多可町議会 2007-06-11
06月11日－01号
平成１９年第１２回定例会 平成１９年第１２回議会（定例会）会議録 本会議第１日 平成１９年６月１１日（月曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員─────────１８名 １番 山 口 雄 三
│ １０番 廣 畑 幸 子 ２番 清 水 俊 博
│ １１番 高 澤 栄 子 ３番 渡 邊 喜 博
│ １２番 細 尾 重 信 ４番 門 脇 幸 澄
│ １３番 河 崎 一 ５番 大 西 多津子
│ １４番 秋 田 清 ６番 竹 本 克 之
│ １５番 大 西 一 好 ７番 辻 誠 一
│ １６番 池 田 義 孝 ８番 小 牧
勝 │ １７番 玉 臺 正 明 ９番 安 藤 弘
道 │ １８番 小 林 治〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 大 山 高 弘
議会事務局長補佐 │ 宮 崎 信 子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 東 田 耕 造 理事
│ 赤 沼 守 技監
│ 三 木 自 行 防災監
│ 門 脇 教 蔵 総務課長
│ 岡 田 孝
企画情報課長 │ 内 橋 志 郎 税務課長
│ 戸 田 敏 博
住民生活課長 │ 門 脇 奬
健康福祉課長 │ 安 田 昇 司 子ども課長
│ 小 幡 久 子
産業振興課長 │ 廣 畑 雅 弘 建設課長
│ 工古田 隆 夫 上下水道課長
│ 笹 倉 規 生 加美地域局長
│ 山 口 昌 平
八千代地域局長 │ 神 田 雅 一 会計管理者兼
会計課長 │ 小 牧 建 博 教育長
│ 小 林 紀 之 管理課長
│ 有 田 繁 夫
学校教育課長 │ 徳 平 信 幸
社会教育課長 │ 松 本 寿 朗〇 会議事件 別紙議事日程並びに議案書の通り
△
議長開会あいさつ 皆さんおはようございます。 開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。 ６月に入り、まもなく長い梅雨の季節を迎えようとしています。今年は穏やかな気候もほんの束の間で、最高気温も全国各地で記録を更新しているようでございます。水田も、もうしばらくいたしますと、まさに一面、緑のじゅうたんを敷き詰めた景観が出現する頃となってまいりました。 議員各位、理事者側の皆様には、常日頃から町政の進展のためご精励をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。 本日、第１２回定例会が招集されましたところ、皆様にはご健勝にてご参集をいただき、ご同慶にたえないところでございます。 さて、さる５月１４日より６月７日まで、町内１３会場で開催されました、平成１９年度
地区別懇談会には、議員皆さん方もそれぞれ積極的にご出席いただきましてありがとうございました。私ども議会は、住民の代表として、また、理事者側は、町政を執行する直接の当事者として、住民各位の負託、期待に応える責務がございます。懇談会での住民皆様のお声を真摯に受け止め、行政施策に適切に反映されるよう努めてまいりますので、皆様方の、なお一層のご精励を願うところでございます。 今定例会は、平成１９年度各会計の補正予算、条例の改正等の重要な案件が上程されております。議員各位におかれましては慎重なご審議をいただき、適切妥当な結論を賜りますようお願いを申し上げ、開会のご挨拶といたします。
△開会
○議長（小林治君） ただ今の出席議員数は、１８人です。 定足数に達していますので、ただ今から第１２回
多可町議会定例会を開会します。
△開議
○議長（小林治君） これから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配布の通りです。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林治君） 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定によって、６番、竹本克之君、７番、辻誠一君の２人を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（小林治君） 日程第２、「会期の決定」を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日から来る６月２５日までの１５日間にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、会期は、本日から６月２５日までの１５日間に決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（小林治君） 日程第３、「諸報告」を行います。 閉会中の調査事項について、各委員長からご報告願います。 まず、副議長、玉臺正明君。 １７番、玉臺君。
◆１７番（玉臺正明君） それでは報告します。平成１９年３月２９日、
北播磨清掃事務組合臨時議会が開かれました。そこで、議案５号、６号が上程され、５号は、
北播磨清掃事務組合職員定数条例及び
北播磨清掃事務組合議会議員及び特別職に属する非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を上程されました。それと、大事なことはもう１つ、議案第６号ですけれども、工事請負の締結についてなんですけど、
北播磨清掃事務組合一般廃棄物最終処分地建設工事についての、次のとおり
工事請負契約を締結する。平成１９年３月２９日。契約の目的は、
北播磨清掃事務組合一般廃棄物最終処分地建設工事についてです。契約の方法、
制限付一般競争入札による入札。予定価格、１５億２，２００万３，０００円を１１億９，５５３万円で落札できました。相手方は、神戸市中央区北長狭通４丁目７番３２号、多分これ、
真柄建設（株）神戸営業所です。入札率は７５％。以上、これをもちまして審議いたしました結果、全員一致で可決いたしました。次に、平成１９年５月２２日に、
氷上多可衛生事務組合議会定例会が開催され、議案７号の「平成１９年度
氷上多可衛生事務組合一般会計補正予算第１号について」が上程され、減額等の予算の査定でございましたので、全員一致で確認しました。以上、報告終わります。ありがとうございました。
○議長（小林治君） 次に、
議会運営委員長、山口雄三君。 １番、山口君。
◆１番（山口雄三君） おはようございます。
議会運営委員会から報告させていただきます。さる５月２５日、議長同席並びに全委員出席のもとに、
議会運営委員会を開催いたしまして、この第１２回６月定例会の会期日程並びに案件の審査方法、常任委員会の日程等について協議をさせていただきました。会期日程は、本日１１日から２５日までの１５日間とし、一般質問は２１日、通告期限は１４日正午と決定されました。各常任委員会の開催については、各委員長さんとの協議の結果、１２日に
厚生常任委員会、１３日に
総務常任委員会、１４日に
産業建設常任委員会を開くこととなりました。また、新聞報道の
神戸大学医学部中核病院構想の動きについて、町長から報告を受けましたが、議員各位にもその状況を把握していただくため、協議の結果、５月３１日に
議員全員協議会を急遽開催させていただいたところでございます。なお、
地球温暖化防止の観点から、議会として６月１日から９月末まで夏のエコスタイルを実施することも確認させていただきました。次に、６月８日、議長同席のもと、
議会運営委員会を開催いたしまして、その席上、町長、副町長、理事から
地区別懇談会の報告を受けました。その後、今会期中に上程予定案件の審議方法等について協議をいたしました。まず、承認案件の第１号、第２号は、本日表決を行い、議案第５６号から６１号までの条例制定及び議案第６２号から６４号までの各
会計補正予算の諸案件は、各常任委員会に付託し２５日に表決を、また、議案５５号、諮問第１号から同意第１号は、本日表決を行うことが決定されましたので、よろしくご協力の程お願いいたします。以上、簡単ですが
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（小林治君） 次に、
総務常任委員長、池田義孝君。 １６番、池田君。
◆１６番（池田義孝君） 失礼いたします。閉会中の
総務常任委員会審議事項のご報告をいたします。私たちは、４月２５日と６月４日の２回にわたり委員会を招集いたしました。まず、４月２５日の件でございますが、第１委員会室で議長出席のもと全委員出席で行っております。案件につきましては、新課長、新局長就任の挨拶ということで、小牧新会計課長、山口新
加美地域局局長、
神田新八千代地域局局長の挨拶をいただいております。それで、各地域局におきましては、職員が１２名及び建設課から２名、産業振興課から３人、それから健康福祉課から４人、教育委員会から４人の計２５人体制になってございます。続きまして、税務課からですが、税務課におきまして、戸田新課長のもと課税担当が９人、収納対策室が５人の体制であります。専決処分事項、国税から地方税に移譲がされまして、所得税率の引き下げ分を、
住民税率引き上げによります負担の基本は変わりませんが、法律改正による多可町税条例の改正の報告がございました。委員の意見といたしまして、４月１日から施行するべき条例を６月議会まで放置してよいのか、３月議会の会期を延長するなり、条例整備ができ次第、臨時議会を開いてでも条例改正の承認はすべきでは、上位法改正によるものだからといって放置すべきものではない、審議をすることによって、
上位法そのものへの理解が深まる、との意見が出てございます。総務課におきましては、岡田新課長のもと、
経営改善対策室３人、財務財政・人事給与・総務担当８人でございます。委員の意見といたしまして、
経営改善対策室は、入札改善、人事管理、
指定管理者制度、行政改革全般等々、大いに能力を発揮してもらいたい、先の先進自治体の研究等、社会の流れをしっかり読める能力を養ってもらいたい、この町の浮沈がかかっている、との意見が出てございます。定員管理につきまして、職員の分限に関しまして、「崩れる身分保障」と題して、職務実績や能力不十分と判断された職員の職階を落とし給与も下げる「分限後任」や退職を促す「分限免職」の基準を設けた自治体が現れている、研究してもらいたい、とのことであります。なお、１８年度予算専決処分もございまして、
報酬審議会委員会等の報酬、約１０万円があがってございます。その他といたしまして、庁用バス１台の修理がございます。約９０万円ということで、この６月議会で補正案として出されます。それから、合併時におきましては、公用車は１１４台ございましたが、現時点で１０３台になっておりまして、８５台が事務用車、１８台が庁用バス、給食配送車等でございます。企画情報課にまいりますけれども、内橋新課長のもと、企画が４人、情報５人、
まちづくり推進室３人、新生活創造室３人、加美テレビ７人、杉原紙研究所５人、ただし４人は嘱託でございます。議題といたしまして、町長ふれあいとーく、
地区別懇談会等の日程の報告がございました。多可町
総合計画概要版を
地区別懇談会に配布し、町歌、多可町音頭普及のＣＤの報告もございました。
公共施設検討委員会、
地域公共交通会議、
観光交流協会発足等々の報告もございました。
バイオマスタウン構想につきまして、地域情報化、
バイオマスタウン構想並びに地域情報化、
男女共同参画推進計画具体的計画が、具体的に事務執行への準備を急いでいるとのことでございます。行政防災無線に関しましては、５月連休明けから設置を始め、６月中に完了予定とのことでございます。地域協議会に関しましては、１８年度会議の内容のまとめが出来次第報告すると。１９年度は４月２５日時点では会議は開かれていないとの報告でございます。
地域コミュニティ活動拠点施設整備事業補助金に関して、各集落、公民館等、集会施設建設または改修に３００万円を限度として、工事費の半額を補助する。工事は１００万円以上のものとするとの報告がございました。続いて、教育委員会ですが、小林教育長のもと、１０８人、うち嘱託が３８人となってございます。管理課におきましては、有田課長のもと３８人、うち嘱託１５人となっており ます。なお、管理課におきまして、学校及び幼稚園における遊具劣化を点検いたしましたが、異常なしとのことでございます。学校給食に関しまして、委員の意見として、住民の声として、地産地消の観点から、学校給食に地元野菜を使用すべきではないかの声があがっているが、実施している自治体にならって取り入れるべきではないか。課長答弁といたしまして、機械に適応しないもの、不良品のチェック、異物混入等々、余分な人手がかかる、生産者との仲立ちをして不備を解消してくれる仕組みが作れるなら、すぐにでも取り入れることができる、いずれにしても研究したい、との答弁をいただいております。教育課、徳平課長のもと４１人、うち嘱託２２人となってございまして、報告といたしまして、平成１９年度幼稚園児２３１人、小学生１，５５９人、中学生８２０人とのことでございます。なお、松井小学校におきまして、
ノロウィルス症状による
集団体調不良生徒が出ております。４月１０日頃から発熱、頭痛、腹痛、嘔吐、咳の生徒が出始め、４月１９日には欠席者１７名、早引き３４人、４月２０日には欠席者２９人、早引き４人、さらに６年は学年閉鎖をいたしております。なお、２３、２４土日を挟みまして、２５日も休校といたしております。西脇保健所は
ノロウィルスと断定。
校舎消毒等処置をとったとの報告でございます。社会教育課、松本課長兼公民館長ですが、２８人、嘱託１人、１９年度より社会教育を課に昇格させて教育委員会は３課制を採っております。続きまして、６月４日の分ですが、議長出席のもと全委員出席いたしまして、執行部からは町長、副町長、理事、教育長、担当課長、課員の出席を願っております。税務課におきましては、
固定資産評価員を山口前課長から新戸田課長に変更するとのことを報告を受けております。総務課におきましては、６月議会に上程予定のものといたしまして、専決処分１８年度
一般会計補正予算、各審議会に係る
議員報酬追加補正８万５，０００円ほか４件。２７万７，０００円の増額補正となっております。１８年度
一般会計繰越明許費は、繰越事業１８、金額１０億３２３万８，０００円となっております。なお、１８年度
県土地開発公社事業報告及び１９年度事業計画も報告される予定になっております。多可町職員の公益法人への派遣等に関する条例（案）ですが、
社会福祉協議会から強い要請により職員を派遣することになったと、それのための条例整備であります。職員給与は町持ち、勤務条件等は両者で取り決めるけれども、派遣先に合わせるとのことでございました。委員意見といたしまして、社協は独立法人であるにもかかわらず、発足時の曖昧さを残している、行革の意に沿わないやり方だ、中町時代はそのような手法ではなかった、あるべき姿に逆行している。町長答弁といたしまして、確かに中町方式と加美町方式とは違っていたが、しかし社協活動、運営を機能させるには内部事情に精通したベテランを配置せざるを得ないと判断した、との答弁をいただいております。なお、入札改革も行われておりまして、
公募型指名競争入札、
制限付一般競争入札への移行となっております。表はお手元に配布しておりますのでご覧いただきたいと思いますが、
一般競争入札を実施しようとすれば、公告から入札まで約５０日を要し、不調にでもなれば数か月の日時を要す。小規模自治体には不可能に近く、
一般競争入札の良さを残した
公募型指名競争入札、及び
制限付一般競争入札を取り入れたい。小規模事業に関しては
指名競争入札も残す。近日中に要綱を決定する。委員の意見といたしまして、どのような改善がなされようとも、関わる人間のモラル次第であり、税を食い物にするような行為を排除することへの努力は惜しむべきでない。企画情報課につきましては、
地域情報化計画について、ＣＡＴＶを全町拡大することの報告がございます。共聴施設老朽化と
地上デジタル放送（平成２３年度）なんですが、への対応の必要性から、町も整備をやっていきたいということでございまして、整備のスケジュールといたしまして、１９年度は民間事業者の選定、補助事業の申請、設計書の作成、９月定例会提案。２０年度には、国の認可後工事着工、年度内完成、２１年度４月開局予定だとの報告でございます。加入金５万円、ただし開局６か月以内は免除とする、利用料金は１，５００円ということです。
防災無線進捗状況は、６月２０日までに全町完了とのことでございます。
バイオマスタウン構想。３本柱として、木質チップの利用、剪定木枝等の利用、廃油利用。構想策定のスケジュールといたしまして、７月に委員依頼、資料提供、コンサル選定、８月第１回委員会、１１月第２回委員会におきまして、資料提供、課題整理、検討、協議、意見交換、課題整理というふうになっておりまして、１２月に町議会への報告がございます。なお、２０年２月には第３回委員会協議、まとめ、総括といたしまして、３月から構想の印刷、議会に報告したいとのことでございます。委員の意見といたしましては、
農林水産省支援による構想であり、相当大規模事業が予想される、当初の交付金等の支援に踊らされると大変な目に遭う。事業主体に経営能力がなければ、無駄な投資になりかねない。方向性は間違っていないが役所仕事でできるような事業ではない。ＰＦＩ等を利用して、事業全体を大手専門企業にまかせるべきだ。製造、販売のノウハウを有していなければ、取り組める事業ではない。コンサルも冊子作成程度のものを使うのではなく、大手商社と材料調達、製造ノウハウ、販売ルート、どの分野にも精通し、ビジネス志向の会社を選ぶべきである、との意見でございます。さらに、多可町観光交流協会について、企画部を中心にし、交流部、育成部、事業部が作られる予定になっております。６月に総会資料を作成し、６月２４日、設立総会となってございます。なお、多可町町歌、音頭普及については、７月２日、アスパルアリーナを皮切りに、７月２７日、加美公民館まで６箇所で練習会を開催し、普及に努める、本番は８月１６日、
八千代グラウンドにおける多可町ふるさとの夏まつりに備える、とのことでございます。
むらづくり協議会に関しましては、１９年度は１３集落がスタートいたしておりまして、中区におきましては全集落、加美区２２集落、八千代区１５集落、まだ取り組みをされておりませんのは６集落となっております。生活創造大学につきましては、１９年度入学者が男子３０人、女子８５名、計１１５人となっております。さらに、兵庫教育大との連携協力に関する協定書について。学校教育の振興及び発展のための連携であり、他に６項目について協力し合うべく、戸田町長と梶田学長が協定書を交わしておられます。６月
議会上程予定の分といたしまして、多可町
防災無線通信施設条例の一部改正、
工事請負契約の変更等が報告されております。最後に、教育委員会としまして、管理課、
杉原谷小学校校舎、大規模改造の件といたしまして、６月１９日に入札予定。なお、２５日の本会議に上程の予定でございます。１９年度当初予算で承認済みでございますが、工事費が３億８，０００万。そして工期として９月末を予定されております。入札方式といたしまして、検討されておりました
公募型指名競争入札が行なわれ、Ｂランク以上の者、Ｂランク以上の者と申しますのは、１，０００平米以上の学校施設新築及び増改築の経歴を有する者、となってございます。
加美温水プールの改修。１９年度補正、調査・
設計監理委託料が７６０万円上程されますが、１、２、３月の閑散期と、２０年度の同時期、２回にわたる大規模工事を予定しておるとのことでございます。
八千代給食センターにおきまして、野菜カッターの刃こぼれ事件、５月２５日に発生しておりますが、カッター洗浄時に２ミリ程度の刃こぼれを発見、食事寸前であったがため、大事にいたらなかった。
コンソメスープの具の野菜であったので、１品減らした配膳となったそうでございます。刃のカバーが金属疲労でゆがみ、刃と接触したものらしいとの報告を受けております。委員の意見といたしまして、システム的に刃こぼれ防止、発見は工夫できないのか。課長答弁といたしまして、今の段階では無理、絶えず点検を怠らないよう現場に指示したい、といただいております。教育課におきましては、松井小学校６年生が修学旅行、５月１７、１８日から帰郷後、
集団ノロウィルス症状を起こしており、１９日、２０日、土日を挟んで２１日に報告を受けたとのことでございます。旅館の食中毒も疑い、問い合わせをしたが、他の客には一切そのような症状の報告はなく、西脇保健所での検査結果、
ノロウィルスは陰性と出ており、他のウィルスも検出されず、原因不明のまま正常に戻っているとのことでございます。さらに、中町中学校で５月１３日深夜に、校舎の窓ガラスを相当枚数割り中庭の植木を放火した悪質な事件が発生しており、犯人は未だ分かっておりません。警察に連絡し、犯行の様子から中学生の仕業とは考えられず、卒業生あるいは一般人が考えられるとのことでございます。以上で終わります。
○議長（小林治君） 次に、
厚生常任委員長、辻誠一君。 ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） それでは、
厚生常任委員会の閉会中の審査報告を申し上げます。委員会は４月の１３日、５月の１１日、２９日及び６月１日に開催をいたしました。それぞれ担当各課から各事務事業の進捗状況ですとか、今期定例会に上程される補正予算に関連した事業及び管内視察を実施しておりますけれども、主なものに絞って報告をさせていただきます。まず、
町営住宅入居者基準についてでございますが、審査をし了承しております。この基準は、
町営住宅管理条例第９条２項の規定に基づいて、本年当初より
町営住宅入居者審査会での議論を経て作成されたものでございまして、民生委員さんもしくは区長さんの上申書をおさえて、関係各課で審査判断をするという特別枠がございますが、これ以外の申込者に対して適用されるものでございまして、７月１日以降の申込者から適用されるものでございます。次に、
国民健康保険税率についてでございますが、こちらも数度にわたり検討をしてまいりました。今期定例会にも議案として上程されておりますので、詳細は省きますけれども、委員会で特に再三調査検討を加えてまいりましたのは、固定資産税への賦課割合の変更でございまして、今年度の国保税より引き下げをしていく方向でございます。
医師確保対策補助金につきましては、
地域医療対策協議会の中に設置をされました部会での結論待ちの状態でございまして、今期定例会には補正予算として上程をされておりません。委員からは、早急に結論を得て、一日も早く実施すべきとの意見が出されております。なお、４月１日以降は、にしたか消防本部の体制が変わり、夜間に中分署に配備される救急車が１台増車をされております。また、開業支援の関係でございますが、懸案になっております小児科医の当町での開業の目途は、５月２９日時点では立っていないとのことでございました。また、八千代診療所の医薬分業への取り組みについてでございますが、現時点では進出する薬局がないとのことでございます。最後になりましたが、６月１日には、この４月より始まりました容器包装プラの分別の状態を確認するため、丹波市にある中間処理工場に行ってまいりました。この施設にて処理されております、みどり園管内から出された容器包装プラは、月８０トン弱でございまして、そのうち約１割に当たる８トンほどが、再利用不適合ということで、みどり園に戻ってきてみどり園での焼却処分になっております。ちなみに、この中間処理工場で処理されております他の自治体の同じ資源ごみに含まれております不適合ごみの割合は、２５％前後とのことでございましたから、多可町・西脇のそれは、比較的優秀な方であるとのことでございました。以上、簡単ではございますが、閉会中の委員会報告を終わります。
○議長（小林治君） 次に、産業建設常任委員長、河崎一君。 １３番、河崎君。
◆１３番（河崎一君） それでは、
産業建設常任委員会の閉会中の審査報告をさせていただきます。まず、産業振興課でございますが、大河丘陵ラベンダー園整備事業でございますが、活性化施設建設工事の変更についてでございます。仮設道路、これは工事用でございますけれども、土質が軟弱なため、採石の敷きならし約２０万でございます。施設内スポットライト３０基５５万、電話交換機３３万、洗面器１０万、給湯器、これは喫茶コーナーのものでございますけれども、約３３万、空調機器８基、約４７６万円でございます。委員からは、このような追加に対し厳しい意見がございました。担当としてもこのようなことがないように、極力心掛けているが、当初においては事業の制度上制約もあり省いていたが、入札減により、今回、補助対象になるので提案をさせていただくということでございます。次に、元気な地域づくり交付金事業でございますが、従前よりＮＰＯ北播磨ラベンダー、山口、轟地区の方々に、開園に向け育苗、苗の管理に取り組んでいただいているものでございます。２０年６月の開園時には、約１ヘクタール規模の植栽開花を想定しておる、その後においても、２４年、丹波・加美線の開通に向けて計画的に植栽を行っていく予定であるということでございまして、その管理運営につきましても、ＮＰＯ北播磨ラベンダーに委託をしていくという事業でございます。次に、里山ふれあいの森づくり事業でございます。これは県の事業でございまして、初期投資１００％県でございます。これにつきましては、ラベンダー園に隣接する天然林の整備でございまして、後の維持管理につきましては、地元山口、轟集落で実施をいただくというものでございます。次に、中山間地域総合整備事業、エネルギー公園の整備事業でございます。風力発電の施設整備でございまして、本事業は県のグリーンエネルギー推進プログラムの基本的な方向性に沿った事業でございまして、ゼロエミッションの実践、循環型社会の形成に向けての試みでございまして、当町への交流、対流にも大きく寄与するであろうし、また教育啓発といった意味合いもございます。今後の管理経費等につきまして厳しい意見がございました。これにつきましては、現在、県の方で精査をしているということでございます。次に、農地・水・環境保全対策でございますが、これは１９年度より始まる農政改革事業の一環でございまして、遊休農地、荒廃農地が非常に増えておるわけでして、このために農業水路、ため池、農道、あぜ道などの保全管理が難しい状況にございます。これに助成金を交付するというものでございます。田んぼ１反あたり年間４，４００円でございます。１０町規模の集落なら４４万円。畑が１反当たり２，８００円でございます。１９年２月に各区ごとに区長、農会長に説明をし、今後活動内容について説明をしていくということでございます。次に、むらづくり交付金事業実施計画策定業務でございますが、これは農業基盤の整備でございまして、圃場整備、農道舗装、水路、ため池の整備でございます。各集落からのこれまでの要望をくみ取って、これを土台に業務策定を進めたいということでございます。 次に、建設課でございます。多可町幹線道路網検討委員会で、多可町の将来の幹線道路網整備計画がまとめられ、このほど提言がございました。これについて報告を受けました。報告の内容について要旨を簡単に報告いたします。鉄道のない多可町におきまして、交通の足は自動車に頼らざるを得ないわけでありまして、幹線道路網の整備はまさにまちづくりの重要な基盤でございます。幹線道路網の整備は、これまで旧３町がそれぞれに行ってまいりましたが、旧３町相互に連結する幹線道路が十分に整備されているとは言えません。中・加美・八千代の一体性を確保し、相互に交流を活発にしていく上で、道路整備は重要であり、旧３町の連携強化は喫緊の課題であります。地域住民と行政が協働して多可町の望ましい幹線道路の計画を立案していかなければなりません。そこで、協議内容でございますが、今回多可町の幹線道路について、客観的に道路の現状や将来交通量の推計について調査をいたしました。その結果、多可町の交通課題は、道路交通混雑など、道路要領の拡大にあるのではなく、旧３町の連携、交流を活発にするための即効性の高い道路整備、交通事故への対応など、安心・安全な道路整備など、町民生活を維持発展させていくうえでの、新多可町にふさわしい交通基盤としての道路整備が求められておると。そのための道路整備として、すでに計画されたり、事業中の道路を除けば、旧３町の境界部の道路整備をいかに考えていくかが主要な課題であることが今回示されました。ただ、将来交通量の推計結果などから、これらの道路が必要であるものの、利用交通量としては多くは望めないということを見通すことができるわけでございます。そこで、提言の要約でございますけれども、山野部坂本線、加美八千代線、川東線、中町東線の連絡線の整備が必要である。特に３町連携の視点で言えば、山野部坂本線が最も有効である。川東線の整備については、北部の未整備区間も含めた一体的な整備が必要である。加美八千代線は県で整備をいただく。多可町の幹線道路の整備を進める上においては、県と十分に協議を行う必要がある。経済性の細かな数字は、今回の検討では必ずしも適切ではないといたしましたが、今後事業化をしていく段階においては、経済性評価を十分行うべしと、このような提言がございました。以上、簡単でございますけれども、要約を報告をさせていただきます。担当としては、今後、
概算事業費、年次計画等を積算し、関係部局と協議をしていきたいということでございますので、委員会といたしましてはこれを了承いたしております。以上、報告を終わります。
○議長（小林治君） 次に、議会広報編集特別委員会委員長、廣畑幸子さん。 １０番、廣畑さん。
◆１０番（廣畑幸子君） 閉会中の広報編集特別委員会の活動について報告いたします。議会だより第６号発行に向けまして、まず３月３０日に委員会を開き、記事内容の話し合い、そして担当を決めました。４月３日、記事の作成。６日、１１日、記事内容の話し合い。そして１２日、１６日と、写真撮影、レイアウトなどの作業を行いました。第６号より、最終ページの記事をどうしようと話し合いました。委員が街角に出て、ご意見をいただくインタビュー記事をということで、今回は、中区
社会福祉協議会で開かれています「なかよし広場」におじゃまいたし、若いお母さん方のお声をいただき、記事といたしました。議会に対しての、また広報に対してのご意見をいただきました。これからの参考にさせていただき、読みやすい広報づくりにさらに努力していきたいと思います。１６日、１９日には、校正を行い、４月下旬に発行、５月上旬には皆様のお手元に届いております。なお、議会だより第７号の発行に向けまして、各委員会の報告や一般質問などの原稿依頼を随時させていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、以上で報告を終わります。
○議長（小林治君） 次に、行政改革調査特別委員会委員長、清水俊博君。 ２番、清水君。
◆２番（清水俊博君） 失礼いたします。閉会中におけます行政改革調査特別委員会の報告を概略申し上げます。当委員会は、４月２６日、５月３０日の２回実施をいたしております。場所は、第３委員会室、出席者は議長始め執行者東田副町長始め、関連課職員でございます。調査の趣旨としましては、多可町改革プランを調査をいたしました。その主な項目としましては、平成１９年度集中改革プラン実施計画、２つとしては、入札制度の改善の件、３つとしては、情報公開制度の件でございます。はじめの１９年度集中改革プランの実施計画の調査でございますが、これも大きく分けまして、１つとして、事務事業の再編・整備・統廃合等関連する９項目の調査でございます。２つとしては、職員の管理及び能力開発等関連する６項目でございます。大きく３つとしましては、行政サービスの充実及び公共施設の運営等、関連する６項目でございます。委員からは、職員定数の適正化に関して、職員数の早期削減を図り、人件費の抑制をも図るべきではないか。例えば、毎年２名採用と確定せず、業務ニーズに応じた、例えば今年度は０名。しかし来年度は３名等々臨機応変にすれば、等々、職員定数に係る意見、質問が多数出されております。執行者側からは、０７年問題等大量退職も予想される。職員同士におけるジェネレーションギャップ等、世代間空白をもなくす必要もあり、意見は参考としつつも計画通り２名枠採用で、必要であり２名枠採用をしていくという答弁を得ております。また、委員からは、現在２地域局における職員の適性配置をも図るべきではないか。まちの行政とせず、夕張のようにならないため、先手を打つ必要があるというような意見も出されております。理事者側からは、適材適所、必要定員を含め、適正な人事をしていくという回答を得ております。また、委員からは、行政サービスの向上の項目に対して、ご意見箱の項目があるが、どう活用していくのか。執行者側からは、お客様の声、住民の声として職員へのアドバイス、または行動規範、行動指針として活用していきたいと考えておると報告を受けております。続きまして、建設工事に係る入札契約制度の改善、取り組みの調査でございます。この件につきましては、先程も総務の池田委員長の報告にもございましたが、全国各地で公共工事発注を巡る汚職、談合等が発生しており、地方公共団体における入札、契約の適正化について、国より方針が示されているところであり、本町においても公共工事発注における透明性、公平性、地域経済の活性化、さらには経費節減を促進する観点から、導入検討を図っていきますと。平成１９年度からは兵庫県では、地方公共団体における入札、契約適正化支援方策として、
一般競争入札の枠を
一般競争入札の拡大、拡充を図ることとして、公募型
一般競争入札の対象工事金額を引き下げ、併せて
制限付一般競争入札を申請するものと報告を受けております。導入するにあたって、問題点、課題等につきまして、入札期間が約５０日、工事から入札まで非常に長い日数を要すると。年間の入札件数が限られる。また、該当する工事としましては、平成１９年度、１８年度実績等から見て、９０％が３，０００万以下の規模であると。年間１０件とすれば、５，０００万以上の工事でも対処は可能ではなかろうかというような報告を受けております。併せて、粗悪業者の排除の件でございますが、参加資格の確認は、コリンズシステムデータにより可能である、しかしながら、２，５００万以下の工事実績は本システムには登録されないので、小規模工事のみ実施をしている会社等の場合は確認が不可能となります、との報告を受けております。あと、以上の調査から、
一般競争入札導入の条件については、１として、予定価格５，０００万以上の土木建築工事であること、２つとしては、１回の告示で２件の発注であることでございます。あと、３点目としては、郵送入札の実施の検討がございます。４点目としましては、
制限付一般競争入札導入の検討、５項としましては、過去の工事実績を反映する手法の検討。以上の項目について、調整可能であれば導入が可能であるとの説明を受けております。委員からは、入札制度改善に伴う電子入札システムの導入の件、今回新設された
制限付一般競争入札の制限とは何を指すのか。執行者側からは、地元中小企業への配慮であり、
一般競争入札を実施した場合、全国から入札が可能であり、地元業者が落札できないケースが考えられる。地元業者育成の意味からも、兵庫県では１９年度から導入していく考えである、との答弁を得ております。また委員からは、地元業者、地域性の位置づけは何をもって判断するのか、電話一本あれば地元なのか等々、地元についての質疑があり、執行者側からは、現業法では、電話、社員、技術者の登録があれば良と承知しておると。いずれにいたしましても、下請け業者も含め、その位置づけを明確にしていきます、との答弁を得ております。最後に委員からは、今回、今システムの導入の目的に、削減目標額を入れるべきではないかという意見が出ておりますが、執行者側からは、官製談合防止を図るためのものと認識しており、削減額等々の設定までにはいたっていないと回答を得ております。委員からは、官製談合防止が第一義的にあるにしろ、財政改革の立場から、公共工事の投資額総量削減も、当然視野に入れるべきである。おのずと削減目標額等の数値目標の設定が必要であり、今後導入をされる各種システムにおいても、システムの導入自体を目的とせず、その先にある削減効果、効率性、正確性等を真の目標として職員共通認識とすべき、との意見が強く出されております。続きまして、第２回目になりますが、５月３０日、町内に導入しております指定管理者施設の運営状況の調査をしてまいりました件、概略申し上げます。調査項目としましては、指定管理施設の業務運営の状況、２つとして、収支の状況、３つとして経営改善への取り組み状況の３点でございます。場所としましては町内５施設を選定しております。エコミール加美、ジェラテリア「ふれっしゅあぐり館」、マイスター工房八千代、エアレーベン八千代、最後にココロン那珂の５施設でございます。まず１件目のエコミール加美におきましては、主体としまして、（株）ＮＳＩでございます。原則としては年中無休で営業を展開しておられます。対前年度比では、各事業において１０３％から１３０％の収益確保の事業展開を計画をしておられます。また、給食事業、また自主事業の創設・充実、例えばキッズトライアスロン、夏・春短期教室等々、実施事業の充実に期しておられます。収支計画でございますが、１億３５５万、支出も同様でございます。調査しました結果、特徴としましては、民間そのものでございますが、まず経営者として経費削減を最優先に取り組んでおられると。経費中、経費の中で最大を占めます人件費に着目し、業務量を数値換算し、最少時の必要人員を定数、この場合は４名として配置をされております。しからば繁忙時には、大阪から正社員、またそれで足りなければ地元から臨時社員を雇うというふうな対応でされております。最大値はおろか平均値も考慮せず、最少の人員で配置している大きな特徴でございます。２つ目としましては、収益の確保でございます。お客様、利用者の拡大、あらゆる試算を見直し、新たなプログラムを創設提供されております。ＰＲ、先程申しました給食事業、利用者の利用料の振込等々でございます。併せてタイムリーな進捗管理が徹底をされております。素早いマネージング、平成１９年度は、日・週・月単位で管理され、分析をし、即適切なアクションを実施している。大きな特徴ではなかろうかなと思います。２つ目に、お伺いしましたジェラテリア「ふれっしゅあぐり館」でございますが、主体としましては、農林業公社でございます。休館日は火曜日、冬季はオフシーズンであり、週休２日でもって運営しておると。当年度、昨年度の聞き取りによりますと、ラベンダーアイスをと新商品も開発され、また露天への出展等も工夫されておるということでございます。事業規模としましては、４，４７１万９，０００円、当年度の営業利益はプラスの２８万３，０００円を計上しておりますが、原因としましては、休職等による人件費の削減が大きな影響の要因であるという説明を受けております。事業収益については、対前年度マイナスの２０７万。特に、主力の加工部門で１９９万３，０００円のマイナスがあります。全体としましては工夫は見られますが、運営において収益に見合う費用をどう運営していくか、特に人件費削減、シフト勤務等の導入をしていくのか、また費用がどうしても一定規模必要とすれば、いかにしてコストに見合う収益を確保していくのか、新商品の開発であるとかＰＲ、またバーチャルショップ等々企てていく必要があるんじゃないかと、さらに
指定管理者制度のメリットを是非活かしてほしいという委員の意見が出ております。３つ目は、マイスター工房八千代でございます。１８年度事業計画としましては、１億５，３９４万の売上げを上げておられます。営業利益としては１１０万８，０００円でございます。大きな取り組みとしましては、「３捨てない」ですね。まず１つ、施設を見捨てない、また食材を見捨てない、人を見捨てない、の合い言葉に事業展開をされております。特に先程のエコミール加美でも申し上げましたが、先ずは販路の拡大、収益拡大、施設長自ら、どこへ行ってもＰＲ、小さな寿司パック作戦ということで、自分の強みをＰＲしておられまして、施設長の言を借りれば、１人ぐらい損をしても得を取るというふうな営業方針でございます。２つ目としましては、お客様第一。例えば、時間外に訪問されたお客様でも、もう商品はありませんと、そういったことは決して言わない。それ用に寿司を置いておいて、全部として売りませんが、１つ２つでも味見をしていただいて、それがお客様、もう１回ここへ来たいなと、そういったリピーターの獲得もしておると。３つ目としましては、仕事に誇りを持つように社員教育、職員教育をしておると。我々が行きました時にも、職員それぞれがいきいきとした笑顔の接客をされております。特に「私はマイスタースタッフ」ということで常に人に見られておると、誇りを持たれた、そういった職員教育、社員教育をされておりました。合わせてですね、お客様にも便利の良い、また職員にもよいフレックス従事制度を導入されて、それぞれのニーズにあった雇用体系も採られております。特徴的なところは、施設長自ら常に率先炊飯、食品開発、営業活動、職員一人ひとりを意識し、配慮した職場づくりに取り組まれておると、そんな印象を受けました。特に１人の施設長、孤軍奮闘でございますので、その現行の経営のノウハウを継承するため、今後は会社とか企業への進展へも視野に入れ、活動されている、そんな状況でございました。４点目、４か所目は、エアレーベン八千代でございます。主体としましては、八千代ふるさと交流協会でございます。創業以来１０年目、今後はより高い豆腐製造器の購入を計画されております。営業規模としましては、８，０５１万円の収益状況でございます。受託量は１５％を占めておられます。１８年度の営業利益としましては、マイナスの２１６万１，０００円でございます。対前年度比分析では、レストラン部門の伸び、受託量の依存度が低い、固定客・リピーター等、強み部分が多くあり、費用削減等、更なる精査をした事業展開を要する、そういった委員の意見が出ております。最後に、ココロン那珂でございますが、収益状況としましては、収入状況としましては、５，３６２万８，０００円。１８年度営業利益としては３２万８，０００円を計上されております。ここは特に吉田支配人のヒューマンネットワークを活かした１９年度は利用者４，５００万以上を確保したいという強い思いを頂戴しております。昼弁、サッカー、キャンプ、リピーター、併せて顧客の満足度の測定等々、積極的な事業計画をされておりました。最後ということでございますが、この指定管理者の調査につきましては、一日５施設ということで、非常に厳しい日程でございましたが、各施設施設において、委員からの質疑意見等も活発にあり、時間が足らないというくらいの有意義な調査でございました。全体を通じて、責任者、スタッフ、自らが自社、自組織の強み弱み、また置かれている立場を十分把握認識し、自分のこととして新商品の開発、お客様確保等々、民間手法など徹底して導入した企業運営、また営業努力をされている事情、また施設のみが伸びており、改善され、また住民それぞれの支援を得るものとの思いを強く再認識した調査でございました。以上、閉会中の当委員会の所管事務調査報告を終わります。
○議長（小林治君） 以上で諸報告を終わります。
△日程第４ 承認第１号 専決処分したものにつき承認を求めることについて（多可町税条例の一部を改正する条例の制定について）
○議長（小林治君） 日程第４、承認第１号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（多可町税条例の一部を改正する条例の制定について）」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 改めまして、皆さんおはようございます。第１２回の
多可町議会定例会をお開きをいただきました。全員お揃いでお集まりをいただきましたことに感謝を申し上げます。また、本日から会期を１５日間ということでもちましての開催とあいなります。長期に及びますがどうぞよろしくお願いをいたします。今も閉会中のご報告をお聞かせをいただいておりました。それぞれの所管の委員会の中で熱心な審査をいただいてきたことに感謝をまず申し上げたいと思います。そして、この間、行政の方もそうでありましたですけれども、先程、議長の方からもお話がありました、
地区別懇談会という形の初めての集会を持たしていただいたところでございます。１３箇所で６３０名の皆さん方にお集まりをいただき、意見交換が有意義にできたと、このように思ってございます。その席につきましても、それぞれ議員さん方、お顔をお出しをいただきました。そのことにつきましても感謝を申し上げたいと思います。葵の花が今、綺麗に道沿いに咲きかけました。この葵というのは、梅雨葵というふうに言われますけれども、梅雨を呼ぶ花でもございます。きっとこの期間の中で梅雨の到来ということになってまいろうかなと、そんなところを思うところでもございます。 さて、専決第１号でお願いをいたしております、多可町税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成１９年３月３１日に公布をされ、４月１日より施行されることに伴いまして、去る３月３１日付で、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。先程の総務委員長のお話にもありました、報告にもありましたが、この時期になることについては、これは検討を加えなければならない課題というふうに、こちらも思っておるところでもございます。その辺につきましては、事後調整の課題とさせていただこうと、このように思います。内容につきましては、担当の課長の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君） 税務課長、戸田君。
◎税務課長（戸田敏博君） それでは、多可町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につきまして、説明させていただきます。新旧対照表により、説明いたします。まず、第２３条第１項中でございますが、これは、町民税の納税義務者等について規定した条文でございますが、多可町内に住所を有する個人など納税義務者の規定をしております。今回、信託法の改正によりまして、第５号として以下の条文を付け加えようとするものでございます。次に、３項中の改正でございますが、これは第１項中の第５号で、法人課税信託の引き受けを行うものを追加したことによる改正であります。信託法の改正に伴いまして、所得税法等において、信託利益に対する課税の規定が改正されたことによるものでございます。次に、第３１条の改正でございますが、これは、均等割の税率について規定した条文でございます。３１条第２項の表、第１号中でございますが、この法人税法の昭和４０年法律第３４号を削る改正につきましては、前の第２３条第５号で、法人税法の制定年及び法律番号の規定がなされたために、その文は削るものでございます。次に、９５条の改正でございますが、９５条は、たばこ税の税率を１，０００本につき３，０６４円を、１，０００本につき３，２９８円に改正するものでございます。２３４円引き上げる改正であります。次に、１３１条でございますが、これは、特別土地保有税の納税義務者について規定した条文でございます。これは、土地区画整備法令の改正による改正であります。特別土地保有税につきましては、平成１５年度の税制改正におきまして、土地流通に関する税負担を軽減する観点から、特別土地保有税は、平成１５年度以降当分の間、課税を停止するということになっております。次に、附則第１０条の２でございます。これは、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものが、町長にするべき申告について規定した条文であります。第４項第２号、それと同じく第５項の改正も地方税法の施行令附則の改正による条文整備でございます。第６項の追加でございますが、これは、住宅のバリアフリー改修によります固定資産税の減額措置の創設であります。今回、バリアフリー、住宅のバリアフリー解消を税制面から支援することが検討されまして、所得税におきましても、住宅ローンの控除の対象にバリアフリー改修が追加されましたことを受けまして、固定資産税につきましても減額措置が創設されました。これは、１００平米までを限度とするものでございまして、改修工事が行われた翌年の１月１日を賦課期日とします年度分の固定資産税を３分の１に減額しようとするものでございます。改修の内容としましては、通路または出入り口の幅を拡張する工事でありますとか、階段の勾配を緩和する工事ほか８項目がこの項目の中に入っております。次に、附則第１１条の３でございますが、これは、平成１９年度また平成２０年度におけます鉄軌道用地の価格の特例について規定した条文でございます。鉄軌道用地に課税する固定資産税につきましては、当町には該当ございません。次に、附則第１６条の２でございますが、これはたばこ税の税率の特例について規定した条文でございますが、第１項の条文削除でございます。あるいは第２項の、平成１８年７月１日以降に売渡しが行われた、の削除でございますが、今回、附則第１６条の２でたばこ税の税率を９５条で規定したための改正であります。次に、第１７条の２でございますが、第３項でございます。これは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例、これは軽減税率でございますが、適用対象を拡張したものでございます。租税特別措置法の第３１条の２の改正によりまして、個人住民税に自動的に影響するものでございます。次に、附則第１９条の２でございますが、これも証券取引法が金融証券取引法に法律が変更になったための改正でございます。附則第１９条の３でございますが、これは、上場株式等を譲渡した場合の株式に関係するものでございますが、これも町民税、住民税の課税の特例について変更するものでございます。これは、期限を平成２０年度から２１年度まで１年間延長するというものでございます。次に、附則第２０条でございますが、これも２年間期限を延長しようとするものでございます。次に、附則第２０条の４でございますが、これにつきましても、租税条約実施特例法という名前に改正されたものを受けまして、町民税の課税の特例を１年間延長しようとするものでございます。次に、附則第２０条の５でございますが、これは、保険料に関係します個人の町民税の課税の特例について規定した条文でありますが、本来、個人住民税におきまして、社会保険料控除の対象となった保険料は、国内の社会保険料制度に対して支払った保険料に限られておりましたが、今回、地方税法の改正によりまして、外国の社会補償制度に対して支払った保険料もこの保険料控除の対象とするというものでございます。それを受けまして改正するものでございます。次に、附則でございますが、それぞれの施行期日について附則には規定をしておりますが、この税条例の改正は１９年４月１日から施行するものでございます。あと、１号２号３号では、それぞれ平成２０年４月１日から施行するものと、それぞれの法律の公布日から施行するもの、あるいは証券取引法の一部を改正する法律の施行から施行するもの、それと町税条例の町民税に関係する分でございますが、平成１９年４月以降に支払った保険料、または控除される保険料について適用するものでございます。それと、固定資産税の関係につきましては、従来通りでございまして、１９年度以降の年度分の固定資産税に適用しまして、１８年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるものでございます。以上で、多可町税条例の一部を改正する条例の制定の専決処分について説明いたしましたが、平成１８年度のように、所得税から住民税への税源移譲でありますとか、定率減税の廃止でありますとか、大規模な改正は１９年度はございません。比較的落ち着いたと言いますか、小規模な改正となっております。ですから、税収に影響が及ぶということも申告を見てみないと分かりませんのですが、今のところ影響はそうないのではないかなということでございます。ご精査をいただきまして、承認賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） それでは１点、教えていただきたいと、お尋ねをしたいと思うんですけれども。１９条の３の関係でございますけれども、これは２０年度までのものを２１年度まで１年間延長しようという中身ですけれども、この株式等譲渡所得割交付金として、多可町に返ってくる分だと思うんですけれどね。これの減税がもしなかったら、今年ちなみに１，０５０万円予算計上されておられましたけれども、だいたいどのくらい収入が本来あるものなのかね。それが２０年まではまずこういう形で減額されておる。２１年度からは満額もらえるなと思いよったやつが、１年間延長されようとしておるわけですから、その辺ちょっとお答えをいただきたいと思うんですけど。
○議長（小林治君） 税務課長、戸田君。
◎税務課長（戸田敏博君） 今の質問でございますが、この規定が４月１日以降になります関係で、税務課としましては、申告があるかないかによって違ってきますので、今のところ、どのくらいの金額になるかというのは私どもの方ではちょっと予想がつかないという、以上です。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。まず、反対の討論を許可します。
◆７番（辻誠一君） それでは、ただ今議題となっております税条例の一部を改正する条例の専決処分について、反対の立場から討論を行います。今回の改正は、地方税法の改正に伴うものであり、固定資産税について住宅のバリアフリー改修に伴う減税措置の創設をすることは、改善点であります。また、町民税について、信託法の改正に伴う規定の整備や、租税条約実施特例法の改正に伴う社会保険料控除の拡大、上場株式等の譲渡所得等に係る課税の特例も延長であります。上場株式等の譲渡所得等に係る減税措置は、平成１５年から１９年度までの所得について、本来税率が所得税１５％、県民税２％、住民税３％、計２０％であるものを、所得税７％、県民税１．２％、住民税１．８％、計１０％に半減するもので、これを１年延長するものでございます。今年度予算の中で、株式等譲渡所得割交付金は１，０５０万円が計上されております。減税措置がない場合は、先程は計算ができないという答弁でございましたけれども、この理屈から言えば、約２，０００万円入ってくるものと。これが減額されているものであります。政府の統計資料による試算では、株式譲渡益に係る減税総額は１，３５７億円。このうち、譲渡所得５，０００万円を超える階層の減税額総額は８６９億円にも達しておりまして、１人当たり１，１５５万円もの減税を受けることになります。一方、公的年金等控除の縮小や老齢者控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって、高齢者に押しつけられた一昨年と昨年の所得税、住民税の増税の総額は年間約３，９７０億円にも上っております。金持ちには優遇、庶民には負担増の税制の逆立ちを改めることを求め、私の討論といたします。
○議長（小林治君） 次に、賛成者の討論を許可します。 賛成討論なしと認めます。 ほかに討論はありませんか。 ないようですから、これで討論を終わります。
○議長（小林治君） これから、承認第１号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（多可町税条例の一部を改正する条例の制定について）を採決いたします。 この採決は、起立によって行います。 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立多数です。 したがって、承認第１号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（多可町税条例の一部を改正する条例の制定について）」は、原案のとおり承認することに決定しました。
○議長（小林治君） ここで、しばらく休憩します。 （午前１０時４８分） （午前１１時００分）
○議長（小林治君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第５ 承認第２号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算第７号）
○議長（小林治君） 日程第５、承認第２号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算第７号）」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 承認第２号、平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算第７号につきまして、説明をさせていただきます。承認についてご説明を申し上げます。歳入歳出を総額に２７万７，０００円を計上させていただき、総額を１１９億３，０５１万６，０００円とさせていただいたものでございます。補正の内容でありますが、歳入につきましては３月の２０日に交付決定がありました地方交付税、特別交付金１億５，５２０万円を増額計上いたしました。これにより、特別交付金の額は６億５２０万円となり、地方交付税総額は４７億２，１２９万７，０００円で、平成１７年度と比較いたしまして９９６万６，０００円の減というふうな額となってございます。財産収入におきまして、満期日の利率計算の誤り等により、基金への積立てができないことから、歳入歳出それぞれ補正をし、総額を１万６，０００円の増額補正をいたしておりますが、ご了解をいただきたく存じます。寄付金につきましては、歳入の明細にありますように、加美区清水の足立晟様、及び生命の貯蓄体操西脇多可連合会様からいただきました浄財で、総額５万２，０００円を増額補正をし、社会福祉基金に積立てるものであります。諸収入におきましては、道の駅Ｒ４２７加美の管理業務に係る県からの受託収入額の確定による補正でございます。以上の歳入額を計上した結果、財政調整基金の繰入金を１億５，４９７万６，０００円減額補正をすることにより、歳入歳出の収支均衡を図ってございます。歳出におきましては、各審議会委員の議員報酬に係る不足する額の増額補正で、総務費の企画費で、総合計画審議会委員報酬、土木費の住宅管理費で、町営住宅入居者選考委員報酬、教育費の社会教育総務費で、社会教育委員報酬を総額で８万５，０００円補正をいたしております。民生費におきまして、福祉タクシーに係る助成金が不足をし、１３万９，０００円の増額補正を行ってございます。商工費におきましては、確定いたしました道の駅Ｒ４２７加美の県施設管理委託料を５１万５，０００円減額し、今年度、道の駅において剰余金が見込まれることから、管理委託料のうち５０万円分を諸支出金の道の駅施設等整備基金に積立てたものでございます。以上の補正につきまして、さる３月３１日付で地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたものでございますので、よろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。討論はありませんか。 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。
○議長（小林治君） これから、承認第２号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算第７号）」を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり） 異議なしと認めます。 したがって、承認第２号「専決処分したものにつき承認を求めることについて（平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算第７号）」は、原案のとおり可決いたしました。
△日程第６ 議案第５６号 多可町職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第６、議案第５６号「多可町職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定について」を、議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第５６号でございます。多可町職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定についてお願いを申し上げます。公益法人等、これは、今、具体には多可町の
社会福祉協議会を想定したものでございますけれども、その業務に専ら従事させる職員を派遣することで、業務の円滑な実施を確保し、地域福祉の向上と福祉施策の一層の推進を図るため、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律に基づき条例を制定するものでございます。施行日につきましては、平成１９年７月の１日とさせていただいております。内容詳細につきましては、担当の課長の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） それでは、多可町職員の公益法人等への派遣等に関する条例について、ということで、内容的なご説明をさせていただきます。まず第１条ですけれども、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律で条例委任されました事項につきまして、必要な事項を定めるということを趣旨として規定いたしております。この法律は、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために、職員を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として、それまで曖昧でありました職員派遣の適正化並びに手続き等の透明化を図り、職員の身分の取り扱い等を明確化するため、また地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力による諸施策を推進するために、統一的なルールとして平成１２年４月２６日に制定をされました。平成１４年４月１日から施行されたものでございます。第２条の第１項は、法の第２条第１項で職員を派遣できるとされた団体等で、その業務の全部または一部が町の事務または事業と密接な関連を有し、かつ町がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして、条例で定める団体等に職員を派遣できるというふうにしたもので、本町におきましては、派遣できる団体等といたしまして、規則委任をいたしております。規則の方では、社会福祉法人の多可町
社会福祉協議会を指定しております。第２条第２項は、法の第２条第１項により、条例で定めることとされた、派遣できない職員を規定したものでございます。第１号は臨時的任用職員、第２号は非常勤職員、第３号は条件付き採用職員、第４号は高度の知識、技能、経験を有するため、定年後も公務に著しい支障を生じさせないために引き続き勤務している職員、及び第５号は、地方公務員法、あるいは条例で定めました休職中のもの、停職中のもの等を規定いたしております。第２条第３項は、法の第２条第３項におきまして、条例で定めるよう規定された派遣先団体と職員派遣に当たっての合意しておくべき事項を定めたものでございます。第１号では、派遣先団体における福利厚生に関する事項、第２号では派遣先団体におけます業務の従事の状況の連絡に関する事項の２項を規定いたしております。この他に、法の方では、勤務条件でありますとか、従事すべき業務でありますとか、派遣の期間等について定めるように法の方で記載をされております。第３条は、法第５条第１項で速やかに派遣職員を職務に復帰させなければならない場合ということで、条例で定めるように規定されましたことを受けて定めております。第１号では、派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合、第２号では職員派遣が法または条例の規定に適合しなくなった場合、第３号では第２条第１項で規定されました派遣先団体との取り決めに反することとなった場合、第４号では派遣職員が地方公務員法第２８条第１項第２号または第３号に規定されました心身の故障により職務の遂行に支障または耐えられない場合ほか必要な的確性を欠くにいたった場合、第５号では、派遣職員が地方公務員法第２８条第２項に規定されました心身故障のため長期休養が必要な場合、刑事事件に関し起訴された場合、または水難、火災その他の災害により生死不明または所在不明となった場合で休職扱いとなる場合、第６号では、地方公務員法第２９条第１項第１号または第３号に該当する場合で、具体的には地方公務員法違反等で懲戒処分を受けた場合いうことで規定をいたしております。第４条は、法第６条第２項に規定をされました派遣職員の給与についての規定です。法では基本的に第６条第１項で派遣中は給与を支給しないと規定しておりますけれども、第２項におきまして、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、あるは地方公共団体と共同して行う業務、また、地方公共団体の事務もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により地方公共団体の事務もしくは事業の効率的もしくは効果的な実施が図られる、認められる場合には、条例で定めるところによりまして、派遣期間中、給与を支給することができると規定いたしております。これを受けまして、これに該当する団体等に派遣する場合、今回は
社会福祉協議会ですので、先程申し上げた法に規定する給与を支給できる場合に該当するものであるため、給与を支給することができると規定をいたしたものでございます。第５条及び第６条の規定は、派遣職員の職務復帰後の処遇についての規定で、派遣中も派遣先での業務を公務とみなすこと及び必要な場合には他職員との均衡を図るために、調整することができると規定をいたしまして、派遣職員以外の職員に比べて不利な取り扱いにならないように定めたものでございます。第７条では、町長が派遣職員の派遣中の処遇状況及び職務復帰後の状況等を適正に把握できるよう、毎年度の報告を義務付けたものでございます。なお、職員派遣の期間は法では３年以内と規定されておりまして、町長が特に必要があると認められる時には、派遣先団体との合意により派遣職員本人の同意を得て５年まで延長できるということになっております。また、この条例の施行につきましては、先程、町長申し上げましたように、本年７月１日からとさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。簡単ですけれども説明とさせていただきます。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の
総務常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） この際ですから１点だけ確認をしておきたいと思うんですけど、公益法人等というのを規則で社協と定めてるということでございましたけれども、社協以外に公益法人等というのに該当する団体は、この多可町にあるのかないのか、その辺はどうなってますでしょうか。
○議長（小林治君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） まず、公益法人等ですけれども、民法３４条法人が多可町にございます。いわゆる農林業公社というところが、民法３４条の法人ですので、それに該当すると思います。他には特定の行政法人というものは町内にございません。また、法でしております営利法人というものにも、法としては該当できるわけですけれども、今のところ町としてはそういうことは考えておりませんので、ただ今申し上げました農林業公社が該当する唯一の団体かなというふうに思います。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここで、お諮りします。ただ今、議題となっております議案第５６号は、所管の
総務常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。） 異議なしと認めます。 したがって、議案第５６号「多可町職員の公益法人等への派遣等に関する条例の制定について」は、
総務常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第７ 議案第５７号 多可町国民健康保険税条例の部を改正する条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第７、議案第５７号「多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を、議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第５７号でございます。多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお願いを申し上げるものでございます。平成１９年度の被保険者の課税標準額及び第２号被保険者に係ります介護納付金額の確定による税率及び軽減額の改正と、地方税法の改正に伴います国保税の課税限度額、これ５３万から５６万にするというものでございます。その改正でございます。また、条約適用利子それから配当所得に係る賦課の特例につきまして条文の整備を行おうとするものでございます。なお、本年度より比重のかかっておりました資産割額を軽減するため、賦課割合を見直し、税率に加味をいたしましたので、ご承認をいただきますようにお願いを申し上げます。施行日は交付の日というふうにさせていただきます。詳細につきまして、担当の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君）
住民生活課長、門脇君。
◎
住民生活課長（門脇奬君） 失礼します。議案第５７号の多可町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、議案書の次に綴り込んでおります新旧対照表にて説明をさせていただきたいと思います。改正内容につきましては、先程町長が申しましたように、基準総所得金額、固定資産税の確定によりましての税率並びに軽減額の改正でございます。また、限度額等の改正もございます。なお、この税率と賦課割合につきましては、５月２４日に国保の運営協議会を開いていただきましてご協議を願っております。また、国保税の医療分１人当たり平均７万円、また２号被保険者の介護分を１人当たり平均２万５，０００円、平成１８年度と同額といたしまして積算をいたしております。また、本年度より比重がかかっておりました資産割合の負担を軽減するために、資産割合を１１％から１０％に変更いたしております。なお、それによりまして１世帯当たりの平等割合は１２％から１３％にいたしております。まず、新旧対照表ですが、第２条第１項の国保税の課税限度額でございますけども、地方税法並びに国民健康保険法の一部改正によりまして、５３万円から５６万円に改正するものでございます。これは中間所得者層の負担緩和を図る観点から地方税法の改正通りに引き上げをする予定でございます。第３条の国保被保険者に係ります所得割額につきましては、昨年の６．１８％より０．１２ポイント増えまして、６．３％となっておりますが、これの増加の原因としましては、国保加入者の１人当たりの所得額が、昨年よりも平均で２．５％減少したことによるものでございます。第４条の国保被保険者に係ります資産割額につきましては、昨年の３６．５％より、３．５１ポイント減少いたしまして、３２．９９％となっております。主な減少の原因でございますが、先程言いましたように、資産割合が１１％から１０％への変更によるものでございます。資産割対象世帯につきましては、２，９１１世帯で、全体の６５％でございます。それから、第６条の介護納付金の課税被保険者に係ります所得割額につきましては、昨年の１．３１％より０．０４％増えまして、１．３５％となっております。増加の原因につきましては、国保税と同じく所得割額が昨年よりも２．５％減少したことによるものでございます。２ページをお願いいたします。第７条の介護納付金課税被保険者に係ります資産割額は、昨年の９．９０％より０．５ポイント減少してまして、９．４％となっております。主な原因につきましては、国保税と同じく資産割合が１１から１０％に変更によるものでございます。７条の３でございますが、介護納付金課税被保険者に係ります世帯別平等割額は、昨年よりも５，０００円より２００円上がりまして、５，２００円となっております。これも、国保税と同じく平等割額が１２％から１３％に変更によるものでございます。１３条につきましては、軽減に関する条項でございまして、第１３条第１項につきましては、国保税の課税限度額が５３万円から５６万円に改正された分でございます。第１条第１号につきましては、７割軽減でございまして、これにつきましては、対象は所得金額が地方税法によります基礎控除額３３万円以下の世帯が対象となってまいります。イの国保被保険者に係ります世帯別の平等割額につきましては、１世帯について２万３，１００円の７割で、軽減額は、１万６，１７０円となります。昨年の１万５，４００円よりも７７０円の増となっておりまして、本年度につきましては対象世帯は１，３７６世帯で、全体の３１％でございます。エの介護納付金介護被保険者に係る世帯別平等割額につきましては、１世帯について５，２００円の７割で、軽減額は３，６４０円となり、昨年の３，５００円より１４０円の増となっております。対象世帯については３８９世帯でございまして、全体の１９％となります。同条第１項第２号につきましては、５割軽減でございます。地方税法によります基礎控除額の３３万円に世帯主を除きます被保険者に２４万５，０００円を加算した額以下の世帯が対象となってまいりまして、被保険者３名の場合、８２万円以下が対象となってまいります。３ページでございます。イの国保被保険者に係ります世帯別平等割額につきましては、１世帯につきまして、２万３，１００円の５割で、軽減額は１万１，５５０円となります。昨年の１万１，０００円よりも５５０円の増となっております。対象世帯は２１８世帯でございまして、全体の５％でございます。エの介護納付金課税被保険者に係ります世帯別平等割額は、１世帯につきまして５，２００円の５割で、軽減額につきましては２，６００円となります。昨年の２，５００円よりも１００円の増となっておりまして、対象世帯は１２４世帯で全体の６％でございます。同条第１項第３号は、２割軽減でございまして、対象の総所得金額の地方税法によります基礎控除額３３万円に、被保険者１人当たり３５万円を加算した額以下の世帯でございまして、被保険者３名の場合でしたら１３８万円以下が対象となってまいります。イの国保被保険者に係ります世帯別平等割額につきましては、１世帯につきまして、２万３，１００円の２割で、軽減額は４，６２０円となります。前年の４，４００円よりも２２０円の増となっております。該当世帯につきましては、４６４世帯で、全体の１０％でございます。エの介護納付金課税被保険者に係ります世帯別平等割額につきましては、１世帯につきまして５，２００円の２割で、軽減額が１，０４０円となり、昨年の１，０００円よりも４０円の増となっております。対象世帯につきましては２２２世帯で、全体の１１％でございます。４ページをお開き願いたいと思います。附則第２０項、条約適用利子等に係ります国保税の課税の特例、また２１項によります条約適用配当に係ります国保税の課税の特例につきましては、租税条約適用利子配当に係ります利子所得、配当所得などがある場合に、国民健康保険税の減額の規定の適用について特例を定めるなど、その他必要な規定の整理を行うものでございます。なおこの条例につきましては、公布の日から施行し、平成１９年度４月１日より適用をいたします。以上簡単ですが説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の
厚生常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。
○議長（小林治君） ここで、お諮りします。 ただ今、議題となっております議案第５７号は、所管の
厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。） したがって、議案第５７号「多可町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、
厚生常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第８ 議案第５８号 多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第８ 議案第５８号「多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を、議題とします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第５８号でございます。特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お願いを申し上げます。学校保健法に基づきます学校保健管理業務に従事する学校医の報酬額は、前年度の県立学校医等の基本給を基準として当町と西脇市、多可郡医師会及び西脇市多可郡歯科医師会との覚書により決定をされておりますけれども、この度、当町と西脇市多可郡医師会及び西脇市多可郡歯科医師会との覚書が締結されたことにより、学校園、保育所嘱託医の基本給及び生徒児童、園児１人当たりの単価を改正する条例を提案をさせていただくものでございます。施行日につきましては交付の日とさせていただきます。詳細につきましては担当課長より説明をいたさせます。
○議長（小林治君） 管理課長、有田君。
◎管理課長（有田繁夫君） 今回につきましては、減額による条例改正でございます。先に管理課が所管をいたします学校嘱託医から幼稚園までについてご説明を申し上げます。嘱託医、申し訳ございません、お手元の資料、議案書から３枚目の参考資料、新旧対照表をご覧をいただきたいと思います。上から学校嘱託医、歯科医、耳鼻咽喉科医、眼科医の基本給を１校につき１，０００円を減額し、２４万３，０００円と１９万２，０００円に。そして幼稚園嘱託医の併設園の場合５００円を減額し、１２万１，５００と９万６，０００円にそれぞれ改正するものでございます。次に人員給につきましては、児童生徒、園児１人当たり７円を減額し、すべて４５０円に減額改正するものでございます。なお、下から５段目、４段目の幼稚園耳鼻咽喉科医、幼稚園眼科医の欄に併設園を追加しておりますが、これは幼稚園嘱託医、幼稚園歯科医同様ですね、併設園の考え方を踏襲したことによる改正でございます。よろしくお願いいたします。次と交替いたします。
○議長（小林治君） 子ども課長、小幡さん。
◎子ども課長（小幡久子君） それでは次に、子ども課の担当しております保育所嘱託医、保育所嘱託歯科医につきまして説明させていただきます。それでは、新旧対照表の一番最後をご覧いただきたいと思います。初めに、大変申し訳ございませんが訂正をお願いいたします。最後の保育園嘱託歯科医を、現行改正欄とも保育所嘱託歯科医に訂正をお願いいたします。「園」を「所」に訂正をお願いするものです。それでは説明に入らせていただきます。加美区では、１人の嘱託歯科医の先生に北南の２保育所でお世話になっておりまして、昨年、基本給を幼稚園の報酬額の基本給を参考に年額１９万３，０００円と条例改正でお願いしたところでございます。今回、幼稚園の嘱託歯科医等の改正に伴いまして、保育所の嘱託歯科医及び嘱託医の基本給及び人員給の改正をお願いするものでございます。しかし、今年度も１人の先生に歯科検診をお世話になりますけれども、もしこれが２人の嘱託歯科医の方にお世話になるということになると、年額１９万３，０００円というのは改正しなくてはいけませんので、この際、今回基本給を年額にいたしますと額としては変わりございませんが、それぞれ保育所の一所につき基本給を定めさせていただくものでございます。つきましては、新旧対照表保育所嘱託医年額１９万３，０００円を保育所嘱託医一所につき９万６，０００円に、人員給４６１円を人員給４５４円に改正し、保育所嘱託歯科医年額１９万３，０００円を保育所嘱託歯科医一所につき９万６，０００円に、人員給４６１円を４５４円に改正をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、関係部分を所管の
総務常任委員会及び
厚生常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。 なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますのでご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。
○議長（小林治君） ここで、お諮りいたします。 ただ今、議題となっております、議案第５８号は、関係部分を所管の
総務常任委員会並びに
厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし。」と呼ぶものあり。） 異議なしと認めます。 したがって、議案第５８号「多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、関係部分を
総務常任委員会並びに
厚生常任委員会に付託することに決しました。
△日程第９ 議案第５９号 多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第９、議案第５９号「多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を、議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第５９号でございます。多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてお願いをいたします。非常勤消防団員等に係ります損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布をされたことにより、当該法令に準拠しております多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を提案をさせていただくものでございます。施行日につきましては、公布の日とさせていただきます。内容詳細については、担当課長の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君） 防災監、門脇君。
◎防災監（門脇教蔵君） それでは、議案第５９号、多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、説明をさせていただきます。新旧対照表によりご説明をさせていただきます。この条例につきましては、先程町長の方からご説明がありましたけれども、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準に定める政令の一部が改正されたことによりまして、非常勤常勤消防団員等公務災害補償条例の補償基準額５条第３項によります２号から５号につきまして、今回２００円にすべて引き上げられるものでございます。以上、簡単な説明ですけども、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の
厚生常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。 なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますのでご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。
○議長（小林治君） ここで、お諮りします。ただ今、議題となっております、議案第５９号は、所管の
厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第５９号「多可町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」は、
厚生常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１０ 議案第６０号 多可町防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第１０、議案第６０号「多可町防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例の制定について」を、議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第６０号でございます。多可町防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例の制定についてお願いを申し上げます。多可町防災行政無線システムが全町一斉放送はもちろん、各区ごとの放送、各集落ごとの放送もできるように整い、いよいよ７月１日全域運用開始の運びとなりました。これに伴います改正であり、その改正内容は、業務区域を多可町全域とする変更及び中継局の追加、それから遠隔制御装置の追加、屋外拡声式子局の追加でございます。施行日は公布の日とさせていただきます。これにつきましても、詳細は担当の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） 防災行政無線整備につきましては、平成１８年度から平成１９年度に繰越をしまして、今、事業進捗を進めているところでございます。加美区金蔵山の進入路の復旧工事を残しておりまして、今、加美区個別にデジタル化、八千代区へのデジタル化の個人受信機設置を進めております。
工事請負契約変更については、最終の議会に上程をさせていただく予定でございます。それでは、条例改正についてご説明をさせていただきます。町長が、今、説明を申し上げましたように、業務区域を中区、加美区から多可町全域とする第６条の業務区域の変更でございます。後は、別表中の中継局の追加、既設は４箇所ありまして、金蔵山以下６箇所を追加して１０箇所の中継局となります。遠隔制御装置の追加、既設はにしたか消防本部加美地域局、新たに八千代地域局の１箇所を加えます。次、後ろのページは、屋外受信局を既設の１０箇所から加美防災資機材庫以下５つを加えます１５箇所で受信局を設置をいたします。なお、お手元に配布をいたしております新旧対照表の裏ページの記載に誤りがあります。屋外受信局の現行と改正が逆になっております。誠に申し訳ございません。お詫びを申し上げます。ご審議をいただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の
総務常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。 なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますので、ご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。
○議長（小林治君） ここで、お諮りします。 ただ今、議題となっております、議案第６０号は、所管の
総務常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり） 異議なしと認めます。したがって、議案第６０号「多可町防災行政無線通信施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、
総務常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１１ 議案第６１号 多可町集落営農施設条例の制定について
○議長（小林治君） 日程第１１、議案第６１号「多可町集落営農施設条例の制定について」を、議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、議案第６１号では、多可町集落営農施設条例の制定についてお願いを申し上げます。本事業は、辺地に係ります公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために定めた特別措置により、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため、農業経営近代化施設として整備しているものでございます。本条例は、加美区山寄上地内において、この辺地対策事業により整備している施設の設置管理を規定するものでありまして、清嶋地区の山寄上並びに鳥羽を対象とした有機栽培で培われる清嶋米の生産を基本とした集落営農施設として規定をするものであります。施行日につきましては１９年の７月１日とさせていただこうとするところでございます。内容詳細につきましては、これも担当の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） 現在、辺地対策事業で進めております施設概要でございますけども、９月早々の本稼働、そのための準備調整期間がございますので、今回提案をさせていただく内容でございます。第２条におきましては、名称及び位置を定めております。清嶋地区集落営農施設、加美区山寄上字下島３６番１、３６番３でございます。休務日並びに業務時間につきましては３条及び４条にて規定をいたしております。本施設の事業内容でございますが、第５条で定めており、内容的には別紙第１表にて掲げております。次に、利用の許可等の関係、条件でございますけども、第６条、並びに第７条にて規定をいたしております。次に使用料でございますが、第８条に定めておりまして、金額につきましては別表第２に定めております。この使用料につきましては、認可オペレーターさんとの協議をされ、農協の理事会にて決定をされております金額にて計上し、民間オペレーターとの整合性を加味して使用料を決定をいたしております。そして次に、９条から第１１条まででございますけども、目的外利用等の禁止内容につきまして定めております。次に、指定管理者による管理でございますが、第１２条以降におきまして、その指定管理者に係る規定を定めております。以上でございます。
○議長（小林治君） 提案者の説明は終わりました。 本案につきましては、所管の
産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。 なお、質疑は、所管の委員会以外に限らせていただきますのでご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。
○議長（小林治君） ここで、お諮りします。 ただ今、議題となっております、議案第６１号は、所管の
産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし。」と呼ぶものあり。） 異議なしと認めます。したがって、議案第６１号「多可町集落営農施設条例の制定について」は、
産業建設常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１２ 議案第６２号 平成１９年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第１号）──日程第１４ 議案第６４号「平成１９年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別
会計補正予算（第１号）
○議長（小林治君） 日程第１２、議案第６２号「平成１９年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第１号）」から日程第１４、議案第６４号「平成１９年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別
会計補正予算（第１号）」までの３件を一括議題といたします。 直ちに、提案理由の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） それでは、議案第６２号から６４号についてご説明を申し上げます。平成１９年度の６月の各会計補正の、補正予算の案でございます。まず、予算の総額について申し上げます。議案第６２号から議案第６４号までの補正予算案は、一般会計で５，９８１万６，０００円の増額、特別会計、２つございますけれども、合わせまして５３０万５，０００円の増額。総合計額では６，５１２万１，０００円の増額でもって、平成１９年度６月の補正予算案を編成をさせていただいてございます。まず、一般会計について概略を申し上げます。
一般会計補正予算第１表におきまして、一般会計は総額で５，９８１万６，０００円の増額で、総額を１１８億３，７８１万６，０００円にいたしてございます。主な内容でございますが、議員報酬の増額、それから人事異動等によります人件費の補正、それから各種事業の追加による補正を行なってございます。第２表におきましては、地方債の補正でございます。温水プールの改修に係ります調査事業を行うため、合併特例債で実施するため、７６０万円を増額する補正でございます。この負債はご存じのように、９５％充当７０％交付税算入で、合特債の総額は３億１，５１０万円ということになり、本年度の借入総額を１１億３，８３０万円とするものでございます。歳入歳出別に主要な内容をご説明申し上げます。まず歳入についてでございます。歳入につきましては、その多くが歳出と関連いたしておりますので、詳細は歳出の方で申し上げますが、各種事業費の増減による所要の補正を行ない、歳入財源の不足額につきましては前年度の繰越金をもって会計の調整を行なってございます。分担金及び負担金におきましては、土地改良事業の分担金５０万５，０００円を増額計上いたしております。国庫支出金におきましては、今回、第１次配分となるわけですが、市町村合併推進体制整備補助金を１，６００万円追加補正をいたしております。なお、この補助金につきましては、当初予算にすでに計上いたしております、各種計画策定事業、男女共同参画推進行動計画に３００万円、住宅マスタープランに３００万円、健康増進計画に２００万円、生涯スポーツ振興計画基本計画に２００万円を充当をし、財源振替を行うとともに、加美中学校における教育用コンピューターの整備をリース方式から買取方式に変更し、６００万円を充当いたしております。県の補助金におきましては、グループホーム等利用者家賃負担軽減補助金を４８万円追加補正、ため池等農地災害管理対策事業補助金を３５２万５，０００円増額補正、農業振興総合整備実施計画策定のための補助金を４３４万円追加補正、有害鳥獣防除事業実施のための自治振興事業補助金を６４７万円増額補正、小学校国際理解推進モデル事業補助金を５５万円追加補正、芸術体験事業補助金を２１万円追加補正、放課後子ども教室推進事業補助金を４７万円減額補正、それから不登校児童指導育成事業委託金について、県の助成対象とならなかったため、６０万円の減額補正を行ってございます。寄付金につきましては、一般寄付金で１５９万１，０００円の増額補正、民生費寄付金におきましては、歳入明細にありますとおり、加美区岩座神 木原徳吉様、加美区鳥羽 藤本修央様、加美区西脇 足立勇治様、加美区棚釜 谷尾秀伸様、生命の貯蓄体操普及会多可西脇連合会様の以上４名１団体より社会福祉事業のためにと浄財を寄付をいただいております。この寄付金につきましては、一旦社会福祉基金へ積立てを行い、有効に活用させていただきたいと思います。諸収入でございますけれども、消防団員の公務災害に係る補償基金からの補償費１９万９，０００円を増額補正、町有自動車に係る損害保険金として２０万円を追加補正いたしております。町債でありますけれども、温水プールの改修に係る調査設計のための事業を合特債で実施するため、合特債７６０万円を新規計上いたしております。以上、歳入額を計上した結果、不足する財源１，８９８万２，０００円につきまして、前年度繰越金により収支均衡を図ったところでございます。なお、繰越明許費充当の一般財源を除く純繰越金につきましては、９月議会で審議をお願いをするところであります決算で確定をするところでありますけれども、約１億７，４００万円前後になる見込みでございます。それから、歳出について申し上げます。歳出では、各費目の人件費において、人事異動、各種諸手当の変更等による補正で、１，１６４万円の減額の補正を行い、総額２０億５，５４５万８，０００円とするものであります。なお、このことは、特別会計、企業会計も同様でありますが、人件費に係る補正額は少額であり、現予算内での執行が可能なことから、後の議会で調整をさせていただきたいと考えておりますので、その点、ご了承いただきますようお願いを申し上げます。人件費以外に係ります主な改正内容について、款ごとにご説明を申し上げます。まず、議会費におきましては、議員報酬の引き上げに係る報酬、期末手当、共済会負担金の増額補正でございます。総務費におきましては、一般管理費において、本庁舎、財産管理費において、両地域局のシルバーに委託をしております宿日直管理委託料について単価が異なっていたことから、この４月より統一をいたしました。宿直料について、本庁舎は時間当たり４００円、加美地域局は時間当たり４８０円、八千代地域局は時間当たり４４１円であったものを４４０円、月額にいたしまして２０万１，３００円に。日直料につきましては、加美地域局が時間当たり８９６円、八千代地域局が９２４円であったものを、８９６円といたしてございます。この結果、１９万９，０００円の減額となってございます。八千代地域局周辺及び八千代体育館の駐車場の区画線が消えてしまっていることから整備することとし、併せて本庁舎北側駐車場の区画線も整備をするため９０万円を計上いたしております。また、本年度、八千代区で夏まつりを実施することから夏まつり前に整備したいと考えておるところであります。企画費におきまして、団塊の世代の夢プランを作成するためのアンケート調査を実施いたしたく、必要とする郵便料１２万５，０００円を増額計上いたしてございます。情報通信管理費において、公用車の修繕料２０万円を増額計上いたしております。選挙費におきましては、期日前の期間が長期になることから、この間の事務を臨時職員で対応すると共に、不足する郵便料について増額補正となるよう科目の更正を行ってございます。民生費におきましては、加美総合福祉センターの電気ボイラーの基盤及びバルブが故障したため、６１万円を計上をいたしております。障害福祉費において、グループホーム等の利用者の家賃軽減のための補助金４名分を見込み、９６万円を計上しております。児童福祉費において、各保育所における園医の報酬が変更になりますので、その費用を５万６，０００円減額いたしております。きた保育所において、「おやま」という器具が非常に老朽化が甚だしいということの中で、その修繕費に２３万円、同じくきた保育所の調理場の冷凍庫、これが修理ができないというふうなことになってまいりまして、新規に購入する費用３１万５，０００円を計上をいたしたところでございます。それから、衛生費におきましては、地域医療の対策費用として、委員等の旅費、有料道路通行料等で２５万円を増額補正をいたしてございます。また、保健福祉充実のため、非常勤職員として保健士を１名雇用いたしておりますので、２７８万２，０００円の追加補正を行ってございます。また、妊婦前期健康診査の助成事業において、町が発行する受診表を渡す前、つまり、母子手帳を発行前に健診される検査についての申請が増加しているため、委託料と扶助費の科目更正を行ってございます。農林水産事業費におきましては、農業委員さんの交替による記念品贈呈のための報償費を１万５，０００円追加。有害鳥獣、特に鹿の被害防止のための防護柵設置補助金として、町単独及び自治振興事業で補助金１３２万８，０００円を増額し、また試験的に実施する囲い罠の設置費として３６万円を追加計上いたしております。県より安全対策として、警戒ため池の整備事業を推進するよう指導があってございます。本年度、加美区豊部地区の仮称谷池の測量、調査設計を実施するための費用、５３０万円を計上させていただいております。また、今後５箇年で実施するむらづくり交付金事業実施のための、農村振興総合整備実施計画の策定費用として３８２万５，０００円を増額いたしております。商工費におきましては、消費生活相談専門員に係ります費用の科目更正を行ってございます。土木費におきましては、本年度の集落要望に係る事業で、当初予算において未計上の事業を再度検討した結果、緊急性がある事業について実施をすることとし、そのために、道路改良事業で８７５万９，０００円、交通安全対策整備費として３００万円を増額計上いたしてございます。また、住宅費において、まちづくり交付金事業の事後評価委員会設置のための委員報酬費、６万円を計上いたしてございます。消防費におきましては、公務災害補償金の増額を計上いたしております。教育費におきましては、松井小学校で発生いたしました
ノロウィルスの感染対策費、及び事後の予防対策費として３０万円を計上。各中学校が実施する芸術体験事業のバス代補助金として１８万６，０００円を増額補正、新規に各小学校における総合学習の推進のため、国際理解推進モデル事業を実施するための補助金５５万円を追加補正、現在、中区の英語教師が急遽、一身上の都合により帰国されることとなり、このことにより帰国に関する費用及び新規に来日する英語教師の費用５１万５，０００円を増額補正せねばならんことになりました。幼小中学校の学校医等の報酬の単価の変更により、小学校費で１９万６，０００円、中学校費で１１万２，０００円、幼稚園費で２万６，０００円の減額補正。それから加美中学校の教育用コンピューターについて、導入後７年が経過をしており、今年度新規にリースをすべく当初予算に計上しておりましたが、合併補助金の対象となりましたため、備品購入費に２，７００万円を計上し、買取方式に変更する措置を組ませていただいております。また、八千代区における遠隔地通学補助金として４万６，０００円を増額をさせていただきました。放課後子どもプランについて、補助基準額のうち、報償費に係る基準額が引き下げとなったため、支出も７０万６，０００円の減額補正、それから温水プールについて、大規模改造をも含めた調査設計を実施するため、８００万円を追加計上いたしております。諸支出金におきましては、歳入で申し上げましたとおり４名１団体よりご寄付をいただきました浄財２３万４，０００円を社会福祉基金に積立てを行うものでございます。このほか、民生費、消防費、教育費において、公用車の車検費用や印刷費のリース料の計上漏れがございましたので、計上させていただいております。ご了解をいただきますようお願いをいたします。特別会計について簡単にご説明いたします。６３号、老人保健特別会計の第１号補正におきましては、この会計はルールに基づく会計でございます。医療給付費に対する支払い基金交付金が、３月に
概算交付をされ、その精算につきましては、年度の実績により翌年度精算することになってございます。平成１８年度につきましては、実績医療費が
概算交付に係る医療費より下回ったため、減少医療費に対する交付金６７万２，０００円を返還をするという内容のものとなってまいりました。なお、財源につきましては繰越金を充当いたします。この結果、総額を２３億４，５１９万３，０００円といたしてございます。議案第６４号の介護保険特別会計の第１号補正におきましては、老人保健特別会計と同様に、平成１８年度介護給付費及び地域支援事業支援交付金に係る
概算交付金が、実績の交付金を上回ったため、４６３万３，０００円を、これも返還をするという中身であります。なお、財源につきましては、老人保健特別会計と同様に繰越金を充当をさせていただきます。この結果、総額を１９億１，３０２万５，０００円といたしております。以上、一般会計、それから特別会計２件の第１号補正についてご説明を申し上げました。内容を精査をいただきまして、お認めをいただきますようお願いを申し上げ、提案に代えます。
○議長（小林治君） 提案理由の説明は終わりました。 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、この際、質疑があればお受けいたします。なお、質疑につきましては、所管の委員会以外の項目に限らせていただきますので、ご了解いただきますようお願いいたします。 質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） それでは１点だけ、もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、
一般会計補正予算の１８ページ、社会教育総務費の８節の報償費に計上されております放課後子どもプラン事業報償費、減額になってますけれども、先程基準額が引き下げになったからと、こういうご説明でございましたけれども、これについて、そもそも放課後子どもプラン事業っちゅうのはどんなもんで、報償費っていうのは誰にどういう目的で支払われるものでどうなのかっていうのを、ちょっと教えていただきたいと。
○議長（小林治君）
社会教育課長、松本君。
◎
社会教育課長（松本寿朗君） 失礼いたします。この、放課後子どもプラン事業なんですが、今年度から国が新しい少子化対策プランの教育部門の一環として行われるもので、厚生労働省と連携して行う事業であります。特に、この減額にいたった理由ですが、昨年度、新規事業に向けてのこちらの要求をした段階で、特にこの報償といいますのは、場所を提供する新しい事業であります。その安全員という形で確保する者、あるいはコーディネートする者ということでの報償費として出ている予算でありました。そういう意味で、当初のこちらが要求しておりました各小学校ごとでいう実施要項に基づき、計画を出しましたところ、国及び県の３分の１ずつの、町も合わせての３分の１ずつの補助事業でしたので、国の動きによって県も変わり、今回の基準の引き下げという形になってきました。そこで２点目になりますが、この実施に当たりまして、この子どもたちが安全な遊び場の確保を通して、遊びの楽しさや仲間づくりなど、心の豊かさを育むこの新しい目的の放課後子ども教室、広場と言いましょうか、この兵庫県が、ひょうご放課後プランとして、新たに実施に当たりましての基準などを設けました。この多可町教育委員会としても、本事業実施に当たっては、学校の状況及び見守り活動等の現に動いています子どもの安全確保のための地域のボランティア活動などの状況を踏まえて、見守り体制に支障が出ないように、多可町の実施に応じた実施形態、法を検討しているところです。兵庫県もこの方向に基づいて、各地域の実に合わせた実施を心掛けなさいということになっております。特に、多可町を見ましたら７つの事項を想定し、各学校、小学校なんですが、会場のあるところ、あるいは見守り、現在、各区ごとに、また、小学校区ごとに見守り活動をしている団体がありますので、調整を図っていきたいところです。１つは、実施回数は週１回ととりあえずしております。現在行っている、学校が行っている集団下校時間を守ります。また、放課後子ども広場に参加している子どもたちの安全の確保を図る放課後サポーターという名前のものですが、２名を配置するべく準備を進めています。また、学童保育クラブからの参加については、必ず学童保育クラブに先に参加してから参加するということで、申し合わせをしております。また、最終下校時間を放課後子ども広場の終了時間として、放課後サポーターが参加者の下校を必ず確認すると。また、学校の職員も勤務中ですので確認をする、また活動途中の下校はさせず、集団下校、各学校がやっている時間に必ず帰す、いう区切りを付けます。また、参加しない場合は集団下校時ごとに複数で子どもたちに帰るように、十分指導を徹底させます。そういう意味なことを、７つのことを想定して学校と見守りとも話をして調整し、実施に向けての準備を進めているところです。このように、国・県においても一律な実施を求めているわけではありませんので、この目的を踏まえて、各地域、学校の実態に合わせた事業展開を多可町としては進めていく予定です。そういうことで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） 今、大変詳しくご説明いただいたわけでございますけれども、それで見守り体制と調整もしつつ、週に１ぺんにしたと、こういうことでございましたけれどもね、一番遅いところだったら４時半まで、１６時３０分まであるんですが、これ４月から１０月とりあえずするということなんですけれども、報償費、おそらく国の関係で減額になったということですけれど、これ１ぺん決めたからとりあえず今年度は１０月までするっていうんじゃなしにね、やっぱり１ぺんやってみて、何か不具合があれば、即時中止をするんだということも含めてするべきじゃないかなと。今、いろいろ検討いただいてるということでございましたけれども、例えばね、加美区の路上でも痴漢事案が５月の２２日に発生しておりますし、中区の路上でも登校中の女生徒に対する痴漢露出事件、これ発生しておりますでしょ。で、最近、大変、登下校途中の子どもたちを取り巻く環境が危ないというかね、これまで以上に悪質化しておるというか、命の危険を感じる例もありますでしょ。４月１８日には下校途中の女子生徒が首を絞められてね、この人が結局、出頭してきたから強制わいせつ罪で捕まってますけれども、いずれにしてもですよ、そういう事案がある中でね、わざわざ集団下校をしよる子どもたちを分断してね、国の少子化対策だということでしたけど、放課後学校のグラウンドを開放して子どもたちを集めて、さあ遊べっていうのが、どう少子化対策なのか、もうひとつ理解できませんけれどもね。それでもいろいろ検討して、とりあえずやらしてえな、いうことならかまいませんが、見守り体制と本当に不備がないのかね。この間の中町南小学校の見守る会で議論になったけれども、２時半から４時ですよ、毎週火曜日ね、１、２、３年生がだいたい２時半から４時まで辛抱してよう遊んどんねやろうかと、途中でぽいっと帰ってしまう子おらへんやろうかと。そういう時に危険やないやろうかと。こういうのがあるわけですから、明るいうちはまだいいにしてもですよ、１０月までっていうたらだいぶ暗くなりますのでね、その辺は鋭意ちゃんと調査をして、やめるべき時にはやめると。ちょっとやってみたけどやっぱりもうひとつや言うねやったらやめたってかまへんと思いますのでね。そういう方向でしていただきたいなと思うんだけれども、今度の報償費の減額がね、そういうことに、そういう事後の調査をして、いっぺん決めたことを途中で見直すんやということに影響するのかせえへんのか、その点だけもう１回。
○議長（小林治君）
社会教育課長、松本君。
◎
社会教育課長（松本寿朗君） 全体の事業は年間４０回という実施要項がなっておるわけなんですが、今回は減額することによって回数についてこだわることは当然できませんので、多可町としての回数は、当然、モデルということで減らします。で、その安全確保の優先的な実施の回数にまずして、今言われましたいろんな課題を再検討していきたいと、また修正もするということです。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆１１番（高澤栄子君） 議長、１１番。
○議長（小林治君） １１番、高澤さん。
◆１１番（高澤栄子君） 建設課長に、１５ページですけれども、土木費、住宅建設費、報償費で事後評価委員会の新設ということですけども、その組織、それから仕事含めまして、もう少し詳しくご説明いただきたい。
○議長（小林治君） 建設課長、工古田君。
◎建設課長（工古田隆夫君） １５ページの報償費６万円でございますが、これにつきましてはまちづくり交付金で住宅建設を行っております。それにつきましては、３年を目途にその事業を完了するということで、完成の年、または前年度にその評価はどうであったかということで、学識経験者にお願いをしてその評価をいただくということになってございます。中区におきましては、前年度でございますけれど、だいたいの住宅建設なり道路改良が完了いたす、いう状態になってございます。それで、多可町の学識経験者または大学の先生に、当初の計画から現在どういう状態にできますかということで、それを評価してもらって公表するということで、また皆さん方にも公表させてもらうという制度でございます。それに対する、先生に対するお支払いする報償費を、今回、計上させていただきました。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆１０番（廣畑幸子君） 議長、１０番。
○議長（小林治君） １０番、廣畑さん。
◆１０番（廣畑幸子君） まず１点目は、９ページお願いいたします。総務管理費の１５目の生涯学習の推進費なんですけれども、財源振替、一般財源の３００万から国県支出金の３００万に財源振替になってるんですけれども、これは、内容的なものと、どれが対象になってるのか教えてください。それと１６ページ、教育総務費の方の教育指導費、先程、芸術鑑賞費の補助金、中学校でバス代の補助とかいうふうなこと、それからその後の、国際理解推進モデル事業、総合学習のという説明もあったかと思うんですが、この２点もうちょっと詳しく教えてください。
○議長（小林治君）
学校教育課長、徳平君。
◎
学校教育課長（徳平信幸君） ただ今の廣畑議員の件について、答弁させていただきます。まず１点目なんですけども、芸術鑑賞補助金、中学校増額となっております。これ、わくわくオーケストラということで、昨年度からの県の新規事業でして、実際に本物の芸術を鑑賞しようということで、西宮の総合芸術センターですか、そこへ行きまして鑑賞するものです。中学校１年生が対象です。昨年度ですけれども、昨年度、これ、事業ありまして、昨年度は走る県民バス、これを利用しまして行きました。その関係上、予算の方がバス代が安くついておりまして、本年度は県民バス、これちょっとだめですよということになりまして、このような計上をさせてもらってます。２点目ですけれども、小学校国際理解推進モデル事業、これ、総合的な学習の時間を小学校３年から６年までやっておるんですけれども、その中に国際理解教育、そして、その中にまた国際理解教育の一環としての英語活動というのがありまして、その英語活動がまだまだ各学校、各々の活動をやっておると。その中をきちんと合うモデルを作ろういうことで、本年度から県が計画している事業です。以上です。
○議長（小林治君）
企画情報課長、内橋君。
◎
企画情報課長（内橋志郎君） ９ページの生涯学習推進費の特定財源への振替なんですけれども、３００万円につきましては、６ページの新たに付きました市町村合併推進体制整備費補助金１，６００万円のうちから３００万円をここに振り替えるものでございます。中身につきましては、男女共同参画推進行動計画策定の年でもありますので、その内訳で３００万円を使わさせていただきます。以上です。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 ここでお諮りいたします。ただ今議題となっております議案第６２号から議案第６４号までの３件は、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり） 異議なしと認めます。 したがって、議案第６２号「平成１９年度兵庫県多可郡多可町
一般会計補正予算（第１号）」から議案第６４号「平成１９年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別
会計補正予算（第１号）」までの３件は、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定しました。
△日程第１５ 議案第５５号
工事請負契約の変更について
○議長（小林治君） 日程第１５、議案第５５号「
工事請負契約の変更について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 議案第５５号でございます。工事請負変更契約の締結についてお願いを申し上げます。朗読の部分は割愛をいたします。本工事につきましては、中山間地域総合整備事業広域連携型により、農村生活環境整備を図るもので、農業生産活動、農業生産基盤の維持管理や地域保全活動等の拠点として、交流・集会・体験・普及・展示、その他の文化活動等、多目的に利用する施設として整備をしているものであります。今回、大河丘陵ラベンダー園に関連し、憩いと癒しの空間を兼ね備えるために、喫茶の体験コーナーとしての給湯設備、空調設備、場内連携のための通信機器等を追加し、増額変更するものでございます。詳しい内容につきましては、担当の課長の方から説明をいたさせます。
○議長（小林治君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） その詳細につきまして、ご説明申し上げます。お手元に配布をいたしております図面に、
数量及び費用を記入しておりますので、併せてご参照ください。１枚目の図面ですが、工事仮設道路でございます。車両進入区間が粘土質で地盤が軟弱で進入不能のため、切り込み砕石を布設し、進入路を確保しまして、円滑な工事進捗を図る内容でございます。幅員３メーター、砕石圧１０センチとし、延長２２８メーターの区間でございます。２枚目の図面をご覧いただきたいと思います。図面左上に
数量を記入した概要表、そして図面中央に配置平面図に変更箇所、及び図面右上には立面図を表示をいたしております。変更内容は、内装整備が主な項目でございます。図面に赤色で図示をしておりますが、体験実習室、休憩室及びエントランスホールに電気照明器具、スポットライトを３０基追加する内容でございます。次に、各部屋間の連携のための通信機器の追加、内線電話交換のために、電話交換機１台、外線及び内線用の電話機３台、体の不自由なお客さんへの対応のための玄関インターホン１台、図面にはオレンジ色で図示をしておりますが、準備室に手洗い用の洗面器１台、次に、図面に黄色で図示をしておりますが、給湯器の追加でございます。準備室及び事務所にそれぞれ給湯器を設置を予定をいたしております。次に、図面２は緑色で図示をしておりますが、空調機器の追加でございます。体験実習室、エントランスホール、準備室並びに研修、休憩室にそれぞれ１台、事務所に２台の空調機器を追加設置をする内容でございます。それらの室外機２台を設置をいたします。以上の内容を事業間調整をいたし、変更追加を予定させていただきたい内容でございます。本事業は、中山間総合整備事業大河丘陵活性化施設建設工事として、さる１月９日に議会承認をいただき、本契約をいたし、繰越事業にて７月１３日までの工期で工事進捗をいたしております。内容精査をいただきまして、何卒ご承認いただきますようにお願いをいたします。
○議長（小林治君） 提案理由の説明は終わりました。 この件につきましては、諸報告の中で、産業建設常任委員長、河崎委員長の方からも報告のあったとおりでございます。しかし、この内容につきまして、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） ２点ばかりお尋ねをしたいと。そもそもこの度の追加工事をしなかったら一体どういうことになるのか、よく分からないんですよ。これだけの変更をね、もう工期が終わろうかとしておるこの間近に追加をするということの意味がよく分からないんです。だから、これ、別にこの工事をしなくても、そもそもの目的のために使用できるということで、前段の契約をして今日まで工事してきたわけでしょ。どういう理由があるのかよく分からんけど、とりあえずこういう追加工事がしたいということでしょ。だからこれ工事しなかったら、この建物は機能しないのかするのかね、それを１点聞きたいのと。もう１点お伺いしたいのは、この後一体どのくらい追加工事が出てくるのか、こういう形の追加工事だったら、これでしまいやとこう思いませんわね。またもうちょっとしたら、いや、もうちょっとよう考えよったらこういう機能も持たせようと思うから、こういうこともしたいと思いますねんっていうようなことを言いかねないなと思うので、これで終わりになるのかならないのか、その２つについてちょっと教えていただけますか。
○議長（小林治君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） ２点質問がございました。１点目の、当初計上せずに追加と、追加の取り扱いという内容でございますけれども、この施設につきましては、中山間総合整備事業補助対象の事業で実施を計画をいたしました。補助対象が故に、平米当たり２８万という事業費の制約がございましたんで、当初におきましては、今回追加でお願いしておる内容につきまして削除をいたし、計画をいたしたところでございます。で、今回、変更内容につきましては、内装工事という内容でもってお願いをさせていただいております。電気照明器具、あるいは電話、洗面器、空調、こういった内容でございますんで、この内容でもってさせていただくことによって、地域活性化施設が成り立つという内容として考えております。２点目の、今後、追加等あるのかというところでございますけども、本地域活性化施設につきましては、今回提案をさせていただいておる内容でもって、本施設が完了するというところでございます。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆７番（辻誠一君） 議長、７番。
○議長（小林治君） ７番、辻君。
◆７番（辻誠一君） なんですけどね、平米当たり２８万円の制約があったから、だから要するに、もともとはこういうものとして計画していたんだと。ところが平米当たり２８万円の制約があったから、この度追加する分については精査してね、最悪なくてもいいだろうと、こういうことだったわけ。ほんなら、どうせ入札かけたらなんぼか安うなるから、浮いた範囲の中で後で追加しましょうと。こういう腹づもりを持ったまま元々工事を発注、あるいは議会に報告しとったいうことやね。いうことですね。ということだろうと思うんだけど、どうなんやろうね。最初からこれだけのことをしてえなと、この金額でなんとかなりまへんかいうて話した方がね、トータルで安くなるとか、あるいはその制約があってできないけれども、うちとこの町としてはこれだけのことは絶対必要やいうんやったら、町費持ち出してでもしますけどどないですか、くらいのことがあってもええねやないかと思うねんけど、どうなんですかねこういうのは。町長。もともとの計画があって、補助金の事業の制約があるから辛抱しとったけど、入札かけたらちょっとお金が安くついたから、こんだけ追加させてもらいますっちゅうような、あんまり正しいやり方のようにどうもう思えないんですけどね。どうですか。
○議長（小林治君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） これ、県なり国なりと調整をしながらやらせていただいております。で、基準単価がありますんで、それ以上ということの提案をすると、額が増えてしまって補助の関係での調整がうまくいかないというふうなことが背景にあったんかと思いますけれども、こういうふうな形しか、今の補助制度の中ではとれないというのが実態ではないかというふうに、理解をいたしております。なお、私とことしては、こうしたいと、例えば、前の時にもご質問ありました、こういうことしたらどうかっていう喫茶のコーナー、それなんかもしたいっていうふうな思いも当初から持っておったわけでありますけども、それを先に入れると、やっぱりいわゆる調整の中ではじかれてしまったっていうふうな部分があります。で、実際の落札率を掛けて、その後の残額の中での調整っていうのが、今のやり方としてはやむを得へんやり方というふうに理解をいたしてございます。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆１１番（高澤栄子君） 議長、１１番。
○議長（小林治君） １１番、高澤さん。
◆１１番（高澤栄子君） 産建の報告があった時には、制度が、事業の制度上、以前は補助対象にならなかったものが、制度が変わって補助対象になって喫茶室もできるっていうことだったんですけども、それに対応するのは本当に給湯器とカウンターぐらいのことですね、ここで見ると。ほとんど後は空調機の追加、そこら辺りに多分予算の大半が行くんじゃないかなと思うんですけど、そんなん本当に初めから分かってることですし、その時には喫茶室もこういうような施設にするのなら、是非とも必要なんじゃないかなっていうふうなことで、質問したと思うんですが、事業の制度上できなかった。どういうふうに事業が、事業の制度が変わって、また今回同じ事業なのにでるようになったのかっていうことは１つ疑問点です。で、たった、喫茶コーナーってこれだけだけのもので、なんか本当にお茶を濁したようなもので、何か本当にこう、もともと必要なものが、今、追加で出てきてるような、そういうふうに思うんですが、そこら辺りは、前の質問と重なるかも知れませんが、本当に疑問に思うところです。まず最初に、事業の制度上ということで、どういうふうに事業の制度が変わっていって、これが、たったこれだけのこと、こんなん喫茶室でもなんでもないですし、本当に最初からできることだったんじゃないかなと思いますが、そこら辺りのこと聞かせてください。
○議長（小林治君） 産業振興課、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） ご説明申し上げました図面の２枚目に、それぞれの配置を名称記入をさせていただいておりますけども、体験実習室という形でスタートをいたしております。この定義づけについては変わりはないわけですが、やはりここへ寄っていただく人に、いかにサービスが提供できるかという付加価値を考える時、喫茶及び体験という兼ね備えた形でサービスを提供する方が、より施設が有効に活用できるという調整結果を持ちましたので、今回、これに係ります給湯器、手洗いにつきまして、提案をさせていただいております。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆１１番（高澤栄子君） 議長、１１番。
○議長（小林治君） １１番、高澤さん。
◆１１番（高澤栄子君） だったら私は、もう少し充実させた方がいいんじゃないかなと思います。と言いますのは、今こういうような同じような状態で、那珂ふれあい館があるんですけれども、多分それと同じような状況に、設置後はなると思うんですけども。本当にただ給湯器っていうのが置いてあるような状態だけですので、そういうようなことがもっと重要っていうか、こういうようなコーナーが必要だと思われるんだったら、もう少しこういった辺りを、なんて言うんですか、少し設計を変えてでもやっていかれた方が、ただ給湯器をぽんと置くだけだったら、何も意味がないんじゃないかなと思います。
○議長（小林治君） 理事者の方、答弁をお願いします。
◆１１番（高澤栄子君） 答弁のしようがないと思いますけど。まあ、議決の時に判断させてもらいます。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆５番（大西多津子君） 議長、５番。
○議長（小林治君） ５番、大西さん。
◆５番（大西多津子君） バイオマスの時も、追加いうのが次々出てきてるんですが、この、私、ふれあい館とか、本当に今、話が出てきたああいう施設の赤字の施設を見直せという時に、これは大丈夫なんかなということが、一番不安を感じるんですが。追加工事いうのは、本当に信用がなくなりますし、あっても、それで私、思いますのは、今この中町でもインターネットでハンコの部分でも大きな企業になって、すごく成功されてるという、見たことないから分かりませんが、私は体験という、追加でいろいろな道具を揃えるよりも、インターネットで先にラベンダーとかを売るとか、産業振興に繋げる場所としてもっと町民に広く勉強になることというのは、例えばこういういい香りのものが壁紙に使ったりとか、家の中に、そして、そういう産業に発展させていくとか、そういうそのお茶であったり食べ物であったり、実際食べられるのかどうか知りませんけれども、食の中に入っていって売り込めるのか。それは私は、道が付いて付録みたいな部分なのか、グリコのおまけみたいな施設なのか分かりませんが、もっとラベンダーというなら、赤字施設を増やさないように売るというところが一番の穴をつかないと、またまた赤字施設ができますので、その辺も産業振興課、建てるだけのそういう部分を追加予算いうのは、本当に住民に、私たちが聞かせていただいても、これで大丈夫なんか、もう出ないのかなと思いますが、その辺の取り組みいうのをもっと勉強されたらいかがでしょうか。産官民とか学とか今言われてる中に、インターネットでも、なんか、成功されてるということがありますので、そういう場所にしていただくように、道具ばっかり揃えないで、売るということがもし可能ならば、研究されたらどうでしょうか。
○議長（小林治君） 大西議員さんの質問は、理事者に対する今後の要望、また希望等に受け止めさせていただきます。 ほかに、質問はありませんか。
◆４番（門脇幸澄君） 議長、４番。
○議長（小林治君） ４番、門脇君。
◆４番（門脇幸澄君） ちょっとお聞きいたしますが、空調機器の８台いうのがあるんですけども、これも相当な額になると思うんですけども、体験実習室とか研修室とかいうのがありまして、体験実習室の場合は、来られたお客さんが何らかの形で、ラベンダーの栽培を体験されるんでしょうかね。そういうところにエアコンを付けて冷房をしながら、あるいは暖房をしながら、冬はそういう体験をやるんでしょうか。また、研修室というのは、誰が対象になってるんでしょうかね。これは地元の方がラベンダーの栽培を研修されるということでしょうか。で、今よその改革のあれなんか見てますと、町長室に空調設備、冷房を外したとかいうて、矢祭町なんかそうなんですけども、そういうような努力がなされてる中で、一気に８台追加ということで、どれくらいのお客さんが来られるのか、あるいはちょっと私らも検討つかないんですけれども、体験実習室に冷暖房をしながらラベンダーを作るんでしょうか。ちょっと疑問に思います。それから、もう１点は、電話機の追加３台とか、電話交換機なんか入ってるんですけども、携帯の発達した時代に、この施設に電話機が３台もいるんでしょうか。その２点をお願いいたします。
○議長（小林治君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） ラベンダーの育苗ということにつきましては、数年前から、両地元、中心となって実施をしていただいておる経緯がございます。今後の育苗という面におきましても、集落の協力ということにつきましては、惜しまれるという内容も聞かせていただいておるところでございます。併せて、ＮＰＯ法人北播磨ラベンダー法人というものも設立をされまして、このラベンダー園オープン後につきましての管理につきましては、ＮＰＯ法人へという調整も、今、図っておるところでございます。その核になる施設が今回の地域活性化施設内に事務所を置いて活動していただくという構想でもございます。併せて、１人でも多くのお客さんに来ていただくということになりますと、１日でも多く会館をして、サービスの提供を図るということが原則になります。したがって、ご指摘の研修室は誰が使うんか等々の関係につきましては、管理面という面もさることながら、お客さんに場所を提供するという心構えの中で、場所を提供していきたいというふうに考えております。２点目の、通信機、電話機の関係でございますけども、先程申し上げましたように、ＮＰＯ法人という事務所をこの施設内に置くという調整のもとに、今進めておりますので、やはりお客さん対応、あるいは日々の業務、並びに事務処理ということにつきましては、やはり固定の電話通信機器というものが絶対条件になるんかなという思いの中で、計画をさせていただいております。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。
◆１５番（大西一好君） 議長、１５番。
○議長（小林治君） １５番、大西君。
◆１５番（大西一好君） １点、配置図の所でお尋ねをしたいと思いますが、部屋の配置ですけども、一番左にカウンターがあって給湯器が設置されると、その所に体験実習室があって、次休憩室があって研修室があると。で、休憩のためであれば休憩室と体験実習室、どういう区切りになっているのか、ちょっとこの図では分からないんですが、それがこう、休憩できるような状態の所にカウンターなり給湯器があるべきでないかと、このように思いました。これはどうですか。
○議長（小林治君）
産業振興課長、廣畑君。
◎
産業振興課長（廣畑雅弘君） 今、ご指摘の３つの区割りにつきましては、壁がございません。一般的な方法ということで計画いたしております。ただし、カウンターにつきましてはお手洗い等の給湯器の関係がございますんで、ローテーブルと言いますか、腰までの高さあたりの仕切でもって区分けはさせていただいております。ご指示をいただいた活用につきましては、そういうオープンというところもございますんで、詳細につきましては人の流れと言いますか、そういった面も含めて今後の検討課題でもございます。当初におきましては、どのような形であれ、使い勝手が良いというような内容でもって、今回、工事を進めておるところでございます。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。 ないようですので、これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論はありませんか。 まず、原案に反対者の討論を許可します。 討論なしと認めます。 ないようですから、これで討論を終わります。
○議長（小林治君） これから、議案第５５号、
工事請負契約の変更についてを採決いたします。 この採決は、起立によって行います。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。 （賛成者起立） 起立多数です。 したがって、議案第５５号「
工事請負契約の変更について」は、原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（小林治君） 日程第１６ 諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を、議題にします。 職員に議案を朗読させます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 諮問の第１号でございますけれども、人権擁護委員さんの候補者の推薦についてでございます。加美区寺内にお住まいの吉田純子さんを適任者と認めて推薦をさせていただいております。人権擁護委員法の第６条の３項によるものでございまして、現人権擁護委員さんであります加美区の元井平三さん６１歳につきまして、平成１９年６月３０日におきまして任期満了となり、ご勇退ということになります。その後任といたしまして、吉田さんをお願いをいたしたいということで意見を求めるものでございます。この吉田さんにつきましては、温水プールで指導員というふうな形でお願いを申し上げてきた経緯もございます。また、児童生徒の指導に当たってこられた方でもございます。それから、福祉の関係等々につきましても、あいこ班という組織がございますけれども、その分班長さんや監査委員さんを務められておりました。また、民生児童委員さんを２期お勤めをいただく等、地域での人望も厚く、人権擁護委員として適格者であると考え、意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） ここでお諮りいたします。 本件は、質疑、討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり） ご異議なしと認めます。 したがって、本件は、質疑、討論を省略することに決定しました。
○議長（小林治君） これから、諮問第１号を採決いたします。 この採決は、起立によって行います。 諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」は、原案のとおり答申することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立全員です。 したがって、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について」は、原案のとおり答申することに決定しました。
○議長（小林治君） ここでしばらく休憩をいたします。 （午後１２時４５分） （戸田税務課長 退席） （午後１２時４５分）
○議長（小林治君） 休憩を解き、会議を再開いたします。
△日程第１７ 多可町
固定資産評価員の選任について
○議長（小林治君） 日程第１７、同意第１号「多可町
固定資産評価員の選任について」を、議題とします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次の案件、同意第１号でございます。多可町
固定資産評価員の選任についてということでございまして、税務課長であります戸田敏博についての同意を求めるものでございます。
固定資産評価員は、地方税法により設置できるとされておりまして、固定資産の価格は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われた評価の結果に基づいて市町村長が決定をすること、というふうになってございます。この補助を行うのが
固定資産評価員の役割でございます。専門的な知識を有することが必要ということから、他市町の状況からも税務職にあるものの長が選任されていることから、税務課長の選任を提案いたしますので、ご同意いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（小林治君） お諮りします。 本件は人事案件ですので、質疑・討論を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、本件については、質疑、討論は省略することに決定しました。
○議長（小林治君） これから、同意第１号「多可町
固定資産評価員の選任について」を採決いたします。 この採決は、起立によって行います。 本件は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立全員です。 したがって、同意第１号「多可町
固定資産評価員の選任について」は、原案のとおり同意することに決定しました。
○議長（小林治君） ここで暫時休憩します。 （午後１２時５５分） （戸田税務課長 着席） （午後１２時５６分）
○議長（小林治君） 休憩を解き、会議を再開します。
△日程第１８ 報告第１号 平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計繰越明許費の報告について
○議長（小林治君） 日程第１８、報告第１号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計繰越明許費の報告について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の報告を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 報告の第１号でございます。平成１８年度の兵庫県多可町の
一般会計繰越明許費の報告についてでございます。報告の第１号から報告の第４号までは、繰越明許費に係るもので、報告の１号から報告３号までは、地方自治法の第２１３号の規定にあります歳出予算の経費のうち、その性格上、または予算成立後の理由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、３月定例議会で平成１９年度への繰越明許の議決をいただいたところでございますが、地方自治法施行令第１４６条の第２項の規定に基づき報告を申し上げるものでございます。報告第１は、一般会計に係るもの、報告第２号は介護保険特別会計に係るもの、そして報告第３号は、下水道事業特別会計に係る案件でございます。なお、事業内容等詳細につきましては、総務課長及び担当課長より説明を申し上げます。
○議長（小林治君） 総務課長、岡田君。
◎総務課長（岡田孝君） それでは、報告第１号の平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計繰越明許費の報告についてご説明を申し上げます。事業別には、１８の事業で総額は１０億３２３万８，０００円でございます。うち、国庫補助金等の特定財源が７億３，２９５万８，０００円、一般財源が２億７，０２８万円となっております。一つずつ申し上げますと、総務管理費の旧加美の町バスの更新であります庁用バスの更新事業、及び安楽田地内の町道改良であります地域交通対策事業では、備品購入費が９６０万円、工事請負費が１９０万円の繰越で、財源はすべて一般財源でございます。全庁型のＧＩＳシステム構築事業では、委託料５，３００万円の繰越のうち、一般財源が２，０００万円、国庫補助金が３，３００万円となっております。徴税費の固定資産評価統一業務委託事業につきましては、繰越金３，１２８万６，０００円のうち、国庫補助金が３，０００万円、１２８万６，０００円が一般財源でございます。社会福祉費の地域介護福祉空間整備事業は、楽久園のバリアフリー化改修工事に係るもので、負担金補助及び交付金が１，２７０万５，０００円で、全額が国庫補助金でございます。農業費の土地改良行政事業は、森本、西安田、観音寺、東安田地内のため池改修、土砂流出防止工事等で、工事請負費８５０万円の繰越で、一般財源が６８０万円、分担金が１７０万円となっております。山寄上集落の営農施設の整備でございます辺地対策事業におきましては、工事請負費、委託料、備品購入費の繰越２，０８４万７，０００円のうち起債が２，０８０万円、４万７，０００円が一般財源となっております。大河農村公園の活性化施設の整備をしております中山間地域総合整備事業では、８，８２２万８，０００円で、工事請負費、委託料、需用費等の繰越で、県支出金が６，３８８万７，０００円、一般財源が２，４３４万１，０００円。それからラベンダー公園整備の新山村振興等農林漁業振興対策事業では、工事請負費、委託料等７，０６７万４，０００円の繰越で、県支出金が３，５００万７，０００円、一般財源が３，５６６万７，０００円となっております。林業費におきましては、林道作業道維持管理事業、これは豊部大平林道ですけれども、工事請負費１５０万円の繰越のうち一般財源が１１０万円、分担金が４０万円です。木質バイオマスエネルギー利用促進事業の工事請負費１，０００万の繰越はすべて一般財源でございます。道路橋梁費では、豊部熊野部線の地方特定道路整備事業の工事請負費繰越金が２，１００万円で、起債が１，８５０万円、一般財源が２５０万円。地域総合整備事業の丹波加美線整備事業は、１，９００万円の工事請負費の繰越で、起債が１，７１０万円、一般財源が１９０万円。それから河川改良事業では、工事請負費の繰越金７５０万円、全額が一般財源でございます。奥中団地、野口団地の住宅建設事業では、工事請負費委託料等で、２億６，９１７万６，０００円の繰越で、うち、国庫補助金が７，９００万円、起債が１億１，１２０万円、一般財源が７，８９７万６，０００となっております。消防費の消防団制服統一事業では、需用費１，３１９万円のうち、国庫支出金が１，０００万円、一般財源は３１９万円。防災行政無線の整備事業は、工事請負費委託料等の繰越のうち、起債が２億９，７００万円、一般財源が５，９５３万２，０００円です。農林水産施設の災害復旧費は、西安田地内のため池復旧で、工事請負費等の繰越金８６０万円のうち、一般財源が５９４万１，０００円、県支出金が１１６万１，０００円、分担金が１４９万８，０００円となっております。以上、一般会計の繰越明許費の繰越計算書についてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑は、ありませんか。 質疑なしと認めます。 以上で、報告第１号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町
一般会計繰越明許費の報告について」を、終了いたします。
△日程第１９ 報告第２号 平成１８年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別会計繰越明許費の報告について
○議長（小林治君） 日程第１９、報告第２号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別会計繰越明許費の報告について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の説明を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 先程も申し上げましたように、２号につきましては介護保険特別会計に係る繰越明許でございます。それから、１件ずつということでございますので、担当の方から説明いたさせます。
○議長（小林治君）
健康福祉課長、安田君。
◎
健康福祉課長（安田昇司君） この分につきましては、介護保険に係ります分で、後期高齢者７５歳以上の方につきましての医療制度改革に伴う介護保険システムの改修でございまして、事業費ベースでは、３７２万８，０００円で、うち、補助対象になります部分が３２５万６，０００円ということで、２１０万円を繰越をさせていただきまして、２分の１が１０２万５，０００円が国、それから一般財源が１０７万５，０００円ということでございます。それから、制度改正の詳細につきましては、まだ国も明示をいたしておりませんので、今後のことになるということでございます。以上です。
○議長（小林治君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑は、ありませんか。 質疑なしと認めます。 ないようですから、これで質疑を終わります。 以上で、報告第２号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町介護保険特別会計繰越明許費の報告について」を、終了いたします。
△日程第２０ 報告第３号 平成１８年度兵庫県多可郡多可町下水道事業特別会計繰越明許費の報告について
○議長（小林治君） 日程第２０、報告第３号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町下水道事業特別会計繰越明許費の報告について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりました。町長の方から提案時に一括して一般会計とも報告いただいておりますので、担当者の上下水道課長、笹倉君から説明を求めます。
◎上下水道課長（笹倉規生君） それでは、報告第３号についてご説明を申し上げます。別冊になっております、今朝配っていただきましたこの部分を見ていただきたいと思います。まず、下水道事業の中で、雨水幹線の改良工事で、工事が２件ございます。それにつきまして、県事業との調整の結果、工期を延長して行うという形になりました。翌年度の繰越額につきましては、工事費で１，１１６万６，０００円でございます。なお、それに係ります未収の特定財源としましては、地方債の９９０万円、及び一般財源の１２６万６，０００円でございます。これで報告を終わります。
○議長（小林治君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑は、ありませんか。
◆１６番（池田義孝君） 議長、１６番。
○議長（小林治君） １６番、池田君。
◆１６番（池田義孝君） これ、今朝ほどいただいた、差し替えをしろということでしたよね。これ、全然数字が理解ができないような変わり方になってるんだけど、何が原因でこれ、差し替えになったのか教えていただきたい。
○議長（小林治君） 上下水道課長、笹倉君。
◎上下水道課長（笹倉規生君） 大変失礼いたしました。この議案と一緒にとじ込めてある分につきましては、繰越明許費のご承認をいただく時に、１８年度を支出予定額で起債をいたしておりました。その後、１８年度の決算がほぼ確定をいたしました結果、本年度支払額で追加になったものでございます。その結果、雨水幹線の改良工事、中村町のベルディーホールの前、及び田野口の雨水幹線のゲート、その２件が繰越、全額繰越というような形になってございます。その分の繰越額が工事費として１，１１６万６，０００円を繰り越すものでございます。金額が変わった原因につきましては、１８年度事業において、雨水幹線の整備、牧野雨水幹線の整備工事、及び、それに伴います汚水管の移設におきまして、事業が追加になったため、変更契約したものでございます。その結果、１，１１６万６，０００円の翌年度繰越となるものでございます。以上です。
○議長（小林治君） ほかに、質疑はありませんか。 ないようですから、これで質疑を終わります。 以上で、報告第３号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町下水道事業特別会計繰越明許費の報告について」を、終了いたします。
△日程第２１ 報告第４号 平成１８年度兵庫県多可郡多可町水道事業特別会計建設改良費繰越の報告について
○議長（小林治君） 日程第２１、報告第４号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町水道事業特別会計建設改良費繰越の報告について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の報告を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、報告第４号でございます。１８年度の水道事業特別会計建設改良費繰越の報告ということでございます。この案件につきましては、地方公営企業法第２６条第１項に基づき、１９年度に予算を繰り越して行うものです。なお、この会計につきましては公営企業法第２６条の３項の規定で、管理者は地方公共団体の長に、繰越額の使用に関する計画について報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の議会でその旨を議会に報告しなければならないとなっておりますので、よろしくお願いいたします。事業内容等詳細につきましては、担当課長の方からご説明申し上げます。
○議長（小林治君） 上下水道課長、笹倉君。
◎上下水道課長（笹倉規生君） それでは、建設改良繰越の内容についてのご説明を申し上げます。今回、地方公営企業法第２６条第１項においては、当該年度において、支払い義務の発生しなかった分については、翌年度に繰り越して使用ができるというものに基づいての繰越計算書の報告でございます。また、先程、町長も言われましたように、同条第３項に基づいての議会への報告でございます。上水道事業特別会計で行いました曽我井徳部野地区におきます配水管の布設替え工事が２工区、及び配水管布設替えに伴う舗装本復旧工事のうち、配水管布設替えに伴います舗装復旧工事について、その一部を翌年度に繰り越すものでございます。この繰越の原因におきましては、舗装復旧に当たりまして、国道４２７号の歩道がございます。その歩道について段差のきつい所があるという形で、舗装復旧の前に、県事業におきまして段差の一部解消工事をやっております。その関係もございまして、工期が１９年度までずれ込んだという形でございます。繰越額が１，６２０万９，０００円。その財源につきましては、過年度分の損益勘定流用資金を予定をいたしております。以上で報告を終わります。
○議長（小林治君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑は、ありませんか。 質疑なしと認めます。 以上で、報告第４号「平成１８年度兵庫県多可郡多可町水道事業特別会計建設改良費繰越の報告について」を、終了いたします。
△日程第２２ 報告第５号 平成１８年度兵庫県町土地開発公社事業報告及び平成１９年度事業計画について
○議長（小林治君） 日程第２２、報告第５号「平成１８年度兵庫県町土地開発公社事業報告及び平成１９年度事業計画について」を議題といたします。 職員に議案の朗読をさせます。
◎
議会事務局長補佐（宮崎信子） 議案の朗読をなす。
○議長（小林治君） 朗読が終わりましたので、提案者の報告を求めます。 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 次に、報告第５号でございますけれども、１８年度の兵庫県土地開発公社の事業報告、それから１９年度の事業計画についてでございます。地方自治法２４３条の３第２項及び同法施行令１７３条に基づき、調査対象となる土地開発公社について、毎年度事業計画及び決算に関する書類を議会に提出っていうふうなことになってございます。お配りをさせていただいております事業報告書、計算書類っていうのを、これをお目通しをいただきたいということでお願いを申し上げ、提案に代えようと思います。なお、現在、多可町では土地開発公社の利用はあってございません。そのような内容でございますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（小林治君） 提案者の報告は終わりました。 これから質疑を行います。質疑は、ありませんか。 質疑なしと認めます。 以上で、報告第５号、平成１８年度兵庫県町土地開発公社事業報告及び平成１９年度事業計画について」を、終了いたします。 以上で、本日の日程は終了しました。
△休会議決
○議長（小林治君） ここでお諮りします。明１２日から６月２０日までの９日間は、委員会審査のため本会議を休会したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって明１２日から６月２０日までの９日間は、休会することに決定しました。
△日程通告
○議長（小林治君） 次の本会議は、来る２１日木曜日、午前９時３０分から再開します。
△散会
○議長（小林治君） 本日は、これにて散会します。長時間ご苦労様でした。 （午後１時１０分）...