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1. 多可町議会 2017-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 多可町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-26
   平成２９年第７７回定例会　　　　　　　　　　平成２９年第７７回議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　本会議第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　開　 会〇　会議に出席した議員────────１３名　　　　　１番　笹　倉　政　芳　　　│　　　　８番　日　原　茂　樹　　　　　２番　安　田　昇　司　　　│　　　　９番　廣　畑　幸　子　　　　　３番　藤　本　英　三　　　│　　　１１番　草　別　義　雄　　　　　４番　大　山　由　郎　　　│　　　１２番　市　位　裕　文　　　　　５番　山　口　邦　政　　　│　　　１３番　辻　　　誠　一　　　　　６番　吉　田　政　義　　　│　　　１４番　清　水　俊　博　　　　　７番　橋　尾　哲　夫　　　│〇　会議に出席しなかった議員───── なし〇　欠　員　　──────────── １名〇　議事に関係した議会事務局職員　　　　　　議会事務局長　　　　　　│　　　　伊　藤　　　聡　　　　　　議会事務局副局長　　　　│　　　　植　山　　　仁〇　説明のため出席した者の職氏名　　　　　　町長　　　　　　　　　　│　　　　戸　田　善　規　　　　　　副町長　　　　　　　　　│　　　　笹　倉　康　司　　　　　　技監　　　　　　　　　　│　　　　當　舎　良　章　　　　　　理事兼防災監兼生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　竹　内　勇　雄　　　　　　理事兼官房長　　　　　　│　　　　池　田　重　喜　　　　　　総務課長　　　　　　　　│　　　　小　西　小由美　　　　　　プロジェクト推進課長　　│　　　　藤　原　正　和　　　　　　地域振興課長　　　　　　│　　　　谷　尾　　　諭　　　　　　定住推進課長　　　　　　│　　　　藤　原　　　満　　　　　　生涯学習課長　　　　　　│　　　　金　高　竜　幸　　　　　　税務課長　　　　　　　　│　　　　土　田　五　郎　　　　　　住民課長　　　　　　　　│　　　　足　立　貴美代　　　　　　健康課長　　　　　　　　│　　　　勝　岡　由　美　　　　　　福祉課長　　　　　　　　│　　　　藤　本　圭　介　　　　　　産業振興課長　　　　　　│　　　　藤　本　　　巧　　　　　　建設課長　　　　　　　　│　　　　藤　原　照　明　　　　　　上下水道課長　　　　　　│　　　　岩　田　通　宏　　　　　　会計課課長補佐　　　　　│　　　　吉　田　知佳巳　　　　　　教育長　　　　　　　　　│　　　　岸　原　　　章　　　　　　教育総務課長　　　　　　│　　　　今　中　　　明　　　　　　学校教育課長　　　　　　│　　　　足　立　徳　昭　　　　　　こども未来課長　　　　　│　　　　今　中　孝　介〇　会議事件　別紙議事日程並びに議案書の通り　※本日の会議に付した事件日程第１　　　　　　　　一般質問 △議長開会挨拶 ○議長（清水俊博君）　皆さんおはようございます。 △開議 ○議長（清水俊博君）　ただいまの出席議員数は、１３人です。　定足数に達しておりますので、第７７回多可町議会定例会を再開いたします。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　────────────　　　　　　　　　　　　　　議　案　上　程　　　　　　　　　　　　──────────── △日程第１　一般質問 ○議長（清水俊博君）　日程第１、一般質問を行います。　発言は、通告の順番によって、順次議長から指名いたします。まず、笹倉政芳君。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　それでは、議席１番、笹倉政芳。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。今回は、林業振興は進んでいるのかと山間部の農地保全対策はということで質問をさせていただきます。　多可町林業が置かれているさまざまな課題はほぼ全国共通の課題と認識しておりますが、何とかみんなで知恵を出し合い、森林、林業、木材産業の活性化へつなげていきたいという思いであります。厳しい環境の中でも、新たな用途の開拓により木材需要の拡大を図り、原木の供給による収益の確保、経営企画力の高い人材の確保に努力しなければなりません。これまでも多可町産木材を利用した公共建築物の木造化、木質化を推進していますが、加えて取り組んでいかなければなりません。例えば、北はりま消防署２４時間体制に備え、加美区と八千代区の出張所の建てかえを木造建築で施工すれば木造の魅力も発信できるのではないでしょうか。まず、みずからが木材を活用するということが大切ではないかと思います。また、平成２９年４月から兵庫県立森林大学校が開校しています。次世代のリーダーを養成するとともに、森林にかかわる人材を幅広く育成されます。人材確保に大きな期待を寄せるところであり、多可町の若者が入校してくれたらうれしい限りです。支援も含めて検討されているでしょうか。　次に、県では需要の拡大の面では県産木材住宅の建築促進に取り組む工務店をひょうご木の匠として登録し広く県民にホームページで紹介し、登録工務店が施工した住宅を対象にひょうご木の住まいコンクールを実施して優秀作を表彰するなど木材のシェア拡大と支援を図っています。多可町も緊急支援交付金事業を受けて県産木材の活用事業や販路開拓として町内産木材を活用した木造製品の開発計画策定がありますが、工務店への働きを含め、どこまでどんな形で進んでいるのかお聞きしたいと思います。近年特に災害の多い日本はいつも仮設住宅の問題が報道されております。そこで、ＣＬＴ材も含め多可町産木材による簡単に組み立てられる、コスト面にも考慮した仮設住宅の研究を進め、実用化につなげてみてはどうでしょうか。また、町長は多可町がヒノキの人工植林を全国で一番に取り組んだ町、このことを前向きに訴えていきたいと答弁されました。そこを武器に林業活性化のモデル地区になる取り組みを精力的に進められたらどうでしょうか。最後に、木質バイオマス発電用燃料の間伐材を搬送する林道、作業道の進捗も含めて町長の答弁を求めたいと思います。　次に、山間部の農地保全対策はということであります。平成３０年度から減反制度、米の直接支払い金の廃止などの農政の大きな転換が進んでいきます。近年は人口減少や食生活改善に取り組まれるなどの影響で米の需要が全国で年間８万トン減っているのが現状だそうでございます。多分、今後も米価安定のためにも適正な生産調整がなされると思います。今のところ多可町では平野部で酒造好適米の山田錦、中山間地域では主食用米のコシヒカリの生産が行われており、地域の特性を生かした生産が順調かと思います。しかし、今後は農業従事者の高齢化により守りたくても守れない農地を認定農業者や任意組織の集落営農に委託して農地や景観を守っていく選択肢が加速してふえていくと考えられます。現実は認定農業者も集落営農組合のスタッフも非常に高齢化しております。そこで、採算性を第一に考えると特に山際の水張り面積の小さい農地は生産性が低く作業効率の悪い、また労働負担の多い農地は引受手がなくなり遊休農地、耕作放棄田になる可能性が大であります。そこが一番の悩みだと思います。今のうちにしっかりと手を打っていかなければなりません。現在農林業公社では年平均約５．５ヘクタールほどの水田管理を農家から委託されていますが、田植えまでの作業と聞いています。それ以降はハーモニーパークの管理に追われるので、刈り取り等の工程作業の設備も完備をしていないとのことでございます。本来、農林業公社には農地の保全という大きな名目があると思います。いま一度原点に立ち返り、農林業公社には専業農家や営農組合が回り切れない水田の保全も含め、農地の保全、担い手育成、労働力の確保、農産物の販路開拓等の課題に取り組んでもらいたいと思いますが、その対策は考えておられるのか、町長の答弁を聞かせていただきたいと思います。以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　笹倉議員のほうから２点の質問をいただいております。　林業振興は進んでいるか、山間部の農地保全対策は、この２点でございます。　まず、１点目のほうから答弁をさせていただきたいと思います。多可町における林業の振興についてでありますが、本町は総面積の約８０％を占める山林を有しています。森林は林産物の供給、水源の涵養、山地災害の防止等、多面的機能の発揮を通じて住民の生活に恩恵をもたらしています。適切な森林施業を確実に実施しながら資源としての持続的な利用と多様な森林の整備を推進していくことが求められているところでございます。まず、町内産木材を利用した建築につきましては、近年では市原交流センターでの地元材の利用や杉原紙体験工房での兵庫県産材を利用した建築を行わせていただいております。多可町内の木材においては良質な木材が多く、公共施設にも活用できるものと考えておりますが、加美区と八千代区で計画しております消防署の建築においては車庫も含め大きな空間が必要となり、特に強固さとそれから耐火性が求められるというふうなことも考えられます。耐震構造ももちろんであります。そういったことを考えますと、木造建築ではコストが大幅に上昇をするというふうなこと等が想定をされますので、現在の計画ではでありますけれども、鉄骨づくりの平家建てで検討をさせていただいております。しかし、町内産木材は良質材も多くございますので、公共施設への活用につきましては今後も積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。　次に、兵庫県森林大学につきましては、森林経営の即戦力となる人材、リーダーとなる人材、森林を通して地域に貢献する人材の育成を目指し、昨年４月に開校された全国でも類を見ない専修学校であります。第１期生として１７名が入学をされたというふうに聞かされております。啓発活動といたしましては北はりま森林組合では担い手の確保対策として北はりま管内の高校に出向かれ、森林大学校や山に関する紹介を実施されておるようでございます。兵庫県におきましては、既に就学支援として給付金等の手当てをされておりますので、町としましては町内からの入学者の有無等、今後の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。　それから、緊急支援交付金事業につきましては、昨年度多可町木材協同組合にもご協力をいただき、チェーンソーアートイベント等を開催し、木の魅力を感じていただき、組み立て椅子などの数点の試作品を作成をさせていただいております。今年度は町内産材を使った新たな製品作成の講習会に工務店等の参加を依頼し、販路開拓につなげていきたいというふうに考えてございます。　次に、町内産木材によるコスト面にも考慮した仮設住宅の研究でございますけれども、仮設住宅は緊急性を要するため、一般的にはプレハブなどの軽量な構造がよいのではないかというふうに考えられております。木材の軽量化を図ることによる強度の問題、それから活用時期っていいますか発生時期っていうのが不明であるっていうこと、それから場所も不明っていうふうなことがございます。そういったこと等を考えますと災害に対して大量の製品化をした資材を、これまた備蓄するための保管場所、またその管理に伴うさまざまな対策を考えなければならないっていうふうなことになってまいりますので、これは課題がちょっとありそうに思います。したがいまして、事後の検討課題っていうことで扱わせていただきたいというふうに思います。　林業活性化のモデル地区への取り組みについてのご質問でございますが、現在町内の森林所有者等でつくるグループが昨年３月から神戸市灘区において多可町産ヒノキのＰＲ活動を行っていただいておりますので、町としましてもポスターの配付や移動手段などの活動支援をもう既に行っております。林業のまち多可町として活性化を図るため、ヒノキを中心にほかに何に取り組めるかっていうことを今後考えていきたいというふうに思います。一つ取り組んでおりますのは、オイルの関係、これのヒノキの部分についても既に初めておるところでありますけれども、それはあくまで自由でありますんで、主の部分について考えていきたいというふうに思ってございます。　それから、間伐材の搬送についてでありますが、間伐は水源涵養機能や土砂流出防止機能を高めるために必要なものであります。そのためには、間伐材を搬送するための林道、作業道が必要となってまいります。現在主に整備しているのは作業道となりますが、年間約１０キロメートルの整備を行っており、今後も引き続き作業道等の整備を行うことにより搬送コストの削減と災害に強い森づくりを図っていきたいというふうに思うところでございます。　２点目の山間部の農地保全対策についてでありますが、笹倉議員ご指摘のとおり、多可町の高齢化が進む中、農業従事者の後継者不足や認定農業者の高齢化も確かに進んでおります。そして、耕作放棄地がこれからはどんどん出てくるんではないか、さらに増加をするんではないかと危惧をいたしております。特に山際の農地につきましては耕作がしにくいことから放棄地の増加が既に見受けられております。一部につきましてはラベンダー植栽にて対応ができておりますけれども、これも３ヘクタール程度でございます。万全の対応ができておるわけでは決してございません。また、高齢化した農家にとられては草刈り作業っていうのが非常に重労働であり危険な作業というふうなことにもなってございます。今のり面が非常に高いというか大きいというか、そういうふうなところが随所に山際は見られますんで、特にそのように言えようかと思います。５年後、１０年後の展望が描けない地域がふえる中、各集落において農地の荒廃に歯どめをかけ、人と農地を守るために、人・農地プランに取り組んでいただいておるところでございます。リタイアしたいけれども、農地を借りてくれる人がない、新規に就農したいけれども、農地をどうやって借りればええかよくわからない、そういった問題を集落で話し合ってプランを作成をしていただくような内容のものでございます。これにより、各種の助成制度の活用ができますので、町としても積極的に推進を図っているところでございます。農林業公社につきましては、これは旧加美町において主産業である農業を取り巻く環境の悪化を改善をし、農業振興を展開するため、当時の加美町と旧加美町農業協同組合が出資し立ち上げた法人でございます。農林業公園の指定管理が平成３０年３月末で更新時期となることから、農業への転換を視野に入れ、本来の使命であります農地の集積や草刈りなど、認定農業者や営農組合などが回り切れない農地の保全に取り組み、耕作放棄地の解消に向けて対応できる組織とさせるべく、そのありようを現在研究、調整させておりますんで、ご理解を賜りたく存じます。以上、初回の答弁にかえさせていただきます。 ◆１番（笹倉政芳君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　それでは、何点か再質問をさせていただきますけれども、まず林業振興についてですけれども、今出張所に木造でできないかっちゅうことなんですけども、耐震構造とかコストの面で鉄骨づくりのほうを検討しているという答弁でしたけれども、多可町内には、全国どこでもですけれども、特に多可町産の良質な木材が伐期を迎えてる、本当に材がたくさんある中でいろんな規制や基準の縛りの中でなかなかそれが活用できないということは大きな問題やなあというふうに思って、どっかで打開していかなあかんなという思いでありますけれども、本当に出張所は木造ではできないのかということをまず聞きたいと思います。もう一度。 ○議長（清水俊博君）　竹内理事兼防災監。 ◎理事兼防災監兼生活安全課長（竹内勇雄君）　議員ご指摘のとおり、多可町産木材を使用した公共建築物を推進し、木造の魅力を発信することは重要な施策と認識をしてございます。しかしながら、この消防の出張所の整備についてでございますけども、平成２８年１０月に北はりま消防組合の庁舎建設基準というものが定められております。その基準の中では、建築物の構造につきましては耐火性、または耐震安全性の観点からコスト面も考慮して鉄筋コンクリート造、または鉄骨造とすると定められておるところでございます。したがいまして、現在のところ組合の建設基準に基づき、基本の構造を検討してまいりたいというのが今の考え方でございます。ただし、今後北はりま消防組合の考え方もございますが、町内産木材を活用する部分がないのかということにつきましては、これから設計を進めていく中で協議をしてまいりたいと考えてございます。今後は中・長期的な計画の中で町内産木材の利活用について検討を重ねさせていただきたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　県では県産木材利用促進条例というものが可決しております。公共施設等県産木材の利用促進を首長の責務というような格好で明記もされております。また、県の木材組合連合会の中にも県産材供給部会というものがあって、多可町内の木材の製材業者も複数入会もされております。そういうことの中で、県産木材として捉えていけば多可町産材も入っておるし、県産木材という立ち位置に立って考えれば用材の供給も十分可能であるというふうに思います。例えば、さっきありましたけども、仮に出張所のことを言うとんやさかいに消防自動車と救急車１台ずつ入れるとして、車庫に。間口が７メーターか８メーターかぐらい、３間半か４間ぐらいの間口が必要やないかなと思うんですけれども、その部分に関しては集成材を活用するとかという取り組みをやれば十分に強度も保てますし、コストの面でも高くなると言われますけれども、両出張所を同じ設計、建築という格好をとっていただければ、その分は安くできると思うんで、その辺の検討もしてもらいたいなと思うんですけれども。
   ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　まず、お触れになりました兵庫県県産木材の利用促進に関する条例ですけれども、６月９日に可決をしていただいてます。条例制定の目的ですけど、県産木材の利用の促進等に係る施策を計画的、総合的に推進し、林業、木材産業の自立的発展を図り、もって森林の多面的機能の発揮、地方創生に資するというふうな内容です。理念条例です。その第５のところで市町の役割というのが定められています。市町は基本理念にのっとり県、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者、その他事業者及び県民と連携し、県産木材の利用の促進等に係る施策の策定及び実施に努めるものとする、こういうふうな内容になっております。この条例が本当に機能してくれればええなというふうに思います。一番いっつも県に言っとんのはこれを早う動かしてっていう話をしてるとこなんです。林業会館を今年建設にかかります。その分についてはＣＬＴの工法の適用というふうなことに県内で初めてなります。時間があってもうちょっと増せるんであればそれもその実績ができた後でのことは可能なんかと思いますけど、早う２４時間体制に整備したいという思いもあります。それと、多可町産材ということにはなりません。ということの中で、それも難しいかなというふうな思いなんです。したがいまして、今おっしゃられたような部分も含めて町内産材を出張所に本当に使えるのか使えないのか、この辺の検討は重ねさせていただいて使える部分は使っていくっていうふうなことでの調整は、これはさせていただきたいというふうに思ってございます。早うこの条例がうまく機能するということを願っておるところでございます。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　自然乾燥が一番ええんやけども、乾燥の技術もかなり進んでいると聞いておりますし、やる気があったら用材はそろえられます。だけど、先ほど課長の答弁もありました。私も外部の組合議員やってるということもありますけれども、できるだけそういった推進をしてもらいたい、やってやれんことはないと思うんで。結構木造も強い、地震にも強い、工法によっては。そういう意味では、これだけ多可町にも大きな財産があるんですから、率先して我々が示していかなあかんなという思いの中で、若干コストが高くてもやり切るというようなことも、ほかの面に対しても、町長の強い意志が欲しいなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、仮設住宅の研究は無理っちゅうことでございましたけれども、昨年大きな地震に見舞われた熊本県では、地元産材を使用した地震に強い木造住宅を復興モデルハウスとして１０００万円ぐらい、非常に安いんです、１０００万円ほどで建築する取り組みがなされているそうです。そんなことも参考にしながら、今後は商工連携室、商工会、木材組合や森林組合、先ほど答弁していただきました工務店、また県民局あたりが一体となってプロジェクトチームでもつくって商品開発の研究、そういった取り組みもプロジェクトチームをつくって林業振興につなげてもらいたいと思うわけです。何か事を動かしていかなんだらあかんので、みんなでわいわい言うとってもなかなか事が前に進みません。だから、みんなで寄ってアイデアを出し合って、そして一歩でも前へ進めてもらいたい、商品開発、うまくいけばそういった共同作業場的なもんも必要になっていくかなと思いますけれども、その辺のところを町長、何か答えありませんかね。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　プロジェクトをつくってっていうのは、なるほどそうかもしれません。先ほど答弁しましたように、岡本商店街でしたか、のところへ加美の林研クラブが行かれた。そして、木のよさというのをＰＲされたっていうふうなことの中での応援はさせていただいておるんですけれども、それ以上の踏み込みがまだできてないのは事実です。何らかの形で確かに押していく施策が必要ということは重々思ってございますんで、そういった取り組みも念頭に入れながら考えさせていただきたいというふうに思います。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　原木の市場なんかも本当に検討として、規模的にどうかなと思いますけれども、そういった特性のある市場とかというようなもんを開設していただけるということをもう一回検討してもらいたいなと思います。ほいで、５月の議員視察で林業の盛んな大分県の日田市に行ってきました。そして、どうですかね、手軽に持ち帰って、このようなんも商品化されてるんです。こういったもん、それ１枚が。ちょっと紹介はしときます。何でもちっちゃなもんでも取り組んで実行していくということがみんなの意識の改革にもつながっていくんかなというふうな思いでございます。そこに視察に行かせてもらったときに、日田市では平成２７年から職員の交流事業として市から林野庁へ、林野庁からまた、林野庁長官も来られたそうですけども、そういう人を迎えて経過をしております。また、隣の神河町も平成２８年から地方創生の取り組みとして林野庁から出向していただいたりということで林業の活性化に大きく寄与されてると聞いております。町長も町村会長として立派な地位におられますし、経験も豊富ですので、何かそういった仕掛けを考えておられることがあったら、一言答弁いただきたいと思います。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　ご期待できるようなお答えはできへんかと思いますけれども、これ見せていただいてなるほど、ホルダーそれからはがきですね、これ何かと思ったら封筒ですね。実は粟倉村も同じような取り組みをされてまして、岡山から鳥取のほうへ行くときに同じような商品の開発をされてるのを見せていただいたことがあります。名刺も木でつくった名刺をお使いの林業関係者の方もいらっしゃいます。いろんな工夫ができる、工夫しなければならないということの必要性というのは重々に感じてございます。逆に、私とこは和紙でこれがあるというふうなことなんですけれども、それとこういったものも特産というふうな形を紹介する形ではつくってございます。とにかくいろんな知恵を集めないかん。やるかやれへんかという部分の中で迷ったらやるっちゅうことやと私は思います。そのような前向きな姿勢が必要というふうな中で、内部検討も進めさせていただき挑戦もしたいと、このように思います。 ◆１番（笹倉政芳君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　迷ったらやるっちゅうことでございますんで、その言葉だけは私の脳裏に置かせていただきますんで、よろしくお願いします。　それでは、山間部の農地保全対策について質問させていただきます。　農林業公社に本来の使命である農地保全に山間部も含めて取り組んでいただこうとすれば、当面の設備の投資にかかる費用とか人件費とかというもんにかなりの最初は支援が必要やないかなというふうには思うんですけれども、その辺の対策がありましたらお聞かせください。 ○議長（清水俊博君）　副町長、笹倉君。 ◎副町長（笹倉康司君）　先ほど町長からの答弁もありましたけれども、指定管理が平成３０年３月末で終了することとなります。仮に農林業公社が農林業公園、ハーモニーパークの管理を引き揚げて農作業の受託や農地保全に主を置くように変更することになりましたら、町が進めております遊休農地や耕作放棄地の有効利用施策の一環となることから一定の支援は必要であると、このように考えております。水稲で考えますと、現在農林業公社では田植えまでの機械は保有しておりますけれども、コンバイン、乾燥機、もみすり機などの機械は保有しておりません。機械等の導入が必要となってきております。また、人件費につきましても農業へ転換したからといってすぐに収入が出るわけではございません。これについての支援を行い、農業の活性化に努めることが必要であると、このように考えております。なお、基本財産等もありますことから、今後これらも含めて支援のあり方というのを検討してまいりたいと、このように考えております。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　しっかり答弁いただきましてありがとうございます。将来を見据えてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、最後になりますけれども、先ほどもお話がありましたけども、遊休農地活用にラベンダー栽培に取り組んでおられますし、順調に進んでるなと思ってます。今後も、ラベンダーを広げていかれるのか、それとも何かほかに特産としてやっていこうかなという考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　まず、ラベンダーの展開、今前向きに進めさせていただいております。新しい商品開発もかなりできてきています。間もなくご紹介することが可能になります。そこまで進んできました。オイルが逆に足らないというふうな状況、この間東京有楽町に行きましたときも松屋デパートのほうからその後発注があるというふうなことでしたですけど、こちらの量がそろえへんのです。というふうなところまできてます。太陽生命さんとのアワード、このときにも優秀賞をいただきましたですけれども、認知症の対策っていうことに非常に関心をお持ちで、浦上先生との関係のアロマオイルの部分に非常に関心を示されました。結局、それもそろうかそろわないかという量の問題で大量発注になります。そうすると、これ足らないというふうな状況がまだあるというふうなことですんで、主はラベンダーを中心にいきたいというふうな思いです。それともう一つは、先ほど申し上げましたヒノキ、これの展開も蒸留っていいますか一緒で使えますんで、いけるのかなと思います。ただ、その蒸留の設備が今度はそれ１つで回らへんというふうな状況に今なってきてるっちゅうふうなこともありますんで、その辺どうするかっていう課題が残っておるという認識をいたしておるとこだというふうにご理解いただいたらありがたいと思います。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　なかなかラベンダーは順調やなというふうな感じに聞かせていただきました。地域創生で投資もかなりやってます。そうしてどんどんまたこうように地域活性化にもつながっていくんじゃないかなと思いますんで、オイルを精製する量がもう追いつけへんってなことやったらその分保有してやったらいいと思うんですよ。需要と供給のバランスはしっかりとって、今度販路開拓も予算もつけておられるんで、どんどんやっていただきたいなというふうに思います。それと、ちょっとこれは余談かもしれませんけども、同僚の大山議員が山菜のことを結構好きで、一遍フキを植えたらどうやという話が出て、ああ、なるほどなと。最近この辺にも熊が出没するし、なかなか山に入っていかれへんなという中で、そういう遊休の農地がフキを植えたら、一握り結構２５０円ぐらいで売っておられて道の駅行くとすぐになくってしまうような結構人気がある商品と思ってるんです。それで、栽培自体はどんな感じでできるのかわからんけども、比較的簡単にできるんかなという思いがあるんです。そういうことにもチャレンジしていただいて商品化でもしていただければありがたいなと思います。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　迷ったらやるということですんで、挑戦はするんで、私各集落とか老人会なんかでいろんなことを計画されたらええなというふうに思うとんです。実は、いろんな提案が私のとこへ来ます。メンマプロジェクトというやつが今来とるんですけれども、それって竹林が非常に荒れてます。それを整備をするっていうことと、タケノコはタケノコでとるんですけれども、それがちょっと大きなる部分です、それをゆでてメンマにしていく、そういうプロジェクトを全国で立ち上げられた団体があります。一緒にやりませんかっていうような話もいただいておるというふうなことで、ちょっと時期がもうずれてしまいましたんで、実際実験できへんかったんですけれども、そういったことも集落とか何か村おこし団体でやっていただけたらありがたいなと。環境整備にもつながりますし、その分での失敗っていうのはまずありませんので、そういったことをいろんなアイデアを持ち寄って提供できる、そして議論できるような場所が要るのかなというふうに思います。全ての部分で前向きな対応ができたら、少なくとも検討はできたらというふうなことを思いますんで、よろしくお願いいたします。 ◆１番（笹倉政芳君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君。 ◆１番（笹倉政芳君）　いろいろな機関を通じて働きかけをしていただく。そしてちっちゃなことからでも始めていくっていうことも基本ベースに持って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水俊博君）　笹倉君の質問は終わりました。次に、吉田政義君。 ◆６番（吉田政義君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　吉田君。 ◆６番（吉田政義君）　議席番号６番の吉田政義でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、ふるさと納税を考えると題して町長に質問いたします。　ご存じのとおり、自治体の税収は過疎化などの問題もあり、地方によって大きな差が出ております。ふるさと納税はその格差を埋めるために平成２０年にできた制度であります。故郷や応援したい自治体などに寄附をすると、寄附金のうち２０００円を超える部分について、一定の上限額まで全額が原則として所得税と住民税から還付、控除される。自分の生まれ育った地方に限らず、地方どこにでもできる。それぞれの自治体は、その地方の魅力を伝える特産品などを返礼にすることで、積極的に寄附を募っている。しかし、多くの寄附金を集めようと豪華な返礼品を用意するなど、自治体による寄附金獲得競争が過熱しており、大都市と地方との税収格差の是正という本来の趣旨から外れるという批判もあります。多可町においても、平成２６年度２０９３件３０６０万８１１１円、平成２７年度６５９９件１億２６７６万３００８円、平成２８年度４６４４件７７３７万１５５６円と多額の寄附をいただいております。非常にありがたいことだと私も思っております。年収７００万円程度の方が３万円寄附した場合に、この表のとおり寄附金額は３万円で定額部分が２０００円、国税、所得税が２０％の５６００円、地方税が住民税の基本分が１０％で２８００円、特例分が７０％で１万９６００円、還付金合計は２万８０００円となります。この還付金に加えて寄附自治体よりの返礼品、現在４割程度の金額相当を受け取れます。つまり、寄附者は３万円の寄附で２万８０００円プラス３万円掛ける０．４で４万円の利益がございます。行政にとりましては１万円の損になります。返礼品の分は産業振興施策の支出にはなりますが。　ここで質問ですが、多可町の納税収支はということで、ここ数年間の寄附金額と税金の還付金額を教えていただきたいと思います。　次に、寄附者の住所地自治体をＡとして寄附自治体をＢとしますと、寄附自治体は３万円の寄附を受領いたしまして１万２０００円相当の返礼品をすると、３万円から１万２０００円を引きまして１万８０００円の増収になります。今度は寄附者の住所自治体は確定申告あるいはワンストップ特例によりまして還付金として２８００円プラス１万９６００円で２万２４００円の減収となります。これは、Ａ自治体からＢ自治体への寄附という形の納税先変更であります。おまけに、４４００円のロスと両市町の煩雑な事務処理があわせて発生いたします。　質問２番目といたしまして、地方自治法第１４９条３項には地方自治体の権限として地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金または手数料を徴収し、及び過料を科することと認められております。地方税法第２条により、地方税の課税権を地方自治体に認めております。これらのことを考えると、ふるさと納税の納税者の意思による任意自治体への納税は地方自治法及び地方税法に規定される地方自治体の課税権に反しているのではないかと思います。多可町の見解を求めます。ふるさと納税の本旨は、都会在住者の地方支援であり減税のためではございません。まして、返礼品期待では全くの反対の目的になります。総務省は返戻品率を３割上限に通告する以前に特例分の還付７０％をなくし、寄附納税の本来の姿にするべきではないかと思います。重ねまして現在の多可町は地域住民へのサービスと町外の来訪者やマスコミへのＰＲサービスのバランスに不安を感じております。多可町のネームバリューがどれだけ上がっても、多可町に住んでいる人たちの安心・安全や質の高い生活、文化、教育の充実等が上がるとは思えません。もう少し多可町ファーストでもいいのではないかと思っております。ふるさと納税につきまして、私の率直な思いと疑問を述べさせていただきました。再質問は予定いたしておりませんので、町長の的確な答弁をお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　吉田議員さんのほうからふるさと納税を考えるというふうなことの中でのご質問、具体の例を引いていただいて丁寧にご質問をいただいたところでございます。中にもございますが、ふるさと納税の本旨っていうふうな部分、都会在住者の地方支援であり減税のためではない。まして、返礼品期待では全くの反対の目的となります。もうこのとおりかというふうに思います。多可町のふるさと納税の取り組みの基本、初めのところを思い出していただきたいんですけれども、多可町としては返礼はもともとしていない、ほとんどしないというふうな形の中で、本当にふるさとを愛していただく方からふるさと納税をいただきたいっていうふうな仕組みをしばらくとらせていただいたところでもございます。しかしながら、非常に競争激化っていうふうな状況を迎えました。ふるさと納税そのものが地域内の産品の取引において収益が上がる行動がとれるとするならば、余りに華美にならない程度であればこれはいけるんじゃないか、それとその特産品の部分と多可町へお越しをいただくということに主眼を置いた形のふるさと納税っていうことを担当課と一緒に考えたというところからスタートさせていただき、現状にあるというふうにご理解をいただいておきたいと思います。まず、多可町では平成２０年１０月から多可町を応援したいという思いのもとに寄せられた寄附金を財源に、多可町の固有の歴史、文化及び自然を生かした、個性豊かで、活力とぬくもりのあるまちづくりにすることを目的としてふるさと納税の受け付けを開始いたしました。先ほども申し上げたとおりでございます。　１つ目のご質問にございます寄附金額の状況でございますけれども、平成２０年度が１１７万円、平成２１年度が６３万円ということで余り積極的にはＰＲもしてなかったっていうふうなことで低調というふうに言えようかと思います。しかしながら、平成２７年度に方向を切りかえさせていただき、謝礼品を大幅にリニューアルをするような形に移らせていただきました。そのことでもちまして１億２６７６万３００８円、先ほどもございました額でございます。平成２８年度は７７３７万１５５６円というふうな形になってございます。９カ年で２億４１０４万２６７５円という多額の寄附をいただき、これ指定を何コースかに分けております、そのコースのもとに活用させていただいておる、例えば杉原紙の研究の事業でありますとか地域医療対策、それから子育て事業などに活用させていただいたというふうな状況でございます。一方、多可町の方が他の自治体にされるふるさと納税に伴う控除額のほうでございますけれども、平成２８年度の控除対象者につきましては１２３人おいででございました。町民税で２８１万７２９０円の減収、平成２９年度では控除対象者が１８８人おられ、５２７万１７４６円の減収というふうになってございます。　２つ目の、ふるさと納税の納税者の意思による任意自治体への納税でございますけれども、地方自治法及び地方税法に規定される地方自治体の課税権に反しているんではないかというご質問でございますけれども、平成２０年４月に公布された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金制度が拡充され、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいっていう納税者の思いを生かすことができるように都道府県、市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充をされたところでございます。多可町におきましても、平成２０年９月にふるさと多可町応援寄附条例を制定してふるさと多可町応援寄附金を受け入れておりますので、地方自治体の課税権には反していないというふうな考え方をとっておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。平成２７年に策定した多可町人口ビジョンによりますと、２０６０年には人口が１万人を切ることが予想されていることから、町の魅力を発信して多可町のネームバリュー、合併した町でしたんで全くネームバリューがないっていうふうな状況でございました。そのネームバリューを上げることで観光交流人口の増加により商工業の活性化が図られるとともに移住促進にも結びつき、人口減少の抑制につながるというふうな考え方をここ数年とらせていただいてきたところでございます。今後も、全国的に多可町を知ってもらい、全国から多可町のまちづくりを応援してもらうと同時に多可町の地域ブランドを発信することで町が活性化をし、住民皆さんに住んでいてよかったと実感してもらえる、そんなまちづくりを進めたいというふうに思ったところでございます。住民ファーストっていうふうなお話もございました。まさにそうかと思います。これも今までの創成期にはこれでよかったかもしれませんけれども、今からの展開期、これひょっとしたら本来は発展期のはずなんですけども、次の発展期っていうのはきっと上手に縮むというふうな時代になろうかと思います。そうしますと、逆に住民ファーストということの中で、住民の皆さんとの対話をもっと重視していくっていうふうなことが確実に求められる、そのように私も思います。対外的に外へ打ち出すことによって、外からの効果によって内をまとめようというのが今までの戦略であったわけでありますけれども、この戦略の変更は当然次の期にはお考えすることを願いいただく課題になろうかなというふうに思ってございます。この住民ファーストの多可町ファーストっていう言葉、心にとめさせていただきます。ありがとうございました。 ◆６番（吉田政義君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　吉田君。 ◆６番（吉田政義君）　これをもちまして終わります。 ○議長（清水俊博君）　吉田君の質問は終わりました。次に、市位裕文君。 ◆１２番（市位裕文君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　議席ナンバー１２番、市位裕文です。議長の許可を得ましたので、今回３点について質問したいと思います。　まず、ふるさと住民票の導入についてお尋ねします。昨年の１２月の初めに運用を始めた鳥取県日野町のふるさと住民票、町はゆかりのある方を可視化する取り組みと位置づけ、政策へのパブリックコメントに参加してもらい、交流会などを開催、１４８人が登録し、また１６人がふるさと納税者だったらしいです。故郷を離れた人やふるさと納税の寄附者らに一定の住民サービスを提供する制度、ふるさと住民票を取り入れることを提案しますが、町長の考えをお聞かせください。　２番目に、身障者１級の人にさらなる厚い施策を。先日、身障者１級の人と話す機会がありました。大変困っておられます。高齢者でさらにひとり暮らし、テレビ代の１４３０円も大変負担になりますとおっしゃっております。福祉ガイドによりますと、障害者程度別該当事業一覧があり、かなりの部分で助成制度がありますが、まだまだその人によりますと、これではと、不足しているとおっしゃっております。上下水道料金、電気料金、テレビ視聴料金など公的部分以外の思い切った助成制度が必要と思います。これも町長の考えをお聞かせください。限られた人数になります。身障者１級のひとり暮らしの人、特に高齢者の支援をお願いします。　第３点目は、天船バイパスの工事状況の報告をお願いします。現在天船バイパスの工事が進んでいますが、さらなる完成の促進が求められています。マイスター工房の人気に支えられ、当該県道はカーブになり大変危険な道と思っております。万が一、人身事故が発生すれば取り返しがつきません。早期完成を求めます。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　市位議員さんのほうから３点のご質問をいただいております。ふるさと住民票の導入についてというふうな、この部分からお答えをさせていただきます。まず、ふるさと住民票制度につきましては、平成２７年に民間シンクタンク構想日本のほか８つの自治体と大学教授２人が呼びかけ人となられました。そして、多様な背景を持つ人たちと自治体が柔軟な複線的な関係を構築をしてはどうかというご提案の内容のものでございます。この制度は、応援したい自治体に登録をすれば住民料金で公共施設が使えたり、広報紙やイベントの内容などが届けられるというふうなことが想定をされております。現在の生活対応から考えますと、今後取り組みを進めていかなければならない制度かと思いますけれども、制度開始から２年が経過をしているにもかかわらず、全国で３自治体のみの加入状況っていうふうなことと伺ってございます。３月に導入されたある町に、これは担当のほうからですけれども、直接連絡をとりお聞きをした結果でありますけれども、おもしろ体験ツアーに招待をしたり、そこの町長、副町長との食事の交流会やパブリックコメントへの参加、図書館の利用など住民とのかかわりをより密なものにしていくためのサービスを実施されておるというふうなことをお伺いをしたようでございます。ふるさと住民票に登録をされた方は、町と友好関係にある町内の大学に通勤している職員さんを中心に１２３名にとどまっている状況で、町出身者で離れた町で暮らしている方やふるさと納税をされた町外の方を対象に登録者をふやそうと苦慮されているようでございます。また、経費の関係が若干発生をするというふうなことも聞いておるようでございます。入会金、年会費それからカード発行手数料、イベント経費など年間で１００万円程度の経費が必要というふうなことを聞いておりまして、制度を導入されている自治体の状況を継続して調査をさせていただきながらこの部分については慎重に検討をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。　それと、２番目の福祉の観点でございます。詳細は福祉課長のほうから答えさせていただきますけれども、私の基本の姿勢は本当に必要な人には必要な対応をしていくっていうのが基本の私の姿勢でございます。具体の例がちょっとよくわかりませんけれども、そのようなスタンスで私自身は臨ませていただきたいというふうには思ってございます。担当課のほうからお答えをさせていただきます。　それから、天船バイパスの関係につきましても、県の事業っていうふうなこともありますんで、技監のほうからお答えしますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。 ○議長（清水俊博君）　福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。市位議員さんの２点目の質問についてお答えをさせていただきます。障害手帳、障害をお持ちの方の助成制度の中で身体障害者手帳１級を所持されている方に対する国、県、町が実施をしている助成制度は、まず医療の関係で障害者または高齢障害者医療費助成制度や心身障害者福祉年金の支給、軽自動車税の減免でありますとか福祉タクシー券の交付など町が実施している制度や更生医療、あるいは特別障害者手当など県の実施しております事業制度があります。また、民間企業それから団体等が自主的な助成、あるいは社会貢献として実施をしております運賃の、あるいは料金の割引制度、それからその中には、鉄道、バス、タクシー、航空機、フェリー、あるいは携帯料金の割引制度等がございます。あと、有料道路の通行料の割引制度もございます。ＮＨＫの受信料につきましても減免制度の対象と１級の方はなられていきます。ただし、一定の所得制限が設けられている制度もあります。市位議員さんのご質問にある電気料金の助成につきましては、この点から考えますと企業の自主的な取り組みということを期待しながら、まずはそちらが優先されるべきではないかというふうに考えております。上下水道の使用料の助成につきましては、特別児童扶養手当の受給者でありますとか、特別障害者手当の受給をされている方につきましては上下水道の基本料金の減免の助成を行っております。テレビの視聴料金につきましては、たかテレビは個人とケイ・オプティコムの契約により視聴をされています。利用料の助成についてはケーブルテレビ利用料助成事業実施要綱に定めがあります。生活保護世帯、または特別の事情がある方のうち必要と認められる場合は利用料を助成することができるというふうにされております。身体障害者手帳１級をお持ちの方でひとり暮らし世帯の高齢者であっても生活保護基準以上の収入を得られている場合は、たかテレビの助成については難しいと言えるのではないかというふうに思います。以上、質問のほうにお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君）　失礼いたします。私のほうから３点目の天船バイパスの工事状況についてお答えさせていただきます。八千代仮本庁舎前を南北に通ります県道加美八千代線は、旧加美町と旧八千代町を結ぶ重要な幹線道路でございます。沿線には、近年来店者が増加しておりますマイスター工房八千代等が立地し、交通量も増加傾向にあります。しかし、そのマイスター工房八千代を含みます八千代区坂本から中村間は幅員が狭く、線形が不良で歩道も未整備であり、交通安全上支障となっていることから、県におきまして現道の拡幅及び家屋密集区間ではバイパスによる道路計画として平成２１年度から事業に着手していただいております。全体計画延長１０８０メートルのうち、これまでに南側の現道拡幅区間４４０メートルが完成し、現在バイパス区間６４０メートルのうち２８０メートルについて整備中であり、７月に完成する予定でございます。バイパス区間の残る３６０メートルにつきましては本年９月から工事に着手し、平成３０年３月の全線開通を目指していると県から聞いております。今後も当該事業の早期完成が図られるよう、県に協力しまして地域交通の安全性と円滑性の確保に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１２番（市位裕文君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　まず、ふるさと住民票についてですが、これは以前山口議員のほうからも質問があったらしいです。そのように山口議員からお聞きして、結果的に何も進んでへんなということで、また再質問みたいになります。特に多可町は観音寺集落の神戸大学等の学生の交流、岩座神集落の県立大学の交流、それから大屋にあるネイチャーパーク、笠形にあるブライベンそれからフロイデン、大和の体験施設、岩座神など大変たくさんの施設があるんですが、そういうとこにお願いして住民票を多くとってもらえるようにしたらどうなんかと提案しますが、いかがですか。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　前にご質問があったっていうふうなことでございます。多分、そのときに割合ええ返事をしたんじゃないかなという記憶があります。ていいますのは、構想日本の加藤さん、私よく存じ上げておりまして一緒に提案してくれてないかっていうふうに頼まれたんです。そんな時期でありましたんで、多分前向きな答弁をしたかというふうに思います。しかし、費用の発生っていう部分が、先ほど言いましたようにかかるということの中で、ちょっと慎重にいきたいなっていうふうな思いがございました。それと、一緒に提案をして一緒にやっていってっていうことよりもむしろ独自で考えることもこれはできるのかなっていうふうな思いを持ったのも事実です。そういう中で、私とこの場合はふるさと住民票っていうのも一つの考え方かもしれませんけれども、滞在型の施設っていうのをたくさん持っています。そうしますと、逆にそういった方を対象とした形の何か住民制度、いろんなことが協力していただく方向でという意味のそういう制度ですけど、そういうことを先に考えるほうがええのかなというふうな思いも持ったのも事実というふうな状況の中で、そう思いながら無策の中で来たっていうのも正直なところでございます。確かに、入り込みの方も多くなっておりますんで、制度に加入した中で一緒にやるということじゃない形でのふるさと住民票と、先ほど申し上げました滞在をされている方を対象とした何らかの制度っていうのは、一遍これは取り組んでいい課題かなというふうにその部分では思っております。担当のほうにちょっと一遍指示をしてその部分で検討させたいと、このように思います。 ◆１２番（市位裕文君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　ふるさと住民票というたんも、これは結果的に多可町の人口が減って高齢者ばっかりになっとるから何とか多可町の住民をふやしたいという思いからなんですから町長の答弁でも十分満足します。　それと、２番目の身障者１級の人の件ですけど、まず身障者１級、２級のひとり暮らしというとこから高齢者世帯なんか何人ほどおってんですの。身障者１級は二百何人と聞いておりますが。 ○議長（清水俊博君）　藤本福祉課長。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　障害の身体障害者手帳１級をお持ちの方につきましては２０５名です。平成２９年４月１日現在が２０５名です。そのうち、独居の６５歳以上の方につきましては、一応４８人というふうなことになっております。ただし、これにつきましては住所が置かれたまま施設に入所されているとか世帯分離をされているというところの詳細までは確認ができておりませんということをお含みいただいて６５歳以上の独居世帯は４８名ということになっています。 ◆１２番（市位裕文君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　そしたら、多可町独自の身障者のサービスは、独自のサービスがあるんですか。あるとするなら何ですか。 ○議長（清水俊博君）　藤本福祉課長。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　多可町の独自のサービスということでは、先ほどの心身障害者福祉年金というのは町単独でやっております。身体障害者だけではございませんけども、あと知的障害の方それから精神障害の方の等級に応じまして年間に１回なんですけども、年金ということで支給をさせていただいている制度がございます。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　きのうの橋尾議員の質問の中で、自殺者が２１名、平均４人か５人が自殺されておると聞きました。大変びっくりしております。こういう身障者の１級の人、さらに高齢者でひとり暮らしの人がもしも、こんなこと言うたら怒られるけど、孤独死なんかになったら大変困ると思いますんですが、そういう点なんかどういうふうな見守りとかそういうことをされておりますか。 ○議長（清水俊博君）　勝岡健康課長。 ◎健康課長（勝岡由美君）　現在、地域の民生委員さんがひとり暮らしや高齢者の世帯については訪問していただいたり状況把握していただいておりまして、その内容につきまして包括支援センターが把握をしておりまして、お困りの方については相談の対応をさせていただいておりますのと、それから地域の見守り体制が随分と活発にされておりまして、集落によりますと什長さんたちが集金とかで一軒一軒回られるところの状況を集めて困っておられる方の検討を始めておられたり、上区に限定しますが愛育班の声かけ運動がありまして、そちらのほうでも状況把握をさせていただいております。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　こういう福祉サービスということで絶対に、こんなこと言うたらあかんけど、孤独死とかそういうことのないようにお願いします。身障者１級の人の話を聞きましたが、大変私は困っとんねやという話を淡々と話され、私もそういうことを聞いて自分の考えの甘いことに気づきました。まして、今多可町は特にいじめ問題が発生して、また孤独死とかというような問題も発生したら大変なことになると思いますんで、できるだけ手厚い施策をお願いしたいと思います。　それと、第３点目の天船バイパスの工事状況なんですけど、平成３０年３月とお聞きしましたが、２期工事の用地買収なんかは済んでおるんですか。 ○議長（清水俊博君）　技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君）　済いません、用地買収のとこまで把握していないんですけども、一応完了年度は平成３０年３月を目指しているというふうにお伺いしております。よろしくお願いいたします。 ◆１２番（市位裕文君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　せやけど、普通やったら地元の人と相談しながらやっていったら大体のことがわかると思うんですが、まだそういうことはお聞きしとってんないんでっか。ちょっと連絡が悪いんちゃうかと思うて、急に思いましたが。 ○議長（清水俊博君）　技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君）　申しわけございません。ちょっと用地の取得状況を私が把握してないだけでございまして、完了しているか否か私のほうでまた確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　そしたら、平成３０年３月、間違いのないようにお願いします。それと、合併時に杉坂も改良する予定だとお聞きしましたが、せめて大屋集落の改良もしてほしいと思うんですが、その計画はどのようになっていますか。 ○議長（清水俊博君）　技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君）　今おっしゃられたのは、八千代区大屋の大屋バイパスのことでよろしいんでしょうか。県道加美八千代線の大屋バイパスにつきましては、県が策定しました北播磨地域社会基盤整備プログラムでは事業調整箇所としての位置づけでございます。当該区間はちょっと用地買収が難しいやにお伺いしまして、事業化には課題があるとお聞きしております。今後も、県と連携しながら調整していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　今もお聞きしました、合併時には杉坂という加美区に抜ける坂も改良すると聞いておりましたんですが、その点はいかがですか。 ○議長（清水俊博君）　技監、當舎君。 ◎技監（當舎良章君）　申しわけございません。私がちょっと勉強不足で杉坂についてはまた勉強させていただきます。済いません、私が把握しておりませんもんで、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（市位裕文君）　はい。 ○議長（清水俊博君）　市位君。 ◆１２番（市位裕文君）　そのように至急お願いいたします。杉坂もいうても県道ですからよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　技監のほうが先に答弁しましたんで、あれだったんですけれども、先ほどの福祉の関係の部分です。これちょっと絶対答弁で加えたいと思いましたんで、後になりましたが手を挙げさせていただきました。今、厚生労働省の考え方なんですけれども、民生委員制度、また愛育班の制度であったりありますけれども、個人でその地域の福祉を支えるのは無理っていう判断をなさっています。そういう中で、我が事・丸ごとという表現を使われるんですけど、そういう施策を地域社会の中で共有したい、共生社会というふうな意味合いで共有したいっていうふうな思いを国がお持ちです。ちょうど多可町では中村町で集落において住民参加の中で地域の見守りをやっていこうというふうな動きが既に起こっております。それと同じような動きを全集落でやっていただかんことには福祉が守られへんっていう時代が来てるっていうふうに私も認識をしています。厚労省の担当室長と緊密に連絡をとって多可町でやっている中村町の事例っていうのを上へ上げていっています。それを参考にしていただいて全国展開をいただきたいというふうな思いの中で、今調整をしよると。そうお願いする以上、多可町の中でも、先ほど申し上げました、そういうふうな動きを各集落の中でやっていただく、その辺のことを区長会等でもお話もさせていただきつつある、そういうふうな状況というふうにご理解をいただけたらありがたいと、このように思うところであります。よそごと、人ごとでは決してない、我が事・丸ごとというふうな体制の中で臨みたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（清水俊博君）　よろしいですか。市位君の質問は終わりました。　ここで暫時休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分） ○議長（清水俊博君）　休憩を解き会議を再開いたします。　引き続きまして、一般質問を進めます。次に、辻誠一君。 ◆１３番（辻誠一君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　それでは、質問通告に基づきまして町長に質問をさせていただきます。現在、西脇市との共同でのごみ処理施設計画の策定作業が進んでおります。このごみ処理施設は、再生可能エネルギーを生み出す施設とすべくさまざまな検討がなされておりますけれども、バイオマス発電の導入にはバイオマスの確保という大きな課題があり、朝来市の南但クリーンセンターが採用されている生ごみ等からメタンガスを抽出して発電するバイオガス発電施設を整備するほうが取り組みやすいと聞いております。このバイオガス発電は、家畜のふん尿、食品廃棄物、下水道汚水などの有機ごみを発酵させて可燃性のバイオガスを取り出して燃焼し、発生する熱を利用して蒸気でタービンを回す仕組みです。また、ガスをつくったバイオ燃料の残りは安全な肥料として二次利用できるというメリットがあります。このバイオガス発電を整備するなら、単にごみ処理という枠にとらわれず、多可町、西脇エリアの畜産業の振興計画の作成見直しや下水道から発生する汚泥などもあわせてその活用を図り、有機の郷づくりを中心に据えた農業振興もあわせて計画してこそ意味があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。ただし、我々のエリアには、下水道由来の汚泥を処理し堆肥化する施設である南桃園や、家畜のふん尿を堆肥化する施設が既に整備されていますから、それらの施設との調整が必要になるのではないかと思います。その点、バイオマス発電を推し進める上での取り組むべき課題は遅々として進まない森林整備であり、その結果生まれるのは良質材の搬出しやすい安全・安心な山であります。そこで、私はバイオマス発電施設としての整備にいましばらくこだわってもよいのではないかと考えます。西脇市と共同設置されている西脇多可行政事務組合資源循環課での検討結果によりますと、バイオマス発電での損益分岐点は稼働日数日量１００トンの燃焼となっております。現在見込まれている西脇、多可から出される可燃ごみは、日量約２０トンであることから、残り日量８０トンのバイオマスの確保が必要となりますが、この日量８０トンのバイオマスの確保が課題であるとの見通しから、この計画は早々と断念をされました。しかし、多可町に必要な間伐材がないわけではありません。森林簿によれば町全体の蓄材量は３７５万立米あります。森林組合のシミュレーションでは、そのうち４０％が搬出可能であります。したがって、約１５０万立米の材を活用できます。これを絶乾重量で換算しますと７５万トンということになります。みどり園の平成２８年度の稼働実績をもとに換算しますと、必要な材の量は３０年間で６６万トンでしかありません。これらの材を町内産材で確保することにこだわり続ければ、３０年後には森林面積の４０％が整備されたことになります。ただし、町内産材にこだわり続けるためには一定価格での材の搬出が重要で、そのための森林整備の費用の捻出が必要です。この森林整備費用を確保するために現在検討されているごみ処理施設の整備に民間活力の導入を図ってはどうかと思うのであります。バイオマス発電複合型ごみ焼却施設の整備には、現段階で約７０億円を超える費用が必要と試算をされてきました。これを、西脇市との一部事務組合で整備した場合、補助金等で賄った残額を売電収入で何とかカバーできることに計算上はなるわけですけれども、森林整備費用を別途捻出しなければなりません。そこで、新施設整備とその運営を民間企業にお願いできれば、建設費用の町費負担分をそのまま森林整備費に回すことができるようになり、おおよそ２６団地の森林を整備可能となります。念のために申し添えれば、これを引き受ける民間企業は建設費は売電収入で償却でき、その利益はごみ処理委託金で確保することができます。国内にはそのようなビジネスモデルに興味を持っている大企業もありますし、いましばらくは企業誘致に力を尽くすべきではないでしょうか、町長のご所見を伺います。　次に、特産品開発についてお伺いをさせていただきます。現在、多可町には１００を超える特産品認証商品がございます。これら特産品認証商品とは、多可町内の事業所で製造された製品や加工品を多可町産特産品と認証し、信頼できるすぐれた多可町生まれの特産品を全国に発信する制度であると位置づけられています。つまり、多可町生まれの商品を認証することで個々の商品の売り上げアップのみならず、裾野を広く住民所得の増加や交流人口の増加を目指している制度でありましょう。その一環として、まずは多可町そのものの知名度を上げるためにここ数年取り組んでこられました。その結果、一部特産品においてその売り上げが上がり、商品が有名になることでさらに多可町の知名度が上がるという形で着実に成果につながっています。私はこのことを踏まえて、既にある特産品のブラッシュアップや、さらなる商品群の開発にも取り組んでいく時期になっているのではないかと思います。また、私は特産品のブラッシュアップ、開発に少しでも多くの住民がかかわれる仕組みが必要だと思うのであります。そこで、まず特産品生産者による意見交換会の定期開催、次に常設の準特産品等展示場の整備を提案したいと思うのですけれども、町長のご所見を伺います。あわせて、準特産品等展示場は就学前児童の拠点となる中町幼稚園舎の一角に設けてはどうかと思うのですけれども、町長の答弁を求めます。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　辻議員さんのほうから２点のご質問をいただいております。１点目が新ごみ処理施設の関係、そして２点目につきましては地域を挙げた多可町ブランド商品の開発をということでございます。まず、１点目でありますけれども、バイオガス発電、ガスのほうです。朝来の南但クリーンセンターの取り組み、これは一つの考え方というふうに思います。ただ、この考え方よりも、後段で述べられた木質バイオマスのほうが多可町には似合っているのかなというふうな思いを持っています。それと、断念しているというふうに言われたんですけど、断念はしておりません。資源循環課のほうとも定期の調整会をやっておりますけれども、辻議員が行かれたときの後、多分調整の会があったと思うんですけども、そのときには逆にこの部分についてさらに調査研究をしてほしいということを特につけ加えたぐらいなんです。ですから、断念はしておりませんので、まずそこの認識だけ改めていただけたらと思います。それでは、お答えをさせていただきます。　第１点目のごみ処理施設整備を森林整備の起爆剤にすべきとのご質問でございます。現在、新たなごみ処理施設の整備に当たり、多可町及び西脇市において今後のごみ処理のあり方を示す一般廃棄物処理基本計画を作成中でございます。そのために環境保全審議会を設置し、将来の人口減少を踏まえたごみ量を見据えて、ごみは資源の基本理念のもと、さらなるごみの減量化、資源化を推進することについてという方向でまず協議を重ねてきたところでございます。本計画をもとにできる限り廃棄物の排出を抑制することを最優先に進め、循環型社会の形成を生み出した新しいごみ処理施設のあり方を検討していくと、これ西脇の考え方がまさにこの考え方なんです。これをベースにしながら考えているというふうにご理解ください。その検討段階において、議員ご提案のバイオガス発電、バイオマス発電はこれは一つの両方とも選択肢として研究検討を重ねる必要があるというふうに認識をしておるところでございます。まず、バイオガス発電についてでございますけれども、南但クリーンセンターで導入されておりますので、ほぼ同規模の西脇、多可で設置することは可能でございますが、コストも含めた検討をしていく必要があるように思います。また、液肥や堆肥につきましても、受け入れ先の確保っていうのは大きな問題というふうに思ってございます。　次に、バイオマスの利活用は循環型社会の形成だけでなく、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止にも資するということから、研究していかなければならない施策というふうに理解をいたしてございます。また、森林を適切に整備、保全するためには、間伐材等の手入れを適宜に実施をするとともに、木材を利用することが必要であります。その上で、木質バイオマスを活用した森林整備を進める、なおかつ民間活力を生かし実現できればというふうに考えるところでございますが、平成２８年度の間伐材の搬出実績で町が把握をしておる中では、北はりま森林組合で約１万４０００立米、多可郡の木材協同組合で６０００立米、合計２万立米が搬出をされているというふうに聞いてございます。議員が用いられております係数で換算しますと、１年で１万トンの材が搬出されていることになります。平成２６年度から制度が変わりました。今までは切り捨て間伐でよかったものが、搬出間伐が条件となってきたため、平成２６年度から徐々に搬出量がふえ、平成２８年度を比較しますと約１万立米の搬出増加というふうな状況となってございます。新しい機械の導入もされている事業主さんもございますけれども、現在の機械と人員でできる作業としては、これが限界なのかなというふうな思いも持ちます。一方、木質チップの安定供給につきましては、これ今は安定しているけれども、実は大きな課題がございます。これはもう、生野の発電所との関係でございますけれども、ちょっと不安要素があるわけであります。よって、木質のバイオマスにあっては長期的な展望のもと、ごみ処理に係る効率性と経済性を終始視野に入れた前向きな検討をしていく必要があるというふうに考えてございます。民間活力の導入というご提案もありましたが、これも検討のうちに入れた中での検討をしていきたいというふうに思います。取り組みはこれからでございます。新たなごみの処理施設は環境負荷の低減に配慮した安定的かつ効率的な処理体制を確立することにより中心課題として位置づけ、住民、事業者、行政が一体となったごみ処理システムづくりを推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご指導いただきたいというふうに思うところでございます。　次に、ブランド商品処理の関係でございます。町では、特産品の競争力強化や多可町生まれの地場産品であることをＰＲし、製造者の信頼を高め、地場産業の活性化を目的に特産品認証制度というのを創設をしてまいりました。現在の認証登録商品数でありますけれども１０３種類ございまして、平成２７年度から国の地方創生交付金を活用した事業展開を加えて図っておるところでもございます。２０２６年までに、特産品認証件数を新たに９５件認証する目標を立てておるところでございます。議員ご提案の特産品生産者による意見交換会につきましては、既にかみ特産品クラブが行政関係者や販売関係者を招いて商品ＰＲ懇談会を毎年実施をされ、商品の味などについての意見を聞き、自分たちが製造した商品のレベルアップに努めておられるところでございます。また、今年度実施をいたします地方創生交付金事業で、特産品を製造されている方々によるワークショップを開催をし、意見交換することで認証商品のブラッシュアップを行い、売れる特産品づくりをしていきたいというふうにも考えております。現在、特産品開発の現状でありますけれども、特産品開発グループが独自に農業改良普及センターなどの指導を仰がれて、特産品を開発をされておられます。そして、開発された商品につきましては、道の駅杉原紙の里や道の駅山田錦発祥のまちを主な拠点として販売をされているところでございます。議員ご提案の旧中町幼稚園の一角に準特産等展示用のというご提案でありますけども、その設置の提案でありますけれど、公共施設等総合管理計画に基づいて今後の利活用について検討していく、これ施設の一つでございますんで、その中での検討課題になるかなというふうには思いますが、この主要道路には面してへんということにあそこの場合はなります。場所がわかりにくいということ、それからその辺にもちょっと問題があるのかなっていうふうにも思います。必要性は認めるんですけれども、あそこの場所が果たして適地なのかっていうことになりますと、ちょっと疑問に思いますし、それから管理形態どうするかっていうふうな問題も課題として残るように思います。含めて検討したいというふうに思います。今後も、多可町の特産品開発、これを積極的にやっている町っていうふうなことの中では売り出しを続け、知名度を向上させていくということは当然やっていかなければならない課題っていうふうに思います。そして、特産品を通じて人を呼び込む仕掛けづくりを行いながら、町のにぎわいや新たな産業、雇用を創出し、新たな人の流れをつくることで町のファンができればなと、そんなことを思っております。観光交流人口の増加に、この部分で最も努めさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（辻誠一君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　それでは、再質問させていただきます。先ほど、僕、早々と断念したと、このように申し上げましたことはおわびをして撤回をさせていただきます。それで、ともかく焼却施設の新設が計画をされてる、その中で、町長もお答えになられましたけど、やっぱり木質バイオマスっていうのがこの町にはふさわしいよねっていう思いはある中でなかなか材の確保が難しいよねっていうことの中で、バイオガスのほうに傾注しとるように、この間西脇のほうにお伺いしたときにそういう説明を受けたもんですから、いやいや、もうちょっと木質バイオマスで粘ってもいいんじゃないのかなっていう思いで質問を組み立てさせていただいております。それで、先ほど町長も木質バイオマスの発電事業っていう、そういう施設っていうことの大きな不安要素というか課題に上げておられましたけど、生野のほうで関西電力の関連会社なんかが投資をして、そういう発電施設っていうのがもうできて整備をされているんだけど、なかなか計画どおり稼働ができない。何でやねんというと、結局燃料の材の確保が難しい、ないわけじゃないのに確保が難しいっていうのが最大のポイントで、確保が難しいっていうのは物理的に出せへんのかっていうと、そうではないらしいんです。コストがどんどんかかってきて、例えば立米５０００円で出せるところの材はあっという間にそろっちゃうんだけど、そっから奥っていうとそれがもう７０００円になり、もうちょっと奥っていうと１万円いったりっていうことでコストが合わなくなるということのようなんですけれど、そこをやっぱりきっちり整備をしていくことが、結局そこをほったらかしてとりやすいとこだけじゃなくて、その奥までちゃんと整備して材が出せるようになるっていうことが、午前中の最初の笹倉議員さんの指摘にもありましたけど、良質材を有効活用するという道にもつながるし、安心・安全の山にもなっていくと、こういうことになると思うんですけれど、実際には制度が変わっただけで２年で約倍、材の搬出が進むっていうことなんで、やっぱりそのちょっとしたきっかけがあればいけるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけど、とりあえず教えていただいときたいと思うのは、多可町の場合の理想の搬出量、どのぐらいが、材がこのぐらいあります、年間２２万トンほどがそういう形で要りますよっていうことなんだけど、それがその理想の搬出量を大幅に超えとって、そんなことしたらじきはげ山になってしまうんやっていうことなら、この計画そもそも無理なのかなということになると思うんですけど、今は年間１万トンの搬出っていうことなんですけど、理想はどのぐらい本来持ち出すのがええのかっていうことを、通告してませんけど産業振興課長、ご存じならお答えいただけますか。 ○議長（清水俊博君）　産業振興課長、藤本君。
   ◎産業振興課長（藤本巧君）　失礼いたします。間伐材の理想的な搬出量ということでございます。まず、間伐材につきましては、良質材の生産、また災害に強い森づくりというのを目的といたしまして推進しております。先ほど町長の答弁にもありましたように、森林組合また木材協同組合等で出される量が年間２万立米というお話をさせていただいたところでございます。議員ご質問の搬出量につきましては、実際数字的なものを明記したものはございませんでした。そういう中で、森林簿によります森林整備計画というのを１０年間の計画を立てたものがございます。現状とは若干そぐわない場合もあるかもしれないんですけれども、１０年間での試算をさせていただいてございます。まず、多可町の総材積が、先ほど言われました３７５万平方メートルでございますので、作業道等を整備することによりましてその４０％程度が搬出可能な材が出てくるということで、１５０万立米の材が搬出可能になってくるのではないかというふうに推測されます。間伐率につきましては、２０％から３０％を間伐しようという目標がございますので、２５％を採用した場合、１０年間で３８万立米の材が搬出とされまして、年間で約３万８０００立米の材が出せるんじゃないかなというふうに思うところでございます。現在、２万立米の搬出の量ですから、約２倍の材を出せば１０年間の整備計画に基づく整備ができるんじゃないかなというふうには思うわけですけれども、ある程度の間伐の団地化、いわゆる面積の集積を行っていく必要がございます。しかしながら、山林所有者の多くは個人が持たれておるというのがございますので、また高齢化が進む中で自身が所有されている山林の状況がまだ把握できてないというような現状があるそうでございます。その皆さんのご協力をいただく団地化の作業がなかなか今現在難しいというふうに組合のほうからは聞いているところでございます。 ◆１３番（辻誠一君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　いろいろ課題はあって当然だと思うんです。課題がなくていけるんだったら、もう、とうに山は立派な山に整備をされてるというふうに思うんですけど、今のお話だと、おおむね必要量頑張ったら、ちゃんと条件を整えてって問題を１つずつクリアしてったら、バイオマス発電に必要な向こう３０年分の材のほうは、何とか町内プラスアルファ、西脇との共同事業ですから多可町だけで材を出し切るっていうことである必要もないわけですから、西脇とも協力し合ったらいいわけですけど、何とか確保できるっていうことになると思うんですけれど、だから一つは燃料の材の確保がなかなか難しいねっていう課題が見えてたと思うんですけど、これはそういうこともしていく中でクリアできると思うんですけど、燃料そのものが。問題はその金を誰が出すねん、どこから捻出してくるねんと、こういうことだと思うんですけれど、そこで民間活力っていう言い方するとなんですけど、大手でそういう、さっき僕言いましたけど、発電事業をすることで建設コストを何とかカバーして、どこで利益出すのっていうと委託を受けて焼却するその事業そのもので利益を出しますっていうビジネスモデルを採用したいっていうことを返答されてる大手の会社もあると。その会社の名前言うてもええのって聞きましたら、それはちょっと黙っとけと、こういうことだったんで今申し上げられないんですけどあるらしいんですが、町長どうでしょう、一遍、今は行政の本来仕事だし行政で補助金取って場所決めてやりましょうっていうことで汗かいていただいてるんだけど、そういう方向にもかじ切って、じゃあそんなんがもし興味あって、うちで一遍やっちゃろうかというのがあんねやったらぜひ来てくださいっていう形の企業誘致というか、企業探しというかというのもちょっとやってみたらどうかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　実は、もう一つ問題がその前にあるんです。といいますのは、その用地の問題、用地面積をどう確保できるか、保安林解除ができるか、その辺の課題です。その部分の中に民間が入られて収益事業を上げるというふうなことで、保安林の解除は多分できへんと思います。そこの問題が一番、民間の場合の話をどう持っていくかっていうことかとも思いますけど、課題としてそれがあるっていう、その前段としてあるっていうことで、そのことも実はさっきはよう触れんかったんですけども、ご認識いただいておきたいと思います。それと、面積確保やね、問題。なかなか保安林の解除って難しいんです。かなり骨折りをせないかんなっていうふうに覚悟しておる部分も、担当もそう実感しておるところでございますんで、その辺との逆に調整をどうするかっていう課題があるということで、まずはご認識いただきたいと思います。言われたような形へ持っていければ一番ありがたいのはありがたいんですが、そのことは重々わかりながらですけど、その前の課題があるということで認識ください。 ○議長（清水俊博君）　産業振興課長、藤本君。 ◎産業振興課長（藤本巧君）　済いません。先ほどご報告をちょっと忘れておりました。今２万立米搬出ができると言わせていただいた中で、特に森林組合から出ておりますのが１万４０００立米ということになってございます。これを全てチップのほうへ回すという考え方は全くなくて、その中でも材のいいものにつきましては、約５１００立米につきましては市場のほうに搬出をしておるという状況でございます。その１万４０００立米のうち、さらに４４００立米につきましては、合板ということでベニヤ板とかそういうもののほうに回しております。残りの４５００立米をチップのほうに回しておるという状況となっておることを追加説明させていただきます。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　かつて町長もおっしゃられてましたけど、僕もせっかく頑張ってここまで育てた材を全部チップにして燃やしたらええとは決して思いませんし、多可町のそういう山、午前中に議論があったし紹介もされてたからあえて言うことはないけど、とっても良質な材なのよ。本来の役割として使えるっていうのはそりゃ一番本当は望むところで、その材を出すためのきっかけとして森林整備するっていうことが念頭にあるんで、それで足らなんだら、いやいや、余りこういうとこで言うとうなんやけど、その結果として良質材のほうがいっぱい出てきてチップにするもんが足らないし、こっちはもう既にバイオマスをやっとんのに燃料足れへんがというたら、そりゃ近隣の他の自治体から確保してこなしゃあないよねっていうことがあってもいいとは思うんです。本来、よいものはよいものとして使うんだっていうことのためのきっかけっていう思いがありますんで、それはそういうことで認識いただいといたらいいかな。保安林の解除は難しいっていう話は確かにお伺いしたんです、僕西脇にいたときに。難しいんですよって言われたんで、じゃあ難しいってことは無理っていうことですかねっていうことをお伺いしました。保安林解除っていう手続の仕方があるわけやから、難しいけどやったら何とかなりますと、こういうことやったん。要は、決意を固めて腹固めて、そういうことなんでこれでやるんやということでかかったら、そりゃ我々に決定権があるわけじゃないから決定権者がどうするかってことだと思うんですけど、それはそういうことだと思うんで、そういうことも含めてやっぱりそんなに長々と時間を何年もかけて検討する余裕があるわけじゃないので、時間の許す限り最後まで悪あがきしてもいいんじゃないかな。ともかく、今度のこの焼却施設を起爆剤にして、結果３０年たったらいい山になってたねっていう状態になるのを目指して悪あがきをしたらどうかなっていう提案なので、またそのことに否定はされませんでしたんで、ぜひその方向でお願いをしておきたいと思います。　それで、２番のほうなんですけど、中町幼稚園の跡地利用について提案をさせていただいたわけですが、国道から面しとるわけでもないしって、そりゃそうなん、いやむしろ僕はだからこそいいのかなと思って提案させていただいたんで、ちょっと誤解があるのかなっていうふうに思うんですけど、準特産品等っていう言い方しとるのは、特産品の認証は受けてない商品、まだ発案段階で一応の形はできたよ、けどこれどうなのかなって思うようなものがそこにはあって、そこに来られた人がここもうちょっとこういうふうに工夫しちゃったらええのにとか、例えば物でいえば。あるいは食べ物でいえば、そこに子供を連れてやってきた若い保護者、若くなくてもいいけど、老いも若きもそこにそういう施設があるわけやから来て、そこで飲食をしながら味つけがもうちょっとこうのほうがいいんちゃうかとか、見た目はこうのほうがいいんじゃないかとかという意見を聞きながら、よりよいものをつくっていく一つのそういう試供品を試す場所というか、そういうつもりなんです、ので、ちょっと一歩奥まってるとこのほうがいいのかな。そいで、そこで確信を持ってこれはいけるぞってなったら、道に面した道の駅とか町の駅とかそういうところでどおんと売りにも出す、ネットで何もするっていうことのつもりで、こう提案させていただいたんですけど、そのことも踏まえて、あの場所どうかなということで最後お答えをいただけたらと思うんですけど。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　理解はできました。そういう趣旨が背景にあったっていうことはわかりましたんですけど、そこに限る必要があるのかなという、逆に。例えば交流会館のところですと片一方で製造ができるっていうふうな場所もありますし、ほかの空き施設っていうのも多分出てくると思いますんで、それも一つの候補地っていうふうな扱いっていうことで、今回は検討材料っていうことで答弁とさせていただいてはいかんでしょうか。 ◆１３番（辻誠一君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　じゃあ、それで結構です。別に特にこだわりを持っているわけじゃなくて、そのうち役場ができたら教育委員会が出てったらあきができるし、調理室もあるしホールもあるから、そこでちょっと食事ぐらいできて展示したもんを置いとける、僕の生活圏の中でぱっと思い浮かんだ施設がそこだったというだけなんで、町内１カ所に限る必要もないしあっちこっちにあってもちろんいいと思うので、それはそういう方向で。　それと、これは本当に通告してませんけど、この質問をするのに当たってこれもちょっとおまえどないなっとんねん、聞いてこいっていうことがあったもんで、お伺いするんですけど、特産品の認証をしましたということになって、その後なかなか町のホームページに載らない、載ってないっていうことがあったりするんですけど、現在その辺はどうなってるかわかりますか。 ○議長（清水俊博君）　地域振興課長、谷尾君。 ◎地域振興課長（谷尾諭君）　済いません。特産品認証につきましては、以前ホームページで掲示をしておりました。しかしながら、更新ができていないという状況がございましたので、去年、創生事業を使いましてウエブサイトの立ち上げをさせていただいております。その中に、多可町特産品の匠とかというようなコーナーを設けておりますので、そこに移行する準備を今地域おこし協力隊と一緒になって進めております。それと、特産品認証のガイドブックについても、今更新をするということで準備を進めておりまして、それができれば道の駅等に配布をさせていただいて特産品のＰＲをしていきたいなというふうに考えています。 ◆１３番（辻誠一君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　インターネットって時間がかからずに、今聞いたら今何かスマホでぱっと検索ができるから、ぱっと検索して、あ、なるほどなってこういう確認するそういうツールだと思うんですけど、それが認証を受けてんのになかなか載らない、あるいは追加してもらえないということになると、かえって足を引っ張ることになるっていう指摘をこの間私受けたんです。要は、町の特産品の認証を受けましたっていうて、よしやったと思って一生懸命売り出すのに、ああそうなんや多可町の特産品なんやって思って手にとって調べてみたら、おいおい載ってへんがやと、どないなっとんねんと、だます気かと、こういうことになりかねないということなんで、今はリニューアル中でホームページ自体がないのかもしれません、ないってことはないわね、実はこの間課長と一緒に確認したもんね。全然でたらめやったのも実は一緒に確認したんですけど、そうなんだけど、それをリニューアルするのはいいんだけど、結局その後のメンテナンスだと思うんです。常にリアルタイムで更新できる体制っていうこと、その意識をちゃんと持っとくってことだと思うんですけど、その辺はどうなる予定なんですか。 ○議長（清水俊博君）　地域振興課長、谷尾君。 ◎地域振興課長（谷尾諭君）　まさに、辻議員おっしゃるとおりだと思います。今まででしたら、各担当ではなくて総務課を中心にホームページの更新をされておりましたけども、なかなかそれができないということで、今年度地域おこし協力隊を情報発信という仕事の中で募集をしたところでございますので、やはりその辺は、更新については的確に、またスピーディーにやっていく必要があると思いますので、今後はその辺にも重点を置きながら地域おこし協力隊と一緒になって更新に努めたいと思います。 ○議長（清水俊博君）　辻君。 ◆１３番（辻誠一君）　先ほど別の議員さんからも指摘がありましたけど、町長もそのようにお答えにもなられてましたけど、合併して無名の町多可町を売り出すっていうことに全力投球今までしていただいてきて、それなりに成果は出てきてると思うんですけれど、その中でやっぱり住民のそういう部分のサービスも含めて置き去りになってる感っていうのが、蔓延してるとまでは言いませんけど不満がくすぶってるというか、あるのは確かなんです。そこにかけとった力のもうちょっとだけでも、今からは町内のそういう部分の充実にもしっかり時間もお金も人手も割いてやっていくっていうことが、もう次のステップの移行期に入ってるんじゃないかな、このように思うので、ぜひそのつもりでかじ取りもやっていただけたらと思うんですけれども、最後その決意をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　先ほどもお答えさせていただいたとおりです。住民ファースト、多可町ファーストっていうふうな部分の指摘でございましたですけれども、まさに私もそのことは感じておりました。ただ、今までの創生期から次の、本来は発展期なんですけども、難しい発展期です。ちょうど移行の時期っていうことの中でその部分を視野に入れなければならないし、というふうな思いは持ってございますんで。職員も同じくそういうふうな認識を持ってくれればありがたいなと、こう思ってございます。 ○議長（清水俊博君）　辻君の質問は終わりました。　ここで暫時休憩をとりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○議長（清水俊博君）　休憩を解き会議を再開いたします。　午前に引き続き一般質問を進めます。なお、カメラの撮影の申し出がございます。これを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、日原茂樹君。 ◆８番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　８番、日原茂樹です。議長の許可を得ましたので２点質問いたします。まず、１点目は、ひとり親家庭の支援です。国では、女性が輝く社会をつくることを大きな政策の一つに掲げています。全ての女性が輝く社会をつくるには指導的地位に占める女性の割合をふやすだけでなく、母子家庭など生活が不安定な中で子育てをしながら一生懸命に働く女性に対する支援が欠かせないと思います。また、父子家庭も最近ではふえてきており、その支援が重要となっています。ひとり親家庭への支援については、昨今の子育て問題、貧困問題、格差問題、その他が複雑に絡み合い、国を挙げて取り組むべき重要な課題です。特に、貧困や格差の問題では、母子世帯の母親の所得の低さがマスコミなどで多く報じられています。厚生労働省の平成２５年国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭については全国で母子世帯が８２万１０００世帯、父子家庭が９万１０００世帯と推定され、そのうち母子家庭の８割、父子家庭の７割が離婚を要因としています。厚生労働省の平成２３年全国母子世帯等調査によると、ひとり親家庭の平均年間収入は母子家庭では２２３万円、父子家庭では３８０万円となっています。また、就労状況では、就労母子家庭の正規職員の割合は３９．４％、就労父子家庭では６７．２％とひとり親家庭を取り巻く環境は必ずしも好ましい状況ではなく、衣食住、さらには子供の教育環境においても教育を受ける機会が十分に与えられていない状況がうかがえます。多可町においては低所得の家族を対象にさまざまな支援策を実施していますが、とりわけ配偶者のいない中で経済的に厳しい状況のひとり親家庭には、少しでも手厚い援助を行うべきではないかと考えます。多可町が行っているひとり親家庭に対する支援サービスにはどのようなものがあるのでしょうか。また、一般的にひとり親家庭による福祉関係の各種支援サービスの利用率が１０％以下にとどまっているとの指摘もありますが、それらの利用率はどのようになっているのでしょうか。その各種支援サービスは利用しやすい手続になっているのでしょうか。さらに、ひとり親家庭においてその各種支援制度を知らない人が半数に上るとの指摘もありますが、支援サービスの情報をどのように対象者に届けているのでしょうか。ひとり親家庭には経済的な支援などさまざまな支援が重要であることに鑑み、現在の支援策やひとり親が抱える諸問題について町長の見解をお伺いいたします。　２点目は、戸田町政３期目の実績と今後への課題を問うです。戸田町長は平成２５年１１月に無投票で当選され、３期目がスタートしました。この任期の平成２５年１２月定例会において、今期を多可町創生の最終版と位置づけ、持続可能な自治体として財政基盤の確立を図ることは自分に課せられた使命であると述べられました。多可のまちづくりとしては、災害に強い安全・安心な町をつくります。高齢者や障害者の皆さんの必要な福祉を守ります。婚活、定住、子育て、教育に力を注ぎます。産業、雇用の創出に地域内経済循環を加えます。男女共同参画を促進し、人権文化を浸透させます。地域特性を共有化し、町名バリューをアップさせます。民意を取り入れ行政経営改革を断行します、の７つの政策を掲げられましたが、この政策はどこまで実現できたのでしょうか。財政基盤の確立は十分にできたのでしょうか。また、地方創生、多可町創生には心血を注いでこられたと思われますが、町の未来ビジョンは十分に描けたのでしょうか。この４年間を振り返り、以下のことを町長にお尋ねいたします。まず１点目は、安心・安全なまちづくりはできたか。２点目は、行政改革と財政再建について将来へのめどはついたか。３点目、多可町のトップセールスマンとしてどんなことに取り組んできたか、そしてその成果は。４点目は、教育環境は充実したか。５点目、職員が働きやすい職場環境を整え、役場を一つにまとめ職員一丸となって住民サービスの向上が図られてきたか。６点目は、今までどのような政策に対して強力なリーダーシップを発揮してきたか。以上のことをお伺いしたいと思います。　また、戸田町政となり３期目も残り６カ月を切りました。多可町に安心と信頼のきずなをつくるのスローガンのもと、行財政改革並びに社会資本の整備に取り組んでおられる中、庁舎も建設途中、ごみ焼却施設も新たな建設、北はりま消防多可出張所の建設と取り組み半ばの重要な事業も数々あり、道半ばであると思われます。ことし１１月に予定されている町長選に４期目を目指して出馬をされるのか、ここもあわせてその決意を伺います。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　日原議員さんのほうから２点のご質問でございます。ひとり親家庭支援の部分と、それから３期目の実績、今後への課題を問うという２点でございます。ちょっと議長の許可をいただきましたので、前半部分と後半部分と分けて答弁をさせていただきます。　まず、前半部分であります。近年、全国的にも母子家庭や父子家庭のいわゆるひとり親家庭が増加をしています。諸事情によりひとり親家庭になられた世帯への支援として、町及び教育委員会、県等で実施している施策は次のようなものがあります。まず最初に、経済的支援として児童扶養手当の支給や上下水道等利用料福祉助成制度があり、就学や生活費用等の貸付制度も行っております。２つ目は、子育てへの支援であります。ひとり親となられた世帯のお子さんが、年齢等により異なりますが、医療費の一部を助成する母子家庭等医療費助成制度や保育料の軽減制度は、町単独の施策により助成対象の拡大を図っておるところであります。また、教育総務課の関係では、幼児、児童の学校生活等への支援として教材費等に係る減免制度や就学援助制度を実施し、学用品や給食に係る費用を軽減をいたしており、高校生等の就学支援として多可町ハートフル学業支援金給付制度を実施をしております。また、育児、子育てに不安を持つ家庭には、県の母子自立支援員が町の保健師と一緒になってかかわって支援をするというふうな体制も組まれております。３つ目は、就業自立に対する支援であります。ハローワークの就職相談や職業訓練の情報提供や受講相談などの支援活動、また就職やキャリアアップのための講座受講費用の一部を助成をする自立支援教育訓練給付金制度や看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のための養成学校を受講する場合の支援としての高等職業訓練促進給付金制度がございます。このような制度を適切に周知し、支援に結びつけるための相談支援が４つ目となります。ひとり親世帯となる場合、住民課窓口への届け出があり、各支援制度の該当となる可能性が出てきます。福祉課では、相談に来られた際、各課の制度を取りまとめた母子父子家庭の手引きというのを配付をして、相談にお越しになった方の事情、状況に沿った説明をさせていただいておるところであります。あわせて、各担当課では広報、たかテレビ、ホームページ等での周知や通知による申請案内を行い、対象者に情報提供を図ってまいっております。ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という２つの役割を１人で担っておられ、子供の療育、住居、収入等生活全般でさまざまな困難を抱えられている場合が多いと認識をいたしてございます。一方で、依然として厳しい地方経済環境の中で、その抱えられるさまざまな困難を解消をしていくために連携を図りながら総合的な支援策を展開していきたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。 ◆８番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　じゃあその中で、まず一番基本的なことというんですか、一番教えていただきたいことなんですけども、多可町にひとり親世帯っていうのは今現在どれぐらいあるのかっていうのは、これはつかんでおられるんですか。 ○議長（清水俊博君）　福祉課長、藤本君。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。母子、父子家庭の世帯数なんですけれども、この平成２９年４月１日現在で総世帯数としては１９１世帯です。そのうち、母子家庭のほうは１６６世帯、それから父子家庭のほうは２５世帯というふうになっております。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　その中で、先ほど町長がいろんなサービスについて述べておられましたけども、これについて言いましたら、周知に関してもいろんな、町の広報であるとか、たかテレビ、あるいはホームページを通じて周知しているということもおっしゃっておられるんですけど、今聞きましたこの１９１世帯でどれだけの方がどのような形でそのサービスを受けておられるかっていうのは、これはわかりますか。 ○議長（清水俊博君）　藤本福祉課長。 ◎福祉課長（藤本圭介君）　失礼いたします。福祉課の関係につきましてご説明をさせていただきます。まず、先ほど町長も申しましたように、離婚あるいは死別等で母子世帯あるいは父子世帯になられますと、住民課の窓口への届け出というのがあります。その中で、対象となられる可能性がある方につきましては、福祉課のほうへ来ていただくような形でご案内をさせていただいております。まず、一番初めに出てきました児童扶養手当という制度がございます。その分につきましては、１９１世帯のうちで実際に全部支給という全額を支給されてる方が７０世帯、それから所得状況の関係で一部支給となっておられる方が６５世帯ということになります。申請をしていただいたんですけども、所得の関係で全額支給が停止されている方が２６世帯ということで、合計１６１世帯の方が児童扶養手当の申請をされております。残りの３０世帯につきましては、死別とかによります遺族年金の受給の関係と、それから明らかに所得状況が児童扶養手当の支給の対象にならないというふうな方で、一応説明をさせていただいて、申請のほうはこのタイミングではしないという方が３０世帯というふうな状況となっております。それから、上下水道の福祉助成のほうなんですけども、平成２８年度の実績といたしまして、上水、下水の減免をしておりますのが、上水道で、全体の数字ですけども９８世帯あります。それから、下水のほうの助成につきましては、全体で８７世帯あります。このうち、母子及び父子家庭の対象となられておりますのが、上水の関係で４０世帯、それから下水の関係で３７世帯というふうな状況となっております。そのほかの支援制度につきましては、各担当課長より説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（清水俊博君）　住民課長、足立さん。 ◎住民課長（足立貴美代君）　失礼いたします。住民課のほうでは、母子家庭等医療費助成制度というのを県とともに行っております。対象となる世帯としましては１２０世帯ということで、７月が更新月ということですので平成２９年度についてもそちらの作業を今進めておるところでございます。所得制限につきましては、真に医療費の助成が必要な人のみに助成対象者を限定するという福祉医療の制度にのっとりまして、目的が類似します、先ほど福祉課長が申しました児童扶養手当の所得制限を準用しております。あくまで、申請主義ということでございますけれども、対象となられるような方には案内通知を差し上げて、生計維持に関する調書の提出等を求めておるところでございます。以上です。 ○議長（清水俊博君）　教育総務課長、今中君。 ◎教育総務課長（今中明君）　失礼いたします。先ほど町長のほうからご説明がございましたように、教育委員会の制度の中で就学援助の制度がございます。その中で、特にひとり親家庭に該当するであろうと思われます関係でございますが、その要件の中に児童扶養手当の支給の世帯という要件がございます。そういったご家庭の対象の世帯でございますが、平成２８年度実績でございます７６世帯という状況でございます。ハートフルの学業支援につきましては、こういった要件ございません。所得要件等でございますので、この把握がまだできていないという状況でございます。以上でございます。 ○議長（清水俊博君）　こども未来課長、今中君。 ◎こども未来課長（今中孝介君）　失礼します。こども未来課の関係では、保育料の軽減ということでさせていただいております。対象の家庭数については未定でございますけれども、こちらで把握して１００％対象にさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　じゃあ、その中で色々補助ということでお聞きさせていただいたんですけども、その中でもう一点だけ、ひとり親というのは母子家庭と、それから父子家庭というのがあるんですけども、これひとつ法律でいいましたら母子及び父子並びに寡婦福祉法というのがありまして、この中でいいましたら、子供が２０歳になると女性の場合は母子家庭から寡婦として引き続き支援が受けられるというのがあるんですけども、その場合、父子家庭に関しては一切そこから支援がなくなるというのがあるんですけども、特に父子家庭の場合は援助というよりも子育てとかその辺のことが多いと思うんですけども、父子家庭に対して子育て援助というんですか、支援というんですか、それはどのような形で行っておられるんですか。 ○議長（清水俊博君）　答弁は。教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　子育ての援助ということでございますが、幼稚園っていうんですか、こども園、またキッズランドのほうで、大体父子であるとかそういったことは全部把握ができますので、お父さんを通じて園長のほうから、また担任のほうから指導している。それで十分でないところにつきましては、家庭教育委員さんに家庭訪問していただいて現状を把握をして必要な支援を行っているというようなところでございます。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　もうちょっと具体的な内容が欲しかったんですけども、誰も答えようとされませんので、私もそれぐらいに置いときます。もう一点だけ、これ教育委員会にお尋ねしたいんですけども、文部科学省が平成２５年に小・中学生を対象に行った全国学力・学習状況調査の結果の分析という中でいいましたら、親の所得が低い子に比べて所得が高い子は、要するに学習塾など学校以外の教育の支出が多い家庭の子ほど成績がよいという、明確にそういうふうなあれが出てるということは、これ教育長もご存じの話だと思うんですけども、これ多可町においても同じような傾向なんでしょうか。格差が格差を生むという形やと思うんですけども、要するに親の収入が恵まれてるほうが成績がよいというのは多可町でも同様の傾向が出ておるんですか。 ○議長（清水俊博君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　多可町の場合に収入と、それから成績との相関というものを調べておりませんので、それが具体的にデータとしてどうであるかということまで正確に申し上げることができません。ただ、今言われましたようなことは一般的に該当するということは事実かなというふうに思います。やはり、学校で授業を受けてそれを家庭学習がどこまで充実をしているかというところでございます。そのあたり、学校のほうでも放課後の学習会、そういったものを設けたりしながら支援を要する子にかかわっていく、また多可町の場合、スクールアシスタントというものを他市町に比べて非常に手厚く配置をしておりますので、支援を要する子についてはそういったところで補充をしていく、そしてまた長期休業中等についてはそれぞれの学校で補充教室というものを１０日ないし２週間程度設けておりますので、そういったところに参加をしてその子の本来持っている力を十分伸ばせるような、そういったところに取り組んでいるところでございます。 ◆８番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　最後に、これはお願いになるかもしれませんけども、就学援助制度で俗に言う要保護児童・生徒就学援助費というのもありますけども、個人的には私は十分でないのかなっていうふうにも思いますし、またそれだけじゃなしに学力アップ云々ということであれば、自治体によっては大学生のボランティアを使ってそういう学習サポートをするっていうところも結構あるみたいですんで、またできればそういう取り組みにもチャレンジしていただきたいと思うんですけども、教育長最後にどうですか。 ○議長（清水俊博君）　教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　今言われましたように、やはり地域の皆さんの力、また大学生の力などをかりながらそういったことをやっていきたいということで、今も放課後教室等を実施をしております。ただ、できましたら近くに大学等があってそこから来てもらえるということは非常にありがたいことなんですけども、兵教大ではなかなか難しいようなことで、年間２人ほどは登録してくれて、週何回か来てくれてるというふうな現状でございます。それ以外の、地域の方にもお世話をしていただいたりしながら、放課後の子供たちの過ごし方というものに少しでも力がつくような取り組みをやっているという現状でございます。 ○議長（清水俊博君）　父子家庭の支援の具体について、もし資料でもあれば後日提出をお願いしたいと思いますが、教育長、よろしいですか。教育長、岸原君。 ◎教育長（岸原章君）　そしたら、また資料として提出をさせていただきます。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　それでは、２点目のご質問についてお答えをさせていただこうというふうに思います。今期は３期目でありますけれども、多可町創生の最終版というふうな形で位置づけをさせていただきました。そして、持続可能な自治体っていうふうな形の中で生き残れる、その方法を探ってきたところであります。そして、それを私、自分への課題とさせていただきました。そういう中で、まだあと５カ月残るわけでありますけれども、その間にほぼ実現ができることも含めてというふうな形の中でお答えをさせていただこうというふうに思います。　まずは、３期目の実績っていうふうなことでの問いでございます。安全・安心のまちづくりはできたのかというふうな、まず１点目、これであったかと思います。一番大きいのは、新防災拠点となります新庁舎の建設。いろんなご批判はあるのは重々承知しておりますけれども、防災庁舎のほうにつきましては完成を見たところでございます。そして、いよいよ本庁舎のほうに移らせていただく、そのことによって、いわゆる安心の拠点ができるというふうなことに相なろうかというふうに思います。それと、常備消防の関係で北はりま消防組合でありますけれども、これの町内拠点３拠点が整備をされます。これについては間もなく場所を決定、そして設計に移ることになります。逆に言いますと、加美区それから八千代区で消防、救急赤白の２４時間体制ができるということは、これは安全・安心のまちづくりの一番大きな部分かなと、このように思うところでございます。それから、地域包括支援ネットワークのさらなる進捗によりまして、高齢者や社会的弱者を支援をする体制が整いつつあるというふうに、完全ではありませんけれども、そういう方向に歩み始めたということでご理解をいただけたらというふうに思います。　それと、行政改革と財政再建、この面であります。合併特例債事業、これをうまく活用ができたかなというふうに思っております。それと、有利な補助事業を有効活用できてきたかなというふうに、自分なりにはそのように思っておるところであります。結果、財政４指標が改善をしてきている、今改善ですけどこの後がどうなるかってのはちょっと難しい部分がありますけれども、現時点では将来負担比率等の健全化が十分に見られたかなというふうに思ってございます。それと、神戸の財務事務所のほうから財政の分析をいただくというふうなことをやっておりますけれども、財務事務所長が大分前ですけどお越しになりまして、多可町の財政状況の分析、結果をお知らせをいただきました。おおむね良というふうなことでございました。財政構造そのものが弱いですから、いかんともしがたい部分があるのは事実でありますけれども、おおむね良というふうな形の評価をいただいておるところでございます。　それから、主な指定管理施設の方向性にほぼめどがついたかなっていうふうに思っています。この関係につきましては、その指定管理期間の終期っていうのが来るのが、その時期時期が違いましたんでなかなか手がつけられなかった部分がありますけれども、先ほどのご質問にもありましたですけども農林業公社の部分についてもほぼ前向きな形の、いわゆる耕作浮遊田対策であるとか、そういったことに特化ができるっていうふうな組織に切りかえることが可能なのかなっていうふうに思います。また、青年の家等の部分についても、そこへの指定管理料の縮減が図られることがまず間違いないような状況になってまいりました。　それから、３点目で、多可町のトップセールスマンとしての取り組みというふうなことでございます。これ、一番大きかったと思いますのは、敬老の日の制定の５０周年の記念式典を開催をさせていただいた。そして、正式招請に私も秋篠宮家へ行かせていただき、ご進講というふうな形の中で敬老の日のいわれをお話をさせていただいたっていうふうなことの経験もさせていただいた。そして、両殿下にお出ましをいただいた、そして盛大な式典ができたっていうのは、これはもう、多可町としては歴史的な事柄ではなかったか、そのように思います。そして、その中で、余り今は評価は受けておりませんけれども、敬老文化のまちの宣言ができた。これも後々、私はこれは高く評価をされることというふうに思ってございます。また、おじいちゃんおばあちゃん児童画展でありますけれども、この関係につきましても前向きな発展性が見えてきました。厚労省のほうから後援をっていうふうなことがほぼ決まりつつあります。全国老人クラブ連合会と全国社協につきましては、もう既に後援決定をいただいております。厚労省が自治体の、市町っていうふうなことでありますけども、そこの後援っていうのは例がありません。県の事業はありますけども、市町の事業での後援というのは例がこれまでかつてないというふうなこと、これが穴があきそうです。ですから、後援もいただける今申請をしておって、ほぼ順調に進んでおりますけれども、そういった中で大きな展開、全国展開ができるというふうな状況が生まれました。　それから、山田錦の生誕、これにつきましては８０周年の記念式典が盛大にできた、そういうふうに思ってございます。それと、この関係でありますけれども、道の駅山田錦発祥のまち・多可という名称をつけることができました。ということの中で、発祥の町っていうのが明確にこれでなった、そのように思っておるところでもございます。それから、ご存じの秋田村の展開もやらせていただき、秋田の酒造組合の半数のお蔵に多可町から山田錦を送ると、そして物すごくいいお酒になっておることはこの間の飲み比べ等のイベントでご案内のとおりでございます。それと、生産農家支援ということにも力を入れさせていただいたと思っております。特に、その関係で福光屋さんとの関係、これも盤石なものになったと、今までもそうだったんですけど、よりなったかなというふうな思いも持ちます。そしてまた、福光屋さんの黒帯につきましては、私も売り込みをさせていただきました。一部、東京でのお店に入れさせていただくことが可能となりましたんで、既にできております。それから、桝田酒造さんの満寿泉の関係、これも連携がうまくとれるようになってまいりました。　それから、１１月５日でありますけども、ひょうご森のまつり、これはもう県の一大イベントでありますけれども、それをふるさと産業展と同時開催ができるというふうなことに、この３期目の最後でなるところでございます。マスコミの関係をいろいろ記者さんにもお世話になり、いろんな情報発信ができておるかなっていうふうに思います。雑誌も含めて、テレビも含めてでありますけれども、露出度が高まってきたっていうことの中で、多可の知名度が上がったんではないかなっていうふうに思っておるところでもございます。　それと、友好都市の関係でありますけれども、これまでの鳥取の若桜町、それから宮城県村田町、これに加えまして福井県の若狭町とも連携ができ、議会も含めてでありますけど、いろんな連携ができていっているっていうふうなこと、これも一つ成果として見られるのかなっていうふうな思いを持ってございます。　それと、私いろんな講演を頼まれますけれども、いなかのステキ学というふうな形の中で、いろんなところでお話をさせていただき、多可の知名度の向上に当たらせていただきました。先般は、大阪でロングステイの関係でお話を申し上げたところでもございます。　それから、教育環境の充実の部分でありますけれども、この部分につきましては教育長のほうでちょっとまとめてもらった部分でありますけれども、全ての小・中学校の耐震化が完成をいたしました。そして、大規模改修のほうでありますけれども、平成２９年、平成３０年度の大規模改修をもって全て完了いたします。その予定でございます。これ、中南と中北っていう意味であります。それから、支援を要する子供たちのために、スクールアシスタント、生活補助員を手厚く配置をさせていただいたかなと。これも教育委員会がそう言うてくれてますんで、多分そうなんだなというふうに思っております。それから、公私連携によるキッズランドの運営、方向が確定をしました、ご案内のとおりです。これ、国のほうが経済財政諮問会議のほうから、民でできることは民でと、官でやったときには補助がつかない、民でやればつくっていうふうなこんな方向が明確に示されておりますんで、ある意味この方向でしかいけないっていう部分があります。そういうふうな部分の中での方向決定ができたということです。それから、４歳、５歳児の保育料の無償化、これもできました。それから、町長ふれあいトークということで、これ何も子供に限定しとるわけではないんですけれども、最近は子供さんの部分が何か光りかけたような気がいたします。以前からありました卒業証書のホルダーに続きまして、まちづくり提案箱というふうな形の中で子供のまちづくりへの意見を聞く、そういうふうなことが可能となりました。それから、教育っていうことの中で文化っていうふうな部分のことでありますけれども、ベルディーホールの支援というふうな部分に、これは額を減らすことなくやらせていただいた、これもいろんなご意見をいただいたところでありますけれども、ベルディーホールの枠組みができておるのかなというふうに理解をいたしておるところであります。受けて加藤登紀子さんとの関係、これは山田錦関連ですけれども、うまく連携ができています。東京での情報発信をさせていただくときには、加藤登紀子さんにもご同席をいただくというような形の中で連携がとれてございます。　それから、働きやすい職場づくりということであります。合併から１０年、旧町意識の払拭に尽力をしてきたところであります。心の合併っていうことが進んできたかなっていうふうに思って、職員の中では完全にそのようになってきたかなというふうに思っております。これは、今分散庁舎になっておりまして連携が非常にとりにくい部分があります。これはいたし方がないんですけれども、新庁舎の建設によってさらなる結束が強まるというふうに信じておるところであります。　それから、課題でありました部分でありますけれども、それこそ議員お住まいの安田の部分の中での最大の課題でありましたゴルフ場のいわゆる工事放棄地、この部分についてのいわゆるメガソーラーの部分についての展開がうまくいった。これも前々からの課題でありましたんで、それが解決できたことを喜んでおります。それから、清水坂トンネル、山野部坂トンネル、これも反対もありましたですけど、実際たくさんの方にお通りをいただくようになってきたっていうふうなことで、特に山野部坂につきましては加美と八千代という形の連携がうまく図れるというふうな状況になったかなというふうに思います。清水坂については、やっとナビに載りかけましたので、利用がふえておるというふうな状況でございます。　それから、強力なリーダーシップっていう部分っていうふうにおっしゃったんですけど、私、強力なというのは余り好きじゃないんで、言えるかどうかわかりませんけど、まず多可町の宝であります杉原紙、それから山田錦、敬老の日というのを輝かせる取り組み、先ほどもちょっと申し上げましたですけども、積極的に行い多可町を売り出すことができたと、このように思ってございます。それから、特に杉原紙の部分でございますと、文科省の総合調査事業が２年目に入りました。今は県の重要無形文化財ですけれども、国の重要無形文化財っていうふうな形が見えてきたというふうに思っておるところでございます。　それから、地方の創生事業の関係でありますけれども、クアオルトの事業、これも前向きに走りかけました。そして、太陽生命さんのほうからの優秀賞をいただく中で、いわゆる事業面での支援を受けられるという体制がとれたということで喜んでおります。　それから、花畑をつくっておるわけではないんです。ラベンダーの部分でありますけれども、６次産業化をやらせていただいてます。これも間もなくその商品の部分をご紹介をできるような状況になりつつあります。認知症対応も含めて、発展性を見てきたかなというふうに思います。認知症予防学会の浦上先生とうまく連携がとれつつあるということも加えさせていただきます。　それから、商工会との連携でありますけれども、起業、創業の支援、この部分もうまくいきつつあります。一遍にたくさんの方が起業、創業っていうのはなりませんけれど、順次、創業をしていただいている若い方がふえてきたというふうなことになってございます。それから、産官金学連携事業につきましては、これにつきましては鹿肉の関係の有効活用が図れた、またラベンダーの搾油の装置なんかの導入なんかもできたということで喜んでおります。それと、何よりも母体であります商工会との連携強化、定例昼食会っていうふうな形の中で情報共有ができるというふうな状況になってございます。それと、先ほどもご質問がありましたが特産品の関係、これの売り込みにつきましても多可町の特産品っていうのは非常に有名になってきているというふうな状況になりました。　それから、ＩＣＴの積極的な活用っていうふうなことは、私の得意な分野では決してなかったんですけど、その部分の、フェイスブックのことですけど、うまく情報発信ができてるかなっていうふうなことを思っております。　それから、できるだけ、課長も含めてでありますけど、若手リーダーを育てたい、町内でも町外でもそうですけれども、そういったことに腐心させていただいたつもりでございます。　それから、播州織の関係、これも地場産業でこれを何とか残さないかんっていう思いで取り組ませていただいております。大きな成果が見えたわけではありませんけれども、上田さんとことの提携、そういったことが定着をしかけたかな、服飾学院の関係ですけれど、そのように思ってございます。それと、中小企業振興条例、議会にお世話になりましたですけども、小規模事業所さんを助けていきたいというふうな思いが条例で実現ができてございます。　それから、町村会長を長らくやっておりますんで、その関係で国や県レベルの重要会議に参加をさせていただき、都度、多可町の取り組みを紹介をさせていただいております。この関係で触れさせていただきますと、全国簡易水道協議会の副会長も長らくやらせていただきまして、上水道のあり方、簡易水道をどうするかっていうふうなこの辺の部分について国トップの接触、折衝を行わせていただき、総務省の広域室のほうからの支援をいただくということの中で、全国的に上下水道のあり方についての検討が始まった、これはこれでよかったかなっていうふうに思ってございます。それと、近畿の町村会長も２年間やらせていただきまして、関西広域連合のほうに出させていただきました。そこそこの多可町の意見というのを言わせていただいたところでございます。それと、内閣府と厚労省の関係の委員もさせていただいておりまして、地方分権改革をある程度引っ張ってこられたかなっていうふうな部分がございます。それと、厚労省関係では厚生科学審議会でありますけれども、子宮頸がんワクチンの被災者の支援という、私どっちかといいますと弱い立場の人をできるだけ支えたいっていう思いが常にありますんで、そういうふうな方向で意見の陳述をさせていただいたところであります。また、これは国のっていうことじゃありませんけど、手話言語条例、これなんかもできたことはよかったかなっていうふうに思ってございます。失敗した部分も正直言ってございます。評価もいただけなかったし、強いご指摘もいただいた、きょうもございましたですけども、いろんなことがあったのも事実でございます。いいところばっかし申し上げたようなことになりますけれども、成功部分がそうだったのかなというふうに思ってございます。　そして、次の課題っていうことでございます。今まで３期間、これ混迷の多可町創生期を担わせていただいた。私自身不器用な人間ですから、愚直過ぎるほど一生懸命にやってきたつもりです。次の時期っていうのは、創生期ではありません。本来はフェーズを変えて発展期になるはずなんです。しかしながら、人口減少、超高齢化っていうふうな形の中で、発展と言えるような時期ではありません。いかに上手に縮むか、これが課題になってきそうに思います。それと、今までもこれはそうだったんですけれども、田舎を生かす、風土を生かす、和辻哲郎の風土です、このことをより注視せないかんかな、していただきたいなっていうふうに思います。それともう一つは、未来志向でなかったらだめ、このようにも思います。そして、信頼ができるベースでの広域連携、ここが大きな次の課題になるかなっていうふうに思ってございます。そして、人を育てること、人が宝、きょう午前中にもご指摘いただきましたですけども、人が宝と思おうとすれば対話が必要です。そういう意味では、今までと違う多可町ファーストの姿勢が求められるというふうに思います。そして、小さくとも、きらりと輝くプラチナタウン多可、こういうふうな方向を目指していただきたいなというふうに思います。具体に申し上げます。新しいごみ処理場の建設、きょうも議員から質問があったところでもございますけども、これが課題。そして、南桃苑の関係のし尿処理場のいわゆる大規模改修等々が入ってまいります。それと、上下水道、これは広域化を含む、そして高料金対策を含む、これも事業統合等の取り組み、これが求められます。それから、福祉の受け皿、これ先ほどあえて手を挙げて申し上げましたですけど、我が事・丸ごと、地域でもって福祉を支える、その体制づくりが急務であります。それから、これも質問がありましたが、合特債が終わります。終了後の財政安定対策をどうするのか。多可町は過疎の地域ではありません。そういうふうな中で、何も支援が得られないっていうふうな、国の措置を受けられないという意味ですけれど、ここをどうするか大きな課題っていう認識をしております。それから、農地、森林のいわゆる放置が始まるような気がいたします。さらに深刻化していくような気がします。空き家対策も含めてです。今まで、ずうっと上がってきたんが、きゅっと落ちると、こんな感じで局面が急展開するかなっていう気がいたします。ジェットコースターに例えたわけでありますけれども、そんな気がいたしております。それと、もう一つ心配しとかないかんのは、医療環境の変化にどう前もって対応するかです。幸い、お医者さんが私とこうまく診療所もお越しをいただきました。これとて、いつまで続くやわかりません。そして、開業医さんの年齢を見ていただくと、一番若い方でも私より若干下だけです。後どうなっていくか、これも非常に怖いものであります。それから、中学校、小学校の統合っていうふうな形で八千代はできました。これも評価がいろいろあろうかと思いますけれども、私はこれでよかったと思っています。今度は、中学校統合っていうのをそろそろ視野に入れなければならないようなことになるのかなと、そのように思ってございます。それから、今まで以上にＩＣＴの活用、これを前向きに考えないかん、そのようにも思います。農業なんかにこれの活用っていう、ご質問、前いただきましたですけど、そんなことも考えなければならないし、自動運転等々の課題もある、これにちょっと手を挙げております。そういうふうな課題があろうかなというふうに思ってございます。　あと、まだ５カ月私任期ありますので、私で手を打てることは全て打っておこうと、そうして次につなげたいというふうに思います。多可町は合併をした町であります。そして、創生期でありました。私は３期で、これでよいという判断をいたしております。後進に道を譲らせていただきたい、このように思います。今、新庁舎の建設中でありますけれども、新しい酒は新しい革袋に盛れということわざがあります。新庁舎には新しいトップリーダーに入っていただきたい、このように思っておるところでございます。苦しかった合併期、創生の３期でありましたですけども、全身全霊をもって打ち込ませていただきました。後は新しい指導者に期待をさせていただきます。この間、ご支援をいただきました多くの住民の皆さん方、また議員の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。先ほども言いましたですけど、あとまだ任期５カ月ございますので、精いっぱい努めさせていただきます。４選不出馬を表明をさせていただいて、答弁とさせていただきます。いろいろお世話になりまして、ありがとうございました。 ◆８番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　いや、実は違う答えが返ってくるんやと、まだまだ多可町これから引っ張っていきはるのかなというふうに、私そういう思いでずっと話聞かせていただいた中で、最後ちょっと本当に驚きというよりも、言葉をなくすようなところがあったんですけども、あえて、町長この４年というよりも、多可町になって１２年間、その間で１点でこれだけは多可町、戸田町長胸張って言えるっていう、それを１つ何かこれだけは私がやったんやっていう、それだけおっしゃっていただけますか。 ○議長（清水俊博君）　町長、戸田君。 ◎町長（戸田善規君）　１つって言われたら困るくらい満ちとんですけど、自分の中で一番残っとるのは、やはり秋篠宮両殿下にお越しいただいたことです。本当に名誉な場面に立ち会わせていただいた、しかもご自宅の応接室まで行かせていただいてお話もさせていただいた、本当にありがたかったというふうに思っております。１つと言われれば、それでございます。 ◆８番（日原茂樹君）　議長。 ○議長（清水俊博君）　日原君。 ◆８番（日原茂樹君）　いや、本当はもっとそうじゃなしに、最後は町長もっとこういうこともやりたいし、ああいうこともやりたいし、そういうことやりはるんですねっていう話をしようかと思うたんですけども、町長から４期目はないと、３期で、これでって言うことは、新しい庁舎には新しい町長っていうこともおっしゃられましたんで、もう私のほうからはそれ以上は何も言えませんので、私が一言。長い間ご苦労さまでございました。以上終わります。 ○議長（清水俊博君）　日原君の質問は終了いたしました。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権におきまして会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 △日程通告 ○議長（清水俊博君）　次の本会議は、６月２３日、金曜日、午前９時３０分から再開いたします。 △散会 ○議長（清水俊博君）　本日は、これで散会といたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２２分）...