平成１９年第１４回定例会 平成１９年第１４回議会（定例会）会議録 本会議第３日 平成１９年１２月１９日（水曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員─────────１８名 １番 安 藤 弘
道 │ １０番 清 水 俊 博 ２番 大 西 一 好
│ １１番 門 脇 幸 澄 ３番 秋 田 清
│ １２番 大 西 多津子 ４番 辻 誠 一
│ １３番 小 牧 勝 ５番 高 澤 栄 子
│ １４番 廣 畑 幸 子 ６番 渡 邊 喜 博
│ １５番 玉 臺 正 明 ７番 細 尾 重
信 │ １６番 小 林 治 ８番 池 田 義
孝 │ １７番 河 崎 一 ９番 竹 本 克 之
│ １８番 山 口 雄 三〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長
│ 大 山 高 弘
議会事務局長補佐 │ 宮 崎 信 子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 東 田 耕 造 理事
│ 赤 沼 守 技監
│ 三 木 自 行 防災監
│ 門 脇 教 蔵 総務課長
│ 岡 田 孝 企画情報課長
│ 内 橋 志 郎 税務課長
│ 戸 田 敏 博 住民生活課長
│ 門 脇 奬 健康福祉課長
│ 安 田 昇 司 子ども課長
│ 小 幡 久 子 産業振興課長
│ 廣 畑 雅 弘 建設課長
│ 工古田 隆 夫 上下水道課長
│ 笹 倉 規 生 加美地域局長
│ 山 口 昌 平 八千代地域局長
│ 神 田 雅 一 会計管理者兼
会計課長 │ 小 牧 建 博 教育長
│ 小 林 紀 之 管理課長
│ 有 田 繁 夫 学校教育課長
│ 徳 平 信 幸 社会教育課長
│ 松 本 寿 朗〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り
△
議長開会あいさつ
○議長（山口雄三君） 皆さん、改めましておはようございます。
△開議
○議長（山口雄三君） ただ今の出席議員数は、１８人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配布の通りでございます。
△日程第１ 一般質問
○議長（山口雄三君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次、議長から指名いたします。 まず、高澤栄子さん。 ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） 私は、予算編成にかかられている時期でもありますので、『多可町
集中改革プラン』について、町長にお伺いいたします。国は８００兆円を超える債務残高を抱えるなど、財政が破綻的状況にあり、今後の地方に対する補助金や交付金の支出が不透明な中で、片や兵庫県財政の現状はと言えば、一般会計２兆円に対し県債残高が約３兆３，０００億円と全国のワースト３です。１０年前から既に財政基金が底をついている厳しい財政状況の中で、県はいよいよ平成３０年までの１０年間の行財政改革の基本方針を発表して、その方針の中に一般事業費や職員の３割カットを盛り込みました。市町との連携事業においても、検討、役割分担の見直し、削減など、厳しい議論になることは間違いのないところであり、多可町においても県の
補助金事業関連では約１億円近くの削減が見込まれているところです。事業の財源の多くを交付金や補助金に頼っている多可町にとって、今以上に厳しい状態になってくることは否めず、より一層の行財政改革が必要なことは言うまでもないところです。ということで、多可町のホームページにも掲載されており目にされている住民の方も多いと思いますが、この３月に取りまとめられています『多可町
集中改革プラン』について、何点か質問したいと思います。改革プランは、多可町がスタートした１７年度から２１年度までの５箇年の行財政改革をまとめられたものですが、改革プランに挙げられています取り組みのほとんどがその検討段階を過ぎ、今年度からの実施となっています。そこで、まず１点目ですが、検討結果を踏まえての取り組みといいますか、その実施状況はどうなっているのか。実施されてきた具体的な施策及び実績についてお聞かせください。２点目です。この
改革プラン推進の進行管理はどうなっているのか。どこがどう進捗状況や実績結果をつかんで整理、管理、進行させていけるのかお伺いいたします。３点目です。住民、地域、行政の役割分担を見直し、行政コストの削減、持続可能な行政運営を目指す、これは
集中改革プランの基本のところに載っている言葉です。また、住民自治の推進、これはいつも町長がおっしゃっている言葉ですが、その大前提として、行財政運営の要とも言えるこの
集中改革プランについての実績結果や進捗状況をも、きっちりと住民に公表していくことが必要であると思っているんですが、そのような考えはお持ちでしょうか。できなかったところ、できたところ、いいところも悪いところも含めて、結果だけでなくその過程をも含めて、行政と住民が情報を共有していくことが大事だと思いますし、住民に公表することによって、目的意識も高くなるし、何より職員間でも情報の共有化ができ、モチベーションも上がってくるのではないでしょうか。次に、職員管理の部分と重なりますが、改革の実績や効果、評価についてはアバウトなものでなく、きっちりとした評価基準なりが必要だと思いますが、その評価基準やシステムは既に構築されているのでしょうか。また、評価については内部だけでなく、外部の人も入れての第三者機関が必要だと思いますが、これについてもどうお考えなのでしょうか。以上のことをまとめまして、県の財政も厳しい中で、財政的な制約も多くなってくると考えますが、来年度の予算編成にこの集中改革の効果や実績を反映させられるところまで来ているのでしょうか。最後に、これからの改革プランの進め方についてですが、何と言っても基となるのが長期の財政計画です。多可町総合計画との整合性を得られるような、長期の財政計画はお持ちなのでしょうか。それと大事なのが、これら集中改革に対する職員全体、全庁的にコンセンサスが得られていることだと思いますが、その辺りの仕組みづくりはできているのでしょうか。以上、今まで以上にもっと限られてくるであろう財政の中で、多可町総合計画を基本とした各種のまちづくり計画の実現のためには、これもまた、これまで以上の行財政能力の拡充が必要とされてくるでしょう。その基本になるのが行財政改革の推進、この集中プランだと思います。合併から２年が経過しました。町長としての任期も折り返し地点、
集中改革プランも後半、プランを実現していく時期に入っています。改革にはスピーディさも必要との観点から、
集中改革プランについて伺います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 高澤議員さんのご質問にお答えをいたします。まず初めに国の財政状況、それから県の厳しい財政状況等についての披瀝もあったところでございます。今日、新聞を見て頂いたら、神戸新聞だったと思いますけれども、県の新行革プランに対する、各それぞれの市町村の反応、反響というものについてコメントが出ておったところでございます。第１回目のコメントで、これは継続して明日、明後日も報道されるかと思います。恐らく見て頂いたと思います。それともう一つ見て頂いた記事が多分あると思います。額賀財務大臣と増田総務大臣との懇談をなされたということの中で、地方財政計画についての記事が載っております。そういうふうな今日は２つの大きな記事を読んで、今ここに立たせて頂いたところでもございます。そのような中、基本としておりますのは、財政が厳しくなっておるというふうな状況の中で、そこに県の財政悪化が加わってきた、更に町は厳しくなるであろう、この認識はまず合っております。その通りだと思っておりますので、逆にこの
集中改革プランで目指すべき方向を決めておる、その部分についての進度を速めなければならないというふうな思いはご指摘頂いたと同様でございます。その方向で勿論進めさせていただこうと、このように思ってございます。また、前の議会構成の中、一番最終の日でありましたですけれども、
行政改革調査特別委員会の方からも中間報告書を頂いてございます。その中でも、この
集中改革プランの個々の事象でありますけれども、それを早く実現をするというふうなことについてのコメントを頂いたところ、このように理解をいたしております。その方向でやらせていただきます。さて、個々の質問にお答えをさせていただきます。まず多可町
集中改革プランについて、実は１９年度、今年度ですけれども、９月末に中間の取りまとめをいったん行っております。その辺を踏まえましてお答えをさせていただきます。実施状況についてでありますけれども、多可町の
集中改革プランでは、取り組みの内容を３つに大別をいたしております。１つが事務事業の再建整備、再統廃合ということでございます。２つ目が職員の管理及び能力開発ということ、それから３つ目が行政サービスの充実及び公共施設の運営というこの３つに大別をしておる、そして取り組んでおります。これらの実施状況についてでありますけれども、まず事務事業の改革の主なものといたしましては、１億円以上の大規模工事５件につきまして、公募型の
指名競争入札制度を導入をさせていただいております。５００万円以上１億円未満のものにつきましての１９件につきまして
一般競争入札制度を、導入をさせて頂いたところでございます。また、補助金を見直すべく、その１件１件を精査をし、効果的補助の実施と団体事業の事実化をモットーとした段階的縮小、サンセット方式を導入をさせていただいております。また、この個々の補助金でありますけれども、随時、検証をしていくという方向の中で、今も各担当課と関係部署それぞれがヒアリングを重ねさせていただき、精査を行っておるところと、このようにご理解を頂きたいと思います。一方、収入の方でありますけれども、これにつきましては、税制改正によります、町民税の占める割合が高くなっておるというふうな部分がございます。その辺のことから、ご存知のように県の職員さんにもお越しを頂き、そして連携、合同をする中で税等の徴収強化を行っております。そして、一定の成果が表れてきているということの報告を受けております。その他には、各種委員会、審議会の廃止・統合及び委員の減員の調整、それから
行政評価システムの導入に向け、今検討を重ねておるところでございます。次に、職員の定数管理と資質の向上という部分でありますけれども、定員適正化計画に基づきまして、職員の減員とそれから時代に見合った人員配置ということを実施をさせていただいております。また
人材育成基本方針に沿いまして、職員の意識改革の研修を積極的に行わせていただいておる最中でございます。そしてその研修の成果の発表の場ということも設けさせていただき、職員の士気、意欲の高揚へと結び付けたいと、このように思っております。また新たにですけれども、職員の提案制度というものにつきましても設けさせて頂いたところでございます。その他には人事評価制度の導入に向けて調整を行っておるというような今、状況でございます。また、行政サービスと公共施設の関係につきましては、各地域におきまして住民説明会の開催を行わせていただきました。また、防災行政無線の整備によりまして、広報公聴の充実を図っており、
パブリックコメントの実施等、住民の建設的なご意見を施策に反映する制度を研究をして参ろうと、このように思っておるところでございます。
指定管理者制度につきましては、集落施設等のうち、旧来、管理委託していた施設を移行をさせて頂いたところです。これらの施設の運営状況の検証を踏まえ、現在直営している施設も含めまして、民間企業への指定管理を積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。その他には、遊休施設の活用あるいは廃止につきまして、
公共施設等検討委員会を設けさせていただきまして、調整を図らせていただいております。なお、この
集中改革プランの進行管理でありますけれども、総務課にあります経営改善対策室で取りまとめをさせております。そして
行政改革推進本部、さらには民間のお方もお入りを頂いた
行政改革推進委員会への報告ということとともに、意見、助言、提案を頂くということの中で、次の施策に反映をする、そのような仕組みを取らせていただいておるところであります。また、効果等につきましては、対比できるものは明示をさせていただこうとこのように思います。それから検討結果や、進捗状況を住民の皆さんに公表していく考えはどうかということでありますけれども、これにつきましては広報紙やホームページでもって一般公表して参る、その方向を採らせていただきます。また今ほどのご質問の中で、過程も含めてというふうなご意見もございました。その辺も触れられるものにつきましては触れさせていただく中での公表にしていこうとこのように思います。それから、
行政評価システムの構築とその内容についてというご質問もございます。この導入につきましては、多可町に最も適した形での導入を目指させていただきます。そしてシステムの構築を今、検討しておるところでございます。実はこの
行政評価システムが今回の集中プランの中で、多可町としては今、取り組みが一番遅れとるかなというふうに思っておる部分です。このシステムですけれども、３つにこれも分かれます。政策評価、施策評価、事務事業評価というふうな３つに分類をされる。まず政策評価につきましては、施策の成果を評価基準として政策の実現度を評価するもの。施策評価は事務事業の成果を、逆に評価基準として確認をする。というふうな形の中で、ピラミッドを構成するような形での、検証の仕組みというふうに理解をいたしておるところでございます。一遍にこれが構築できればいいわけなんですけれども、まずは事務事業評価を一番先に導入をしていくということで、現在、調整に当たらせておるところでございます。事務事業評価の効果、導入の効果は個人個人の職員さんが
ＰＤＣＡサイクル、よく言われますけれども、そのサイクルにおける目的の再認識、それから成果の測定、プロセスの改革への意識付けという、その辺を感じてもらえる、そのようなことを期待をまずいたしたいとこのように思っております。継続的な評価を事務事業で続けることによって施策から政策へのステップアップを図っていくという、こんな考え方でこの行政評価につきましては多可町としては考えていこうというふうに思っております。前の議会でも、これ、池田議員さんでしたか、この辺のご質問がございました。
行政評価システムの導入に向けてということの中で、その時にも答弁があったかと思います。私の方からもしたかと思いますけれども、国段階においてもこの
行政評価システムの研修の機構というのが遅れております。そういう中で、１１月に初めてでありますけれども、研修会、このメニューの研修会が開かれました。それに行政改革の担当職員を派遣をさせて頂いたところであります。
全国市町村振興協会の主催の研修ということの中で学んでまいったところでございます。効率的な行政の展開というのが当然に求められております。そしてこの
行政評価システムにつきましても、２０年度からは試行導入というふうなことが予定をされる、いうことの中で、急いで整備をしなければならない課題というふうに理解をいたしております。その際でありますけれども、事務事業評価の２次評価組織は、これは逆に内部でいいのかなと思うんですけれども、議員さんご指摘がありました形での外部評価というものが、政策評価の中では、これ入れなければならないというふうに逆に思っております。第三者の方に数多くお入りを頂くということの中で、そのような評価委員会を設けるという方向で調整をさせていただこうと、このように思っております。それから来年度の予算編成へのこの
集中改革プランへの反映ということでございます。「継承と変革」ということを意図をさせていただいて、新しい多可町の創生を目指すというのが基本の方針でございます。事業の見直しは随時かけていくということは勿論のこと、冒頭申し上げました、またご指摘もありました社会情勢がひっ迫をしてきている、財政的にひっ迫をしているというふうなことであります。新規の事業の立ち上げの場合につきましては、スクラップ・アンド・ビルドというふうな方針で、古いものについては思いきって切るというふうなことも必要というふうな認識をいたしております。また基本の事項といたしまして、各補助金でありますけれども、継続が条件となっておりますものを除きまして、終わりの時期、終期を設定する、そしていったんそこで廃止、見直しということの作業も進めなければならないというふうに思います。また、投資的経費については、基本の方向といたしまして、今、指示をいたしておりますのが対前年度比２０％減というふうなことをモットーとして、今、予算編成に当たっておるところと、このようにご理解を頂けたらと思います。それから、これからの
集中改革プランの進め方でありますけれども、総合計画の実現に向けては、より有利な補助事業の導入というのが不可欠になってまいります。決して豊かな町ではありませんので、やはり補助という制度についてはこれを前向きに捉えていく必要もあるというふうに思ってございます。それと、国県の財政状況に大きく左右をされることも事実でございます。このような中、事業の必要性、緊急性の検証と合わせて費用対効果等々につきましても、その影響を考慮しながら事業を選択していかなければならないと、このように思っております。合併に当たりまして直後の財政計画というのは当然に作っております。作っておりますけれども、総合計画、また現実に起こってくる県の指示事項、また、財政ひっ迫等々に絡みます施策の展開、変更について、それを加味しながら財政計画については常々修正を加えていかなければならないというふうな思いも持っておるところであります。それから、あと、いわゆる人事評価の問題もございます。人事評価につきましても、これ今、行政評価と併せてですけれども、整備をするようにというふうなことで指示をいたしております。この部分もちょっと若干遅れておるんですけれども、何とか１９年度中にその辺の評価のシステムを作り上げたいと、このように思ってございます。経営対策室というふうな形の中での、今、進行管理をするというふうな方向をとっておりますけれども、これにつきましては、やはり一課というふうな形を取る中で、もっと前向きにその職員、担当する職員がそれに専属できるような形というのが必要なのかなというふうな思いも一方で持っております。その辺につきましても、新年度、どういう形になりますか、まだ明確に描いておりませんけれども、その
集中改革プランを思い切って進めさせていただける、そのような体制の構築ということにつきましても配意をしていきたい、このように思っておるところでございます。以上、雑ぱくでございますけれども、答弁に代えさせていただきます。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） 今、いろいろお聞かせいただいて、取り組みもよく分かりましたし、１９年度残り少ないですけども、早急に取りかかる必要があるというふうな話、そういう取り組みも分かりましたし、なんですが。大体こう、いつもですね、大枠で括られてますので、この
集中改革プランもそうですけども、町長の答弁の中に３つに大別するとっていうふうな、そういった部分でご答弁頂いたんですけど、いつもそういった大枠の中での括り方ですので、私やっぱりここで、足りないことの１つには、細かいと言うんですか、どういうんですか、数値目標だと思うんですね。その数値目標をやっぱりここにつけて、合併してこれまでの旧町のいろんな諸々がありますので、付けにくいかも分かりませんが、そういったものをやっぱりきっちり付けて進行させていく、管理していくっていうことが大事なんじゃないかと思います。で、その数値目標ですけれども、この中に、それも大枠の括り方で事務経費の５％削減とか、職員の適正配置、７％の削減など、これも大まかな数値を挙げられているんですけども、やっぱり雑ぱくな感じがするんですね。それで、例えば補助金の見直し、これについては今の答弁の中で終期を設定するっていうふうなこともおっしゃっていましたし、今年度の予算では補助金については５％から１０％カットしていくっていうふうな説明もありましたけれども、その削減の目標値については、この中では抑制に努めるといった程度で、きっちりとした目標値が挙げられてないんですね。で、そういうような目標値がやっぱり私は必要なのかなと。で、それがないと、１９年度の実績は、って言っても、かなり曖昧なものになってしまいます。で、これが評価基準につながっていくんじゃないかなと思うんですけど、何を基準にして実績というのか、そこのところが曖昧模糊としたものになってしまうんじゃないかなと、私は思います。で、それともう１つ、数値目標に加えてですねもうひとつ、私、大事なことは、具体的な関わり方もちょっと曖昧、具体的でないなというか、どこの部署がどう関わって、どこが責任を持って、一つひとつの改革を進めていくのかっていうところが、町長の思いは分かったんですけども、もちろん全体で全庁的に関わっていかれるものなんですけども、具体的な肉付けと言いますか、図式と言いますか、そういったものがここには欠けてるんじゃないか、そういったものもきっちりしていく必要があるんじゃないかなと思います。このことに関してですけども、先ほどもう１点ですね、この集中プランの評価システム、これから構築するっていうことでしたけれども、私はそれより以前の段階での評価システムですね。この集中プランの取り組みの評価システムっていうか、それも大事なんじゃないかなと。大事ですし、このプランの中にあります
行政評価システムという、ちょっとこんがらがってしまいましたけれども、そこら２つの評価システムが必要なんじゃないかなと。で、このことにつきましても、いろいろ効果なりを言って頂いたんですけども、事務や事業を評価されていくときの指標はどうなのかっていうところがやっぱりちょっと曖昧かなと。何を指標として行政評価をしていくのか、事務事業においては特に定点というか、定量的にどうなのかということを決めておかないと評価ができないと思うんです。客観的な評価もできない、何となく自己満足的な評価になってしまうので、何をおいてもその基準は必要なはず、真っ先にでも作るべきものだと思いますので、そういった評価基準についても、ご検討いただきたいなと。で、一つひとつに目標を明確にして、関わり方を具体的に明確化していくと、見える形にしておくことが特にこういったこう
集中改革プランでは必要なことだと私は思うんですが、どうでしょうか。それで初めてですね、全庁的なというか、職員全体のコンセンサスも得られていくことになると思うんですね。やっぱりこういう、ちょっとふやふやとしたところでは分かりにくいな、私たちも分かりにくいなと思います。で、ちょっとこれは余談なんですけども、職員のコンセンサスを得られているかというところでは、ちょっとお答えがなかったように思うんですけども、これも例を挙げますと、３ページのこの
集中改革プランの３ページの住民への政策情報の開示とパブリック・コメントの制度化なんてありますけども、例えば、議会の委員会などで、新しい委員会などを設置しますっていうふうな課長さんたちから説明があったりしまして、じゃあ、公募の委員さんはどうなんですか、パブリック・コメントはどうなんですかと言いますと、いや、それはっていうふうな、まだそこまで考えてなかったですっていうふうな返事が返ってくることがあるんですね。ということはやっぱり、皆さんコンセンサスが得られてるのかな。そこでって。町長の思いがずっと先走ってそこできっちり得られているのか得られてないのかっていうふうに、私はちょっと疑問に思います。それと最後にですね、初めにも申しましたけども、やっぱり改革はスピーディに行わないとできないんじゃないか。合併してから２年ですけど、私はもう２年経ってしまったなという思いがあります。で、合併前にそれぞれ３町あったわけですから、旧町これしていた、あれしていたっていう、イベントでも何でもそうなんですけども、そういったところからスタートするんじゃなしに、やっぱりゼロベースからスタートしていかないと改革はできないんじゃないかなと。今あることを止めるっていうことは、とっても難しいことですし、そう言いますと、必ず、いや残しておくべきだとか、合併して止めるなんて、っていうふうな答えが返ってくるんですが、往々にしてそういう人たちが、じゃあどういうふうに自主的に関わっていくのかって言うと、なかなか関わっていかれない。そこら辺りのことをやっぱりきちんと整理してですね、関わりのない方ほど、残せ残せとおっしゃるようなケースもあるのでですね、やっぱりそこはリーダーシップを発揮していただきたいと。私はもうやっぱりゼロベース、もうちょっとここまで来てしまいましたけども、補助金の問題にしてもイベントの問題にしても、何にしてもゼロベースからしか新しいことはできないと思います。で、やっぱり私たちにも実績や結果をきちんと、最後に重なりますけども、実績や効果を残せるように、きちんとこう、数値で示してもらいたいし、そういったものに
集中改革プランをしていただきたいということです。以上です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） たくさんの項目がありましたので、漏れ落ちが出るかもしれません。まず大きくは、数値目標というのを明確に示すべきじゃないかということでございます。これにつきましては、指名そのものについてはその方向で行かせていただきます。ただ、本当はチェックもしているのですけれども、細部にわたって、ほんまは検討しているんです。ただこういうところの答弁ということになりますと、どうしてもこうなってしまうということでご理解ください。示せるものは示していこうというふうに思います。それから具体の組織が見えないということですけれども、
行政改革推進本部、これがいわゆる役場内のメインの組織です。そして外のお方にお入りいただいておりますのが、
行政改革推進委員会というふうなものです。そことの連携の中で進めていってるっていうことですけれども、確かにおっしゃるように、担当部局なりその担当課の中でもその行革に関わっておる職員は分かっているかも知れませんけれども、それ以外の職員には見えにくい、いうふうな部分がなるほどあるのかもしれません。その辺、再度その組織でどうあるべきかということの一遍議論もしてみたいと、このように思います。それから言われました、普段、どう進んでおるかということについての進行のチェック、これについても大事なことかと思います。したがって、この
集中改革プランだけで以って、何がどう動いているかということが見える仕組み、いわゆる見えるかというふうな部分だと思いますけども、これ、その方向で考えてみます。どういうふうな形になるか、今ちょっと、よう言いませんけれども、職員も共有することが大事ですから、そのような方向を考えてみます。それと、そういう中で職員のコンセンサスを得ていくというふうなことになってまいろうかと思います。それから施策、政策についての情報の、住民の皆さんへの提示ということ、これにつきましては、２か月に一遍ですけれども、「政策レーダー」という形でもって、お示しをさせていただくというふうな方途は今、取りつつあります。そして、
集中改革プラン、行革についても、恐らくその近いうちに、恐らく示す、近いうちというよりも毎年示さないかん事象になってくるのかな、で、「政策レーダー」の中で行革の推進、
集中改革プランの有り様、現状ということをお示しをしていくということが大事なのかなというふうに思っております。いずれにしましても、住民の皆さんとの情報共有、この部分においても図ってまいりたいと、このように思ってます。そしておっしゃいました自主っていう、自主的な観点からということの中での補助金の見直しということについては、ゼロベースからというふうにおっしゃいましたですけども、なかなか正直ゼロベースというのができへんというのが正直なところです。合併して２年、もう２年経ったという言い方と、まだ２年という言い方とそれぞれあるんです。いう中で、やはり旧町の感覚というのがまだ抜け切ってないというのが正直なところ、で、それを引きずったままで今、その中で手を加えようとしているからこういうふうな状況と、おっしゃればその通りなんかも知れませんけども、一挙にというのはなかなか難しい、私どもが逆に頭を切替えないかんのかも知れませんけれども、現状としてはそういうふうな姿の中にあるということで、今のところはご理解を頂いておきたいと、このように思います。以上でございます。
◆５番（高澤栄子君） 議長、５番。
○議長（山口雄三君） ５番、高澤さん。
◆５番（高澤栄子君） やっぱり個々にはね、本当に個々の部分っていうのはそれは本当にすばらしいって言うか、進められていってるって思うんですけど、全町的ないうところで、もう少しこう、そこら辺りの、皆さんのそれが得られるようなところが必要かなと思います。以上です。
○議長（山口雄三君） 高澤さんに対する答弁は終わりました。 次に、廣畑幸子さん。 １４番、廣畑さん。
◆１４番（廣畑幸子君） 廣畑幸子でございます。私は、２点について質問いたします。まず最初に、安全対策についてお聞きいたします。加美区内の施設で、入り口が１箇所しかなく、使用する上で不安を感じておられる場所がございます。現在、陶芸教室として使われている場所です。加美公民館と加美体育館の間にある施設ですが、入り口までにまず１２センチの段差があります。入り口は観音開きで、幅８０センチのガラス戸２枚の扉です。入り口を入りますと、今度は１５センチの段差がまたあります。窓は東側、南側にあるものは、１メートル９５センチの高さにあり、５４センチ×１メートル９５センチのものが２箇所ずつあります。西側は約１メートルの高さから、１メートル５２センチ×約２メートルの窓があります。しかし、そこから外に出ようとしますと、段差の加減もあり、外側の窓の高さは１メートル３５センチにもなり、避難経路にはなりにくいと考えます。使用されますのは、毎週土曜日の陶芸教室、そして、基本第４金曜日の生涯大学陶芸教室がありますが、通われている方は、若い方からお年を召した方まで年齢幅もあります。もしも、があっては困りますが、安全確保は大事なことです。使用されている上で不安を感じながら、というのも良いことではありません。しかし、建物は２階建て、簡単に非常口を作れるのか、構造上の問題点など制約はあるかも知れません。けれど、町長も住民の声は聞かれています。使われている方がどのように感じておられているかは、生の声を聞かれていますので、よくお分かりと思います。不安を解消するためにも、また安全確保のためにもどのようなことができるのかなど、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。次に、イベントの開催についてお聞きいたします。第５回定例会で「各種イベントについて柔軟な考え方が必要では」、とお聞きしましたが、町長は「合併協議会の決定を尊重したい、持ち回りを基本としたい」と答えておられ、ふるさとの夏まつり、産業展など、３区をすべて回ると答えられていました。もちろん町長のお考えに対して理解はしているつもりです。しかし、今年、これらのイベント終了後、ひと回りしなくてもいいのにとか、旧町の特性をと言われているのだから、どこでするかはもう固定してもいいのではと言う声を聞くことが多くなりました。なぜでしょうか。今年は運動会も開催され、大きなイベントが３つになりました。２０年度、各区で開催することができる大きなイベントが揃ったわけですが、それにもかかわらずこのような声が増えているのはなぜでしょうか。財政に関しましても厳しい中で、新たなところで開催するより、同じところで開催する方が経費もより工夫することができますでしょう。また、安全確保も考えやすいでしょう。合併協議会の決定を尊重したい、その思いは分かりますが、このままローテーションを続けることがよいのでしょうか。町長がいつも言われています”心の合併”ですが、かえって各区毎の意識を際だたせているような感じもするのですが、いかがでしょうか。以上２点です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 廣畑議員さんの方からも２点の質問を頂いております。１点目が「安全対策について」、２点目が「イベントの開催等々のあり方について」ということでございます。まず１点目の安全対策でありますけれども、ふれあいト～クをやっております。住民の皆さん方、今で１３０組ほどお越しを頂いて、ご懇談等をさせて頂いた経過があります。そのうち、実は７２番目にお越しを頂きましたお方から、加美区で陶芸教室に参加をしている、作業をする建物には入り口が１箇所しかなく窓もない、使っているのがお年寄りが主ということの中で、何かあったら大変だなという話をしておる、そして、もう１箇所で入り口を設置してもらえないかというご要望があってございます。社会教育課の方にもその現状、実状というのを把握をするようにということで指示をさせて頂いたところでもございます。もともと、今お使いを頂いておる陶芸教室ですけれども、陶芸教室用にはできてはおりません。もうご存知の通りです。加美の場合は資料館というふうな形の中で残してきた、あった建物でございます。そして陶芸教室につきましては、旧のわかば保育所のところをお使いを頂くという形の中で進めてまいったところでございます。そういう中、森林組合が移転をされる、わかば保育所の旧の建物も古くなってきたということの中で、どこかいいところがあればということで、仮で使っていただいておるのが今の場所というふうな理解をいたしております。そういう状況がまず歴史的にあったということをご理解を頂けたらと思います。なお、そう言いましても、安全性というのは大事であります。そういう中、どういう工夫ができるのかということを調べさせました。そうしますと、今の建物でありますけれども、入り口を逆にもう１箇所作りますと、耐震というふうな観点から、その性能が落ちるというふうなことを聞いております。耐震性能が落ちるということがまず確実に言えるということで、設計事務所の方からは言われておるところでございます。したがって、その耐震の補強も含めてやらなければ、その入り口をもう１箇所作るということが難しいというふうなこと、それを無視して簡単に工事をしてしまえば、かえって危険性が増すというふうなご指摘を頂きました。そして、ご存知のように、今、公的施設の、公共施設をどう展開をしていくか、どう利用していくかという検討の委員会をお持ちを頂いております。その中で、加美の公民館につきましては、いわゆる地域局部局を入れていくということの中で、大規模改修が必要であるというふうな協議を頂いておる最中でございます。そうしますと、大幅な改修を必要とするならば、逆にその資料館全体の見直しも必要というふうな結論に、逆になっていくならばその加美の公民館の改修の時点で手を入れさせていただければ、手戻りがなくいけるんじゃないかなというふうな思いも一面持つところではあります。したがって、改良工事を必要とするならば、その時期での工事というふうなことになろうかと思います。ただ、中長期的に見たときに、果たして２箇所、３箇所の陶芸教室の場所が多可町内に要るのかどうかっていう問題も、片やあるように思います。旧の中区の場合ですと、生きがいセンターというところでグループで陶芸をおやりというふうなこともお聞きをしております。この生きがいセンターもかなり古い建物ということの中で、取り壊しの方向が出ております。そういう中、ふれあいセンターの所に陶芸の若干できる、設備的には小さいのかも知れませんけれども、そういった部分もあるというふうなことも聞かされておりますけれども、どこか１箇所に統合する中で、陶芸をやっていただけるような、いわゆる、それ用の施設を整備するのも、あるいは一つの方向なのかも知れません。それ等々を含めまして、いわゆる公的施設のあり方検討委員会の中で、この陶芸教室のあり方、資料館をどうするかという部分について、逆にご論議を頂くのも一つなのかなと、このように今思っておるところであります。ただ、安全上の面というふうなことにつきましては、先ほどご披瀝のありましたように、観音開きで１８０センチということですから、そのストッパーといいますか、上と下とのドア止めを外すというふうなことの中で、有事の時には常に両方が空くというふうな形の指導をさせていただく中でご利用を頂くということが一番現実的なのかな、というふうな思いを持ってございます。段差があることも重々に承知をいたしております。それ用の施設で、もともとなかったという部分でありますんで、今お使いが不便だろうというふうに逆に思います。したがって、先ほど申し上げたような方向の中で２つ提示しましたですけれども、いずれになりますか、そういうふうな方途を探っていきたいと、このように思ってございます。それから、イベントの開催のことも再度ご質問がありました。前にお答えをした状況から答弁が前へ進むことは正直言ってありません。やはり合併協の中でそのような決定を頂いてきた、そして、私もその場に一緒にいて決めさせて頂いたことであります。そうしますと、方向としてはやはりその方向をいったんやっていただくということをお願いをするということに、やはりならざるを得ないというふうに思います。ただ現実、廣畑議員ご指摘頂いたようなお声があることも、実は知っております。で、今いろんな、例えば夏まつりでありますとか、ふれあいまつりでありますとか、運動会、いろんな、今年度やりましたことの反省会、そして、それを次どこでやるかという協議に今、入らせていただいております。そういう中でも、例えば夏まつりですと、次受けていただく対象の地域の方から、”自分とこの区では無理やで”というふうなお声も出かけておるのも事実です。片や逆に同じ区の方で、委員会複数ですから、いろんな方出られますので、”次は自分とこであると思って期待をして皆待ってますよ”という声もあるのも事実なんです。その辺、まさに明日、夏まつりの実行委員会のその辺、次期どうするかというふうな会議が開かれるところでもございます。住民のお方の声がそのようなお声が大勢を占めるということになれば、この辺の軌道修正、今まで当然しております軌道修正はできるかと思いますけれども、今、私の方から先に軌道修正をかけるということは控えさせていただきたいと、このように思います。したがって、夏まつりですと、夏まつりが一つ方向が決まりますと、その他の主要イベントについても同様の方向が、逆に協議されるというふうな流れになってまいろうかなというふうなことは推測はできますけれども、私の方からは、今はこの答弁に留めさせていただきたいと、このように思うところでございます。以上でございます。
◆１４番（廣畑幸子君） 議長、１４番。
○議長（山口雄三君） １４番、廣畑さん。
◆１４番（廣畑幸子君） その施設の方ですけれども、今、２つの形、お聞きさせて頂いたと思いますけれども、今の現状がそのままでいって、改修的なことを考えるということであれば、先ほど申しましたように、確かに段差も多いんですね。それで、今は言いませんでしたけれども、窓から下りたとこと、そしてまた、その入り口のその段差もやはり１５センチぐらいあります。そしてご存知のように、周りもわりと狭くなっております。ですから、その辺のこともよくお考えいただいて見通しを立てていただければと思いますが、ただ、今検討中ということですけど、やはり安全の確保ということは大事ですし、まあ、大体では無理なのかも知れませんけれども、いつ頃にそういうことが確定できるのかなというのを一遍聞きたいなというのが一つです。それと、イベントの方ですけれども、実は私、以前に夏まつりの実行委員会に代理ではありましたが出させて頂いたことがございます。ただ、その時に思いましたのが、各実行委員会でお話合いをしていただくのは確かに大事なことです。ただ、次年度の、やはり先ほど町長もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、うちではどこでするねやと。私も、次、順番で考えたら本当に次年度はどこですんのかなというふうに思っている者でもございます。そういう時に、全員の方が集まるっていうのは人数も多くなって無理なのかな、でも何らかの形で、例えば夏まつり、産業展、それから今年の運動会とか、その実行委員会の方たちが皆さんで集まって、実質、来年はどこでしたらええねやっていうふうな話合いも持っていただける場も必要ではないかなと思います。一つひとつがバラバラで会議を持ちますと、要するにこれは今回どないすんねやと、来年どないすんねや、そこの場所に留まって、今もおっしゃいました夏まつりもあったらそれが決まってから次が決まっていくと思います、では、私はちょっと、この辺考え方を一つ柔軟に持っていただいて、３つのとこの合同的な委員会も持つ必要があって、本当に来年度どういう開催がいいのかというのを話し合っていただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） まず、さっき、私答弁いたしました中で、ちょっと間違いがございました。ふれあいセンターというふうに表現したんですけれど、那珂ふれあい館の方でございますんで、ちょっと訂正をまずさせていただきます。それと、段差の部分ですけれども、その部分の理解は十分にできております。繰り返しですけれども、それ用に作ったものではありませんから、それはいた仕方がないことです。それと、次の加美公民館の改修によっては、あそこの場所がどうなるか、より狭くなっていくのかというふうな、その周辺も含めてですけれども、そんな心配もいたします。ですから、その辺の絵が見えんことには何ともこれ、申し上げようがないというのが正直なところです。いつ頃ということですけども、今検討いただいております公共施設のあり方検討委員会というふうなことの中でお示しを、そうお願いしてますんで、私から先にこれも申し上げないかんかなというふうに思います。一番先にでもやっていかなければならない部分というふうに思っておりますんで、そんなに先ではないような気がいたします。いずれにしても、今の現段階としては、そういう観音開きの部分のストッパーの開放というふうなことの中で、対応をしていかざるを得ないというふうに思ってございます。それと、指導を頂いておる先生の問題もございます。これ以上触れませんけれども、そんな問題もございますんで、統合化ということも１つの方向になるやも知れません。方向としては、どちらかと言えばそちらの方が可能性としては高いのかなというふうな思いも持つところでございます。それから２点目の、この主要イベントのあり方についてはもう当然のことです。どこかの委員会の中で、反省会でそういう意見が出ますと、当然、合同でお決めを頂くという場の設定が必要になってまいると、当然そういうことも念頭に置いた上で答弁をさせていただいております。
○議長（山口雄三君） 次に、門脇幸澄君。 １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 失礼いたします。１１番、門脇です。まず、公共サービスのアウトソーシングをいかに進めるかというテーマで質問いたします。最近のテレビのニュースで、厚生労働省の造った『私のしごと館』というのは、建設費が５８１億円で、その年間の収入はたった１億７，０００万円余りで、また、年間の維持費が約２３億円もかかっているそうです。そして、その施設は実際にはほとんど国民の役に立っていないという報道を見ました。ついにこの施設は最近閉鎖が決定いたしました。また、社会保険庁が国民の年金で造った１３箇所のグリーンピアも建設費が２，０００億円近くもかかったのに、たった４８億円で民間企業に売り飛ばす結果になりました。このような事例は全国各地にあり、大なり小なり膨大な税金の無駄遣いがあると言われています。ところで、去る１０月３１日に、町長と全議員により愛知県高浜市への行政視察をいたしました。その中の課題の１つは、行政サービスのアウトソーシング、いわゆる外部委託の先進事例を学び、その長所と短所をはっきり見極め、どのようにして多可町に活かしていくかということであったと思います。「高浜市総合サービス株式会社」は、３３の公共サービスを市から請け負い、公共施設管理サービスを始め、医療事務から給食、用務員、清掃、交通・防犯、公用車やバスの運転、図書館、女性文化センター、美術館の管理、さらには総務課の総合調整業務、支援事務としては国民健康保険管理や老人保健受給者管理、市役所窓口、税務収納、水道窓口、物販サービスなどをしています。そしてその結果、財政面では年間約４億円の人件費を節約し、職員管理面では、平成６年から１９年までに１２９人の正職員を削減し、そして、逆に雇用面では、総合サービス株式会社の社員、正規７２人、臨時１５２人、計２２７人の雇用の創出、これは公営の時の人件費４億円を節約しながら、約２倍の雇用を実現しています。ところで、多可町では平成１８年の９月に２５施設の事業、１９年４月に８施設、高浜市と同じく計３３施設が
指定管理者制度に移されましたが、なお１８７の施設が公営のまま残されています。２万５，０００人弱の小さな町にこれほど多くの公共施設があるのは稀な例だろうと思います。しかし、
指定管理者制度イコールアウトソーシングではありません。なぜならば、青年の家等、温水プールを除いて既に指定管理に移された施設においては、従来の地元の管理団体や協会にそのまま移されたものがほとんどで、完全な株式会社組織にはなっていません。しかも、その運営経費として町からの補助金、いわゆる指定管理料は以前と変わらず、財政面では何も変わっていません。また、公営の文化会館や公民館や給食センターでは、自由な雇用形態が取れないとか、自由にいろんな事業ができないとかの制限があります。それぞれ努力はされていますが、一部では人件費が高過ぎたり、それに見合う収益が望めないところもあります。その上、指定管理に移行後の施設では、青年の家や温水プールを除き、真に民間のノウハウや活力が活かされ、大きな改善が進んでいるのでしょうか。そこで、今後の公共施設のサービス事業は役場から切り離すだけでなく、アウトソーシングするに当たっての問題点について質問いたします。１、残りの施設のうち、現在、町がどうしても関わらなければならない事業及び施設等、民間に当然任せるべき事業の選別、必要性の検証は既にできているのでしょうか。例えば、ウッディハウスなどの実績の乏しい事業や施設は早期撤退や廃止が必要ではないかと思いますし、その他住民福祉の増進の目的にそぐわなくなっている施設や不必要な事業はないか。２、指定管理に移行後においてのチェック体制はできていますか。どうしても第三者機関による評価システムが必要だと思います。（１）時代を捉えた事業の展開ができているか。（２）町民のニーズに沿い、行政と町民の隙間に入った事業が展開できているか。（３）多様な人材の確保と育成により、質の高いサービスが提供できているか。（４）その結果、コストの削減等業績の改善がどの程度進んだか。（５）その結果、指定管理料の引下げにつなげていく等を一年又は半年毎にチェックする必要があると思いますが、その考えはありませんか。３、高浜市のような、例えば多可町総合公共サービス株式会社などをつくり、公共施設を公共サービスで民営化できるものは１つの組織に統合して、経営を任せたらどうでしょうか。例えば、代表取締役は民間から元企業役員を募集したり、管理部門の事務職員は町から２、３名を派遣するなどが考えられます。経費の削減と同時に、新たな雇用の創出が期待できると思います。次に、医療福祉介護サービスをいかに守るかというテーマで質問いたします。最近の新聞によると、財務省の財政制度審議会の試算では、財政の基礎的収支を均衡させるには、歳出を３割カットするか、消費税を１９％に上げる必要があると出ていました。そんなことどちらもすぐにはできるはずがないと思うのですが、小泉内閣のもとで、”構造改革なくして成長なし”というキャッチフレーズのもと、三位一体改革と称して、一部の税源移譲と引き替えに地方交付税と医療費の削減、そして庶民には大増税、大企業やお金持ちには減税というのがどんどん進んできました。この５年間の景気拡大で、名目ＧＤＰは２２兆円も増えましたが、雇用者報酬、給料は５年前に比べると、逆に５兆円も減少しました。更に、２００３年５月の発泡酒増税、７月のたばこ増税、２００４年１月の配偶者控除廃止や公的年金等控除縮小、２００７年の定率減税全廃など、この５年間に家計部門は５兆円の増税と４兆円の社会保障負担増になりました。つまり、国民の側からすると、合計１４兆円も手取りが減りました。サラリーマンの年収は９年連続で減り続け、非正規雇用社員は１，７２６万人にもなり、働く人の３分の１以上が年収２００万円以下の低賃金層になっていると言われています。これがいわゆる格差社会であり、構造改革の目的、その結果そのものだと思います。それは、大店舗法の規制撤廃で地方の疲弊が進み、２００４年の労働者派遣法の規制撤廃で勤労者の下層化が加速し、国民は痛みに耐えても何もよくならなかった。そして、消費税の引上げが間近に迫っています。さて、このような中で、地方交付税と医療費の削減に伴い、兵庫県は今年度の歳入不足を６２０億円と見込み、緊急対策として一般事業費の３割削減や３年で１５％の職員削減などの新行革プランを検討し、実行しようとしています。多可町への影響として、今年度から来年度にかけて８，４００万円の補助金や助成金の削減が見込まれ、老人と重度障害者、母子家庭や乳幼児の医療費の助成カットがされる予定で、外来と入院負担が２０％もアップすると聞いています。町民の住民負担だけでも６，２００万円の増加となります。このような中で、県下では平均所得が低いと言われる多可町において、どのようにして町民の住民福祉サービスを低下させず、また負担を増加させないで、住民の命と生活を守るのか。行革を進め、役場をスリム化し、無駄を削り、財源をどう捻出するのか、その対策と気構えがあるのか、町長と副町長の姿勢を伺います。以上をもちまして私の発言を終わります。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 門脇議員さんからも２点のご質問を頂きました。１点目が公共サービスのアウトソーシングをいかに進めるかという観点からのご質問、２点目が医療福祉介護サービスをいかに守り切るかというふうなご質問でございます。１０月の終わりに議員さんと一緒に視察に行かせていただきました。高浜市というのは、株式会社というふうな方式でもって、アウトソーシングを進められておる、全国で一番先行的な自治体というふうな認識は持ってございました。事前に私なりにも調べさせていただいて、説明を聞いたところでございます。非常に参考になりましたし、また議員さん皆さん方、非常に熱心に勉強をされておる姿にも感服したところでもございます。そういう中、置かれておる状況はお触れにもなりましたですけれども、大きく違ってございます。と申しますのは、高浜市の場合も財政力指数というのは１．０８、そして面積はそのかわりものすごく小さい町、いわゆる行政が効率的に展開をできる町という印象を強く持ったところであります。また、いわゆる自動車関連のトヨタがすぐ近くにあるということの中で、非常に雇用面、就業場所という面でも恵まれたところというふうに思いました。ただ皆さん方も同じ思いをされたかも知れませんけれども、人影を見なかった。駅前であっても人影を見なかった。で、市役所の周辺でさえ人影を見なかったというのは、これは何だろうかというふうに、逆に疑問に思った部分がございます。いわゆる、外へ昼間は全部出てしまっておられるのかな。その辺の背景、よく聞くこともできませんでしたですけれども、意外に感じた、そんな部分がありました。戻ってきて多可町役場の周辺の方が賑わいがあるというのは、これは何でやったんやろという、その不思議さを実は覚えたところでもございます。それは別にいたしまして、ご答弁を重ねさせていただきます。まずその１点目、必要性の検証というふうなことがございます。３町合併で確かに公共施設、公的施設が重複をした部分もございます。それ等の整理統合をどうするかというふうなことの中での検証ということでありますけれども、正直言いまして合併後、まだ先ほどの高澤議員に対する答弁と同じことになります。見方が２つあります。もう２年経ったという見方と、まだ２年しか経たないという、正直見方があります。なかなか短絡的に、集約をせいと言われても集約がでけへんというのが正直なところなんです。そういう中、住民の皆さん方のお声を聞く中で、どういうふうに整理統合していくかということについてのご提言を頂くという、そういう段取りにさせていただいておるということ。合併直後の住民の皆さん方の感情というのが、大きく現存するというこの部分について、ご理解を頂いておきたいと思います。ただ、いつまでもそう言うておられへんということは、この部分はよう分かっております。しかしながら、そういうふうな背景がまだなお現存してるっていうふうに理解してください。ただ、検証は進めさせていただきます。今のところできておりませんけれども、質問のご趣旨に沿ったような形での検証は重ねさせていただこうというふうに思います。それと評価のシステムであります。これもご指摘のように必要だと思います。そしてそういう評価を重ねさせていただくことによって、町からの持ち出し額を減額をしていくことができるんだという、この５つの視点については同様の見解を私自身も持つところでございます。先般といいますか、もうかなり前になりますけれども、青年の家の運営委員会が開催をされました。唯一、民間に指定管理をお受けを頂いた、その部分でございますけれども、その青年の家運営委員会ということの中で、経営状況のチェックを委員の皆さん方にして頂いたということでありますんで、同様の手法でもって評価システムというのを組めるのかなというふうな思いはいたします。そのときに私自身も始めて気が付かせて頂いたんですけれども、指定管理者への引継ぎ時の、やはり問題点が気になりました。十分な引継ぎができておらなかったなというふうなこと、これ反省の材料でありますけれども、今までの特定の顧客の皆さん方に対して、こういうふうなサービスをしてきた、このお客さんに対してはこういう部分に気を付けないかんという、そこまでの詳しい引継ぎができてなかったというのが実は気になったところでございます。そうして、それらのお客さんに対するサービスの低下ということが、民間に委託をしたために起こっておるというのが、現状がこれ見て取れたところでございます。特に繰り返しですけれども、継続してご利用の顧客の皆さん方のニーズというものを把握と伝達といいますか、継続、継承ということについての部分が必要というふうなことを強く感じました。指定ということになりましても、これやはり多可町の施設には違いありません。その対応やその評判というのが、多可町の評判になっていくという怖さを、逆に感じました。イメージが勝手に作られていくというふうなことでもございますので、委託をしたからといって評価をしないというふうなことであっては絶対にあきません。今まで同様に町である施設と同じく、町が直営している感覚でもって共同経営をしてるんだという感覚で、いわゆる評価システム、チェックをかけていく、その体制が必要と、このように思っておるところでございます。次回、見直しというふうな時期がやってくるわけでありますけれども、経営状況等々によっては、その指定管理ということの枠を飛び越してもいいのかなというふうな思いがいたします。これ何かといいますと、民営化、それから譲渡、それから廃止というこの３つを念頭に入れていっていいのかなと思います。いわゆる、譲渡してしまってその施設をお使いいただく、で、場合によったら上も下もというふうな土地も含めてというふうなことも念頭に入れてもいいのかも知れません。それでやっていただけるんであれば、持ち出しがなくなるわけでありますんで。だからそこまで踏み込んで検討をしていく必要性も今後は出てくるような気がいたします。繰り返しますと、民営化、譲渡、廃止、この３つの選択肢も併せて検討してみたいというふうに思います。それから高浜市の例に戻ります。総合公共サービス株式会社、民営化できるものは１つの組織に統合し、やっていってはどうかという、その先行事例という部分でありますけれども、先ほどの繰り返しですけれども、従前の三セク、それから公社という形でなく、法の改正によりまして、株式会社によってそういうふうな展開ができてきたということ。その事例を見させて頂いたことは、非常に私自身、参考になりました。職員数が今、多い状況であります。ですから一挙にこの展開に持っていくのはちょっと難しい部分がございますけれども、是非これは研究をさせたいというふうに思います。立ち上げは逆に小さい時期からしていっていいのかな、というふうな思いも持ちます。したがって、そんなに長期の研究はしようとは思っておりません。すぐに導入をしていく方向で研究をしていくと。小さいところから、小さい時点から、小規模な時点からこの制度の導入に入っていくということの中で、いわゆる長期を見据えた行財政改革、職員の有様、人員、その辺を見極めながら、うまく、安上がりの、良質な行政サービスが提供できる、その仕組みを考えていきたいと、このように思います。”最大の課題というのは価値、使命、ビジョンの確立にある”というふうに言われてます。それ以外の部分は全てアウトソーシングができるというふうにドラッカーは言うております。そんなことも思いながら、今申し上げたような形の中で学んできたことを活かさせていただこうと、そんなに遠い時期じゃなく活かさせていただこうというふうに思います。それから医療の問題、それから介護サービスの部分でありますけれども、冒頭触れられた前段の状況については、全国的な状況、手取りが減っていくというふうなこと等々については私も見解、同じくするところでもございます。要するに日本の経済を個人消費でもって引っ張っていくことがでけへんという、結局その部分。したがって扶養が非常にしにくいという状況の説明があったかというふうに思います。県の財政状況の悪化の認識でありますけれども、前提が２つあるのかなというふうに思います。６２０億もの歳入見積りの不足調整というのは、これは異常だというふうに思います。財政状況の判断ということ、その指標が変わりました。それによって起債が困難になったというのが一番大きな要因であろうと思いますけれども、いずれにしろ、今日のアンケートにもありましたように、急な展開で戸惑いが隠せないというのが正直なところであります。それと、認識としてもう１つは、市町は、市や町は行革に一生懸命やってきました。不十分と言われるかもしれませんけれども、行革をやってきております。特に合併をした町は、合併そのものが一番大きな行革というふうなことも一面言われますので、県と比較いたしますと、市町の方が行政改革について熱心であった、県は逆にその部分についてほとんど手を入れられてないというふうな気がいたします。したがって、その辺のところ遅きに失するかも知れませんけれども、県としてもご努力を頂くというのは、これはもう当然のことというふうに思います。しかしながら、その中で医療、福祉というふうな部分が斬り込みがあるということについては、正直、戸惑わざるを得ない、困惑せざるを得ないというふうな状況にあるのも事実でございます。その部分について、ご答弁を申し上げますと、企画部会案の第１次案が公表されました。そして県下４１市町に説明があり、パブリック・コメントも求めておりますけれども、私どもが聞いておりますのは、市町の当初予算に影響のあるもののみであります。今後更に、構造改革の案が示されるというふうな理解をいたしてございます。第２次の案が示されるということです。その実施につきましても、県会でもって９月議会と、確かおっしゃったと思いますけれども、その時点で提案がなされ、協議が行われるというふうに聞いております。それがどういうふうに影響してくるかということについては、今、定かではありません。ただ一時案で示された部分については、県会の中でもかなり反論等々があっておるというふうなこと、今日の新聞にも載っておったところでございます。そしてご指摘がありました通り、本町への福祉医療への影響でございますけれども、総額で８，４００万ということでありますけれども、本町の福祉医療等々の関係では５，５３０万円、うち県の補助を引きますと、３，２００万円の減というふうな影響になる見込みでございます。その対策でありますけれども、県費廃止分を全て町費で賄うということは考えてはおりません。町としての基本の姿勢でありますけれども、県の制度の継続、周知期間の確保、段階的実施ということを求めてまいろうというふうに思ってございます。県の動向を見ながら新年度の予算査定の中で、個々の案件について検討を行っていきたいというふうに、基本の部分は考えておるところであります。しかしながら、大きな影響が出る部分がございます。正直ございます。思っておりますのは、マル老の関係、それから乳幼児医療の関係、それから妊産婦の健診の問題、これ等々につきましては、特にマル老以外の２つについては、この間、新たに制度が起こったとこというふうなこと、まだその制度の恩恵に浴してない方もたくさんいらっしゃるというふなこともあろうかと思います。その辺、状況を如何によっては激変緩和の措置ということについて、町で考えなければならないのかなというふうなことも思うところです。でなければ、住民の皆さんの混乱を招いてしまうということの中で、何らかの措置を加えさせていただくべく、検討を重ねたいと、このように思ってございます。この辺の質問につきましては、実は辻議員さんからも、次、質問が入っておりまして、どこまでどう答弁をさせて頂いたらいいのか、悩むところでありますけれども、個別の課題については、辻議員さんのところでお答えを逆にさせていただきますので、ご了解を頂けたらと思います。以上、２点につきましてアバウトでありましたですけれども、答弁申し上げました。ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） 私からまず１点目の、公共サービスのアウトソーシングをいかに進めるかという質問についてお答えをさせていただきます。３町合併によりまして、重複した機能や施設が存在すること、これはある面やむを得ないところでございます。問題はその現在の状態を住民皆さんの理解のもとに、いかに解消さすか、そういうことだと認識をいたしております。各施設の重要性を考える上で、私なりの考え方、大きくは４つに分けて整理をさせていただきました。まず１つ目でございます。地域住民の利用についてでございます。交流人口の増大をテーマに、町外からの入り込みを見込み、計画をされた施設が多くございます。新たなニーズを創出して事業を行うとした施設の基盤、非常に脆弱でございます。時代とともに変化する消費者の動向に左右され、地域を活性化させようとして作った施設が、いつの間にか地域の足を引っ張ると、そんな存在になってしまった事例が多くございます。今一度、原点に戻って、地域住民に愛され、地域住民の生活に根ざしたサービスを提供することによって、ある程度、事業として成り立っていくようなものを大切にしていく必要、そういうものがあるんじゃないかと考えております。２つ目でございます。地域住民の事業参画の度合いでございます。先ほども申し上げましたように、お客様商売は消費者の動向、時代の移り変わり等に左右され、非常にリスクの高い事業分野でございます。民間でそのリスクを背負う人がない中、行政が参入しているのが現状です。行政が運用する場合、一定の枠の中、これから予算を移して、暫くは耐えることができるため、事業撤退のラインを引きにくいのが現状でございます。いつまでも行政がお金を出して何とかなるというものではないと思います。成功事例を見てみますと、例外なく、地域にはアイデアマンまたリーダーとして事業を引っ張る、献身的に事業を支えていただいている住民の方がおられます。そういった観点から施設の運営にどれだけ住民の皆さんが積極的に参画されているか、熱意があるのか、そういったものも重要な評価基準となってくるのではないかなと考えております。３つ目でございます。類似施設、同じ分野、同じ目的を持った施設が増えてしまい、町内で競合が起こっているような場合も多々ございます。この場合、単にお客様の取り合いだけでなく、予算の取り合いという形になって現れ、施設が増えると１つの施設に投資できる金額、人が非常に少なくなり、新しい試み、魅力的なイベント開催、施設の魅力を維持する施策が打てなくなってまいります。類似施設の統廃合を進め、適切な投資を可能にして稼働率を上げていく、そういったことも重要になってくるかと思います。４つ目でございますが、当初計画の達成度でございます。その施設が当初どのような目的で計画され、どのくらいの運営コストを必要とし、どのような効果を上げようとしているのか検証し、現在との実績を比較して、その差が大きいものについては見直しが必要になってくると思います。これら4つのポイントを総合的に評価して、事業や施設の統廃合を引き続き検討を進めていくことが大事かと思います。次に、指定管理移行後のチェック体制でございますが、今申し上げました４つのポイント、また議員さんが質問の中で言われてます５項目により運営状況を評価し、次回の指定管理更新時にいかにしていくのか、方策を検討してまいりたいと考えております。次の、仮称ではございますが、総合公共サービス会社につきましては、合併前からそれぞれの行政改革大綱のもとに、かなりの分野についてアウトソーシングが図られてきております。しかしながら、現在直営で行っております事務事業も非常に多くございます。現在の職員数、人的資源を有効に活用しながら、更なる行政コスト削減のために高浜市の取り組みについての検討の余地があると、そのような認識もいたしております。２点目の医療介護サービスをいかに守るかということでございますけども、先ほどの町長答弁と重複しますので、私の答弁は差し控えをさせていただきます。以上でございます。
◆１１番（門脇幸澄君） 議長、１１番。
○議長（山口雄三君） １１番、門脇君。
◆１１番（門脇幸澄君） 関連質問で、２点ほどさせていただきます。今、指定管理とか公共施設の管理につきまして４つのポイントを挙げていただきました。それについては実行していただきたいと思います。まず、追加の質問の１つですけども、アウトソーシングについては、私が調べたところ、２つのやり方があると言われています。１つは請負アウトソーシング、もう１つが戦略的アウトソーシングと言われるものでして、今やられているのはほとんどが請負的アウトソーシングではないかと思います。２つ目の戦略的アウトソーシングというのはどういうものかと調べてみますと、まず、外部の専門家や業者の知識とノウハウを活用すること、そして、もう１つが設計から運用まで一環して外部へ委託することであると言われています。多可町においては、個々の施設の運営に専門家や経営責任者を置くことは無理だと思います。そこで、先ほども言いましたように、それらを１つの関連する事業体として、専門の知識とノウハウを持った経営責任者と運営委員会を置いて、その自由な事業計画に基づいて、それらを役場がサポートする体制を作ることが、早急に必要なのではないかと思います。是非そのような有能な企業経験者や、またやる気のある経営者を募って、任せていただきたいと思います。そこでもう１つ、観光交流協会というのが今年できましたけれども、その組織と運営にも同じことが言えまして、補助金、わずかな補助金で任せるんではなくて、今、点で散らばっている個々の公共施設と観光資源を巡回バスなどで線として、面としてつないでいかなければ活きてこないと思います。そこで、その観光交流協会との統合、また観光公社株式会社等の名称ででもいいんですけども、そういうものを考えてみてはいかがと思いますが、町長のお考えを伺います。それから、第２点目ですけども、行政改革の進め方については、私も一環して取り組んできまして、３月の質問でも小野市の行革に、経験から見まして、１つ目、公共事業の削減が７５％の比率を占める、２番目に人件費の削減が１７％、それから経費の合理化と補助金の削減が８％だという順番だったと思います。もう一度言いますと、公共事業が７５％、人件費の削減が１７％、それから補助金の削減が８％です。ところが今、多可町がやろうとしていることは、強い抵抗や抵抗的勢力があるところはできるだけ避けて、３番目の経費や補助金の削減に重心が置かれているのではないかと思います。また、国や県がやろうとしている教育や医療や福祉費の削減をそのまま実行するのは、抵抗の弱い老人や弱者に追い討ちをかけ、削りやすいところから削るというやり方は、やるべきではないと思います。先日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組でワーキングプア・パート３というのを町長も、また職員の皆さんも見られたと思いますけれども、先ほども言いましたが、年収が２００万円以下の人々が１，７００万人にもなって、企業の合理化やリストラで定職を失ったり、失ってフリーターや働いても食べていくのさえ苦しく、結婚さえできない若者や、国民年金だけでは生活できない老人が激増しています。それに引換え、公務員の皆さんは、国民の公僕といいながら平均年収が６００万円を超えて、国民の平均年収の４３６万円よりも２００万以上も高いのに、このたび、給与職員の改定が出てきています。特に、期末勤勉手当に至っては、働きや業績に拘わらず、全員が４．５か月近い、丸特Ａが一生保障されているのではないですか。国や県の財政がどんなに赤字になっていようと、退職金が２，０００万円以上とか、共済年金も民間に比べればはるかに恵まれ過ぎています。まさに、格差社会の勝ち組そのものだと言えます。それなのに、今回の職員の給与改定が若年層の引上げはやむを得ないという側面もありますけれども、職員全体の勤勉期末手当の引上げは、住民感情から考えても、今は我慢すべきではないかと思います。来年度は特に、先ほども言いましたように、８，４００万円、実質的に５，５００万か３，２００万円になるそうですけれども、住民に一方で負担を強いながら、自分たちの手当を全体で９００万円も引き上げるのは住民感情としては納得いきません。また、よく言われることですけれども、公務員の天下りで構成された、時代にピンぼけの人事院勧告などを根拠にするのではなくて、町長のポリシーとして、が、まさに問われていると思います。こんなことで、財政再建ができるのか、町民の生活が守れるのか、町長の見解を伺います。
○議長（山口雄三君） 門脇君、通告質問とかけ離れている部分が相当ありましたので、その分については気を付けていただきますようによろしくお願いいたします。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 今、議長からもありましたですけども、再質問の部分についてのみお答えをさせていただきます。アウトソーシングの関係でありますけれども、請負というふうな部分がメインになる部分と、戦略的な展開というふうなものがあるというふうなご指導も頂きました。自由な事業計画ができていくというふうなことの中で、私もこのアウトソーシングをして、株式会社方式若しくは指定管理ということの中で、受けてもらうのが株式会社とこうしたときには、一番大事にせないかんのは、そこの事業体の自由な発想というふうな部分になってこようと、当然思います。それとやる気のある経営者というふうな部分に収れんができるのかなというふうな思いを持ちますんで、むしろどちらかといえば、請負型よりも戦略型というふうな形でのアウトソーシングを求めていきたいというふうな思いを持ってございます。それと、今まではこの言葉は使ったことないんですけども、やはり施設の連環ということは、私は大事というふうに思ってございます。そういうことの中では、もちろん一つひとつの見直しをかけていかないかんのはもちろんのことでありますけれども、複数あることによるメリットいうことの部分がどうすれば追求できるかということは、１つの視点としてはあろうかと思います。その部分を逆に求めるとすれば、観光交流協会、立ち上がったばかりでありますけれども、そこの位置付けは非常に大きいという理解をいたしております。十分に調整をさせていただきながら、連環の策がとれるかどうかいうことについての検証も図ってまいりたいと、このように思うところでございます。以上、再質問につきましての答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 門脇君、よろしいですか。 ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時００分） （午前１１時１０分）
○議長（山口雄三君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、大西一好君。 ２番、大西君。
◆２番（大西一好君） ２番、大西一好です。私は、人を育てるという視点から、町長と教育長に質問をいたします。まず最初に、これからの人事行政のあり方について、町長に質問をいたします。分権社会の到来と併せて望まれる、行政職員の資質や能力は、専門能力、またコミュニケーション能力、職務能力、そして責任感等いろいろあるわけですが、合併２年後を経過した本町において、職員数の減のみを課題とするのではなく、１０年先の行政体制を見据えて、今何をすべきかを考えるべきではないかと。そうした時に、人材の育成、これが最も大事な課題であるのではないかと考えます。研修あり、提案あり、あるいは激励、金銭的な配慮等々を活かしながら、最も地域に密着し、地域をよく知っている職員の知恵と技術を活用して、職員自らが夢の実現に自らの手ですべきであろう、と。得てしてコンサルに丸投げをしている状況が感じられるところが多々あるわけでありますので、その辺りは、今後十分、職員の手で考えて実行できるような方法を考えるべきではないかと、このように思うところであります。そこでまず、質問の第１としまして、権限と財政獲得する時代から、人材をしっかりと獲得し、育てる時代へと移っておるわけですが、本町の職員の育成をどのように講じているのか、これを１点、お伺いをいたします。やる気がみなぎっていない職場、やる気のない職員のいる職場、これは自ずとサービスの低下を招くわけでありまして、徐々に職員減が進む中、やはりやる気の多い職場としなければならないと思います。そこで、改善が先に見えるわけですけども、１点目、年功的人事管理からの脱却、２点目、能力主義的な昇進管理を採用すべきと考えます。そのために、どのような人がどのような能力を持っているかを評価しなくてはならない。評価制度の導入が自ずと必要になってくるところであります。今日、国家公務員Ⅰ種合格者のうち、２００名ほどが地方に就職をするということになっておるわけですけども、もし、そういうことができ、またこの地域からのそういった人材があるとすれば、それを獲得することも１つの今後の地域のあり方でもあると考えるところであります。で、質問の２点目として、人材の獲得と少人数による行政経営のための人事管理の方策は、また上記の①、②をどのように考えられるかお伺いをいたします。次に、先般行われております学力テストについて、教育長にお伺いをいたします。本年４月の実施の全国学力学習状況調査がまとまりまして、教科に関する知識と活用の問題調査の結果が、１１月に都道府県別平均正答率が新聞紙上で公表がされました。各学校にもこの結果が届いている中でありますが、一人ひとりの子供の学力保証は、学校や教職員の役割であります。児童生徒個々の学力水準を把握して、より一層高い学力向上に向けた指導に取り組む必要があると考えます。そこで、質問の１点目、全国学力テストの各学校の結果をどのように分析し、その問題となるべき点は何なのか。更に、履修主義の制度の中での課題をお伺いをいたします。４３年ぶりの実施ということで、文部科学省も狙いを定めてこのテストを実施し、７０億もの高額な経費をもって、約２２０万の児童生徒の国語、算数、数学という調査をしておるわけですが、それらの結果の活用が重要であると考えます。教職員の手元に届かない限り、この結果、教職員の手元に届かない限り、目的達成は不可能であります。また、就学援助と正答率、就学援助者と正答率の関係も明確になっていると、国の方は分析をしております。これらのことについて、質問の２点目。小中学校の児童生徒一人ひとりにこの結果をいかにフィードバックするのか。更に、就学援助者への対応について、教育の分野での改善策をお伺いをいたしたいと思います。今回の調査において、児童生徒の学習意欲、生活習慣の調査を実施しているが、学習姿勢や結果に大きく影響もあると考えられます。また、学校質問調査についても関連し、今後の少子化の中における、児童生徒の健全な成長と、地域の期待に応える人材育成をするためにも情報提供し、地域課題として解決をすべきであると考えます。そこで３点目、児童生徒の学習意欲、生活習慣等の課題は何なのか。小、中ごとに分けて説明をお願いをしたいと思います。更に、学校に対する質問調査の結果と学力との相関について、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 大西議員さんの方からも２点のご質問でございます。私へはこれからの人事行政のあり方を問う、そして学力状況調査等々につきましては教育長の方へご質問を頂きました。1項目２点というふうに私の方は思っております。冒頭、合併を経験をした市町は重い荷物を背負っているというふうにお触れになりました。その１つが職員数の問題というふうにお触れでございます。ただ、その減員だけでなく、職員の研修育成ということにも力を入れろというふうなご指摘というふうに受け止めさせていただきました。重い荷物ということの中では、もっと重い荷物を、合併は私に背負わせております。旧町の地域特性、それに対する相互理解というのが、今一番大事な課題というふうに思ってございますし、併せて財政問題もあると、これが一番重たい荷物かな、そして職員さんのこれらの問題も同じく重たい荷物というふうに感じておるところでもございます。職員に求められる能力ということの中で、重層化をしてきているなというふうな感じがいたします。１つはやはり専門的なこと、専門能力の向上ということが挙げられます。これを縦の能力とするならば横の能力ということが求められます。横の能力は、やっぱり幅広い一般常識と町政全般への理解であろうというふうに思います。更に意識改革によってサービスを、役場の行政というのはサービスなんだ、サービス産業なんだという理解、その部分の深さを持ってほしいというふうな思い、縦横深さを持つ、そんな職員の育成というのが大事なのかなというふうなことを考えておるところです。立体的な教育の必要性を感じているというふうにご理解を頂けたらと思います。地方分権、地方主権ということが言われますけれども、それを具体に果たそうとすれば、やはり権限と財源と人間がなければできないというふうな思いの中で、職員の研修、育成については注視をしていこうというふうに思ってございます。それとやはり根底に、これは本当は一番先に言わなかったらいけないのかも知れませんけれども、住民の皆さんから、いずれにしろ信頼される職員でなければ役場はもたない、役場組織はもたないということがまず一番に言えようかと思います。それと合わせてでありますけれども、同様の視点から言えば、これからはコラボレーション、協働というふうな発想の中で、住民の皆さんとの歩調が合わせられる職員でなければならない、その部分の重要性も合わせて思うところでもございます。そして質問の１項目の中で、権限と財政獲得をする時代から人材獲得の時代へと変わった、職員育成をどう講じているかというふうなこの部分でありますけれども、１８年度多可町におきまして、
人材育成基本方針というのを定めさせていただいております。それにその全てが論じられております。その部分につきましては、後ほど赤沼理事の方から説明をいたさせます。私に対する２点目の質問の部分に移らせていただきます。やる気の多い職場作りということ、そして、年功的人事管理からの脱却、能力主義的な昇進管理を採用すべきであるというふうなことの中で、評価制度の導入をご指摘を頂いたところでございます。まず年功的な人事管理からの脱却ということにつきましては、今既に公示させていただく、また公示させていただこうとしておりますものの中で、いわゆる役職への昇任制度、昇任試験の実施ということを、これを取り入れさせていただこうというふうに思ってございます。それから、いわゆる役職定年制度、これは他の自治体では実施をされておりますけれども、これの導入についても検討をしてみたいというふうなことも思います。また既に、これは今回から取り入れましたですけれども、希望降格の制度、これについても導入をさせていただくことといたしてございます。それから能力主義的な昇進管理というこの部分でありますけれども、いわゆるおっしゃっておられます人事評価の制度の実施、これを今年度中にその素案をまとめさせていただいて、次年度から実施ができるようにというふうな流れの中で、今、構築中というふうにご理解を頂けたらと思います。高澤議員にもお話した通りでございます。それから、それに基づきます、逆に４段階ということになってまいりますけれども、成績給の評価の仕組み、これの実施に移らせていただきます。合わせまして、これは今後の課題になりますけれども、ボーナス等によります功労評価というふうなことも念頭に置いていかざるを得ないかなというふうな部分の中で、インセンティブというふうなことについて、職員さんにお感じを頂けるような、そのような組織づくりをしてまいりたいというふうに思ってございます。ただ、一番大事なのは、職員の方々と私ども理事者側との信頼関係ということにも、一番これ、重要な課題という認識もいたしてございます。そういう中、今やろうとしておりますのは、いわゆるオフサイト・ミーティングというのを職員さんと一緒にやってみたい、１つの職務外の課題等々についても役職を超えて話し合う機会の設定をしていきたいというふうなことも思ってございます。また、いろんな研修の機会を設けさせていただいております。研修に行って頂いた方の、せっかく学んできたものを多くの職員に伝えるということの中で、研修成果の発表の場づくりということにも意を用いさせていただいております。更に提案制度を導入をするというようなことの中で、併せて提案制度と同時に表彰制度についても導入をしていけばいいのかな、というふうな思いも持っております。多面的にわたりまして信頼関係の構築ということについても図ってまいりたいというふうに思います。それから、郷里へ引き返していただきたいような優秀な方というふうなことのご指摘もございました。その部分につきましては、これ直ちにとはいかないかもしれません。しかしながら、社会人採用の制度化ということは、長期の課題になるかも知れません。最近の採用がこれ少ないですから、長期的に見ていったときに人員減ということが起こる可能性があります。これは長い将来ですけれども。そうしますと、その部分の補充ということについては、社会人採用枠ということの制度化ということが考えられるのかなという思いがいたします。いわゆる官の世界だけを知っているということじゃない、民の感覚が分かる異分子を組織の中に入れてくるということは、これ非常にいいことだというふうに私自身は考えております。ただ、直ちにというわけにはちょっといかんというふうな思いを持っております。それから行政経営のための人事管理の方策ということですけれども、門脇議員からのお話がありましたアウトソーシングについて、今から念頭に入れておきたい、そして小さいところからになるかもしれませんけれども、具体に動き出すその姿勢で取り組みたいと、こんなことを思う中で、今後の人事管理について万全を期したいとこのように思っております。私からの答弁は以上とさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） それでは、大西議員の質問にお答えしたいと思いますが、特に関心のある方もあろうかと、思います。少し時間をかけて、大西議員の質問にお答えをいたします。その前に、多可町の義務教育の学力についての取り組みを説明をさせていただきます。旧３町教育委員会では、導入時期に少しの差はありますが、学年時に求める学力の到達度、このテストをですね、４年ないし５年前からすべての小学生、すべての中学生に対して実施をしてまいりました。小学生は１年生から６年生まで２教科、それから中学生は５教科ということで進めてまいりました。一元単位で成績の推移を確認する中で、年度初めに学校の授業方針を立てていただくということであります。これを多可町として展開するために、各小中学校からの代表教師による学力検討委員会を設置し、今取り組んでおります。義務教育の９年間の育んで行くことをしっかりと捉えて、今までのところ、計画的に推移していると感じております。まだ、合併して２年でありますが、これから、より効果が出てくると、こういうふうに考えております。今後の狙いといたしましては、幼児から、幼稚園からの人づくりが大切でありますので、学校の教師の意欲喚起、質の向上のための環境づくりなどに努め、今回の学習状況調査、生活実態を精査し、学校と家庭とそして地域の三位一体の取り組みを意欲的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。一方で現在、特別支援を必要とする児童生徒が増えており、その面でのきめ細かい対応が求められています。それでは、全国学力学習状況調査についての質問についてお答えしたいと思います。全国学力学習状況調査は、小学６年生及び中学３年生の全国、全児童生徒を対象に本年４月２４日に実施され、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学の２教科で、基礎知識を問うＡ問題、活用力を問うＢ問題に分けて実施をされました。まず１点目の質問ですが、多可町の結果は、小学生の正答率は全国平均であり、中学生は若干平均よりも高い結果となっています。多可町全体としての課題は、小学校国語において、「話すこと」、「聞くこと」、そして「読むこと」が、算数においては、「数量」や「図形」について、知識、理解が弱いという結果でありました。中学校の国語においては、「漢字の読み書き」、「読解力」が、数学では「確率」の問題が弱いという結果となっております。ただし、小学校の問題はそれぞれ２０問まで、中学校においてはそれぞれ４０問までの限られた質問数の中での児童生徒の回答でありますので、この結果がすべてとは言えません。この調査は全国で比較しての相対的な調査結果であり、先ほど説明をしましたように、町としては毎年２月、全児童生徒、今ですと多可町２，４２０名おりますけれども、この児童生徒を対象に学力到達テストを実施し、各個人の各教科への学習に対する到達度をテストしています。この学力到達テストの１８年度の結果は、多可町全体の児童、イコール小学生の国語、算数科における実態は、目標とする到達度に８７％以上の児童が目標とする到達度に達し、基礎・基本がよく身に付いていると言えます。国語科では、各学年とも「話す」、「聞く」、「書く」、「言語」の領域において、高い水準で安定した力を持っている児童が多く、「読む」については少し課題があります。算数科では、数学的な考え方、数量、図形の表現、所為、知識理解ともに力を付けております。中学においても５教科とも８４％以上の生徒が目標とする到達度に達し、基礎・基本が身に付いております。しかし、数学科における数学的な見方や考え方にやや課題があり、課題克服に取り組みを進めております。次に、議員が指摘されております履修主義の課題。授業にさえ出席していれば、実際に学力が身に付いていなくても進級できることになり、その学力の定着率が高学年になるに従い、低くなっているということもあります。本調査でも、国語、算数及び数学の授業の内容がよく分かるかの質問に対し、分かる、と回答したのが、小学校では国語、算数どちらも８０％でしたが、中学生では約１５ポイント下がり、６５％でした。次の２点目の質問でありますが、各学校とも、本調査の結果を職員会議や委員会で検討し、課題を把握し、読書活動の充実や基礎・基本の定着に向け、反復学習の徹底など、全職員の共通理解のもと、対応に当たっているところであります。経済的に支援を必要とする就学援助者への、絞った対応は特に行っておりません。しかし、学習上につまずきのある児童生徒への対応として、１クラスの授業に２人の教師が関わり支援をする、同室複数指導や、クラスを分けて同じ内容の授業や児童生徒の理解度や習熟度、学習状況に応じた少人数授業を実施するなどの指導法の工夫や改善を行ったり、選択授業を取り入れたりいたしております。このような基礎学力の向上、個々に応じた視点による多様な教育を推進いたしております。評価におきましても、従来行われてまいりました学習活動の結果として、集団内での位置付けを目的にした、集団に準拠した評価、相対評価から目標に照らしてどの程度の状況で実現されているかという目標に準拠した評価、絶対評価となり、児童生徒の達成状況を客観的に評価し、つまずいているところを把握し、指導に活かしております。３点目の、児童生徒の学習意欲、生活習慣の課題及び学力との相関関係でありますが、本調査は１００に近い学習や生活態度についての質問を行い、「当てはまる」、「どちらかと言えば当てはまる」、「どちらかと言えば当てはまらない」、「当てはまらない」の中から1つ選ぶ方法で調査を行っております。その結果、全国の結果と比べて、小学生は復習などの学習時間が少なく、テレビやビデオ、テレビゲームをする時間が長いことが分かりました。また、朝食を毎日食べ、同じ時刻に起き、食事をする時はテレビを見ないようにしているという回答が、全国に比べて規則正しい生活を送っている児童が多いことも分かりました。中学生は、手伝いをしている生徒の割合が低く、「自分にはよいところがあると思っている」や、「難しいことでも恐れないで挑戦している」で、「当てはまる」と答えた生徒の割合が全国に比べて低い結果となっていました。しかし、「家で復習など学習する」、「好きな授業がある」、「人の役に立つ人間になりたい」と答えた割合が、全国に比べ高いものとなっておりました。また、生活も、早起きから寝るまで、規則正しい生活をしていることも分かりました。次に、学習と生活面の関係ですが、小学生は決まった時間に寝て起きる、家の手伝い、学校の宿題、復習をする児童と成績は相関関係があり、学校の予習やテレビやテレビゲーム、睡眠時間と学習との相関関係はあまり見られませんでした。中学生は生活面と学習面の相関関係が表れ、朝起きてから寝るまでの１日の規則正しい生活内容を送っている生徒は、高い正答率となっておりました。小学生、中学生とも生き物を飼育したり、花や野菜を育てたりするなどの、体験活動と学習との相関関係は見られませんでした。各学校におきましては、これらの調査結果を学校だより等で保護者にお知らせし、協力を呼びかけているところであります。平成２０年度には、『子ども憲章』をしっかり進める考えでおりますので、生活面での分析を行い、反映をさせていきたいと、こういうふうに思っております。また教育は、不易なものという方も結構多いわけですが、私は不易、重要なものとして、将来を見越して取り組むことが大切であると考えております。一例でありますが、平成１５年より、小学１年生から英語活動を導入をいたしました。今、中学の英語教師から高い評価を頂いております。子供に自信を与え、目指すものが広がり、夢が実現できるものとして結びついていくものと確信をいたしております。いずれにしても、学力向上はもとより、常に注目される教育を進めてまいりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。最後に、本調査において、小学生も中学生も、今住んでいる多可町の歴史や自然に興味を持ち、地域の行事に参加し、多可町が好きであると答えた割合が全国に比べ高いものとなっておりました。今後も、郷土の多可町を愛する取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。以上です。
○議長（山口雄三君） 理事、赤沼君。
◎理事（赤沼守君） それでは、大西議員さんの1点目の質問でございまして、今、町長が答弁申し上げました中で、多可町の「
人材育成基本方針」というのがございますけれども、それを少し内容を申し上げます。この基本方針自体は、国の方で平成１６年３月に地方公共団体における人事評価システムのあり方に関する調査研究の報告書が出されました。その中に、市町村合併により行政体制が整備され、また税源移譲により自主財源の範囲が拡大したとしても、高度化多様化する住民ニーズに応え、地方分権を具現化するのは結局、この自治体職員の力量に負うという報告書がございます。その中で、新たな行政システムを担う人材の計画的な育成を図る必要があるということで、「
人材育成基本方針」を策定しなさいというようなところから、この多可町におきましてもこの１８年４月に策定をいたしました。その内容でございますけれども、まず初めに策定の趣旨でございますが、多様化しているこの地方分権時代の中で、職員一人ひとりが地方公務員としての自覚を深め、意欲を持って職務に取り組むとともに、住民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効果的な行政運営を行うための経営感覚を身に付け、時代の変化に対応できる人材の育成を推進するというものでございます。次に基本的な方針でございますけれども、まず1点目に職員一人ひとりの能力開発、自己啓発を推進する。２点目でございますが、職員の意欲を高め、創意工夫が図られる職場風土を作る。３点目でございますけれども、知識、技術を体系的、集中的に学習するとともに、幅広い人的交流を通じて、発想の転換を図るため、職場外研修を充実させるということです。４点目でございますが、人を育てる職場環境づくりを推進する。５点目には人事と研修等をリンクさせることにより、総合的な人材育成に努める。６点目でございますが、職員の個性を尊重し、能力を適正に評価すると定めてございます。次にその具体的な取り組みでございますけれども、先ほど町長の答弁と重なりますが、自己啓発の推進という項目では、１つ目には自主研究グループ等の奨励援助。２点目には自己評価表の評価と活用。３点目に通信教育等講座の紹介、斡旋、受講支援。更に研修の推進という項目では、１つ目には町長を囲む職場懇談会、並びに、先ほどもありましたけどもオフサイト・ミーティングのグループ研修の実施。それから２つ目には新任職員の研修、管理職研修、階層別職員研修、最後に人権学習というものでございます。また、職場外研修ということでございますが、１つには千葉にございます市町村アカデミーへの派遣。それから２つ目には兵庫県の自治研修所への参画。それから３点目には広域行政研修等への参画でございます。そしてそういった学習、研修の成果を発表できる場の設定によりまして、職員の自己啓発に対する意欲の高揚に役立てるとともに、その成果を全職員に提供し、他の職員の奮起を促すというものでございます。以上、こういった内容の基本方針によりまして、その実行を求めて、本庁の職員研修に努めているところでございます。
◆２番（大西一好君） 議長、２番。
○議長（山口雄三君） ２番、大西君。
◆２番（大西一好君） まず、町長に再度質問をしたいと思うんですが、やっぱり財政力、あるいは諸々の重要な課題を整理し、新しい生き方を考えるにしても、やっぱり人材でないといけない、人材がしっかりしたものでないといけないということで基本を申し上げたわけですが、１点、聞き逃したかも分かりませんので、再度ですが、提案制度についてですね、もう既に流れているというようなことをお聞きしたんですが、そうではないのか、いうことが１点ですね。それからですね、合併前のこの説明会に盛んに言われたのが、いわゆる合併のメリットとして専門職が雇用できるんだということが大きなメリットになるということで、どの会場でもそういう説明が、中町の場合はあったわけですけども、これからですね、財政がどんどんひっ迫していく中で、やはりそういう、すべて外へ任せるというようなことは経費の無駄でもあるし、何としても職員が考えて、そして地域のニーズに応えた、我々が作ったんだという、その夢を叶えられるようなことが、是非やっぱり必要ではないかというような思いでこの質問に望んだわけですが、その点、再度お伺いをしたいと思います。それから、教育長に再度、質問したいと思うんですが、このですね、１点目は、地域と家庭とそれから学校が協力して連携するんだと言いながら、どれほどの、親や地域に対してデータを流してるのかと。で、この情報開示から情報公開という、そういう大きな流れが今あるわけで、見せてくれと言わないまでも、やっぱり持っている方から公開していくということでなかったらいけないのではないかということで、ひとつお伺いをするんですが、今、冒頭に、答弁の中で「全国平均並み」やと、あるいは概ね全国平均やと、こういう表現の中で、果たして親たちが全国平均の新聞を皆見てですね、全国平均というのはこれぐらいやなと、兵庫県の平均値はこんなんやなというようなことが、どれほどの親たちが思っているのか、あるいは地域の方がどれほど関心をですね、持ってその数字を見ておるのかということを思うんです。で、『学校だより』を見ますとね、同じ書き方をされておるんです。これで、情報不足の中で、自分の子供たちがどういうランクにおるんだろうかと、家庭ではどういうふうにすべきなんだろうかいうことが、果たしてこう考えていけるのかどうか、いうことがあると思うんです。その他ですね、非常にうまく書かれておる『学校だより』もあったりしていますので、その点もっと丁寧に、あんまりこの子が何点という必要はないし、この学校が何点いうことはないにしても、そういう分かりやすい、本当に素人といいますか、無関心な方でも、これくらいかと、多可町全体の中学生のレベルというのはこれだけですべて図るんやないですけども、この辺、何点くらいの全国から見たら、これくらいの点数の差やなと、せめてそんなものは情報として、これ７０億も入っておるんですから、当然それは活用せないかんと、私は思います。その点について再度質問を、お伺いをしたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 再質問２点ございます。１点目が提案制度のことであったかと思います。そして２点目が専門職の関係でございます。まず提案制度ですけれども、制度としてはおいておりますけれども、現実の動きとしては今からと言うことになってまいります。提案制度動かすに当たっては、２つの考え方ができます。年中通して例えば１人の職員が１つの提案をするというふうなやり方もありましょうし、期間を区切ってその間に、いわゆる考えていただく、いう問題の投げかけ方式の提案というのもあろうかと思います。具体に動かすのに制度は持ちましたですけども、今からというふうにご理解を頂けたらと思います。もちろん持っておりますんで、個別にこんなことどうですかといって、その制度に乗らんと提言があるというのがその実態と、このようにご理解いただけたらと思います。それから確かに合併のときに合併のメリットとして専門職を置けるという、この部分の説明がそれぞれ旧町で加えられてきた。また加えてきたというふうに思っております。しかしながら現実の問題として、ご承知のように旧３町の職員が一緒になりました。で人数が多いということの中で、新たな専門職の配置ということについては、非常に難しいということが分かってございます。ただ、今まで１人の職員が３つの担当を持っておったとすれば、合併することによって１つの担当をすると。少なくとも２つ１つというふうな形の担当という分野が限られたように思います。そういう中で、１人の職員の研修ということを通して、より進度は増すということでもって、専門化した職員になっていくと、なっておるということは逆に言えようかというふうに思います。ですから、したがって答弁としましては、専門職を起こすという部分については、当初の説明とは食い違ってきたかなというふうな思いは持ちますけれども、仮に専門職となりますと、例えば保健師さんでありますとか栄養士さんでありますとか、というふうな部分については、効率的な運用が図れていくようにはなっておるというふうな気はいたします。まだ十分ではありませんけれども、そういった部分、留意しながら行政展開に努めたいとこのように思うところでございます。
○議長（山口雄三君） 教育長、小林君。
◎教育長（小林紀之君） 今のご質問ですが、地域と家庭と学校の連携とよく言うけれども、実際どうなんやということだと思うんですけど、今、こう説明しました中で、実は、兵庫県の方でですね、多分１月頃に、例えば今回の学力テストの結果のまとめというものが出てくると、思っております。それに伴って、我々もどういう発表をするかなということでありますが、それを先行して、今、大西議員が言われるように、結構詳しく書いてくる。点数とかいうことじゃなしにですね、詳しく書いてくるというところもあるということで、確かにそうでありますが、我々はですね、成績が分かる分からないいうお話ですが、あくまで個評として本人にもお渡しいたしておりますので、全国と兵庫県と自分の成績を比べたら、自分はどこにおるんやということは分かりますので、保護者も分かるということであります。それから教育委員会の方へは、実は各保護者へ通知を出しましたのは、教育長名と学校長名で出させていただいて、その半分上は教育委員会が作りました。その下は各学校で内容が違いますので、出した経過があります。そういう中で、特に課題と対応ということについては、教育委員会の方へ提出を頂いておりますが、なお一層、きめ細かくですね、調査して、精査しながら、それぞれの学校の先生方がそれを次年度へどう活かすんやというようなことになろうかと思います。それから、情報発信につきましては、本当に合併してからものすごく変わったと思うんです。いいことだけでなく、問題あることも含めてですね、個人的なこと以外は、情報発信するということで、徹底をいたしておりますので、まだ足らんでということであれば、どういう面が足らないのか、ご指摘を頂けたらと思います。以上でございます。
○議長（山口雄三君） ここで、暫時休憩いたします。 （午前１１時５０分） （午後１時１５分）
○議長（山口雄三君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、池田義孝君。 ８番、池田君。
◆８番（池田義孝君） ８番、池田でございます。これからいたします厳しい質問への緊張は、ここ数日、私の身体に変調を来すほどに大きく苦しいものでした。悩み抜いた末に得た結論は、責める私にしても、受ける町長にしても、あるいは担当してきた職員にしても、町を思わばこそ、この１点には変わりなく、いくらしゃぎってみても、所詮お釈迦様の手の中でうごめく孫悟空にすぎないのであって、お互い冷静に議論をすればよい、の結論に達しました。新町になり、既に２年が経過、一向に進まぬ行財政の改革、根本の意識の改革の薄さに業を煮やしての発言となっております。税は住民の日々の営みから生まれており、預かった税の重みを思えば、また、将来世代に残すべきものを思えば、強く苦言を呈さざるを得ません。そこで、事業を立ち上げるに当たって、あるいは継続時における否定的な思考の重要性と、それをどう排除していくかについて、質問したいと思います。事業立ち上げ時における、肯定的な思考とその可能性。これはまさしく大事なことでありますし、目的を明確にし、情報の重要性と分析力はいかに大切であるか、自治体における外圧、すなわち国や県の方針と補助金、それとの精神的な戦い。具体的に申しますと、補助金にすぐ飛びつくといったことの排除。あるいは立ち上げ後の事業展開への重要点。組織の徹底分析であるとか事業展開への意識と意欲、責任所在の明確性、こういうものをなくして事業を立ち上げてもうまくはいかない。そういう思いで申し上げておりますが、更に、事業中止決断への勇気、これも大変重要なことと考えます。事業継続か中止かの決断。継続のための否定的思考の重要性と排除。そこにはネックポイント、すなわち弱点やとか欠点やとか問題点の拾い出しとその解決方法の模索が必要であり、トータル、全体的な見直し、あるいはシステムの部分部分における個別的問題点の分析と解決方法への努力、さらには企業はやり出したからには肯定的にその思考の必要性とやるからには熱意と努力をもってやらなければならない。情報の質と量とその分析力ももちろん大切でありますし、これまでのやり方から少し離れて、発想の転換の必要性が大事であると考えます。事業中止や変更のための現状分析と決断力、決断を下すべき事業が多くある。今、多可町は、『ふれっしゅあぐり館』であるとか、『エアレーベン八千代』であるとか、『なごみの里 山都』であるとか、『春蘭荘』であるとか、いろいろと問題を抱える施設があるわけですが、これに対しての、どう決断を下していくかということが大切であろうと、そういうふうに思われます。そして私は具体的に、今回木質バイオマスチップ事業におけるこの場合を取り上げてみました。立ち上げ時の失敗と思われますが、まず、明確であったか目的は。これに関しては、間伐材の有効利用であるとか、間伐促進による山林整備、水源涵養、環境保全への寄与、ＣＯ２削減への寄与等々、明確にはされておったと思われます。しかし、それに沿う事業であったかは疑問である、このように思います。目的に沿う他の方法は検討されたのか。更に、どれだけネガティブ思考、すなわち否定的な思考を重要視したのか。例えば、森林に関わる多くの人たちが反対をしていること、かつての森林組合長であるとか、組合員であるとか、林研クラブのメンバーであるとか、木材業者であるとか等々が盛んに出発点で大きく反対をしたという声も聞いておりますが、更に、間伐材、この一番のネックと思われます間伐材搬出の困難さによる人件費高、運搬費用等、あるいは工場搬入時の原料代は大きな負担になっておりまして、他地区で行われております建築廃材によるチップ化の場合は、工場持込み時に対し、廃棄物処理代を既に徴収するような形でやっておりますが、それでも採算ベースにはなかなか乗らないということであります。制度コスト高による市場性を持たない、需要がどんどんと拡大はしておりますけども、結局、製造コストが高いがために、市場性を持っておりません。それから、林道から離れた場所は手が入らない。更に、多可町のために１台数千万円もするボイラーを設置してくれるようなありがたい自治体はない。県の後押しがある等々、考え方が甘いのではないでしょうか。５台のボイラー設置見込みもあと３台分は目途も立っていない状態であります。更に、機械における問題点もありまして、規格に合うものしか投入できない。すなわち、直径の制限があり、直木、まっすぐな木でないと駄目であるとか、根っこは駄目であるとかといったようなたくさんの規制がかかっております。材木業者の言い分としては、材として使えるのに勿体ないことをしているといったような声もありますし、民間業者の機械は規格を外しておりましても、そういうことは問わずに破砕をしております。機械の寿命の短さや故障の率は高いと予想したのか、あれほど巨大な力を加えておりますから、寿命の短さや故障率の高いことは素人でも予想ができますし、予想を覆すほどのデータが存在するのでしょうか。なぜ、外国製ボイラーでなければならなかったのか。故障のメンテナンス代理店は対応できるのかといったようなことも考えられます。これら否定的な思考をどう排除していったのか、お聞きをしたいと思います。更に、現時点の問題点、事業は出発をしてしまっておりますが、今、現時点でどのような問題点があるのか、一番の大きな問題点としては、事業主体が町なのか森林組合なのか明らかでない。責任の所在が明確でない。例えば加美町時代の議員や関わりを持った人たちは、森林組合に主体性や責任は移ったと言っておりますが、森林組合側の思いはそうではございません。更に、覚書がございまして、森林組合を甲とし、町を乙とする覚書の中にも問題点がございます。第６条に、施設の運営に関わる当該年度の収支が、予想を超えたアンバランスを生じた場合は、甲乙協議して対策を講じるものとするとありますが、他にも同様の情報があり、うまくいかない場合は、町が面倒を見ると解釈されます。森林組合にしてみれば、このような面倒なお荷物を背負わされて、リスクを回避するための覚書と言えるでしょう。県や町の甘い言葉を頼りの事業展開に見えます。将来展望が薄く、事業展開への意欲に欠けております。事業システムの個別的問題点は、皆さん分かっておるようでございますが、解決への熱意やとか努力は私は感じておりません。もう既に、スタートしてしまっておるわけですから、ここら辺に大きな問題点があるように思われます。事業継続への選択肢といたしまして、現機械への取替え時点での事業を中止、中止時点までは随分高価な燃料を使用し続けることにはなりますが、更に、間伐材の搬出やとか、工場への搬入に対する新手法の開発、これは従来の経験豊かな現場の人たちの考え方だけでなしに、新たな考え方、発想の転換を求めて、大学や研究所などにも加わってもらって、そういうシステムを開発していくといったようなことも必要であろうかと思われますが、トータルシステムの見直しとバイオマスタウン構想の中での新たな手法の開発も必要でないかと思われます。いずれにしても、主体性を持った独立心旺盛な事業主体に取り組んでもらわなければなりません。もちろん、森林組合がそういう主体になっていただくに越したことはございませんが、今の私の感じでは、相当の意識改革のない限り、不可能であろうかと思います。民間企業に売却の手法もあろうかと思われますが、買手がつくか疑わしいが二束三文で売れても、後々の資金つぎ込みよりはましであると。そういうふうにも思われます。いずれにいたしましても、町長にはどのような選択肢がおありなのか所見をお伺いしたいと。なお、加えまして、”欠”としておりますところは、私が感じた事業取り組みに欠けていると感じているところです。反論があればしていただきたいと。”質”としておりますところは質問ですから、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 池田議員さんの方からご質問を頂きました。「事業のそれぞれの立ち上げ継続におけるネガティブ思考の重要性と排除」というふうな題を付けてございます。町をもってということの中で、厳しい質問というふうなお触れもされたところでございます。このネガティブを否定、そしてポジティブを肯定というふうに略されてのご質問でございましたが、ネガティブ思考、私は池田議員さんこういうふうな意味でおっしゃったというふうに当初思っておりました。危険を予測できるという能力というのをネガティブ思考というふうな、こういう言い方をするようでございます。また合わせてポジティブの思考というのは、内面の強さのことを言うというようなことも思います。否定、肯定というのも正解かも知れませんけれども、そういうふうな意味合いの中で私、答弁を加えさせていただこうと思います。まず、前段、事業立ち上げにおけるということで、総論的なお話をされ、具体としては木質バイオマスの事業にお触れでございます。旧町の段階での事業でございまして、このことについて私、大きくしゃべったことは実はござません。逆にいい機会を与えて頂いたなというふうに理解をいたしております。まず、補助金というふうなこと、それに飛びつくことへの排除というふうなお話がございました。補助金の全てが決して悪いわけではありません。補助制度を無視できるほど多可町の力は強くありません。そんな裕福な団体ではない、したがって本当に必要な補助制度、そのための補助制度なら、私は前向きに使っていって、それでいいというふうな理解をいたしております。もちろん、何でも飛びつくというのは、これはいささか考え物でありますけれども、補助制度そのものが悪いわけでは決してないと、このように思います。そして、特に加美もそうでありますし、八千代もそうであります。やはり中に比べて条件が非常に悪うございます。そういうふうな中で、条件不利地帯ということについて措置される、いわゆる山村振興の補助でありますとか、中山間地域の補助である、そういったことが制度として利用ができるというふうな、こういうふうなことになっております。したがって旧町の感覚としては、そういったものに乗っていかざるを得ない、乗らなかったら町が潰れてしまうというふうな、恐らく八千代も同様の思いを持たれたと思います。そういう中で展開をしていって、町政を進展をさせていった、そんな２つの町だということを、この「中」以外はそうだということを、これ、まずご理解を頂いておきたいと、前提としてそのように思うところでございます。そして、このたびのバイオマスのチップの展開でありますけれども、意図いたしましたのは、今、多可もそうであります。多可町の町土の８割は山林です。旧の加美町の町土の８９％が山やったんです。山をいかに大事にするかというふうな観点、その森林の補填を図るための施策というのが、これが第一です。災害の未然防止というふうな意味合いを含んでおったというふうにご理解を頂きたいと思います。そして、山が崩壊をすると山だけでは被害が済みません。農土も含めて町土も含めてというふうに、言うた方がいいと思います。それも災害の未然防止の事業であるという位置付けが大きくあるということであります。したがって、いわゆる一般的ないい方のネガティブに考えたのではありません。それと２点目、やはり地球環境というふうなことをいろいろ言われたような時期でもございます。地球温暖化の防止に資するというふうな環境的側面を持った事業ということもご理解を頂けたらと思います。そして、もう１つが循環型社会をどう作っていくか、それの最先端の町として走れないかという思いが当時にはございました。そういうふうな思いの中でこの事業に取りかからせて頂いたというふうにご理解を頂いておけばありがたいと思います。山がどうしても木が売れない、材として使われないということの中で、長伐木のだんだんと施業になってきています。長伐木になるということはどういうことかと言いますと、木は太るんでありますけれども、背が高くなっていくんです。そうすると、いわゆる大きな風でなかっても木がどんどん倒れていく時代が多分来ると思います。私には見えます、その部分が、いうふうなことも背景にある、そのためには何をせねばいかんかっていうたら、間伐なんです。間伐を徹底してやらんことには、大変なことになる、そんな思いがあります。そして間伐が行われても、切りぼかしの状況でほかされているのが今の実態なんです。間伐材として使える間伐材と、間伐材として使えない間伐材が歴然としてあるということ、その辺の理解もお願いをいたしたいと思います。そして間伐材として使えない間伐材であっても、山に置いておけば山地崩壊につながっていくというふうなことが確実にあるんです。その辺のご理解、特にお願いいたしておきたいと思います。防ぐのは山に入ってその放置されている間伐材を持って下りてくるしかないんです。間伐材で使える間伐材でさえ、持って下りるのにお金がかかる時代なんです。旧の加美町の場合、間伐材搬出助成という、全国で初めてやと思います。１箇所だけやと思いますけれども、立米２，７００円、３，０００円というふうなお金でもって、持って下りてもらわんことには、持って下りてもらえる業者の採算性すら確保できないという現実が一方にあります。まして間伐材で使われへんやつをどないして持って下りてもらえるか、その誘因をどう作るか、そんな視点も大事でありました。そういうふうな背景があります。よく池田議員さんもおっしゃいますし、皆さん方もおっしゃいます。なぜ合併をしなければならなかったのかということ。いつも言われるのは、財政的にそうしなければ、３町共にもたなかったやないかということが言われます。これも事実です。しかしもう一つ、加美や八千代の住民から見たときに、なぜこの合併を選んだのかというのは、旧町の地域特性をそれぞれその近くにおって、分かってもらえる町だと思ったから、私は合併を選択した、そのような気がします。だからそれぞれ八千代の地域特性、加美の地域特性、中の地域特性というのをそれぞれが旧町だけの感覚だけでなく、もっと広く見て分かっていただきたい、そのことを私は特に今回申し上げようというふうに思います。木質バイオマスのチップの事業、立ち上げ時の失敗とおっしゃいました。果たして、じゃ、この事業をやらなかって、例えば山地崩壊が起こったときに、誰が責任を取るのかというふうなことも私はトップとしてやはり思わざるを得ない、そんな事象でもございます。合併で失敗とか、そういうふうに見えるだろうなというふうに、逆に加美のときから思いました。いうことは、山、山林の問題だけを見ますと、山の問題について恐らくよく分かっていただけへん地域の議員さんもたくさんいらっしゃる。もうこれはしょうがないことなんです。しょうがないことなんですけども、そういう方も増えるだろうなということも想定もしたところでもございます。そういう中、森林組合との調整もやらせて頂いたのは事実であります。それが逆に一般的な意味でのネガティブにさせているひとつの要因なのかなというふうなことを、私自身思いながら聞かせていただきました。目的に沿う他の方法について検討したか、ということでありますけれども、平成１２年、私が町長になる前の時期から、前の森野町長のときからこの検討に入られています。引き続いて私もやらせていただきました。どうすれば加美の山が守れるか、いうことばかりを、常に念頭に置きながらやってきたところです。初めは、昔は私、議員の時には製材所の展開がどうだろうか、森林組合でそういうふうな展開というのはいただけへんだろうか、そんなことが話題になったことがありました。また、プレカットの工場等々も見学に行ったことがありました。そういう部門を森林組合で持てないかということの研究をしたんですが、うまくいきませんでした。そういう中、新しいエネルギービジョンということの中で始まったのが、新エネルギービジョンの策定の委員会。その中で取り上げられてきたのが、この最終的にはチップになりましたですけれども、その前の段階はペレットであったし、その一緒に研究したのがエタノールであったり、そんな問題であったわけでございます。他の方法についても十分に時間としては５、６年かけて研究をしてきたものであります。そして、どれだけネガティブ思考を重視したか、いわゆる危険予測の部分を重視したかということになりますと、この部分については、一番のネガティブ思考を必要とするのは、繰り返しますけれども、山林災害。そのことの代償を比べていただいたら、それでお分かりが頂けると思います。森林に関わる多くの人たちが反対しているというふうにおっしゃいます。木材への思いなんです。実は私もこの事業はあまり賛成じゃないです。正直言いまして。というのは自分とこが、自分が小学生、高校のときに植えた木が、何も使われずに製材をされずにこのチップになっていく。なんぼ間伐材であってもそのことに耐えられへんのです。そういう思いが、山を持っておられる方は共通の認識としてまずある、というふうに理解を頂けたらと思います。かかって、木材への思いなんです。したがって、有効に利活用ができへんということに対する苦しさがあるというふうに理解をしておいてもうても、間違いじゃありません。それともうひとつの反対は、森林組合がそれを負うことへの不安なんです。この事業そのものに対する反対では決してない。森林組合がこの事業を正直言って、池田議員さんもおっしゃっているように、儲かる事業ではありません。山を守るための事業であって、儲かる事業ではないんです。その儲かれへん事業をどうして森林組合が受けないかんねや、というのが背景にある。このように理解を頂けたらと思います。ただ、じゃ大きな足を引っ張るかということになりますと、これは見方がいろいろですけれども、一概にそうとは言いきれへん部分もあります。その辺の話も森林組合ともいたした経過がございます。初めての事業ということの中で、操業者の利益の部分も、これはいわゆる実質の売上げということじゃなしに、アピール効果というふうなことの中でもあるのかなというふうなこともおっしゃっていただいております。この事業につきましては、林研クラブ、それから製材業者、木材業者、一緒になって実は考えてきた事業だということもお分かりを頂けたらと思います。それから、間伐材搬出の困難さということがあり、高くつくということは承知の上での事業です。これで儲かるというふうなことはひとつも初めから思ったわけではありません。せんことには山がもてへんという、そっちの観点からということで繰り返しときます。それと、製造コスト高により市場性を持たないということでありますけれども、段々と持つようになってきたような気がいたします。言うまでもなく、灯油が高騰をいたしておる、いうふうな状況の中で、この１年だけはじいて、試算させました。温水プールだけの試算というふうに見て頂いたらいいですけれども、温水プールは夜間電力を使っております。それでいきますと、１年間で４９８万円の支出になります。これを仮に灯油でいきますと、５２５万円の燃料費ということになります。これをチップでいきますといわゆるバックアップのボイラー、それからバックアップの電気等々の込みでの値段でありますけれども、木質チップ、プラス今申し上げた２つの部分ですけれども、３８２万というふうな試算が出ております。そうしますと、近くだということももちろんあるんですけれども、いわゆる電気代でやるときの７６％、灯油でやるときの７２％というふうな数字が現れてきているということもご理解を頂いたらと思います。林道から離れた場所は手が入らない。これも当たり前のことです。なかなか無理です、正直言いまして。路網密度を増していかな無理、そして作業道を付けな無理ということでありますけれども、森林組合の方で、大型機械の導入を頂いております。フォワーダ、それからプロセッサーという機械だそうですけれども、そういった機械を導入して、作業道から、林道から２０～３０ｍのところからでも木を持って出られるというふうな工夫もしていただいております。それから、多可町のためにボイラーを設置してくれるようなありがたい自治体はないとおっしゃっております。もちろんそうです、基本は自前というのが前提。ただこういうふうな公の答弁をする時にはそういう答弁はしておりませんけれども、こんなものは当たり前のこと、自分でやることは当たり前ということは、基本的に思っております。ただ県にあっても、先進的な事業ということでＰＲをしてほしいというふうな意味をその中に込めておったということで、理解を頂いたらと思います。それからバイオマスタウンの構想に乗っていこうと思っています。といいますのは、背景にいわゆる利用をされる方、民間の業者であっても、助成事業になっているというふうな背景があるから、その事業にも乗っていこうという一面もあることも理解を頂いておきたいと思います。機械における問題点という部分については、担当課長より答弁をいたさせます。それから、現時点での問題点ということで事業主体が明らかでないということですけれども、事業主体は町で、当然、町というふうに私は考えております。責任の所在が明確でない、責任は私というふうに思っております。森林組合との覚書がございます。そういう中、責任が転嫁されたような内容やなというおっしゃり方については、これはもうおっしゃるとおりです。私が首長になるということの保証も何もありません。そういうふうな状況の中でやっております。したがって、森林施策がお分かりにくい議員さんも増えるであろう、最悪のときに森林組合に対して措置だけはしておかないかんという思いで、現実にやっておりますので、リスク回避というふうにおっしゃられても、これはそれで結構でございます。そういうふうな思いの中でやっておるということです。町と森林組合、旧の加美町と森林組合は表裏一体の関係です。本来、町土を守らなければならないのは町の仕事です。それを部分的に森林組合にやっていただいてるっていうふうな理解も合わせてしておったところです。森林整備は共通の課題という認識の中で、森林組合にお願いをしたというふうにご理解ください。それから、将来展望が薄く、事業展開に意欲に欠けるということですけれども、事業展開、それでもって収益を上げられへん事業ということは明確に思っておりましたので、そうじゃなしに、繰り返しですけれども、どう維持するかというふうな部分ばかりに目が行ったのは事実でございます。まだ、しかも進めてない時期の契約でありますので、こういうふうな契約になったとご理解を頂けたらと思います。私は毎日山を見て暮らしています。私は朝起きたらいつも西の山を見るんですけれども、西の山って何でか、といいますと、山地崩壊が起こってるんです。で、２３号の時じゃないです。その前の平成７年か８年のいわゆる台風のときに、私とこの西の山が、いわゆる風倒木が倒れました。そのまま放っておったんです。そしたら見事に２３号台風で山地崩壊を起こしました。それが段々と雨が降るにつれ、被害が広がってます。今でも広がってます。その現実をいつも見て生活しています。これは私だけではありません。例えば竹本議員さんです。竹本議員さんの西の山も同じような状況になってます。そういうふうな実態を目の当たりにして山の怖さを知ってます。したがって、山に手を入れんことには郷土が守られへんという思いが特に強いんだと思います。山への理解をまず求めることが、今の議員さん方、また他のこちらにおります者もそうでありますけれども、一番共通理解を頂きたい。山っていうのはこんなもんなんだということの理解をまず求めていくのが筋なのかなというふうな思いを今は持っておるところでございます。それから、８月の２３日に竣工をしております。それ以降の視察ということになりますと、これ実はびっくりするほど多い、２５～２６団体がご視察にお越しになってるっていうふうな、ある意味、先行的な施策であるということについてもご理解を頂いておきたいと思います。事業継続への選択肢ということでございました。どういうときになったらやめるんや、早うやめたらどうかというご指摘なのかも知れません。しかしながら、切捨て間伐が終われへん限り、これは進めていかないきません。何らかの措置は必要です。それともう１つは、やっぱりそういうよりも安全と環境的なという側面からは、何らかの形では残さないかん事業やないかなというふうなことを、私自身は思っています。決して持ってきた材をそのままチップにして燃やすという、これだけでええとはひとつも思っておりません。これはもう旧の加美のときにも答弁で申し上げておりますけれども、いわゆる初動でやらないかんことと、その次にやること、その次にやることを先にやっている、だからこの中で抜けた、持って下りてきた間伐材をいかに利用するかという、そのそこの工夫をもうひと工夫せないかん、その次に本来はチップがあるべきというふうな考え方でもって答弁をさせて頂いた記憶があります。順序がちょっと逆になっておるのも、この部分はもう事実であります。しかしながら何らかの手を入れたい、そのように思います。それと産、学というふうな協働の部分でありますけれども、これ総務省が、内閣府ですね。内閣府の経済社会総合研究所というところが、地域発の地域経済建て直しについての政策コンペを行われました。その中で、国立大学法人の北陸先端科学技術大学院大学、ここが地域産業振興の部門でもって、応募が１６あったようですけれども、そのうちの１、２というふうなところにランクをされた、いわゆるプランを発表されました。間伐材等々木質バイオマスというふうな形でどう展開をするか、どう採算性を上げるかというふうな、どうもそのような内容のものでありますけれども、県を通しまして多可町として、今取り組んでおるような現状があるということでもって、その協働的な取り組みをしてはどうかというふうな紹介を頂いております。具体にどうなっていくか分かりませんけれども、産官学一緒になっての取り組みということで、前向きに一応させていただきたいな、池田議員さんも同じようなご指摘でございますので、そのような方向で検討させていただけたらなというふうに思っております。それから１点、主体性を持った独立心旺盛な事業主体、森林組合にそれを望むのは無理かなというふうなことをおっしゃってますけれども、森林組合、非常に先鋭的にそういった部分の取り組みを、完全に独立した事業主体ということでやっていただいておりますので、この部分が私は意識改革は既に森林組合はなされているというふうな気がいたします。お任せをして大丈夫というふうに思っておるところです。ただ森林組合から見られたときには、逆に、町の後押し等々について、後押しじゃないと思います。理解をしておいてな、という部分を逆にこちらに振られるのかなというふうな思いがいたします。どのような選択肢が、あとあるのかということです。先ほども繰り返します間伐材搬出とチップ化、その間にひと工夫が必要、収益を生み出す、材を材であることを活かす何らかの工夫がいるなと思っています。いわゆる製材部門の構築でありますとか、例えばエタノールでありますとか、ヒノキチオールでありますとか、そういったものの、何か間で収益を上げる仕組みというのをこの中に持って入ったとき、この事業が完遂を見るというふうな思いを持っております。今一番大切なことは、３区一緒になりました、３区の住民、精魂を作り上げた精神的背景となるいわゆる地域特性、そのことに対する共通の理解やというふうに私は思います。速やかに確認することが大きな課題じゃないかと思います。このバイオマスだけではありません。他の事業も含めてそのような気がしてなりません。繰り返しますけども、旧町だけの感覚で、これ私も含めてです、旧町だけの感覚だけで判断をしてはならない、幅広い分析を総合的に加えていく、そのことが合併から２年を経った今、まだなお一番大事な課題というふうな認識を持つところでもございます。そういうふうな視点から、それぞれの他の施策についても見させていただこう。そして逆に思いを新たにして、その再生を誓わせていただこう、そんなことを思っておりますので、よろしくご理解を頂けたらとこのように思います。多分に失礼な答弁になったかと思いますけれども、ご容赦を頂けたらと思います。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 産業振興課長、廣畑君。
◎産業振興課長（廣畑雅弘君） 機械における問題点の質問に対しまして、ご説明を申し上げます。町長から事業取決めの背景につきましては、先ほど申し上げたところですが、事業取り組み経過につきまして、先にご説明申し上げます。専門知識を有される大学の先生方や関係機関の方々にご参画を頂くとともに、町内からは木材組合、林業研究クラブ、森林組合長などの林業関係者、農業及び商業関係者のみなさん、住民代表の方、区長会、町おこしグループ、消費者協会などからご参画を頂き、数々の検討を実施してまいりました。平成１２年には潜在する自然エネルギー、リサイクルエネルギーの掘り起こしの『新エネルギービジョン』を策定し、除間伐材のエネルギー利用としての可能性が定められ、平成１４年には林野庁関係であるところの、『木の香る環境整備促進事業マスタープラン』により、木質バイオマス資源のエネルギー利用に焦点を絞り、ペレット事業を中心に検討。平成１５年には地域バイオマス資源の複合、エネルギー変換利用調査により、木質ペレット事業の製造技術、事業採算性の検討、平成１６年には林野庁関係の「木質バイオマスエネルギー利用促進事業」により、木質バイオマスエネルギー供給施設及び利用施設を２箇所整備をいたしました。ご質問の、機械の寿命の短さや故障の率は高いと予想したのかというところでございますけれども、まずチップ製造用設備の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく法定耐用年数は８年であるところから、これをひとつの指標といたしまして、先進地であります龍神村、近隣の民間チップ業者や北但西部森林組合を始め、機械設備取扱業者などに現地視察及び聞き取りを行った結果、いずれも法定耐用年数をはるかに超える年数の使用でございました。また龍神村などの２箇所の事業所は中古機導入でもございました。併せて、取扱業者からの聞き取りでは、中小企業、個人経営事業者を中心に中古機の需要は大きく、精密機器と異なり比較的単純な構造であり、寿命は長いとのことでもございました。寿命に大きく関係するのが故障の頻度でございます。この故障の頻度は機械型式に大きく左右されるものでございます。その型式には破砕機タイプと切削タイプがございます。１つの破砕機タイプは破砕するものに大きく左右をされまして、建築廃材などの中の異物混入により、一般的に故障の頻度が高いようでございます。もう１つの切削タイプは主に製紙用チップを製造するためのもので、異物が常に常時混入することが少ないので、故障頻度が少ないようでございます。また切削タイプの切歯などで要った消耗品は、両タイプとも一定の期間で交換する必要がありますが、その数量及び交換回数がより少なく、ボイラー燃料に適しているチップが生産できることを基準にした切削タイプを導入をいたしました。このような機械タイプのため、ご質問を頂いておりますように、材の直径制限など、規格に合うものしか投入できませんと、材の搬入者にお願いしているのも事実でございます。しかしながら、間伐材には直径の大きなもの、あるいは小さなものなどいろんなものがございます。そのような材を、例えばＡＢＣの３つの等級で分けるとするならば、Ａ級品は市場への搬入、Ｃ級品は破砕機タイプを保有されます民間施設への搬入、そしてＢ級品を本施設への搬入をお願いしておるところでございます。ご理解を頂きたいと考えます。２つ目のなぜ外国製ボイラーでなければならなかったのかの質問でございますけれども、原木をチップにするため、含水率が高いのですが、単純な加工で効果が大きく、燃料費が安価な木質バイオマスを他に変換せず、チップ化したものを即利用できる直接燃焼方式を採用いたしました。原木は通常５０から６０％の水分がありますが、当時、国内製ではこのような高い含水率の生チップが燃焼可能なボイラーはございませんでした。事業採択を受けた後になります平成１７年に、岩手型木質チップボイラーの販売が開始をされております。しかし、その能力は出力１００キロワットでございまして、当該ボイラー施設が必要とする２４０キロワットを満たすことができませんでした。また、着火及び出力不足時に、チップ燃料と同じ炉内で、油焚きバーナーを燃焼させる仕組みとなっていて、燃焼により排出される灰には硫黄分が混じるため、他の用途には利用できず、資源循環に適さなく、当時、灰の処分や炉内の清掃が手動ボイラーが多く、利用者の負担が多かったのも事実でございます。しかしながら、特に欧州製の外国製は歴史が古いことから、動作が安定している上に、炉内の灰除去などは自動化され、その中でもスイスのシュミット社製は含水率６０％まで対応可能でございます。有資格者駐在の必要もないメリットもございます。岩手県林業技術センターを始め、導入実績があったために、外国製ボイラー導入を決定をいたしたところでございます。質問の３つ目の保証やメンテナンスに代理店は対応できるのか、との質問でございますけれども、代理店のサービス・サポートセンターは大阪府内にございます。緊急時には２時間弱で現場に到着可能でございます。その代理店は、エコミール加美の従来のボイラーのメンテナンスと同じ会社でございまして、実績もございます。対応時間としては、従来通りと考えております。また、全国で多くの導入実績があることから、メンテ技量を有するサービスマンが在籍をされておりまして、ボイラーに関する需要部品も含めた必要なものは、国内在庫として確保してある会社であると考えております。以上でございます。
◆８番（池田義孝君） 議長、８番
○議長（山口雄三君） ８番、池田君。
◆８番（池田義孝君） 私は、事業の目的の明確性においては、何も反論をしておるわけではありませんで、町長がおっしゃる山の大切さ、あるいはその地域が山を守っていかなきゃいけないという、そういう面では、一切反対のことは思っておるわけではございませんので、そこんところは了承しておいていただきたいんですが、ちょっとネガティブな解釈が、町長の方がひどいんかなという思いで聞かせていただきましたが、それは別にして、１つどうしてもまだ納得がいかない点を質問したいと思います。先ほど町長はですね、この事業主体は町であると。責任者は私自身であるというおっしゃり方をしたんですが、それならば、事業をやるためのですね、組織として、この程度、この程度というは産業振興課のですね、その担当部門だろうと思うんですが、その程度の組織で事業がうまくいくとは到底思えないわけですね。例えばどういうことかと言いますと、具体的にですね、チップの値段ひとつを聞いてみても、値段の移り変わりの情報をどう取ってるかいうと、年間に２回ぐらいしか取ってないというような答えが返ってくるわけですが、こんなん民間の会社であって、まして、需要性の高いものであればですね、日に午前中と午後と２回取る、年間に２回というのは何事かと思うような感じがするわけですが、とにかく事業をやる場合に、その事業をいかにして成功させるかっていうのは、これもう、本当にその事業主体の事業に関する意識っていうことですよね。その辺で、町がこの事業、もちろん町長は何も利益を上げるための事業じゃないというおっしゃり方をしてますから、それはそれでいいんですが、けれども少なくともこれだけの事業をするのにですね、なんぼでもなんぼでも垂れ流しのような補助金をつぎ込んでいいというわけではないわけで、それをきちっとやっていこうと思ったら、やっぱり事業主体をしっかりさせないといけない。で、今日午前中にも質問がありましたけれども、もう、そうであるならば、まさにこの事業のアウトソーシング、要するに担当の職員もついていって、そこでもう事業体を立ち上げて、それを成功させるぐらいな、ですね、そういう形のものに持っていかないと、町長はある程度、森林組合との思いもあって、ああいう言い方をされてですね、森林組合がものすごい主体性のある立派な事業体だというようなおっしゃり方をしてますが、やはり、この木質バイオの件に関してはですね、到底そんな意識が高くってというような思いが出てないわけですね。具体的に言いますと、例えば破砕をしております木材がですね、皮をかぶっているがために、チップにしても本当に高値で売れるチップにはならない、要するに二束三文でしか売れないような形になってる。もうあれ、皮をめくってですね、製品で売れば１万円ぐらいな形で売れる市場性はあるし、現に民間ではそれをやってるわけで、例えばですね、この小さなことで言いますと、搬入価格が３，１５０円で木材は搬入されておるようですが、民間あたりでは６，０００円当たりで持ち込んできても１万円で売って十分事業になってるというような話も聞いておりますんで、その辺の事業をやる感覚ですね、市場性はどんどんさっきも町長おっしゃってましたけども、市場性はどんどん高まってるんだから、何もやってそんな悪い方向へ行くとは思えないんで、これからのこの資源の枯渇の時代に入っていく時に、私も何もこれ、悪い事業だとは思ってませんので、そこら辺、事業をやるにはいかに主体性をもって、本当にこれをやらなきゃいけないんだという人たちの集まりのですね、組織でやってもらいたいと、そういうふうに思うわけですが、その辺もう一度、町はですね、これの責任をもってやるからには、そこら辺の決意的なものを語ってもらわないと、と思うわけです。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 山のことについて、ご理解を頂いておるということでありがたく思います。そのいわゆる運営といいますか、組織の部分ですけれども、森林組合さん、本来町がやらないかん部分を委託みたいな形に、今なっておるというふうなことになります。実験的な事業、いろんな意味合いもございます。森林組合としてどれくらい、ちょっと視点が違うんですけれども、おっしゃっておられる重要性ということは十分わかりながらなんですけど、今のまず大前提としての実験的な取り組みということの中でだけお話をしますと、森林組合の今の対応で逆に言うたらいいのかなという思いがするんです。ちょっと申し訳ない言い方になりますけれども、それに集中してかかって、１００％の材の供給、いわゆるチップの供給ができたとしても、それがでけへんわけですよ。本来いかんのですよ、本来はその売り先をちゃんとしとかないかんという逆の視点もあるんですけれども、今まだそんな状況の中です。それと、いいチップ、悪いチップといいますよりも、今の目的というのは青年の家のチップと温水のボイラーに使う焼却のチップということのみを作っておりますので、逆に森林組合の経営からいいますと、森林組合が雨の日、雪の日の中での対応でも、そこそこ月給制で採用されておりますので、仕事量が確保できるという、そんな逆にプラス面も持っております。いうふうなことの中で今は対応を頂いておるというふうな状況で、今の対応としては、その販売努力をしていくということは、もちろん必要でありますけれども、対応としてはそれくらいのことしかでけへんのかなという思いが正直あります。ただ、本当にこれを次につながる展開としてやっていこうという決意を固めて体制として組むときには、先ほど申し上げました穴が１つ空いておる、この穴を埋める努力と同時に、いわゆる一貫性を持った対応をしていかないかんということの中での組織の改編、新しい組織の構築いうのは、これはその時点では絶対にやらないかんこと、という理解をしております。ちょっと２段構えで考えておりますんで、甘いかも知れませんが、ちょっとお許しを頂きたいと思います。
○議長（山口雄三君） 池田君、よろしいですか。池田君に対する答弁は終わりました。 次に、辻誠一君。 ４番、辻君。
◆４番（辻誠一君） それでは、質問通告に基づきまして、２点について町長に質問いたします。まず、第１点目は、このたび兵庫県が発表した『新行財政構造改革推進方策』で、その対象者が大幅に削られようとしている福祉医療をいかに守るのかという点であります。先ほど、門脇議員も触れられましたけれども、１１月５日、兵庫県は新行財政構造改革推進方策の原案を発表されました。この新行革プランの中身は、今後１１年間にわたり、行財政全般にわたりゼロベースで見直しを行い、持続可能な行財政構造を確立するとして、県民負担を強いるものであります。事業の見直しは多岐にわたっておりますけれども、福祉医療では、老人医療費助成制度ですとか、障害者医療費助成の対象者の大幅削減を始め、母子、父子家庭、子供の医療費助成の自己負担を増やそうというもので、この改悪が強行されるなら、助成対象から外され医療費の自己負担が増える住民は、老人医療で７８１人、障害者で７９人、子供医療費で数十人の規模になります。その一方で公共事業は、高規格道路の整備を重点的に実施するなどと、大阪湾岸道路ですとか播磨臨海道路など、必要性に疑問のある大型公共事業をより重点的に進めることに固執をしています。つまり今回の新行革プランは、大型公共事業を優先、福祉切捨てのプランであります。ちなみに兵庫県は、阪神淡路大震災で借金が膨らんだとごまかしていますが、とんでもない言いがかりだと、被災者のひとりとして声を大にして言いたいと思います。震災復興事業だ、と兵庫県が主張している事業のうち、暮らしの再建と関係のない大型開発などは７割を占めています。被災者への直接支援は、たった２％ほどです。全国で公共事業見直しが進む中で、兵庫県は逆に増額してきたツケが莫大な借金につながったのであります。このような大型公共事業には手を付けず、お金がないからという理由で、県費で僅か０．１５％しか占めていない福祉医療の削減、これに対してその撤回を県下の２５の市、４つの町が求めたのは当然のことであります。多可町としても同様に県に強く新行革プランの撤回を求めるべきだと思いますが、町長、いかがでしょうか。次に、もし県が、この新行革プランを強行した場合、具体的にはどのような影響が出るのか、それに町としてどう対応するべきか、先ほどの答弁の中でありました、激変緩和などという一時期のごまかしではなくて、恒久対策として何が必要で何ができるのか、検証し提案したいと思います。まず、老人医療費の関係ですが、現在は６５歳以上７０歳未満の住民は所得に応じて４つに区分をされています。区分１は、年金のみ収入の住民税非課税世帯で、かつ年収が６５万円以下です。区分２は、区分１に属さない住民税非課税世帯に属する方、もうひとつは、一般という区分で、住民税が課税の世帯に属する老人保健法医療受給者、そしてそれ以外の一定以上所得者の４つの区分であります。このたびの県の新行革プランでは、年金収入６５万円以下が８０万円以下に引き上げられますが、残るのは区分１のみです。県はこの区分１のみを対象にしようとういうことになっています。この結果、住民の対象者は現在の８５５人から７４人に激減をいたします。現在、区分２に属している方は、窓口負担が２割負担から３割負担になり、かつ窓口負担の上限額が通院で８，０００円だったものが、３万５，４００円に、一般に属している方も窓口負担が２割から３割になり、その上、上限額は１万２，０００円から８万１００円に大幅な引上げとなります。また障害者医療や子供医療費では、自己負担が１回当たり１００円から４００円の値上げとなるばかりか、所得制限の強化で数十人がその対象から外されます。福祉医療費助成制度は、そのかかる費用を県と町が半分ずつ出し合って実施しております。県の新行革プランが原案の通り強行されましたら、町もこれまで福祉医療に充ててきた予算のうち、約３，２００万円が自由に使えるようになります。この３，２００万円を活用すれば、新たな町単事業として、住民税非課税世帯に属する高齢者、現在の人数で２２０名の方の自己負担上限額を通院で８，０００円、入院で２４，６００円、現在一般に区分されている５６１人の自己負担の通院上限額を１万２，０００円、入院を４万４，４００円に、つまり、現状のまま据え置くことが可能です。障害者医療の対象者の所得制限を現状のまま据え置き、子供医療費はこれまで同様、町単制度の拡充で無料のまま据え置くことが可能になると思いますが、いかがでしょうか。町長の答弁を求めます。最後に、公共交通の拡充についてお尋ねをいたします。先の９月議会でも、福祉タクシーチケットがその費用と効果の面からどうあるべきかが議論をされました。これまでは、公共交通の拡充はバスの路線をどうするのか、あるいはタクシーをどう活用するのか、あるいは福祉の面から移送サービスをどう提供するのかという視点で議論をされてきたように思います。ところで、１２月５日の神戸新聞に、「車なくても買物楽々」という記事が掲載されたのを、町長ご覧になられましたでしょうか。この記事には、神戸ポートアイランドにあるイズミヤが、車で買物に来られない高齢者向けに、店への送迎と購入した商品の宅配を組み合わせたサービスを提供しているというものですけれども、神戸のような公共交通の充実している街でも、こういうサービスがあるのかと、私は驚いたところであります。これまで、公共交通といえば、提供媒体は神姫バスやコミバス、福祉タクシーチケットや社協の移送サービス、あるいは新たにデマンドバスやデマンドタクシーをと、基本は町費でもってどう拡充させるのか、企画情報課ですとか健康福祉課でそれぞれご検討いただいていると思いますが、これを改めまして、例えば今紹介させて頂いた記事のような、町内外の事業者との連携などを総合的に検討する、課横断の検討グループを設置してはどうかと、このように思うのであります。併せて、現在、西脇市駅までしか行っておりません直行バスを、中国自動車道滝野社インター経由の社高校まで延伸してはどうかと思うのですけれども、町長のご所見をお尋ねし、質問といたします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 辻議員さんからも２点のご質問を頂きました。１点目の福祉医療の堅持のこの関係につきまして、私の方から答弁をさせていただき、２点目、これプロジェクトのチームというこの部分については、私からも簡単に触れますけれども、詳細については担当課長の方から触れさせます。よく勉強をされております。一言で言いますと、そのような思いで聞かせていただきました。ただ、まず新行革プランのその震災関連という部分、確かに震災にかかる部分だけじゃ、中心的にはなかったような気がします。震災を冠にした形の中で、他の大型事業にも走られた、その部分のツケがやはり来てるのかなという思いは、私も共に持つところでもございます。それと３，２００万をどう捉えるかという部分があります。ゼロベース、３，２００万の分ですけれども、ゼロベースで見ていくのか、それともいったん付けた予算というふうな思いで見るのかによって、見方がこれ、違っていくと思います。ただ結論的には、私も辻議員さんと同じようなことの案を考えておったのは事実であります。門脇議員さんからも先ほどの質問ありまして、その部分はもう同じ答弁になりますので、前段の部分は割愛をさせていただいて、具体の話だけさせていただきます。老人医療費の助成事業、これ６５歳から６９歳の低所得者は現行の１割を維持し、要件を、先ほど言われた通りですけども、年金収入６５万所得なしから８０万円所得なしに広げるということ。７０歳から７４歳の自己負担は、国が１割から２割に引き上げた後も、低所得者並みの１割を維持するけれども、所得なしの低所得者のみに限定をするために、受給者８５５人から７４人になってしまう。これ大幅な影響、大きな影響が出ると思います。７８１人の減ということですから、恐らく７８１人のお方の中には、病気になっても治療にかかられへん、こんな影響がかなり出るのかなという思い、一番心配するのはこの部分です。この部分に対して何らかの措置は残さなければならないかなという思いを持っています。残すとすれば非課税世帯というふうなことになるのかなという思いを持ちながら、そうすれば２２０人というふうなことですか、そういうふうな形で措置をせねばならんのかなという思いは正直持ってます。今から具体の検討に入りますけれども、そういう非課税世帯までを残されへんかなという思いの中で検討に入ろうというふうに思ってます。それから、重度障害者の医療費の助成事業、これも所得制限の見直し。で、８９３人から８１４人の７９人減ということですけれども、この場合の所得というのはかなり高い所得制限の見直しですので、これは別に県の指示どおり、県どおりでいいかなという思いを逆に持ちます。合わせて母子家庭等の医療費の助成事業についても同様の見解を持ちます。さしていただければええのは分かりますけれども、そこまで正直言って付いていかれへんというのが、正直な気持ちです。ただ、だけども、この乳幼児の医療費制度、乳幼児等の医療費の助成制度については、県が肝いりで昨年やられたばかりの事業なんです。そうなってくると、やり始められてすぐに廃止ということについて、この政策の継続性ということでいかがなものなのかなという思いを当然に持ちます。ということの中で、これも２，０６０人から２５４人減る格好ですか。全体としては減りますんでね。予算の工面というのはそこでの調整も若干は可能かなというふうな思いを持ちます。これも外来の部分、入院の部分という、この限度額のこともありますけれども、これ、計算をし直して、先ほどの３，２００万の考え方の中で走れるなら、これは継続をさせていただく方向で検討するのが、継続性という意味からもいいのかなという思いを実は持ちます。やっぱり子育て支援をやってる町というふうな思いもありますんで、できればこれを優先をさせていただきたいなと思います。合わせて、もう一つご指摘にはございませんでしたが、子ども課の事業の妊婦の健康診査費、これについても今１万５，０００円の後期に１回やったかな、県が全額見るというふうな制度になっておりますけれども、県と国で見るというふうな制度になってますけれども、これもいわゆる実績との対比の中で、同様の制度ではないけれども、制度の中の工夫の中で、より実行を期せるような内容でもって措置ができればなというふうに思います。ですからこの３つの点は、実際、結果としてどうこうというのは、ちょっとまだ予算はじいてませんので、そこまで明確にはよう答えんのですけど、方向としてはその方向で査定に入って調整をしていこうという思いだということで、ご理解を頂いたらありがたいと、このように思います。ただ、だけども今一方で言われたように、これの継続、県の新行革プランについて何も賛成をしとるわけじゃありませんので、その時期の問題でありますとか、見直しでありますとかを、逆に求めていく立場から、これがまず先やと思ってます。それを踏まえた中で、どうそこで欠ける部分を今申し上げた３つの点で救えるかということですんで、考え方としては何とか、今、激変緩和という言い方しましたですけれども、時期の問題、期間の問題も含めての意味でございますので、そのようにご理解いただけたらと思います。そういう方向で調整をいたします。それと、このプロジェクトチーム、これの必要性ということについては分かるわけでありますけれども、今申された、一番最後に言われた社高校というふうな部分については、なかなかこれ、今、既存の神姫が通っているところというふうなことがありますし、難しいです。正直言いまして。可能な部分とそうでない部分があります。これ担当の課長の方よりお聞き取りを頂けたらとこのように思います。
○議長（山口雄三君） 企画情報課長、内橋君。
◎企画情報課長（内橋志郎君） それでは辻議員さんのご質問の２点目の、公共交通プロジェクトチームの設置で、公共交通の拡充についてご答弁を申し上げます。１２月１日の政策レーダーで、「公共交通を考える」を発行しましたので、議員さんも見て頂いたと思いますが、先に多可町の地域公共交通会議の進捗状況から、先に触れさせていただきます。第１回目、公共交通会議では、地域の実情を把握をし、地域の声を聞かせていただく必要があることから始まりました。そして交通不便地域５箇所での集落座談会を開催し、３区地域協議会、関係区長会等でお声を聞かせていただきました。そうした中で、第３回目の公共交通会議では、巡回バスの利用状況を踏まえた中で、コミバスのコースの見直しの案を概ね賛成を頂いている状況となっております。全国的にバス会社の路線撤退があります中で、関係機関のご理解を頂きながら、地域住民みんなで多可町内の路線を守っていかなければなりません。多可町地域公共交通会議で既存バス路線との整合性が取れた効率的な地域交通ネットワークが構築されますよう、更に第４回目以降協議をいただきたいというふうに考えております。さて、辻議員の言われますように、公共交通の主な利用者は通学生、高齢者、通院者などの移動制約の方であり、その提供媒体は神姫バスやコミバス等でございます。公共交通機関等の利用者は、その利用目的等も様々で、利用者の要望は異なり、また当町の地形的な状況からも課題が多くあります。辻議員ご提案の１つ目のプロジェクトチームではありませんが、健康福祉課、社会福祉協議会、企画情報課の関係機関等で定期的な調整を一方では進めております。今、提供媒体をもっと幅広く民間のとこでも、といったようなご提案につきましては、４回目の地域公共交通会議の席で私の方から少し触れさせていただきたいというふうに思います。また、ご提案２つ目の直行バスを社高校まで延伸することについては、町長が先ほど申し上げましたけども、西脇市の駅まで、都市と農村の交流の重要性もあって直行バスを走らせておりますが、更に社高校まで延伸することについては、西脇市駅より南の路線が便数、乗り継ぎ等に運行経路の調整もさせておりまして、延長の認可が非常に厳しいのが現実でございます。参考までに、７時２０分発で行きますと西脇市駅２分待ちで西脇社線乗り換えて社高校８時１５分着となっております。県下でも路線バスの撤退もあり、地域住民の生活交通の確保が大きな課題でありますので、関係者とも十分協議をしてまいりたいと存じております。よろしくご指導をお願い申し上げます。
◆４番（辻誠一君） 議長、４番。
○議長（山口雄三君） ４番、辻君。
◆４番（辻誠一君） それでは再質問させていただきます。この定例会の２日目でしたかの時に、町長にあることをお尋ねしてね、そのことも意を含めて今後の検討やというふうにおっしゃられたので、随分期待をしておりましたんです。１問目のことですけれどね。なかなか深く考えていただいているなと、かように感心したところではございますけども、ひとつ気になったのは、障害者医療費助成の見直しでね、所得がかなりあるんだと。だからこれは県が撤退する分はやむを得ないのかなと、こういうふうな認識でおられましたけれども、どうですかね、どうでしょうね。扶養２人で６７５万円っていうのが今の上限なんです、今ね。これが５９３万になるんです。扶養２人でね。で、５９３万円になる。で、それなりにそこそこ収入があるじゃないかって言うてしまえるのかどうかっていうのはね、私はね、そういうふうに言うてしまってはいけないんじゃないかなと思うんです。障害をお持ちの方を扶養されている保護者、あるいはその家族ですからね。我々のように、年に１回か２回しか病院に行くか行かへんかっていうもんとは、また違うと思うんですね。先ほども言いましたけれども、これが見直しの対象から外されてしまうということになりますと、一般と一緒ですから、窓口負担が３割になるし、高額医療になると上限額がね、例えば非課税、これだけあって非課税っていうことはありませんから、非課税でないっていうことになりましたら、８万１００円とかかった医療費から２万６，７００円を引いた０．０１倍、８万１００円ちょっとですよ。が、一診療科目毎の上限としてね、もしかしたらかかるっていうことも、あるわけですよね。で、例えば今、この障害者医療の中で、透析を受けておられる、で、この透析っていうのは週に３べん、あるいは２へんという形で受けられますよね、それまでそういう病気になるまでは、それなりに仕事もされてるし、病気にはなったけれども、同じようには働けませんけれども、やっぱり一定所得がないと駄目だからっていうことで、頑張って働いておられる。でも週に２へんなり３べんなり病院に行かんなんっていう場合にですよ、どうでしょう、５００幾ら、あるいは６００万幾ら収入があるからね、それくらいあんた自分で出しなさいって言えるのかな、どうかなっていうことなんです。で、ちなみに７９人が減ります。先ほど町長、３，２００万円をどう考えるかっていうことでしたけれども、提案１の部分は、マル老の関係で言うたら、提案１の部分は県が今までどおりしちゃろうって言うんやから、それはそれでいいんですよね。で、提案２の部分というは、２２０人ですよね。これにかかる費用っていうのが、確か７４０万ぐらいだったかな。で、障害者医療の、今度、県が退いて、仮に、要するに県が退いちゃったけれども、同じように、町で今までの現状維持しましょうって言うたら、かかる費用が９２０万なんです。９２０万なんです。で、子供の医療費、その県が退いた分、やっぱり同じようになんとかカバーしましょうっていうのがあるんです。で、それで私、提案したのは、提案したのはね、高額医療の分あるじゃないですか。今、８，０００円とか、通院でいえば８，０００円とか１万２，０００円、それを越える分は今、県と町が半分ずつお金出しよったわけですけれども、この部分はね、なんとかその残りの１，０００万円弱の中でできないかっていう話で、ちょっと検討してみたんですけれども、ちなみに、平成１８年度の高額医療っちゅうのは、年に３０５件、月に２５件です。で、この提案２とか、今、一般とかいうところにかかってる人の、限度額を超える分ね、１万２，０００円あるいは８，０００円を超える分を仮に町がみたという場合に、ざっとかかる費用が８００万円くらいなんです。何とかかんとかですよ、３，２００万円の中でね。要するに、今、２割負担、窓口負担が２割、それが３割になるわけです。で、この１割の部分は今、県と町がお金出し合うてね、それはカバーしておるわけですけれども、それが、２割から３割になる分はね、これはまあちと目をつぶろうと。要するにそこで浮いてきたお金を充てればですよ、はっきり言えばね。充てれば、その限度超になる分くらいは何とか現状維持できますねと。そら、ギリギリ何とかその範囲でやれますねと思うから、私、提案させて頂いたんですけれども、これから計算をしてというご答弁がございましたので、もう一度精査をしていただいたらよろしいと思いますけれども、１つは、ともかくその障害者のね、その分の見直しが、所得がそこそこある部分だからね、それはもういいじゃないかっていうことにはせずに、まあ８０人弱ですから、実際にはもうちょっと少ないと思うんです。これ、県が発症率っていうのを出しているんですよ、兵庫県がね。発症率っていうのを出しておって、子供医療費も町長の資料、二百何十人って言われて、これも県の発症率っていうのがあって、今の多可町の人数に単純に掛けて算出した数字ですから、多可町の実態に合わせればね、もっともっと数は少ないはずです。ので、障害者の分も基本はともかく、現状維持、現状よりもそれを越えてもうちょっと１歩も２歩も踏み込めとまでは言いませんから、現状維持を基本に、その３，２００万円ね、考え方がゼロからスタートするのか、どこからスタートするのかっちゅうことはありますけども、その範囲の中でやれる分は最低限やりましょうと。プラスあとお気持ちの部分ですよね、気持ちの部分。あと、もうちょっと足すのにどのくらいいるかっていうこともご検討いただいてね、ほんならここまでやりましょうと、町単にしましょうっていうことなら、大いにして頂いたら結構かと思いますけれども、最低でも、別に県が退いたからいうて、例えば一部残してですよ、まあまあはっきり言えば、今、３，２００万円福祉医療のために使うとる、で、いろいろ計算してここからここまで守りましたと。かかる費用が３，０００万で済みましたと、２００万浮きましてんということのないように、３，２００万円をみんな福祉医療に充てるんだと、形は変えてもね。という方針で是非臨んでいただきたいと思うんですけれども、町長の最後のご答弁を頂きたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 手の内みんなご存知のようでございますけれども、まず１つは私それとは別に言うとるんです。重度障害者のこの辺の所得の見直しというのは、県から聞いておることですから、間違うとったら県が間違うとることになりますけれども、他の都道府県の、いわゆる所得制限に合わせますという言い方をされたんです。ならば、それはやはり兵庫だけが上乗せをした形でやってましたということの中での見直しですんで、その部分は論理的には合うのかなという思いを持ってるということの中で、そう申し上げたというふうにご理解ください。それと乳幼児の部分等々でありますけれども、これ３年生まで町が今年付けておるからこの論理ができるだけであって、付けてなかったらとてもでけへん分なんです。その辺もお含みを頂いて、その中でなお中で調整をしていますので、ご理解を頂けたらと思います。
○議長（山口雄三君） 辻君、よろしいですか。 ここで、暫時休憩いたします。 （午後１４時３２分） （午後１４時４５分）
○議長（山口雄三君） それでは、休憩を解き会議を再開いたします。 次に、竹本克之君。 ９番、竹本君。
◆９番（竹本克之君） 議席９番の竹本でございます。私は今、多可町に借地が非常に多うございますので、ここ１、２年の間にいろんな償還金がピークを迎えて、実質公債比率もアップしようかという時に、少しでも出費を抑えるという意味合いで、今までにも数人の借地解消質問が出ておりましたけども、私の取り違えかも分かりませんが、どうしても執行部の皆さん方の回答が、前向きにその行動に移ろうとしておられないような気がいたしますので、この点、一点に絞りまして質問をいたしますので、町長のご回答のほど、よろしくお願い申し上げます。今まで、安易に借地で処置をしてきた、処分をしてきたというふうには言いたくありませんけれども、その時々、時代時代の訳があったとは思いますが、余りにも耐用年数が数十年という長いものまで、返せる見込みも立たないものまで、借地処分がしてあると。また、極めてひどいものになりますと、公害問題も考えられるような最終塵芥処分地なども借地措置がされている。はたまた何でこのような借地をされたのか、疑問に思いますのは、散策路まで借地措置がされているというのは、勘案いただきました１８年度の決算書で明らかになりました。ですからその辺り、なぜこのようになったのか、つまびらかにお聞きをしたいのでありますが、そこまでは申し上げません。２、３で結構ですから、披瀝できるものはしていただきたいと、そしてもう１つ、全区的に借地措置がされておるのが町営住宅でございます。なぜこのように、町営住宅を借地で建ててきたのか、なぜ地権者に協力を頂けなかったのか、疑問に思います。推し測るところ、県、国の補助がそのような条件が付いておったのかというふうに、推測もいたしますが、そこのところをお教えいただきたい。で、この際ですから、借地箇所がかなりある、その数、そして地権者、すなわち債権者数がどこまであるのか、なんぼくらいあるのかというところ、そしてその借地料たるもの、いかほどなのかお教えを願いたいと。そしてその契約につきましては、契約年数とか、何年間でやられておるのか、恐らく５０年、６０年はなかろうと思いますから、数年間ということになりますと、借地契約をどのようにされているかもお聞かせを願いたいと。そして今、多くの議員から出されておりますように、県の財政ひっ迫によりまして、住民負担、町負担合わせまして、７、８，０００万という高額な額が出ておりますが、その余波も受けそうに思いますので、例え借地で数万円、１８年度におきましては、一番最低５，０００円いうところもありますけども、いくら安いところであろうと、返せるものは返す、そして返せないものはどこになるのか、そして買取りができるのはどこになるのか、早期に分析をしていただいて、少しでも余力があれば、買取りができるように努力をしていただきたい。その思いを込めて質問をいたしますので、決意を込めて町長の方からご答弁いただきます。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 竹本議員さんより借地を減らすべきではないかというふうなご質問でございます。この質問につきましては、以前にもお一人、二人の議員さんからご質問を頂いた記憶がございます。そのときにも申し上げましたですけれども、一番最後にお触れになりました、余力があれば買い戻したい、そして借地は減らすべきであるというふうなご答弁をしたかと思います。その答弁と中身は変わりません。今回は詳細につきまして、理事の方からその辺のいきさつ、実態について説明をいたさせます。ただ町の負担が非常に多くなっていってる。そして財政ひっ迫の中で、少しでも出費を抑えるために、これも一つの手法じゃないかというご提案。そのことについては、前向きに受けさせていただこうというふうに思います。ただ、用地の問題といいますのは、公共施設のあり方と大きく連動をしてきます。その方向性を見定めながら、いわゆる契約更新の時期でなかっても前もってしていかないかんというふうな部分も出てくるのかなというふうな思いもいたします。安易に借地というふうなことには、恐らくなっておらんと思います。これも旧３町の歴史が私はあるような気がします。歴史とともに住民精魂というのもあるのかなという気がいたします。耕地の少ないところと多いところとでは、考え方も当然変わってきますし、その辺の背景があって、旧町でならばその考え方が普遍的に適応されてきたというふうな実態が背景にはあるような気がいたします。合併をしたからこそこれ問題になるのであって、そうでなければ問題になっておらなかった部分、ということでありますんで、当事者の皆さん方にとっては、初めて聞く新たな問題というふうな受け取り方もなされる方もおありかもしれません。その辺のご理解を頂きながら、契約行為でありますので調整をしていかなければならない、難しい部分もあるということはご理解を頂いておきたいと思います。重ねてですけれども、減らしていく方向で調整をさせていただこうとこのように思います。
◎町長（戸田善規君） 理事、赤沼君。
◎理事（赤沼守君） 竹本議員さんのご質問にお答えする前にですね、前もって釘を刺されたような気持ちがしまして、以前に質問された方にも検討という言葉を使いまして、大変怒られました。そういった検討じゃなくして、もっと前向きな回答をせよということを今思い出したんですけれども、今回、今、町長が申しました通り、なかなかいろんな事情がございますので、その辺はお許しいただきたい、一応答弁を言わせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。５つの点でご質問いただきました。初めに借地の現状ということでございますけれども、現在、この借地の状況は平成１８年度の決算でございますけれども、６８箇所、地権者は延べ１２０の個人と団体でございまして、借地面積、ほぼでございますけれどもお許しいただきたいと思いますが、３３万１，０００㎡、借地料は年間３，２８０万となってございます。決算上で決まっているので、その中身はちょっとまだ詳しい、空白のとこもありまして、まだ細かいとこまで調査できてないかもしれません。一応、決算上出てきた分を今申し上げました。それから２点目の借地の理由ということでございますけれども、現在の借地のほとんどが旧町時代の借地でございます。旧町での政治的な判断によって行われたものでございまして、特に先ほど質問ありましたように、住宅用地につきましては広い面積が必要でございます。建設費と土地購入費を合わせますと、多額の事業費になるため、借地となってきたと思われます。また住宅用地につきましては、集落誘致、共有財産ですね、それが多く、集落の協力のもと、住宅建設を実施してきた経緯があると考えております。３点目の契約の内容でございますけれども、多可町の借地は旧町での契約を引き継いでいるために、各区、各施設の契約によってまちまちでございます。主な契約内容は、中区は５年更新で借地料を協議、加美区は５年更新で異議の申立てがなければ自動更新、八千代区につきましては５年更新で、物価変動を考慮して借地料を協議するというようなことになっておりまして、それぞれ内容が違っておりまして、３区とも返還時に原状に復帰するという項目が入ってございます。それから４点目の返済可能地の分析と分類ということでございますけれども、現時点で返還可能地についての分析は、詳細には行っておりません。今後、町の公会計の改革がございますけれども、その町有地の分析を実施しなければならないために、合わせて実施したいと考えております。例えばその中に遊休地があるとか、いろんな古いものであるとかそういった分析をするということになっております。現状では、その借地のほとんどに構築物があることから、今後、その公共施設の統廃合の実施とともに返還していく用地があると考えております。５点目の借地解消に積極的な対処についてということでございますけれども、現時点において地権者の理解と協力のもとで現有施設が現存しているわけでございますので、当然、施設が撤去になれば返還という措置を取っていくわけですが、現在の借地を購入するというのは財政的な面、また地権者との関係から困難であると考えられております。中長期的な展望の中で検討していく必要があると考えております。ただ、現在借地契約が３区まちまち、先ほど申し上げましたようにまちまちとなっていることから、これらにつきましても次回の更新時に多可町としての統一的な契約内容への変更をするべく、現在検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（竹本克之君） 議長、９番。
○議長（山口雄三君） ９番、竹本君。
◆９番（竹本克之君） 数字について、私の調査と若干違いがございますけれども、参考に申し上げますと、場所につきましては６０箇所だったと思います。決算書からしますと。そして、延べ債権者というのは、１２３になろうかと思うんです。その辺りはちょっと違いますけども、あとまた調査するということですから、資料ができた段階で是非とも頂きたいと思います。で、ちょっと漏れ聞こえますと、借地料の値上げということも言っている債権者もあるやに聞いております。もしそういうのが町長の方へ入っておるんでしたら、それを聞いてどう対処されているのかお教えを願いたいと思います。で、不思議なのは、１箇所２６０万円も年間に借地料を払いながら、何十年間という契約をせねばならんようなハコモノが乗っかっておるところがありますが、その２６０万円を借地料として払うなら、思い切って買った方が安くつくんじゃなかろうかと、いうふうに思います。町の買上げ交渉に泣く泣く応じて、自分の財産は減ったと、協力したがために細々となってきた、なにがしかの料金は頂いたかと思っている債権者も多々あります。その人たちの感情も思うなら、できるだけ早期に解消を図るべきだというふうに思います。そして、契約期間を含めた今、５年あるいは自動更新とか物価の変動というご回答を頂きましたが、早く統一を図っていただいて、その時にできるだけ、債権者に話を通すように、恐らく今まで一言も言うてはらへんのと違いますか。早う解消したいとか、買取りたいとか、その辺りを少しくらい話を出してもらった方が話は進みやすいというふうに思いますが、再度、ご答弁をお願いを申し上げます。中には、ぽつんと何㎡か、例えばアンテナを立てておると、それを分けてくれ言うたって、債権者の真ん中にあるんですから非常に難しい話。そんなんまでと言うつもりはございませんが、名目上、駐車場になっておるだけで、実は本当に時々しかみんなの駐車場になっていない、ほとんどが使ってないというようなとこもあります。具体的には申し上げませんが、ご存知のことと思いますから、この際、絶対に子々孫々まで引き延ばすような出費を抑えるべきだと思いますんで、再度、決意をもってご回答の程お願い申し上げまして。
○議長（山口雄三君） 副町長、東田君。
◎副町長（東田耕造君） 合併後、借地契約が切れて再更新のときに、地主さんの方から値上げ等々の話が出てきたケースが何件かございます。しかしながら、先ほど来、答弁申し上げてますように、物価指数を反映さすというような契約の中では、当然、当方の計算上は値下げになってくる、あるいはですね、物価指数との条件項目を入れてないケースにおきましても、やはり地価の変動から見まして値上げには応じられないというようなケースが何件か出てきております。そういった場合、地権者あるいは町は土地を借りていると、そういった契約条項に基づいて話をさせていただきまして、値上げをせずにご理解を頂いて契約更新をさせていただいているということがございます。しかしながら、ご指摘を頂いておりますように、多可町としての考え方を早く統一していく、これは非常に大事でございます。そういった点につきましてもですね、今後引き続き検討して、一日でも早く町としての統一見解を出したい考えは変わりませんけれども、なかなか旧町時代から土地をお借りしたときの条件というのは個々に違うという点もございますので、もう少し時間をかけてこの部分は理解を求めていかなければならないのかなと、そのように感じております。
○議長（山口雄三君） 竹本君に対する答弁は終わりました。 それでは次に、渡邊喜博君。 ６番、渡邊君。
◆６番（渡邊喜博君） ６番、渡邊です。私は、２点について、町長に質問をさせていただきたいと思います。まず１番目は、町税、国保税の収納についてであります。地方自治体は、地方交付税や国庫補助金、県支出金等で歳入の大部分を賄っていますが、国の財政状況の深刻化等により、地方交付税等の削減と引き替えに、税源の一部を地方に移譲する、いわゆる三位一体の改革による地方分権が進められています。このような状況の中で、町税の収納が一層重要な業務となってきました。さて、１８年度決算においては、一般会計で、町税の歳入、収入未済額１億４，０００万円、国民健康保険特別会計で国保税の収入未済額が２億円が計上されています。町税の滞納額は、一般会計総額の１．２％、国保税の滞納額は、国保会計総額の９．３％になっています。税の収納は窓口、振替、また前納等で対応されていますが、収納率向上のための努力はどのようにされていますか。お伺いしたいと思います。例えば、時間外でも納付することが可能なコンビニ収納を取り入れるのもひとつの方法ではないでしょうか。また、役場において、納税相談を毎週定期的に行い、それぞれの事情により、適切に対応することが大切であると思います。支払い能力があるのに支払わないというようなケースとか、失業等で所得が大幅に減少した人、一人ひとりの事情をよく調べて、個々の状況に応じた措置が必要ではないかと、このように思います。次に、前納報奨金についてお伺いしたいと思います。１８年度においては、町税の前納報奨金が１，８７０万円、国保税の前納報奨金が５１７万円、合計で２，３８７万円の前納報奨金が支払われています。例えば、年間町税１００万円の納税者は、６月末から翌年の３月末まで１０万円ずつ１０回に分割払いするのが普通の支払方法となっています。これを前納一括払いにしますと、２万２，５００円が前納報奨金として割引され、９７万７，５００円を納付して完納となるわけであります。この報奨金算出の根拠をお伺いしたいと思います。この例の報奨金２万２，５００円の金利計算をしますと、１００万円に対する２万２，５００円というのは、年利にしますと６％となり、現在の預金利息を考えると理解ができません。前納報奨金は、高額納税者に優遇した制度ではないかと思います。一般の納税者にとっては不平等な制度であると、このように思います。私は、この制度はもう廃止するか、もしくは報奨金の率を大幅に減らすべきであると思います。町長のお考えをお伺いしたいと思います。２番目の項目といたしまして、地域協議会についてでありますけども、旧町の地域特性を残しながら、それぞれの地域自治区のまちづくりを進め、住民主体の行政と協働していくのが地域協議会であります。旧３町合併から２年を経過し、委員の任期満了を迎え、新しい委員を選ぶ時期となりました。この際、地域協議会の役割について、再検討すべきではないかと思います。例えば、旧町で続いていた町民運動会とか、夏まつり、各区のイベントとして、地域協議会に計画から実行までを担当してもらってはどうでしょうか。委員には、区長会代表、婦人会代表等がおられますので、各集落との連携もうまくいくのではないかと思います。多可町には、体育、文化、産業といろいろなイベントがあり、合併したのだから、すべて町１本で行うという考え方もありますが、地域特性ということを町長もよく言われますけれども、地域特性を残す、そしてまた各区の絆も大切にすることも考えて、地域局とか地域協議会が中心になって、区単位のイベントも続けていくことにより、多可町のまちづくりにつながるものと思います。以上、２点について質問いたしまして、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 渡邊議員さんからも２点の質問を頂きました。私の方から答弁させていただく部分、また担当の課長の方からより詳しく説明させていただく部分と２つに分けさせていただこうと思います。まず私の方からは、この一番項目の２番目、前納報奨金の関係について、今、ご意見がございました。それについてご返答をさせていただこうと思います。前納報奨金ですけれども、個人の町民税及びこれと合わせて徴収をいたします個人の県民税、並びに固定資産税につきまして、納期前に納付する場合、これ、前納ということになります。多可町の税条例を定めるところにより、年税額から差し引いて交付する報奨金のことでございます。この前納報奨金制度につきましては、納税者の納税意識の高揚を図るということがひとつの大きな目的、そして収納率の向上ということ、これが２つ目の目的、そして納期の税収確保を目的として実施をされてきた経過がございます。しかしながら、制度の創設時から企画をいたしまして、社会情勢が大きく変わってきております。また金融機関等でも窓口納付や振替納税制度の普及によりまして、自主納付に対する意識も浸透してまいっております。更にこの制度が適用される税目が限定をされ、また一括前納される方が限られてくるというふうな状況になっておるために、納税者の間で受益の不公平感がここにきて生じてきておるのかなというふうなことを思うところでございます。そのようなことから、この制度の見直しを行っていきたいというふうに、逆に積極的に思います。今後、議員ご指摘のように前納交付率を引き下げる、でありますとか限度額を設ける、もしくは適用税目を限定させるなどの方法を視野に入れて調整をしていこうと考えてございます。納税者の皆さんに厳しい町の財政事情をご理解を頂きながらご協力を頂かなければならないというふうなときでもございます。期限内納付の関係につきましては、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それからちょっとご質問とは違いますけれども、県からいわゆる徴収ということで、指導等を仰いでおります。そういう中、税の収納状況についてもかなりの改善が見られたというふうに報告を受けておるところでありますが、合わせまして悪質案件につきましては差押えをしていくという方向に踏み切らせていただきます。いろいろと皆さん方のところにも、それらのお声が聞こえていくということに、ひょっとしたらなろうかと思いますけれども、毅然とした対応をお願いをいたしたい。悪質なもののみ対応をいたしますので、こちらも毅然とした対応をしてまいっておるというふうに思っておりますんで、その辺合わせてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。それから、２項目めの地域協議会の関係でございます。守備範囲の再検討が求められておるということは、そのようなことになってきたのかなというふうに、私も理解をいたします。正副会長会等々もお開きを頂き、いろんな関係で調整を頂いておるところでございます。ちゃんと町長の方から諮問をするというふうな格好での物事の提示をやってほしいというふうなお声も聞こえておりますし、はたまた、他からは違う意見も聞こえます。と言いますのは、区長会等々の中では、地域協議会というのは一体何のためにあるんやと、”屋上屋”を重ねておるんやないかというふうな、逆に合併当初とは違う方が今、区長になられてるっていうふうな状況がありますので、その辺の理解も逆に求めていかなければならないのかなというふうな思いを持っておるところでございます。ただ、例えばということでお触れを頂きました夏まつり、町民運動会、各区のイベントとしてはというふうなことでありますけれども、この部分については、ちょっと見解が違いまして、これも法定協でやっぱり一体感が大事やでというふうなことの中で、持ち回り開催と決められたものでございますので、この部分についてはせっかくのご提示でございますけれど、今の段階では私の方からはお答えがしにくい部分でございます。区単位でのいわゆる事業を新しく起こすでありますとか、それから予算付けをどうするかという、いわゆる継続の課題でありますけれども、その課題については新しくなりました地域協議会、今度立ち上げということに年度変わりからなっていきます。その協議会等々でもご論議を引き続いていただく、そして、それにこちらも前向きに対応させていただければいいのかなと、そういう中で地域特性を残していくということについての協働的な作業ができればと、こんなことも合わせて考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、この収納率向上のための努力をどうしておるかというふうな部分、それと地域協議会につきましてのその他の部分につきましては、担当の課長の方からお答えをいたさせます。
○議長（山口雄三君） 企画情報課長、内橋君。
◎企画情報課長（内橋志郎君） それでは私の方からご答弁を申し上げます。現在、多可町にあります地域協議会は、議員の皆様も既にご承知の通りでありますけれども、合併に際しまして、地方自治法第２２０号の４第１項及び旧合併特例法第５条の５第２項の規定に基づきまして、住民主体の町づくりを強化するために設置されたものでございます。これに基づきます地域協議会の役割を、今一度確認をさせていただきますと、地域協議会には大きく分けて３つの役割があります。１つ目は、町長その他の町の機関により諮問されたもの、又は必要と認めるものについて審議し、町長その他の町の機関に意見を述べること。２つ目は新町計画に関する事項、地域振興のための事業に関する事業と、その他町長が必要と認める事項について意見すること。３つ目が住民が主役の町づくりを進めるために、住民と連携していくことであります。このように、どの点も今後住民主体の町づくりを行っていく上では、欠くことのできない役割を担っております。３区それぞれがお互いに敬い、お互いが譲り合う”互恵互譲の精神”によりまして、各種イベントの趣旨や内容等を鑑み、地区の特性を町の特性に昇華させることのできるイベントのあり方について、建設的なご意見を賜りたいというふうに考えております。さてこの、渡邊議員さんご提案の各区のイベントとしては、ということでございますけども、なるほど各区ごとに特性を出していくという視点自体は大切なことだというふうに思います。しかしながら一方で、新町多可町、一つの町としての一体感を醸成していきますことは、これと同じように大切なことだというふうに考えております。時代は少子高齢化がますます進み、消防団活動、婦人会活動、近所付き合い等、これまで当たり前と考えていた地域のつながり、仕組みが弱くなりつつあります。また財政面でも非常に厳しい時代となっており、福祉などの行政負担や、職員削減などで現在の行政システムが立ち行かなくなる可能性もあります。要望を出す住民、それに応える行政という構図から脱却し、分権型社会システム、つまり持続可能な地方自治システムを構築しなければなりません。今こそ、なぜ合併したのか、なぜ合併しなければならなかったのか、その大前提に立ち返りまして、地域特性とは何か、何をもって地域特性というのか、そして持続可能な地域特性をどう作っていくのか、真摯に議論していかなければならない時期だと考えます。今後は地域協議会がその目的と役割を最大限に活かし、機能できますよう、行政と地域協議会が協働で様々な問題、課題を出し合いながら、地域協議会の守備範囲についての再検討ではなく、地域協議会の役割について再確認を行い、持続可能な町としての地域特性を、地域協議会の皆さんを始めとする地域の皆さんと一緒に打ち出していきたいと考えております。今後ともご指導をお願い申し上げます。
○議長（山口雄三君） 税務課長、戸田君。
◎税務課長（戸田敏博君） それでは、渡辺議員の町税国税の収納についてお答えさせていただきます。前段の収納率向上のための努力はどのようにされているか、あるいはコンビニ収納、あるいは納税相談のことについてお答えさせていただきます。現在、町税等の収納につきましては、役場や地域局での窓口納付、口座振替、金融機関からの振り込み納付、中区、加美区におきましての集落納付等々を実施しておりまして、収納率向上を図っております。さらには、各集落への納税報奨金を交付させていただくなり、また町税、国保税、固定資産税の前納報奨金の交付、それと防災行政無線あるいはかみテレビの文字放送を使用しましての納税啓発、これらは一般的な納税者の方に対するものでございますが、更に滞納者に対しましては、収納対策室を中心にした税務課職員によります区ごとの計画的積極的なきめ細かな訪問徴収、あるいは副町長を本部長とします幹部職員で構成します特別徴収班による年３回の徴収、さらには今年の１０月からお世話になりました要望を県の方に出しましてお世話になっております兵庫県税務課職員の住民税等整理回収チーム派遣によります徴収、３か月間でございますが、税務課の職員が滞納処分のノウハウでありますとか、訪問先での滞納者との話術を習得するものでございます。それと国民健康保険税滞納者に対しましては、窓口へお越しを頂いて納税相談を実施した上で、短期証あるいは資格証の交付を行っております。また、さらには先進地市町への視察を行いまして、収納率向上のための努力をしております。次に、コンビニ収納や毎月の納税相談を定期的に実施してはどうかということでございますが、まずコンビニ収納についてですが、コンビニの魅力は何といいましても、日曜祝日はもちろんですが、昼夜を問わず２４時間開店しておりまして、最近では物の購入だけでなくて、各種料金の振り込み等々も取り扱われておりまして、若い方や、多忙な方だけでなく、利便性が一般化しつつあります。一方、税の収納につきましては、都市部の一部の地域では既に導入している市町や、試行を予定しているところもありますが、ごく僅かでございます。多可町でも他市町の状況を視野に入れまして検討していきたいと思いますが、調整課題も多くあります。どんなことかと言いましたら、まず税の納付書にバーコードを設置するなど、コンビニ収納用にも対応できるようなシステムを組み換えしなければなりません。そのコストや徴収手数料などを合わせますと、かなりの支出が予測できます。またそれに見合う収納があるのかどうか、また利用者がどのくらいあるのか、窓口納付からの移行がどのくらいあるのかというところから考えますと、今のところ非常に不透明なところもあります。また農村部ですから、コンビニの店員さんの税に対する守秘義務という観点や、コンビニ収納しましてから役場への収納消し込みまでの日数がどれくらい要するのか、という課題も多く残っておりますので、今後、議論の余地は多々あると思います。他市町の状況ですが、兵庫県では平成１８年度の１２月分から、自動車税のみコンビニ収納を実施しておりますが、手数料がかなりの額が必要とのことでございます。近隣の市町の状況ですが、三木市、加東市が平成２０年、平成２１年度からと聞いております。加西市、小野市が２２年度からということを聞いておりますが、この近くの西脇市、お隣の神河町ではその予定がないということも聞いております。次の納税相談の関係ですが、随時、税務課にお越し頂いた方については、納税相談をさせていただいておりますが、議員ご指摘の通り、今後は毎週火曜日の窓口延長時にもお越しいただくなど、定期的な利用相談も考えていきたいと思っております。税は１００％完納で期限内納付をお願いするのが当然でございますが、そういった、していただけない方にも役場にお越しいただいて、積極的に納税相談を実施したいと考えております。
◆６番（渡邊喜博君） 議長、６番。
○議長（山口雄三君） ６番、渡邊君。
◆６番（渡邊喜博君） この前納報奨金というのは、収納率の向上には直接関係はないんやないかというふうに思いますので、この率をね、是非もうちょっと低く、大幅に引き下げるべきじゃないかと思います。合計２，３８７万円というふうな経費。これはもう少し、もう少しというか大幅に減らすべきでないかというふうに思います。それと、各集落に渡されている完納報奨金というのは、これはやっぱり他の意味で各集落にとってはまちづくりとか、そういう面にとって非常に有意義に使われていると思いますので、これはまあ、私はこのままでええねやないかというふうに思います。そういうようなことで、この前納報奨金について是非大幅にダウンしていただきたい、このように思いますがどうでしょうか。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 先ほども申し上げましたように、基本的に私自身の考え方というのは、前納報奨金も完納報奨金もどっちかと言うと否定論者なんです。しかしながら、今までの経過経緯がございますんで、認めさせていただいておるというのが正直なところでありますけれども、この前納の報奨金につきましては、今ほども申し上げましたように、渡邊議員さんと同じ考え方の中で、大幅に引き下げていくというふうなことを考えていきたいと思います。それと適用の税目を、限定を合わせてさせていただこうというふうなことも思っておるところです。それから完納報奨金でありますけれども、本来は個人個人が納められるものです。決して集落でどうこうというふうなもんでは、本当はありません。そのことも十分に、先ほど言いましたように否定論者ですけれども、しかしながらこれも今までの旧町でのいきさつ、経過があります。したがいまして、完納集落ということの中で、措置をさせていただいておりますけれども、その部分を若干、制度的に全廃ができなかったとしても、額の部分等については見直しもかけなければならないのかなというふうなことは思います。いずれにしましても、時代に見合ったような形への方向にさせていただこうとこう思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（山口雄三君） 渡邊君に対する答弁は終わりました。 次に、清水俊博君。 １０番、清水君。
◆１０番（清水俊博君） 失礼いたします。１０番、清水俊博でございます。私は、歳出の削減に関しまして２点、本町の将来につきまして１点、お伺いをいたします。まず初めに、「公的資金補償金免除繰上償還制度」等の活用はいかに、ということでございます。申すまでもなく、今、多くの自治体は税収不足と、また負債にあえぎ、経営改善のため必死になり、体質強化に取り組んでおります。そのうちの１つとして、高金利の公債費の償還を少しでも減額するため、低金利の融資への借換えを検討しておる地方公共団体が有する年利５％以上の公的資金である旧資金運用部資金、旧簡易生命資金、公営企業金融公庫資金の一部において、自治体の財政改革に相当程度資すると認められる場合は、その補償金を免除して繰上償還を認め、高金利の地方債の公債費負担を軽減する制度、仕組みでございます。実質公債費比率と繰上償還に関わる要件、案件がいくつかございますが、平成１９年度からの３年間の時限制度でもございます。早期対応が必要と思われますが、以下、答弁を求めます。１つとして、本制度の適用対象となる該当資金は何か。２つとして、本制度の適用による負担軽減効果はいかほどあるのか。３点目として、上記以外の借入資金等軽減施策は何を考えておられるのか、どう講じていくのかの３点でございます。次に、ジェネリック医薬品、代替調剤制度への使用拡大策をいかに考えておられるのかでございます。少子高齢化等の進展により、国民医療費の伸び、患者負担増等によって、住民福祉の最たる事業、医療、介護事業そのものが、今、大きな転換点、曲がり角に立っていることは申すまでもございません。安全安心、住民福祉の根幹事業の持続可能な提供は、今、大変憂慮する現状にあると言っても過言ではございません。医療費等コスト削減は、保険者である当事者として、真摯に真剣に取り組まなければなりません。ある国の、国のある年度の試算によりますと、総医療費約３１兆円、そのうち調剤費約６兆円、％でいいますと１９．９％である場合に、これを欧米並みにジェネリック医薬品、いわゆる後発医療品が使用されれば、調剤費約５兆円と、その他１兆円、１７％の削減が可能との試算もございます。本医薬品の使用においては、医療機関と個々に医師の判断に委ねるところが多いと思いますが、まずは患者である住民への理解、周知が肝要であると思いますが、以下、その取り組み策を問います。１、本町の医療費等の現状はどうか。２、患者、住民への周知並びにＰＲ策は何を考えておられるのか。３点目は、取り組みによる削減効果はいかほどであるのか、の３点でございます。明確な答弁を求めます。最後に、”再び問う、限界集落回避への手立て”でございます。限界集落という名称は、町長も同じです、私自身使いたくはございません。しかし、その限界が更に進むと、消滅集落と、何とも悲しい表現、現実になります。９月定例会において質問しましたが、本町からは絶対、限界また消滅集落を出さないよう、再度質問するものでございます。過疎法による、国土交通省が指定した７５５の過疎市町村の６万２，２７１集落を対象に行った調査では、限界集落は７，８７８集落にもなり、更に進み消滅する恐れのある集落は、２，６４１にも達するとの報告がございます。過疎法、また中山間事業等々、縦割り事業による不十分な部分もございますが、戦後の食料増産に励み、一生懸命子供を産み育て、都会に送り出し、ふと気が付くと、農業のみならず林業も低迷し、厳しい生活の結果、残ったものは深いシワと老いて病んだ身体だけ。山間部の集落が１つ２つと消えていくのは、悪性の病のようであり、早く手当をしないと取り返しがつかない状況になってしまうと、あるお年寄りのため息ともつかない警鐘を発しておられます。町長の、本年９月定例会においての答弁では、限界集落は辺地のうちに策を打たなければなければならない、また今現在、住まわれている人の生活の質をどう維持していくのかが重要であると答弁されております。また、協働を育む地域システムの構築、地域協働、行政プラス住民で地域力向上のために、新たなシステムを作っていきたい、住民自治の事務局たる職員の育成が肝要であると、そういったことも述べられております。具体的かつ詳細な町長の所見を問います。１つとして、集落個々への対応が肝要であると思います。多可町内の集落個々への対応、具体の策はいかがお考えか。２つとして、町長、たびたび申されておりますが、地域再生のため、自然と人との共生等、地域再生への手立てはいかに考えておられるのか、以上でございます。明確な答弁、期待して質問を終わります。以上です。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 清水議員さんから３点のご質問を頂きました。まず１点目の公的資金の関係、繰上償還の制度との活用ということでございます。これ従来認められていなかった公的資金の繰上げの措置というのが一定の条件のもとで認められることになったものでございます。本町もこれの対象となる高利の資金につきまして、制度に積極的に対応していこうというふうに、当然考えてございます。総額としての公債費負担の削減に取り組んでいく方向でございます。詳細につきましては、これも専門的になりますんで担当の課長の方からお答えをさせていただきます。２点目、ジェネリック医薬品の使用拡大策ということでございます。前々から、清水議員さん、この点に注目をされておりまして、私も同様の感覚を持って臨ませていただいております。国保団体連合会の役員会等々でも、個別の保険者でもって、なかなか対応がしにくい、したがって、国保団体連合会、そういった団体でもって一斉にこの問題に取り組むことができないかというふうなことも提言をさせて頂いたところでございます。答弁の方は非常に消極的な答弁しかその時は得られなかったんですけれども、問題視はしていただいておるというふうに思ってございます。これ、同様の感覚でございます。本当に、医療費を総額抑制するならば、この手法しかないなというふうに、私自身も思っております。これにつきましては、今まで私も答弁、これ何度もさせていただいておりますんで、逆に課長の方で、例えば診療所のそれぞれの医師がどういうふうにこの問題を捉えているか等々についても、いわゆる照会をして回答を得ております。また、担当の国保の担当課の方からは、取り組みということで具体に、そんな大きくは展開はできませんでしたですけれども、細かい動きかも知れませんけれども、実際にＰＲ等々やっております。その辺のことにつきまして、経過といいますか、状況をご報告をさせていただこうと、このように思います。私の方からは、したがって、３問目の「限界集落回避への手立ては」というこの部分について特化してお答えをさせていただこうというふうに思います。まず、清水議員さんもおっしゃいました。本町からは限界集落を出さないという思いをまず強く、その部分を念頭に置きながら施策を講じていきたいというふうなことがまず前提でございます。悪性の病のようなものであり、早く手立てをしないと取り返しがつかなくなる、まさにそうだと思います。明治大学の小田切先生がこんな表現をされているやに聞きました。と申しますのは、限界集落に至る過程には、後戻りできない臨界点があるというふうにおっしゃっております。そして、集落の壮年人口が一定率を切ると、どんな対策を打っても効果がないと、このようにおっしゃってます。この一定率というのはどの辺のところなのか、実は小田切先生、非常に私、親しいもんですから、一度聞いてまいろうかというふうに思います。そして小田切さんが提唱されて、各市町村が協議体を作った、それが「水源の里の構想」なんです。その協議会にも私どもも加入をさせていただきました。兵庫県下では丹波市、それから朝来市、加西市、それから北の香美町、それから多可町、この５つです。決して今直ちにこの問題があって、限界集落があるという状況ではありませんけれども、水源ということを表に打ち出していこうという思いの中で加入をさせて頂いたというふうにご理解を頂けたらというふうに思います。数字の披瀝も清水議員さんからもあったところでありますけれども、全国で６万２，２７１集落あるそうでございます。そのうち既に、これ神戸と読売とは数字の表し方が違っておりました。神戸新聞は７，８７３という数字、読売新聞は３，２５６集落というふうな書き方になっておりましたが、限界集落になるんだと。うち、そのうち消滅をする集落数ですけれども、これはどちらも一緒の数字で、１０年以内に消滅する集落が４２２あります。更に、いずれ消滅するであろう集落が２，２１９になるでしょう、というふうなことでございます。恐らく今ある限界集落が都市部にある限界集落と本当に田舎にある限界集落との、その辺の取り違いの部分がこの数字の違いになって現れてきておるのかな、そのように思うところでありますけれども、いずれにしろ４．２％がなくなる集落というふうなことになります。そして兵庫県下では、そのなくなると言われる集落の合計２，６４１集落のうち２３６集落が兵庫県下の集落と、このようにその新聞記事では書かれておったところです。したがって、この限界集落になるまでに、この限界集落の規定といいますのは、長野大学の大野先生とおっしゃいましたか、その先生が付けられた命名ですけれども、冠婚葬祭すら維持ができない状態、６５歳以上の人口が５０％を超えた状態、これが２つの要件のようですけれども、その限界集落になるその１つ前、準限界集落と言うんだそうです。５５歳以上の人口が５０％を超える、準限界集落。こうなってきますと、この準限界集落なら、今、多可町の中にある可能性が非常に高い。一遍ちゃんと調べてみようと思っております。そしてご報告もさせていただこうと思いますけれども、この準限界集落を一遍探り当てて、対策を講じてみたいというふうに思います。恐らくこの準限界集落に合致するのは、ほとんど辺地の集落になるんじゃないかなというふうな思いがいたします。そして、辺地の集落は多可町の中心部から見ると辺地にある集落いうふうな、周辺にある地区というふうなことも言えようかと思います。その辺のところに予防行政的な意味合いでもって、地域づくりをやっていただける何か取り組みのヒントを、ある意味提示をしなければならないし、ある意味ひょっとしたらもう既に、この自らが防止のために動いていただいておる現状にあるかもしれません。はっきりしませんので、今こんな言い方しましたですけれども、仮に、山寄上が準限界集落であるとすれば、山寄上は必死になって取り組みをしていただいております。仮に岩座神がそうであるならば、岩座神も必死になって準限界集落から限界集落に移行しないような手立てを自らが講じていただいております。そういうふうなことは思うところでありますけれども、もし仮に、他にもそのようなところがあるのであれば、その辺も見習っていただけるようなことのアドバイスを、町としてはしていかなければならないというふうに思います。ハード、ソフトの両面からやらざるを得んだろうなというふうに思います。ハードということになってきますと、これまた先ほどの報奨金の問題等々にも関連してますけれども、やはり辺地なんです、条件不利地帯なんです。どうせやらなければならない事業なら、その事業に乗せるというふうな手立ては行政としてはやはり講じさせていただかなければならないかなと思います。ソフトの部分はやっぱり自らの中での誇りづくりだと思ってます。その辺から活性策を本気になってお考えをいただく集落を、町は逆に応援させていただくというふうな姿勢を取らせていただこうというふうに思います。実はそれ以外に、旧の加美の話をして申し訳ありません。実は、加美は合併前にこの辺の方策、手立てを各集落にお示しをさせて頂いた経過がございます。と申しますのは、今申し上げました小田切先生に、東京大学の大学院の助教授の時代ですけれども、加美へお入りを頂いています。で、ご講演を頂き、また一緒になって平成の改新プランというのを作りました。いわゆる過疎が、辺地がより過疎になったりしないためにどうしたらいいか、集落の元気をどう取り戻したらいいかということの中で、平成の改新プランというのを出させていただきました。いわゆる合併になります直前に、その当時の区長さん、婦人会長さん、それから合併５０人協議会というのがありましたんで、５０人協議会の皆さん方に全部その推進プラン、平成の改新プランというのをお示しをして、農山村における地域づくり、そして地域をどう守り切るかというふうなことの、当時行政としてできるレベルで、一行政ですからしれとるかもしれませんけれども、その辺の処方箋を示させて頂いたところです。逆に、それがまだ考え方は普遍的なもの、何も加美に限ったものではありませんので、この『加美平成の改新プラン』というのを、逆に八千代区、また中区で必要とされる所にお示しをさせていただいていいのかなという思いでもございます。中身的にどんなものかと申し上げますと、農山村地域の問題の展開過程ということのご講演を頂いております。まず人が空洞化していく、そして土地が空洞化していく、そして村が空洞化をする、その背景で誇りの空洞化がきっとあったはずだというふうな部分が一番の出だしでございます。そして、その誇りの空洞化にどう対決をしていくのか。地域づくりの３つの本質としては、「参加の場づくり」、それから「暮らしの物差しづくり」、それと「お金とその循環づくり」ということを小田切先生はご指摘になりました。そして誇りを再建をしていって、地域が自立をする、誇り高い地域として自立をしていくという、そういうふうなプランニングを一緒に描いて頂いたものです。そして中山間地域住民の欲求の進化過程というのを示していただいております。これはいわゆる中山間、いわゆる条件不利地帯であります。そうすると安全というのがまずベースに来る、そして楽しく暮らすということがその次にきて、安心に暮らすが３つ目にきます。そして４番目に豊かに暮らす、５つ目が誇りを持って暮らすという、そういうふうなパラダイムを描いていただいております。具体の取り組むべき課題ということの中では、参加の場づくりの中で、総世代参画ということを言われてます。小さい集落であればあるほど、いわゆる戸主による、１人の、一家で一票制の仕組みがとられておると思います。それを早く脱却をして、いわゆる戸から個へといわれるんですけれども、いわゆる一戸の戸、戸ですね。それから個人の個。１戸から個へということで、一個一票制、１人の個人が一票を持つというふうな、そういう展開の町づくりをしていかな、意思決定機関を持たんことには町が駄目になりますよ、集落が駄目になりますよという、そういうふうなことのご指導を頂きました。地域づくりにみんなが参加できる仕組みづくりが大事というふうなご指導を頂いております。それからオープンマインドということで、小さなふるさとでいい、小さな集落でいい、その小さな集落からふるさと発信をしていく、そしてふるさと交流をしていくという、逆に言いますと閉鎖性の除去、そのことが大事なんじゃないかということを２番目に教えていただきました。それから暮らしの物差しづくりということでは、集落ビジョンを必ず集落で持ちなさいということ。それをいわゆる町づくり、むらづくりの協議会等々で自らが集落ビジョンを創り上げる、そのことの大切さを言われたところです。そして人と村と歴史を再発見をそれぞれしていって、その集落の中の自慢づくり、誇りを築き上げていこうというふうなことの呼びかけをされました。それから交流につきましては、頭を下げる交流から地域を誇る交流へ切替えていくという発想、この辺のご指導も頂きました。またお金とその循環づくりということにつきましては、地域産業の多角化ということの中で、いわゆる１次産業だけで終わるんじゃなく、１次×２次×３次、もしくは１次＋２次＋３次といった方がいいかも知れません。いずれにしろ、独自産業の展開を目指していきなさいということの中で、高付加価値化の展開ということをアドバイスを頂いております。そういうふうな中で取り組みの方向性等についても整理をさせていただいて、各集落にお示しをさせていただいております。この『加美平成の改新プラン』が、もし役立つようであれば、各集落に普遍化をさせていただいていいかと、このように思います。いずれにしろ、ベースは自分の地域、自分の村は自分たちで創り上げ、守り切る気概を持たないかんというのがベースにあるのが事実です。限界集落にならない対応も、この気概がなかったら絶対にできません。いくら行政だけでやってもできないと思います。住民の皆さん方が、そこに住まれる皆さん方が自分の村を守るというふうな強い明確な意思がなかったら、非常に難しい課題というふうにも思います。人口減少を前にしての集落防衛プランということで、このプランは示させて頂いた。したがって、それを有効に利活用できればというふうには具体的に思うところでございます。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） それでは、１点目の「公的資金補償金免除繰上償還制度」の活用ということで、お答えを申し上げます。従来から公的資金につきましては、原則、繰上償還というものはできないということになっております。借入期間が長期にわたることもございます。５％を超える高金利の借入れが残っている状況にございます。それらの借入れは当時としては市場金利に比べまして、非常に低利であります。長期間での借入れが可能な安定した資金として、自治体にとりましては、非常にありがたい存在であったということです。しかしながら、長期にわたる低金利が続く中、国に対しまして、高金利の公的資金について補償金なしでの繰上償還を望む声というものが地方公共団体から強まっている状況にございました。このような状況の中で、地方公共団体の公債費負担を軽減し、財政の健全化を図るため、国の財政制度審議会での議論を頂きまして、一定の条件を満たす地方自治体、地方公営企業に対しまして、「公的資金補償金免除繰上償還」が実施されることとなっております。この繰上償還ができる条件といたしましては、普通会計債で年利５％以上の団体については、実質公債費比率が１８％以上、合併特例法に基づきます合併市町村につきましては１５％以上、それから年利６％以上の団体につきましては、実質公債費比率が１５％以上、合併市町村で経常収支比率が８５％以上、もしくは財政力指数が０．５以下、又は経常収支比率８０％以上で、かつ財政力指数が０．５５以下、年利７％以上の団体につきましては、合併市町村で経常収支比率が７５％以上、又は財政力指数が０．６以下の団体というふうになっております。公営企業債につきましても、これに加えまして資本費等の一定の基準がございます。また財政健全化計画又は公営企業の健全化計画を策定いたしまして、総務省等の承認が必要ということになっております。本制度の該当となります資金につきましては、ご指摘いただきました通り、旧の大蔵資金運用部の資金、旧簡易生命保険の資金、公営企業金融公庫資金の３つでございます。当該借入れの利率や資金区分によりまして、繰上償還ができる時期が決まっております。普通会計につきましては、旧の資金運用部資金、これの７％以上につきましては、平成２０年の３月ということになっておりますけれども、これにつきましては該当がございません。６％から７％につきましては、平成２１年の３月、５％から６％につきましては２２年の３月、それから旧の簡易生命保険の資金につきましては平成２２年の３月、公営企業金融公庫資金につきましては、７％以上は平成２０年の３月になっておりますけれども、これも本町該当がございません。５％から７％につきましては、平成２０年の９月ということになっておりますので、２０年度の当初予算には計上させていただきたいと思っております。今申し上げました基金の定時償還日に償還をするというものに限って該当するということでございます。今回の繰上償還の対象額は一般会計におきましては７％以上が１，４２０万８，０００円、６％以上が６，５６９万１，０００円、５％以上が８，０１６万２，０００円、合計いたしますと１億６，００６万１，０００円となっております。住宅会計におきまして７％以上が５５万９，０００円、６％以上が４３９万３，０００円、５％以上が８５０万４，０００円、合計で１，３４５万６，０００円となります。公債費負担軽減額につきましては、残りの期間を例えば２％の利率で借り替えたといたしますと、一般会計で１，５９７万７，０００円、住宅資金貸付事業特別会計で１７０万５，０００円が軽減されるということになってまいります。また公営企業債で対象になりますものは、水道事業で７％以上で５０３万円、６％台で１，０６２万、合計１，５６５万円となります。いずれも財政融資資金となっております。それから下水道事業では５％、６％台合わせまして４億５，０４４万円となります。内訳は財政融資資金で３億３，３６０万円、公営企業金融公庫資金で１億１，６８５万円でございます。また簡易水道事業では６％、７％台合わせまして２億３，３９９万円となります。いずれも財政融資資金となっております。負担軽減率につきましては、水道事業は全て減債積立金を活用いたし、繰上償還をすることといたしておりますので、５３１万円、下水道事業は４億５，０３０万円の借換債を活用いたしまして、９，４９７万円の改善を見込んでおります。簡易水道につきましても、２億３，３９０万円の借換債を活用いたしまして、３，４８６万円の改善を見込んでいるところでございます。次に、本制度以外での公債費の負担軽減策といたしましては、いわゆる縁故資金と呼ばれます民間資金の繰上償還や借換えが考えられますが、民間資金におきましては、比較的借入期間の短いものが多いため、公的資金のように高金利のものはございませんが、市場の金利動向を踏まえますと、対応が必要かなと思われる案件もございます。今後、金融機関等と協議をいたしながら、公債費負担削減に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（山口雄三君） 住民課長、門脇君。
◎住民課長（門脇奬君） それでは、私の方からは、２番目のジェネリック医薬品の使用拡大策ということで、国保の立場から答弁をさせていただきたいと思います。まず、本町の医療費の現状でございますが、国保の加入者、約１万人の現状でございます。平成１７年度につきましては、１人当たりの年間の医療費が２２万９，６８０円。１８年度が２３万９，２５０円。１９年度、これは９月診療までございますが、２４万７，６２０円と、若干増加傾向でございます。国保被保険者、住民へのこのジェネリック医薬品の周知並びにＰＲにつきましてでございますけれども、本格的な高齢化社会を迎えて、同医薬品の利用は医療費抑制の対策の１つになるのは事実でございます。多可町の国民健康保険といたしましても、本年１１月に保険証の有効期限の切替え時に、国保加入者全員にこのジェネリック医薬品のＰＲのチラシを配布をいたしました。また、機会ある毎に啓発をしてまいります。また、普及のために、医療機関や西脇多可医師会等々の連携や理解、協力理解を求めて、促進を図っていくことといたします。国は５年後、平成２４年までにジェネリック医薬品の普及シェアを現在の１７％から３０％に増やす目標を掲げております。また、平成１８年４月に処方箋にジェネリック医薬品への切替え指示ができる欄を設けるなど、推進策を盛り込んでおりますのと、来年４月からはこのジェネリック医薬品への変更が不可の場合のみ、医師が処方するよう処方箋の様式が改められるため、今以上に利用しやすくなるんではないかと思います。国保会計によります取り込みの効果でございますけども、このジェネリック医薬品を知らない人はまだたくさんございます。ＰＲに努めてまいります。このジェネリック医薬品の利用によります削減の効果は、診療報酬明細書、レセプトでございますが、年間約８万３，５００件ございますので、このジェネリック医薬品の利用件数を抜き出す作業が８万３，５００件から必要なために、今のところ把握はしておりませんけれども、医療費のうち薬剤費の占める割合につきましては、本年度、医療費全体の１５．４％でございまして、昨年とほぼ同じ割合で推移をいたしております。なお、このジェネリック医薬品を使う手順でございますが、まず医師の処方箋が必要でございます。主治医に相談をしていただき、主治医が許可をし、ジェネリック医薬品の名前が処方箋に記入してあれば、薬局で調剤してもらうという流れになります。国民健康保険の運営につきましては、このジェネリック医薬品の啓発を図るとともに、健康福祉課と連携をいたしまして、町ぐるみ健診と併せた保険事業やメタボリック・シンドロームに着目いたしました生活習慣病の早期発見に努めまして、医療費の抑制につながる健康づくりに取り組んでまいり、健全化に努めてまいりたいと思います。なお参考までに、この健康保険の連合会というのがございまして、医療に関する国民調査というのをした結果を１１月２０日に公表しております。その中に、ジェネリック医薬品等についての項目というがございまして、そこをちょっと調べましたので、参考までにお知らせしますと、ジェネリック医薬品を知っているというのが７４．４％。これ、全国で２，０００人の抽出でございました。そのうち、服用経験のある人が僅か１７．６％ということでございます。服用しない理由は、「医療機関や薬局の薬剤師に勧められたことがない」が５２．２％と、過半数を占めております。服用者の感想では、「薬の効き目は変わらない」７２．７％、「薬の安全性は不安を感じなかった」が７３．９％と高い評価で、このジェネリック医薬品をかなり好意的に見ていることが、アンケートでも分かっております。多可町の国保といたしましても、医療費の抑制対策としてＰＲに努めてまいります。以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。
○議長（山口雄三君） 健康福祉課長、安田君。
◎健康福祉課長（安田昇司君） それでは失礼します。ジェネリック医薬品につきまして、町の診療所の考え方を報告させていただきます。まず、杉原谷診療所の戸田先生の考え方は、「値段から言うと一般的にはジェネリックの方が安いので、ジェネリックの方を使う方がいいと思う。しかし、後発品は確かに薬の成分が同じでも、錠剤などに製品化する時に、元剤など、加工の仕方が先発品と異なる可能性があり、結果として人間の体内の血中濃度の推移に差異を生じる可能性がある、それで、後発品を患者にとって重要な薬については無制限にどれでもよいという使い方はしにくい。しかし、患者本人が希望されるなら、それはそれで考える余地があると思う。また、後発品はいろいろなメーカーが作っており、信頼できるメーカーもあれば、そうでないメーカーもある。国が薬の成分だけでなく、体内の血中濃度など、先発品と差異が全くないと検証してくれれば、後発品を使った方が経済的でよりよいと思う。」次に、富田先生の考え方は、「かなり使っています。割合は３０％程度だと思います。値段はマスコミの宣伝ほど安くなっているかどうかは疑問です。薬単価で３０％程度は患者さんは安くなると思います。“ジェネリックも可”と処方箋に丸印を入れると、あとは患者と薬局の見解にもなると思います。なんでも可能というわけではありません。」という考え方です。また、道上先生につきましては、「松井庄診療所では現在、数名の方がジェネリック製品を使用されております。患者さんが希望される場合、薬代等の面を考慮して処方している場合などがありますが、今後についてもジェネリック製品を処方する予定で、処方することにはやぶさかではない。」というふうに言われています。ただ、西脇病院から紹介を受けた患者さん等については、そのまま処方されており、新興の薬品会社に対しての信用面等から積極的にはまだ使用しておりません、ということでございます。それから、先ほど、門脇課長からも説明がありましたですけれども、１２月の１１日の日経新聞を読んでみますと、「後発医薬品の普及を目指して、来年度から処方箋様式が変更される。現在の後発薬への変更可の欄に、医師が署名すれば変更が可能という現在の方式から、後発薬への変更が認められない場合のみ、後発薬への変更不可の欄に署名する方式となる。厚生労働省の調査では、多くの医師は後発薬の代替を容認すると思われ、少なくても医師の処方段階では後発薬の利用度が期待される。また、大病院では、現在ほとんど使用されていない。院内処方のクリニックのみが後発薬を積極的に処方している図式が浮かび上がる。院内処方では、
薬価差益は医療機関の収入となるため、後発薬の処方が比較的多くなると思われる。大病院で後発薬が処方されないのは、どの薬を処方しても
薬価差益を売るのは医師個人ではないという事情があると思われる。」以上のような状況です。また、県の指導は医薬分業です。町立の診療所につきましても、今後は総合的に考えますと、後発薬への転換が促進されていくというふうに考えます。以上で、清水議員さんへの健康福祉課にかかります答弁とさせていただきます。
◆１０番（清水俊博君） 議長、１０番。
○議長（山口雄三君） １０番、清水君。
◆１０番（清水俊博君） 時間も来てますんでね。もう少し質問しようかなと思ったんですけど２点だけ。今のジェネリックの関係、ジェネリック医薬品の関係の浸透等につきましては理解しました。ただ、代替調剤制度ね、代替調剤制度について、これもう、患者の皆さんへの周知はもちろんやっていかなあかんのですけども。代替調剤制度いいますのは、２００６年４月１日に発足しましたと。その主なところは、いわゆる医師が処方した医療品を薬剤師が品質とコストを考慮しながら、患者の同意のもとにブランド品から、いわゆる後発品に切替えて調剤することを認めた制度ですよということで、今、答弁があった患者の住民への周知と併せて、薬剤師ね、医師の方へも是非ですね、この制度を有効に活かしていただいて、その鍵、キーポイントはやっぱり薬剤師、先生の医師のところですんで、もし考えておられるんであれば、再度答弁を。それ１点。それとあと、端折りますが、町長の答弁でございます限界集落。これも無いように是非お願いしたいと思いますが、共にね。無いように思いますが、ひとつは負のサイクルになっております。町長も答弁ありましたように、要は、今現在あります存続の集落から、準限界集落、それを越えますと限界集落、最後には消滅集落と、非常に病魔がずっと襲っていって、特に準限界集落を越えますと非常に加速度的に負のサイクルに陥ってしまうと。もう１点はね、要は地域がやっぱり心が折れてると、心がね。だんだんだんだんと心が折れていくと。聞くところによりますと、例えばお年寄りが、やっぱり、ついつい同級生も亡くなり、また空き家も更地も、またある集落では１８件が独り暮らしやと。そういった情報がだんだんだんだん回ってきて、心が折れるサイクルに陥ってしまうと。で、答弁にありましたように、要はそういったことはもう大丈夫ですよと。多可町はやっぱりいろんなマニュアルもあるし、旧加美町の取り組みもあるし、やっぱり情報公開をね、情報公開を今こそきちっとやって、不安を解消するべきやと思うんですね。で、その辺、情報公開が一つと。何も隠すことがよいことではないんで、それが情報公開、どう取り組んでいかれるんか１つと。あと、まあ、町長と意見がそこら辺は理解するところですけども、これからはやっぱり役場職員としては地域のコーディネーターと、特に力を発揮していただきたいのは、地域のリーダーとしてどう職員が関わっていくんか、そういう手立てをどう考えておられるのか。この２点、お持ちでしたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口雄三君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 私の方は２点でございます。心が折れるというふうな状態というのは良くないというふうに思います。いわゆる処方箋、これもやっぱり処方箋、むらづくりの処方箋やと思います。で、処方箋の情報公開っていうふうなこと、それから、それこそポジティブにならないかんのですよね。この辺の問題については特にそう思います。その辺のことを思いながら、具体の策について先ほど答弁した以外のものを今、持ち合わせておるわけではございませんけれども、今、ご指摘頂いた中、一番最後に言われた、いわゆる集落の、これ、職員の集落担当制のことを言われたんかなと、いうふうなこともちょっと逆に思います。その辺も、今からはそういった準限界集落ということが逆に調べ直してあるとするならば、そういう集落に限ってはそこへ職員を配置をするというふうなことも含めて、いわゆる限界集落になることを防ぐという手立てを講じていくという手法が大事なのかな、というふうに逆に、今、考えさせていただいたところでございます。あとのジェネリックの関係は、担当課長からお答えいたします。
○議長（山口雄三君） 健康福祉課長、安田君。
◎健康福祉課長（安田昇司君） 今後のジェネリック医薬品の使用拡大の部分につきまして、より積極的に働きかけを医師会、また薬剤師会へも働きかけまして、町としてのスタンスをはっきりさせていきたいというふうに考えます。
○議長（山口雄三君） 清水君に対する答弁は終わりました。 以上で、通告に基づく質問は終わりました。これで、一般質問を終わります。 なお、質問の中に不穏当と認められる発言があった場合には、後刻、記録を調査し、処理することを申し添えておきます。
○議長（山口雄三君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△日程通告
○議長（山口雄三君） 次の本会議は、１２月２１日、午前９時３０分から再開します。
△散会
○議長（山口雄三君） 本日は、これにて散会します。どうもご苦労様でした。 （午後４時１２分）...