこの４つの戦略で柱をつくらせていただいております。その中で、３番目に上げております子育てするなら多可町でということで、結婚、出産、子育ての希望をかなえる町へという、この部分において重点的に予算配分も今年度させていただいております。その分で少子化対策というところで、担当課においてもいろんな事業に新しく取り組みをさせていただく予定といたしております。事業の内容については、担当のほうからご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。少子化対策のことなんですけれども、この戦略にも出ておりますが、２０４０年で２．０７、ここを目指すということは本当にかなり至難のわざでございます。今８６人と申してますが、昨年１年間に７７人、また一層減ってるような状況でございます。なので、ここから多可町を何とか維持していこうとすると、本当に日本一子育てしやすい町にしないと、とてもいけないなあというふうに思ってます。幸せな子供たちをたくさんつくるということが重要じゃないかなあというふうに思っております。子育て支援につきましては、今回は妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援ということで、アスパルきっず、これは今既に運営しておりますが、それにあわせまして子育てコンシェルジュの配置、これを子育てふれあいセンター利用者支援事業ということで行ったり、また在宅の子育て家庭に対する支援で在宅育児手当というものを設けております。それが子育て支援の充実でございまして、次に結婚、出産の希望の実現ということで、これもやっぱり結婚したい方が希望に沿う結婚をする、子供を産みたい人が産む、２人の方が３人産みたい人が３人産むというようなことにしていきたいと思っております。結婚を希望する人への支援といたしまして、たか婚活ネットワークラボという新しい結婚の応援団体を立ち上げまして、その中で予算のほうも倍増していただいておりまして、出会いの場をつくったりマッチングをする、また町全体で結婚の応援事業を展開していただくような、そういったことをしてまいりたいと思っております。それにあわせまして、結婚新生活支援事業といたしまして、若い方でお金がないために結婚に踏み切れないという方のために、結婚新生活ということで引っ越し費用であるとかスタートアップに係る費用としまして３０万円の補助を新たにすることにいたしております。それからもう一つ、３点目で、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい町の実現ということで、地域で支え合うファミリー・サポート・センターを開設ということになっております。これは社会全体で子育てをしていこうというふうに進めてまいりたいと思っております。それとあわせまして、先ほど申し上げました結婚を希望する人を応援するということで、町内の事業所、店舗等、結婚応援事業に対する支援をしてまいりたいと思っております。それから４番目に、学力の向上でございます。これは小学３年生の壁を乗り越える支援といたしまして、各小学校に学習支援員さんを配置することにしております。また、ＡＬＴに加えまして地域人材を活用した小学校の英語教科の充実であるとか、ＩＣＴを活用した授業の推進をしまして、学力の向上を目指すものでございます。ほからもう一つは、ふるさと教育というものを大事にして、ふるさとに対する愛着、また一旦出ても帰ってくるようなことを進めてまいりたいなあというふうに思っております。最後に、若者の子育て世帯の住宅支援ということで、あったか家族多世代助成であるとかリフォームとか住宅ローンの利子助成、また空き家の活用に対しましても若い方が購入される場合には、今まで１０万円の補助を２０万円に倍増するといった、これをしたらいいというものではなく、もう本当に町全体で、多可町全体として子育てに対して投資というものをしていくべきなのかなというふうには思っております。以上でございます。
○議長（吉田政義君） 門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 私もそういうことを考えてはるなとは想像しておりました。そのぐらいすばらしいビジョンですので、それを１つの紙に、子育てするなら多可町ってタイトルはよろしいから、そういうものを１つの紙に書いて、それをアピールする、それを住民の方に見てもらう。そうすることによって、多可町はこんなことをやっているんやと、やっぱり目に見える形、こういう本にしてもらったらよくわかりませんけれども、ちょっと紙なんかにそういうものを、ポイントを書き上げて、それを出していただければ、本当に私はすばらしいビジョンだと思っております。それを住民の方にも知ってもらう。また、多くの方に知ってもらえるような、そういうものをつくっていただけたらもっといいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼定住推進課長（小西小由美君） ４月、５月とタウンミーティングに参りますので、その際にお出ししていきたいなというふうに思っております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２５号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２５号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１９ 議案第２６号 第４次多可町行財政改革大綱の策定について
○議長（吉田政義君） 日程第１９、議案第２６号「第４次多可町行財政改革大綱の策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、議案第２６号「第４次多可町行財政改革大綱の策定について」ご説明を申し上げます。本町では、人口減少、少子・高齢化を初めさまざまな社会情勢の変化により、本町を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしています。これに伴い、行政サービスへの期待や安全・安心に関する関心の高さなど、町民ニーズの多様化、複雑化が進み、より迅速で適切な対応ができる行財政経営が強く求められています。このため、職員一人一人が住民ニーズを的確に捉え、行政経営の公平性、透明性を高め、住民の皆さんに対する説明責任を果たしながら、住民皆さんと行政が同じ目的に向かって相互に協力、連携し、協働によるまちづくりを推進することが重要でございます。こうした中、これまで以上にスリムで効率的な自治体への転換を図る必要があり、多可町行政改革推進委員会において、本町が今後取り組んでいかなければならない行財政改革の方向性を検討いただき、多可町行財政改革大綱として答申をいただいたものでございます。大綱では、これまでの行財政改革の経過を踏まえながら、地域が保有している資源を最適に組み合わせ、さらなる行財政改革を推進することで、効率的かつ住民目線に立った健全なまちづくりの実現を目指す内容でおまとめをいただいたものでございます。詳細につきましては担当課長より説明申し上げます。よろしくご審議願います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。それでは、第４次多可町行財政改革大綱についてご説明させていただきます。まず、１ページをお開きください。ここでは多可町を取り巻く状況や本大綱策定に当たっての基本姿勢をまとめております。２ページをお開きください。こちらでは、本大綱は３つの基本方針を定め、それに基づく８つの重点事項を定め、体系化しております。基本方針の１、時代に即した組織体制づくりと職員の意識改革については、定員、人件費の抑制、職員能力の開発の２点を。２、健全な財政運営については、公共施設等ファシリティーマネジメントの推進、事務事業、補助金等の効率的、効果的な継続的改善、自主財源の確保、公営企業等の経営健全化。３、住民協働による連携については、住民参画の推進、住民皆さんとの協働を重点項目としております。また、一番右の取り組み項目とございますのは、実施計画における取り組み項目を記載させていただいております。３ページをお開きください。１、定員、人件費の抑制についてでございますけれども、職員適正化計画に基づき進めてまいりますが、再任用制度や
会計年度任用職員制度、さらには職員の定年延長など、現在雇用について大きな変化が生じておる時期でございます。制度変化に柔軟に対応しながら、働き方改革などにより限られた人材を有効活用することにより、こうした目標を進めてまいるという内容になってございます。４ページをお願いいたします。職員の能力開発については、キャリア形成を意識した職員研修や人事評価制度の活用を通じて人材育成を進めていく内容になっております。５ページをお願いいたします。３番の公共施設等ファシリティーマネジメントの推進では、公共施設等再配置計画に基づき、残すべき施設は適切に維持管理をし、長寿命化を図り、その他のものについては積極的に譲渡や売却、廃止することにより、町の将来的な投資負担を軽減していくこととしております。６ページをお願いいたします。４の事務事業、補助金等の効率的、効果的な継続的改善では、補助金について一定のルールに基づき継続的に見直しを進めること、またＩＣＴ技術を積極的に活用した事務の省力化などを行うこととしております。７ページから８ページにかけましては、補助金や受益者負担の考え方を示しております。９ページをお願いいたします。５番の自主財源の確保では、ふるさと多可町応援寄附金を初め、その他受益者負担の見直しや財産の貸し付け、売却などによる歳入増に努めることとしております。６番の公営企業の健全化では、計画的な施設の統廃合による経営基盤の強化、効率的な経営を推進するとともに、広域化などについても検討することとしております。１０ページをお願いいたします。７、住民参画の推進及び８、住民皆さんとの協働では、まちづくりの考え方で町が抱える重点課題について住民皆さんと情報共有し、ともに考えともに行動する取り組みを進め、信頼関係を築く中で、協力しながら地域課題の解決、地域共生社会の実現を進めていこうというもので、第４次からの新しい考え方となっております。１１ページですが、この内容を計画的に推進していくため、添付しております実施計画を策定し、町内組織の行政改革推進本部で進捗管理、各種団体の代表者で構成された行政改革推進委員会で点検する形で進めていきたいと存じます。以上の内容をもちまして、多可町議会基本条例第１０条第１項、第９号の規定により、議会の議決を賜りたく提案いたします。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。人件費の削減ということでお聞かせいただいたんですけれども、この人件費っていうのは正規職員のことなんでしょうか。非正規の方というか、も含めてっていうことの計画なんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 失礼します。人件費の抑制につきましては、正規、非正規あわせて抑制するという基本的な姿勢は持っております。しかしながら、職員、非正規の方も一緒ですけど、人事院勧告等でそれによりまして増減をさせてもらう予定でございますし、非正規につきましても最低賃金等がございますので、その辺の基準は守っていきたいなというところを考えております。
○議長（吉田政義君） よろしいか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 済いません。２番の職員の能力開発、これは非常に難しいことなんですが、これ具体的にどういうふうな形で能力の開発をされようとしておるのか。また、それに対して能力を実際に発揮した職員に対してはどの程度の給料アップとか昇級とか、そういうことに関しても考えておられるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 職員の能力開発でございます。議員おっしゃるとおり大変難しいところでございます。総務課で研修実施企画というのを立てておりまして、毎年職級にあわせました研修を計画的に実施しているところでございます。その研修による効果測定というところでございますけど、その辺は人事評価によりまして給与のアップ、抑制等はその分でさせてもらう予定にしております。
○議長（吉田政義君） 門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 職員の方はそれでいいんですが、例えば嘱託職員とかバイトの方で、そういう方からすばらしい提案とかそういうものがあった場合、そういう方に対しての報酬とかそういうものは検討されておるのか。案外、もともと職員でおられる方よりも、ほかから入ってこられたほうのが社会一般のそういう中で本当にすばらしい考え方を持っておられる方もございますので、そういう方に対してもやはりそういう提案とかそういうものに対して耳を傾けて、またそういう提案があったことに関しまして、ある程度評価すべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 人事評価でございますけど、来年度から全ての職員が会計年度任用職員というところになります。当然評価の対象にもなるというところでございますので、評価はその辺でさせてもらいたいなと思っております。職員提案につきましては、提案制度という制度があるんですけど、なかなかうまくいっていないというのが現状でございますので、その辺の仕組み等は今から改革していく必要があろうかというところを思っております。
○議長（吉田政義君） 門脇敎蔵君。
◆５番（門脇敎蔵君） これ、昨年の予算案のときに能力評価と業績評価の人事評価制度をするということでしたですけども、平成３１年度はそういう評価はされてるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 今現在、年度末の第１次評価の最中でございます。この後、第２次評価に移りまして、その結果をまとめる、今そういう段階になっておるというところでございます。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。清水君。
◆９番（清水俊博君） ９ページのところですけども、自主財源、先ほど説明ありましたけれども、やはり非常に財源の乏しい我が町であります。それも大変大切な項目かと思いますけれども、この中で特に、例えばこの町有財産の貸し付けとか売却を積極的に推進しというのがありますけれども、今回の議案の中にもありますように、無償貸与であるとか無償譲渡であるとか、そういったことがたくさん出てきます。それはそれで検討もええかと思いますけれども、この５項目めの考え方はどういう考え方で、この行はどういう考えで書いておられるのか。例えば、対象になるような施設があれば教えていただきたい。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 現在手がけております物件につきましては、今回の議会のほうでかなりたくさん上げさせていただいておると思います。また今後使用されなくなった施設であったり、いろんなものが出てこようかと思います。そうしたものについて、同じ視点で取り組んでいくということになろうかと思います。また、無償貸し付けという物件につきましても、町が抱えておくよりも民間の方の事業者さんに有効活用していただくことにより経済活動に利用していただく、またものによっては土地の分の貸付収入というところも生じてくるという形になろうかと思います。いずれにいたしましても、今後生じてきますものについて、こうしたものも積極的にこうした発想で取り組んでいくという形になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） 今の答弁どおりかと思いますけれども、なぜかここで自主財源の確保というて書いてあるんで。ですので、例えばこのとおり言うたら町営施設を無償貸与、無償譲渡するまでに老朽化することなく、事前事前にアクションを打っていって、これ商品価値があるときに有償貸し付けしたらいいことなんで、そこらあたりのセンスをしっかりとチェックしていただいて、これはもうどないもしょうがないわ、直さんと借り手がないわ、売り手がないわ、貸し手がないわ、借り手がないわになってしまったら、せっかくの財産なんで、そこを教えていただきたいなと思うんですけど。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） ありがとうございます。できるだけそうした事案が発生いたしましたら早急に対応していくという基本的な考えでありながら、そうした考えのもとで努めてまいりたいと思います。ただ、物件の老朽化っていうのは建築から何年たってるかっていうところもありまして、それぞれの個別の評価、それぞれの状態によって取り組み方針が変わってこようかと思いますけれども、基本は今議員さんおっしゃいましたような形の中で考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） よろしいか。ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２６号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２６号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２０ 議案第２７号 新町建設計画の変更について
○議長（吉田政義君） 日程第２０、議案第２７号「新町建設計画の変更について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２７号「新町建設計画の変更について」につきまして、提案理由を申し上げます。東日本大震災等に伴う合併市町村にかかわる地方債の特例に関する法律において、地方債を起こすことができる期間の特例が定められたことに伴い、合併特例債事業活用の根拠となる新町建設計画の計画期間の延長及び財政計画の変更などを行うため、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を賜りたく提案するものでございます。詳細は担当課長より説明を申し上げます。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） それでは、「新町建設計画の変更について」ご説明させていただきます。本計画は、合併後の新町のまちづくりの基本方針を定め、これに基づく基本計画を策定し、その実現を図ることにより、３町の速やかな一体化を促進し、まちづくりを進めるものです。今回その計画期間を平成１７年度から平成３２年度、現在の令和２年度までの１５年間から令和７年度までの２０年間に変更することが主な変更内容で、合併特例事業債を活用できる期間を延長するために必要となるものです。新旧対照表でご説明申し上げます。まず、初めにのところで、計画策定の方針の計画の期間におきまして、平成３２年度までの１５年間としておりましたものを、令和７年度までの２０年間に変更しております。次に、新町の施策のところですけれども、こちらは事業名などの字句の修正、整理を行っております。次に、財政計画のところで、合併後おおむね１５年間についてとしておりましたものを、合併後２０年間についてに変更し、合併算定がえ平成３２年度までとしておりましたものを、合併算定がえ令和２年度まで、こちらは元号の修正です、とさせていただき、さらに財政計画自体を修正いたしまして、期間を延長しております。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。ございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２７号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２７号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２１ 議案第２８号 鳥羽辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
○議長（吉田政義君） 日程第２１、議案第２８号「鳥羽辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２８号でお願いをいたしておりますのは、「鳥羽辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」でございます。令和２年度の１年間の整備計画の策定をお願いするものでございます。ご審査いただき、承認いただきますようお願いいたします。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 産業振興課長、藤本君。
◎産業振興課長（藤本巧君） 失礼いたします。それでは、議案第２８号「鳥羽辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」ご説明をさせていただきます。現在、
林道にかかっております橋梁１３橋につきましては、５年ごとに橋梁の定期点検を行うこととなってございます。本町におきましては、平成３０年度に８橋、令和元年度に５橋の合計１３橋の点検を行ったところでございます。その結果、健全な橋梁が５橋、それと予防保全段階の経過観察という橋梁が８橋ということで、全ての橋梁につきましては何ら問題がないという結果が出たところでございます。しかしながら、その中でも今回お願いをいたします加美区鳥羽の
林道奥小山線というところにかかっております橋梁につきましては、ほかの橋梁、コンクリートでつくっていますコンクリート床版橋とはまた違いまして、鋼桁橋ということで鋼材を利用した橋梁となっているところから、さび等が若干浮きが見られるというところが確認されております。また、伸縮目地というものも劣化しているというのもございまして、そのために塗装のやり直し、さびをまず削って塗装のやり直しをする。また、伸縮目地の補修を行うということで橋梁の長寿命化が図れるという結果が出てございます。そういう中から、さらに５年後には要観察の橋梁というところでいけないかというところの判断の中から、令和２年度におきまして補修を実施させていただきたく、今年度総合整備計画の策定についてご承認をお願いをするものでございます。補修する橋梁につきましては、先ほど言いました
林道奥小山線の橋梁で、橋長が１１．４メートル、幅員が４．７メートルとなってございます。総合整備計画の裏面のほうをごらんいただきたいと思います。別表第１、年次別計画表でございます。事業名といたしましては、
林道奥小山線橋梁補修でございます。事業内容といたしましては、再塗装及び伸縮目地の補修でございます。事業費といたしましては２００万円、辺地対策事業債といたしまして１９０万円で、事業期間につきましては令和２年度の１年間でお願いするものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２８号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２８号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２２ 議案第２９号 中三原辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
○議長（吉田政義君） 日程第２２、議案第２９号「中三原辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第２９号でお願いしておりますのは、「中三原辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」でございます。獣害防止柵設置の事業内容の精査によって計画変更を行うものでございます。ご審査いただき、ご承認賜りますようにお願いをいたします。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 産業振興課長、藤本君。
◎産業振興課長（藤本巧君） 失礼いたします。それでは、議案第２９号「中三原辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について」ご説明をさせていただきます。中三原地区では、平成２９年度から令和２年の４カ年計画で獣害防止柵の設置事業を行っております。令和元年度の事業の確定及び令和２年度の残延長の踏査等によりまして、令和２年度が最終年度となることから、事業延長及び全体事業費の変更をお願いするものでございます。総合整備計画の２枚目でございます別表１、年度別計画表をごらんください。まず、変更前の事業費といたしましては、有害鳥獣防止柵の延長７３００メートル、事業費４５４６万９０００円、辺地対策事業債４３００万円、平成３２年度事業費といたしまして３７３万１０００円、辺地対策事業債といたしまして３５０万円を計画させていただいておりました。次ページをお願いしたいと思います。変更後の事業内訳といたしましては、獣害防止柵の延長７８００メートル、事業費４７８２万１０００円、辺地対策事業債４５２０万円、令和２年度事業費といたしまして６０８万３０００円、辺地対策事業債といたしまして５７０万円となりまして、延長５００メートルの増、事業費２３５万２０００円、辺地対策事業債２２０万円の増額をお願いするものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２９号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第２９号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２３ 議案第３０号 八千代坂本辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
○議長（吉田政義君） 日程第２３、議案第３０号「八千代坂本辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３０号でお願いをいたしておりますのは、八千代区坂本辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定でございます。令和２年度の１年間の整備計画の策定をお願いするものでございます。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 理事兼生活安全課長、竹内君。
◎防災環境担当理事兼生活安全課長（竹内勇雄君） それでは、議案第３０号につきまして、その概要を説明させていただきます。八千代区坂本地区におきましては、自主防災組織を設置し、旧八千代北小学校校区を主な出動範囲とする地元消防団と連携を図りながら、消防設備を使った実戦訓練を行っておられます。しかしながら、現在所有されております小型動力ポンプは、平成１６年７月に配備されたものでございまして、１６年目を迎えております。近年その老朽化が著しく、初動対応においてもかなり不安を抱かれている状況だとお聞きをし、集落から更新要望書も提出されております。町の更新基準年数であります１５年も超過しておりますので、早急に更新する必要があると判断をさせていただき、計画の策定をお願いするものでございます。なお、事業費は１９８万円、辺地債の額は１９０万円といたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ありませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３０号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３０号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２４ 議案第３１号 財産の無償貸与について
○議長（吉田政義君） 日程第２４、議案第３１号「財産の無償貸与について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３１号の「財産の無償貸与について」でございます。物件はみどり工業所でございます。みどり工業所は、身体障害者等共同作業所として昭和６０年に創設され、旧加美町社会福祉協議会に無償貸与されておりますが、現在の多可町社会福祉協議会ではその運営に関与されておられない状況です。このたび、同施設にかかわる管理運営責任の所在を明確化するため、社会福祉協議会との契約を解除し、現在同施設を維持管理されている株式会社Ｉ．Ｓ．Ｔ加美に無償貸与しようとするもので、地方自治法第９６条１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。詳細は担当課長よりご説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 財産の無償貸与につきまして、議案第３１号の分をご説明させていただきます。対象となりますみどり工業所は、身体障害者等共同作業場として開設され、当初は社会福祉協議会さんがかかわる中で運営されてきました。しかしながら、運営していく中で社会福祉協議会さんのかかわりは薄くなっていき、一時期複数参加されておりました民間事業者さんも徐々に撤退される中、現在では株式会社Ｉ．Ｓ．Ｔ加美さんが残られ、当施設の維持管理をされている状態です。現在５名の高齢者の方がお仕事をされており、町としても運営を継続していただきたいと考えています。現在は社会福祉協議会さんに無償貸与している状態ですが、運営にはかかわっておられないため、本施設の管理運営責任を明確化するため、その土地、建物について株式会社Ｉ．Ｓ．Ｔ加美さんに無償貸与させていただきたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） 今現在、作業所で５名の方が働いておられるんですが、この方は身体障害者なのですか。それとも健常者の方なのか。その辺はどういう振り分けになっているのか、ちょっと教えてください。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 高齢者の方が中心となっております。手帳をお持ちの方はお一人ということで、現状とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３１号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３１号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２５ 議案第３２号 財産の無償貸与について
○議長（吉田政義君） 日程第２５、議案第３２号「財産の無償貸与について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３２号は、財産の無償貸与でございます。旧アスピア学園跡地は、平成２５年より富士コンピュータ株式会社に貸借をし、相生学院多可校を運営いただき、また旧青年の家を中心とした周辺施設は、平成３０年４月より貸借し、リニューアル後は多可青雲の家として運営をいただいております。しかしながら、相生学院多可校、多可青雲の家の運営につきまして損失の額が大きく、このままでは事業撤退を検討せざるを得ない状況になります。同社の撤退は本町にとって大きな損失と考えられるところから、従来は有償で貸借しておりました土地を無償貸与とし、その支援をするもので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。詳細につきましては担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。議案第３２号のほうの財産の無償貸与についてご説明させていただきます。対象となります旧青年の家、旧悠遊館、野球場、屋内運動場Ａ、テニスコート、ゲートボールコート、キャンプ場、旧アスピア学園校舎、寄宿舎、食堂について、建物は無償貸与で土地は賃貸借する形で富士コンピュータ株式会社さんに運営していただいております。しかしながら、運営上の損失の額が大きく、相生学院高等学校の生徒さんも少なくなっていることから、このままでは事業を撤退せざるを得ない状況とお伺いしております。青雲の家の運営につきましては、ロビーで展示会を開いたり、カラオケ大会を開催されるなど、地域との交流を深めたり、食事の質を向上させたりといった経営上の工夫をされています。また、コスト削減のため、照明をＬＥＤ化するなどの投資も行い、適切に維持管理をされています。これら多くの施設を包括的に維持管理していただくことは大きなメリットがあり、同社の撤退は町にとって大きな損失と考えております。このたび、これら施設の土地についても無償貸与とすることにより、その運営を支援いたしたく、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものです。なお、契約期間は１年とし、この間に今後の方向性について協議を進めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本件につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。門脇保文君。
◆１１番（門脇保文君） この富士コンピュータ株式会社というのはどういう会社なのか私もよくわからないんですが、今後この会社がどういうものに着眼をして事業を展開されておるのか、その辺のことが１点と。それから、今財産として土地を貸してるということなんですが、もしここのコンピュータ株式会社が何か大きな計画の中、こういうふうに計画したいとそういう中で、５カ年計画の中でこういうことをやるということでしたら、その間この土地の固定資産税を免除にするとか、何らかの形で応援をすることによってここの会社が立ち直るんやったら、そういうことも視野に入れたらどうかなと思うんですが、その辺この富士コンピュータ株式会社がどういうことをやってるのかよく見えてないので、その辺詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。富士コンピュータさん自身はソフトウエアの開発をされている会社でございます。同時に相生学院という通信制の高校を経営されているというところでございます。こちらのほうの包括的にこちらの施設を運営するに当たりましては、まずは相生学院の野球部っていうものの運営、それとあわせて一体的に食事の関係とか、そういった管理面のことがありますので、一体的に運営することでメリットは出てくるのではないかという発想で運営していただいております。今後の方向性につきましては、今のところは当初の計画の中での動きというふうな形になっております。そうしたことにつきましても、１年間事業者様のほうがどういった方向性でここをお考えかというところも含めまして、将来的な展望、その他もろもろ検討しながら方向性を決めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） よろしいか。ほかにございませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） 済いません。期間が来年の３月３１日までとなっているんですけれども、今まで経営してきてうまくいかなかったので大変になっていて、いただいてた土地代をなくしてただで貸してあげましょうということだと思うんですけれども、１年間無償でお貸しして、それでもうまくいかなかったら、今回は撤退されるとそれはすごく町の損失だからっていうふうにおっしゃってますけれども、１年後もやっぱり撤退されると町の損失じゃないかなあと思うんですが、その場合はどうされるんですか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 町としてとれる手段といいますのが、この土地の賃貸料の無償化というところが最大限の譲歩と考えております。事業者様のほうがそれでも立ち行かない、やはり撤退をしなければならないということになりましたら、撤退の方向でもろもろ進めてまいりたいと思いますので、今は継続に向けて協議を進めておりますけれども、事業者様のほうの事業計画、それから運営上の問題、そうしたものを１年間かけて協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） よろしいか。ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３２号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３２号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２６ 議案第３３号 財産の無償貸与について
○議長（吉田政義君） 日程第２６、議案第３３号「財産の無償貸与について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３３号は、旧八千代北小学校の無償貸与についてでございます。旧八千代北小学校は、平成２８年３月３１日に閉校いたしました。その後、一時的に仮庁舎として使用させていただいておりましたが、新本庁舎への完成後は空き施設となっており、有効活用を図るため、民間事業者による事業提案を公募いたしました。プロポーザルによる選考の結果、株式会社広藤洋行の提案を採用し、無償貸与しようとするものでございます。地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、町財産を無償で貸し付けるため議会の議決をお願いをいたします。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。それでは、議案第３３号「財産の無償貸与について」ご説明させていただきます。対象となります旧八千代北小学校の有効活用につきましては、平成３１年２月から多可町旧八千代北小学校跡地等活用検討委員会で公募に向けた利活用のコンセプトを検討していただき、令和元年６月、町へ報告書を提出いただきました。それを受け、民間の自由で柔軟な発想を生かし、地域の活性化を図れる活用を進めるため、民間公募に向けて作業を進めてまいりました。１２月に公募を開始し、２社の応募があり、２月２６日に公有財産有効活用等検討委員会の７名に加え、校区６集落の区長様及び八千代北小学校跡地活用連絡会の参与様の計１４名で応募者からの提案説明をお伺いし、事業者の選定を行いました。無償貸与の相手方となります株式会社広藤洋行さんは、本社は大阪府堺市にあり、たばこの販売を主たる業務とされています。提案内容は、農業廃棄物であるもみ殻を原料に、多用途に活用できる植物性シリカを製造することにより、要らないものを有益な資源として生かすことで農村地域の資源循環に寄与するというものでございます。植物性シリカは、遮熱、難燃性、吸着性などの特性を持ち、飼料や肥料、繊維、食品、塗料、建材コンクリートなど多様な用途に利用されており、幅広い販路があるため、事業の発展性、安定性が期待できます。同社にとって新規事業ではありますが、市場ニーズ、収益性など十分調査検討されての提案となっております。また、なかよしホールの予約利用やマイスター工房八千代との連携など、地域住民や事業者との交流、連携を深める提案もしていただいております。つきましては、本事業者に建物を無償貸与いたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものです。以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ありませんか。清水君。
◆９番（清水俊博君） これもなかなか難しい案件でございまして、あちこちしたんですけれども、これは無償貸与ということでございます。当然ながら、財産は多可町、ランニングコストも多可町、特に体育館なんかはすぐにもう修理が必要であります。そこらあたりのところと費用対効果というんですか、そこらあたりどのような計算をされて、どのようなネゴシエーションをされてきょうに至ったんか、お願いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 公募の中の条件といたしましては、多可町自体はこの施設のほうに投資は行わない、全ての投資は事業者様のほうで行われるということでの応募の条件とさせていただいておりまして、体育館につきましてはシリカを製造する装置を設置して、そこでシリカを製造されるという提案内容になってございます。
○議長（吉田政義君） よろしいか。清水君。
◆９番（清水俊博君） いや、投資は行わないということなんですけども、イニシャルコストは行わないということで、ランニングコストは、どっちですか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 失礼いたします。こちらに関する投資、それからもちろん運営経費、全ては民間事業者様のご負担により運営していただくということになっております。
○議長（吉田政義君） ほかにございますか。門脇敎蔵君。
◆５番（門脇敎蔵君） これ建物を無償譲渡ということですけども、体育館も使われるということでしょ。相当耐用年数がきて、ちょっと危ないような状況だと以前お聞きしましたし、それとこの体育館については避難場所だということの指定にもなってると思います。それとグラウンドなんかはどうされる、それも使われるんですか。それは、借地を払って使われるの、建物だけは無償だけども、あそこ借地が大分村の土地があると思うんですけど、そこらのあたりはどういうふうな運営をされていくのかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 土地に借地、町がお借りしておる土地に関しましては、そのまま町がお借りする形の中で、その敷地全体につきまして借地料の対象という形で計算して借地料をいただくという形の、土地の賃貸料月６万５０００円ということでプロポーザルのほうでさせていただいております。あとグラウンドにつきましては、もみ殻をストックしておく場所を初めといたしまして、マイスター工房さんで駐車場が足りなくなるとき等があるかと思うんですけども、そういうときは提供していただけるということの提案になっております。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） よろしいか。ほかにございますか。ございませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３３号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３３号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第２７ 議案第３４号 財産の処分について
○議長（吉田政義君） 日程第２７、議案第３４号「財産の処分について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３４号は、財産の処分、旧みなみ保育所の処分についてでございます。旧加美みなみ保育所は、平成２３年３月３１日に閉園をいたしました。一時的に工事現場の仮事務所として使用しておりましたが、その後は空き施設となっており、有効活用をしていただける民間事業者に売却するため、事業提案を公募したところでございます。プロポーザルによる選考の結果、株式会社木原木材店の提案を採用し、売却しようとするもので、地方自治法第９６号第１項第８号及び多可町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。詳細は担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） それでは、議案第３４号「財産の処分について」のご説明をさせていただきます。対象となりますのは、加美みなみ保育所で、売り払い予定価格は土地建物合わせて１２０２万円でございます。１月に公募を開始し、２社の応募があり、うち１社の方は辞退をされております。２月２６日に公有財産有効活用等検討委員会７名に加え、地元の区長さん、副区長さんの計９名で応募者からの提案説明をお伺いし、事業者の選定を行いました。売り払いの相手方となります株式会社木原木材店さんは地元加美区寺内の事業者さんで、丸棒加工品を中心とした木材加工業を営まれています。提案内容は、木の付加価値を生み出す木の工房をコンセプトに、若手木工作家とのコラボレーションにより、デザイン性、地域性に富んだ先進的な商品の開発拠点、クリエーターたちのネットワーク拠点としていくもので、木材加工品の陳列及び簡単な物販、ワークショップ等、情報発信拠点及び事務所として活用される予定です。開発された商品については、情報発信を積極的に行い、主力となるネット販売につなげていかれる予定です。ワークショップスペースでは、木工作を通じ、木のぬくもりに触れる機会の提供なども計画されており、こうした活動を通じて地域の皆さんとの交流を深めるとともに、森林の重要性について学ぶ環境教育にも取り組まれる予定です。つきましては、本事業者に建物を売り払いいたしたく、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本件につきましては、所管の総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。酒井さん。
◆７番（酒井洋子君） ご質問します。この建物がアスベストがあるというふうにお聞きしてるんですけれども、古くもなっていますし、直したりとかしないといけないはずなんですけれども、そのアスベスト対策についてのお約束事とかそういうことはされているのでしょうか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 公募の条件の中で、こうしたアスベストに関する内容というのは盛り込んでおりまして、撤去される場合は適切な対応をされること、また改修の場合もそれが飛散するような形の改修であれば、適切に対応することということは条件となっておりますが、本提案の場合、改修はされますけれども、そうした飛散になるような形のものはされない、その原形を生かしながら活用されるというふうに聞いております。
○議長（吉田政義君） ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３４号は、所管の総務文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３４号は、総務文教常任委員会に付託することに決定しました。 ここで暫時休憩をいたします。 （午後４時２１分） （午後４時２５分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。
△日程第２８ 議案第３５号 多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について
○議長（吉田政義君） 日程第２８、議案第３５号「多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 失礼をいたします。議案第３５号「多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について」の議案を上程させていただきます。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、指定管理の指定について議会の議決を得ようとするものでございます。詳細については担当課長より説明申し上げます。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。福祉課から議案第３５号の「多可町高齢者・障害者等活動及び生活支援促進施設の指定管理者の指定について」ご説明をさせていただきます。ささゆりふれあいセンターは、八千代区中野間に所在する施設で、高齢者、障害者等の活動及び生活支援促進を目的として、当時の旧八千代町で整備がされ、平成１４年に開設をした施設でございます。開設の当初は、八千代町の社会福祉協議会、西脇・多可シルバー人材センターの八千代支部及び小規模作業所のあすなろの郷、現在の指定管理者であります特定非営利活動法人やちよの前身となります。そこにより、高齢者及び障害者を中心とした地域福祉活動の拠点として活用をされていました。平成２７年４月以降、ＮＰＯやちよが指定管理者となりまして、障害者福祉サービスを提供するほか、あすなろ喫茶でありますとか地域住民との交流等で活用をされています。現在のＮＰＯ法人やちよは、ささゆりふれあいセンターの開設当初の平成１４年からなんですけども、１７年間にわたりまして障害者の活動拠点として当該施設を活用し、平成２７年以降は指定管理者として施設の運営に携わっていただいて現在に至っております。現理事長は森位ひとみ様でございます。障害の福祉サービスの事業といたしまして、ささゆりふれあいセンターでは生活介護事業所のぴいす、それから相談支援事業所のきゃんばす、また旧八千代町の商工会館跡地などを活用いたしました就労継続支援Ｂ型のあすなろの郷、それからグループホームのこもれびの家など、障害者の支援に総合的に取り組まれております。特に、北はりま特別支援学校の卒業生を積極的に受け入れられており、生活介護事業においては利用者の増加に伴い、令和元年度より定員を１０名から１５名へと変更をされています。また、地域との交流にも取り組んでおられます。このたびの指定期間の満了を迎えまして、ＮＰＯ法人やちよをささゆりふれあいセンターの指定管理者として再指定をして、障害福祉サービスの充実を図っていきたいというふうに考えております。指定期間は令和５年３月末までの３年間とさせていただきたいと思っております。ご審議のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑ございませんか。廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） このところなんですが、前も３年間でしたか、ごめんなさい記憶が曖昧なので、その年数をお聞きしたいのと。それから、指定管理料はどのようなことになってますか。それと、今までの指定管理のときと今の指定管理のとき、これからの契約の分で、大きくというのか小さくというのか変わった点があればお願いしたいです。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） まず、指定の期間は前回平成２７年度からになりますので、５年間の指定管理期間でございました。今回は３年間ということにしております。指定管理料につきましては、１００万円の指定管理料がこの令和元年度まではありましたけれども、令和２年度からについては指定管理料についてはゼロということで、引き続き管理をしていただくように考えております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 以前は５年であったものが、今度はなぜ３年になったのかというのと。それから、今おっしゃったみたいに今年度までは１００万円の指定管理料があったのが、なぜゼロになったのかと。それと、先ほどお聞きしました、内容的に変わったことがあるのかどうか。それを再度お願いします。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 指定管理の期間につきましては、同じ障害者の事業所さんで、加美にみどりの家というのがございます。こちらのほうの指定管理の期間が令和５年３月３１日までとなっておりますので、終期のほうについてここをあわさせていただいたということになります。指定管理料のほうにつきましては、これまでささゆりふれあいセンターの中での活動をしていただいておったわけなんですけども、その部分が指定管理料としてお支払いしておった部分の地域の交流のスペースの部分につきましても、その費用については法人のほうでの負担というふうなこと、交流の分は地域貢献ということでの維持管理というふうなものをしていただくというふうに協議をして、その結果そういうふうな形で同意をいただいておるような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 何か変化があったかどうか。藤本課長。
◎福祉課長（藤本圭介君） 済いません。令和２年度からの指定管理につきましては、従前のとおり、ささゆりふれあいセンターの維持管理をしていただきながら、障害者のための福祉サービスの展開と、それから地域の方と障害者との交流というものをしていただくというふうなことは、特に変わりはございません。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） ささゆりふれあいセンターの皆さんのほうが、ＮＰＯさんが納得なさってるということだから、わざわざ聞かなくてもいいのかなとは思うんですけれども、やはり年間１００万円っていうのは小さい金額ではありませんので、その辺運営していくのに、中身がわからないから余計思うんかもしれませんけれども、大丈夫なんかなと思うんですけど、その辺どうでしょう。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 例えばなんですけれども、ささゆりふれあいセンターの建物が平成１４年からオープンをしております。そういうふうな中で、もし今後大規模な修繕とかがもしある場合については、当然町がその修繕を必要に応じてやっていかなければならないということがございます。ですので、その指定管理料の部分についてが、今回は０円というふうにさせていただいておるんですけども、その部分については法人さんのほうの部分は大丈夫かなあというふうには、私は思っております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 議案第３５号について、指定管理者ということでございまして、今文書がこのペーパー１枚だけで議案が出てるわけで、ちょっとお願いなんですけど、選定された事業者の審査を当然当局はされてると思うんですが、そういう審査に当たった資料を開示していただくことはできるんでしょうか。
○議長（吉田政義君） 商工観光課長、金高君。
◎商工観光課長（金高竜幸君） 指定管理者等の選定委員会を開催した上で、今回提案させていただいているんですが、ことしでいいますと２月５日に開催をしております。総務課とちょっと確認いたしまして、その辺の文書の取り扱いについて対応していきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 藤本君。
◆１番（藤本一昭君） 私、なぜこんなことを言うかというと、今回、今は議案第３５号なんですけど、あと３つほど指定管理者が出てくるので、そのペーパーで、私初めて今回のＮＰＯ法人やちよというのをお聞きしたんです。どういう方々かというのも全然存じてないので、私のほうが研究せえと言われたらそうなんですけど、上程される限りは最低限資料をお持ちやと思いますので、その辺の取り計らいをお願いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 商工観光課長、金高君。
◎商工観光課長（金高竜幸君） 今議員の提案につきまして、ちょっと検討させていただいて、できるだけ調整、議論をいただけるという形にしていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 失礼します。情報開示でなしに開示ということで、議会のほうに説明をさせてもらう資料として提出をさせてもらいたいなと思っております。
○議長（吉田政義君） よろしいか。門脇敎蔵君、いや、あなたは生活環境委員会ですから遠慮願います。ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３５号は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３５号は、生活環境常任委員会に付託することに決定いたしました。
△日程第２９ 議案第３６号 多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について │ 議案第３８号 多可町
滞在型市民農園施設の指定管理者の指定について
○議長（吉田政義君） 日程第２９、議案第３６号「多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について」から議案第３８号「多可町
滞在型市民農園施設の指定管理者の指定について」までの３案件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、議案第３６号から議案第３８号までを一括として説明させていただきます。指定管理者制度を導入する公の施設の指定管理者の候補者を再選定しましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、指定管理者の指定について、議会の議決を得ようとするものでございます。それぞれ担当課から説明させます。
○議長（吉田政義君） 商工観光課長、金高君。
◎商工観光課長（金高竜幸君） 失礼いたします。議案第３６号「多可町ココロン那珂の指定管理者の指定について」ご説明させていただきます。多可町ココロン那珂は、多可町中区余暇村公園内いこいの森宿泊ゾーンの施設で、レストラン、宿泊棟を有しており、日帰りだけではなく宿泊客にもくつろぎを与えるために整備されています。現在も余暇村公園を含めた環境を生かし、現在９棟あるコテージのみならずキャンプサイトの整備も現在進めており、ファミリー層を中心とした自然型体験宿泊事業を推進しております。また、施設内の植生管理を観光交流協会やオープンガーデンの庭主さん等と連携を行いながら、美しい景観維持に努め、誘客に取り組んでおります。指定管理者につきましては、引き続き株式会社まちの駅・たかで、指定期間を２年とさせていただきたいと思っております。これは、中区道の駅山田錦発祥のまち・多可を、株式会社まちの駅・たかが管理しており、その指定管理期間の令和４年３月までとあわせておりまして、２年間とさせていただきたいと思います。 続きまして、議案第３７号、多可町
大和体験交流活性化施設、なごみの里山都でございますが、指定管理者の指定について説明させていただきます。指定管理者については大和体験交流協会で、指定期間につきましては１年間をさせていただきたいと考えております。なごみの里山都につきましては、この後続いて出てきますブルーメンやまと、滞在型市民農園との一体的な運営でございます。平成１５年の開設以来、大和体験交流協会で運営されており、毎年多くのご利用をいただいております。現状の指定管理者において運営いただくことが妥当と判断しております。なお、指定管理期間については、先ほど申し上げたように１年間とさせていただきたいと思っております。滞在型市民農園ブルーメンやまとの利用者の空き施設が若干出ておるということも含めながら、今後の運営のあり方について、やはりもう一年間、地元、地権者、町行政のほうで調整をさせていただくということも含めまして１年間とさせていただきたいと思います。 続きまして、議案第３８号、多可町
滞在型市民農園施設、ブルーメンやまとの指定管理者の指定についてご説明させていただきます。こちらも先ほど申し上げたなごみの里山都に隣接する施設で、
滞在型市民農園施設ブルーメンやまとということでございます。指定管理者につきましては、やはりなごみの里山都と一体的ということで、大和体験交流協会という形で、同じく指定管理期間につきましても１年間という形で現在提案をさせていただいております。なお、ことし１月に管理者がかわりまして、ブルーメンやまとにつきましては、現在新たに管理をされて、施設長である方が代理でされておりますが、地元との調整も複数回されており、今後についても調整をされていく中で、指定管理を任せるにふさわしいという判断をしております。以上、３議案につきましてご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 提案理由の説明は終わりました。 本件につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、この際質疑があればお受けいたします。なお、質疑は所管の委員会以外に限らせていただきます。質疑はございませんか。ございませんか。加門君。
◆８番（加門寛治君） それぞれ指定管理料はどうなってますか。
○議長（吉田政義君） 商工観光課長、金高君。
◎商工観光課長（金高竜幸君） 指定管理料につきましては、まず多可町ココロン那珂につきましては８３０万円、それからなごみの里山都につきましては５４０万円、滞在型市民農園のブルーメンやまとにつきましては指定管理料ゼロとなっております。以上です。
○議長（吉田政義君） よろしいか。ほかにございませんか。 ないようでございますので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３６号から議案第３８号までの３案件は、所管の生活環境常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第３６号から議案第３８号までの３案件は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第３０ 議案第３９号 兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について
○議長（吉田政義君） 日程第３０、議案第３９号「兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 議案第３９号「兵庫県
市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」提案説明をさせていただきます。令和２年４月１日から新たに兵庫県農業共済組合が発足します。それに伴い、中播農業共同事務組合が兵庫県
市町村職員退職手当組合より脱退するための規約を変更するものでございます。詳細について、担当課長が説明します。
○議長（吉田政義君） 理事兼総務課長、伊藤君。
◎
行財政改革担当理事兼総務課長（伊藤聡君） 失礼します。当退職手当組合につきましては、昭和３０年４月１日市町村の合併の進展に伴い増加します市町村職員の退職者に対しまして、公平迅速に退職手当を支給し、あわせて市町村の財政の圧迫を緩和するとともに、退職手当の統一的事務処理をするため設立されたものでございます。令和２年４月１日から新たに兵庫県統一としまして兵庫県農業共済組合が発足し、それに伴いまして中
播農業共済事務組合が当退職手当組合より脱退するための規約を変更するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 以上で説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑ございませんか。ございませんか。 これから討論を行います。反対討論はありませんか。 賛成討論はありませんか。 討論なしと認めます。 これから、議案第３９号を採決いたします。この採決は、起立によって行います。お諮りいたします。議案第３９号は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立全員です。 したがって、議案第３９号は、原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第３１ 陳情第１号
播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情について
○議長（吉田政義君） 日程第３１、陳情第１号「
播磨内陸医務事業組合立播磨看護専門学校存続に関する陳情について」を議題といたします。陳情については、配付の陳情書のとおりでございます。 本案につきましては、所管の生活環境常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、陳情第１号は、生活環境常任委員会に付託することに決定しました。 以上で本日の日程は終了しました。
△休会議決
○議長（吉田政義君） ここでお諮りいたします。明日３月３日から３月１０日までは予算決算特別委員会が開かれますので、本会議を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、３月３日から３月１０日まで休会することに決定しました。
△日程通告
○議長（吉田政義君） 次の本会議は、来る３月１１日、午前９時３０分から再開いたします。 なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録修正をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
△散会
○議長（吉田政義君） 本日は、これで散会いたします。長時間ご苦労さまでございました。 （午後４時４８分）...