条例の一部改正について
議案第２３号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例の一部改正について
議案第２４号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支
援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正について
議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について
議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
２ 陳情・要望等について
障害・
高齢福祉サービス等報酬の改善にむけて、国宛意見書の提出を求める陳情書
〇出席委員
委 員 長 福 井 和 夫
副委員長 井 戸 真 樹
委 員 岩 木 慶 委 員 加 藤 郁 子
委 員 阪 本 ひろ子 委 員 末 松 早 苗
委 員 高 岡 美津子 委 員 山 下 隆 志
議 長 宮 東 豊 一
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 角 田 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
税務課長 藤 原 敏 行 生活部長 和 泉 輝 夫
保険課長 藤 本 英 樹 保険課主幹 平 井 京 子
教育部長 小 山 泰 司 教育振興課長 澤 宜 伸
教育振興課主幹 橋 本 典 幸 学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課参事 石 田 健一郎 学校教育課主幹 中 西 智 美
学校教育課主幹 加 谷 浩 基 消防長 向 井 文 雄
消防本部課長 大 塚 常 男 消防本部主幹 武 藤 朋 史
消防署長 山 下 勇
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開会
○福井和夫委員長 おはようございます。
先日に続き、生活文教常任委員会を開会します。
日程に入るに先立ち、ご報告をいたします。
３月８日の本委員会において、星児園七夕の開室時間についての質疑がありましたが、執行者の回答文書を配付しておりますので、ご確認ください。
また、本日、３月１１日は未曽有の大震災、大被害をもたらした東日本大震災から１３年を迎え、犠牲者となられた多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、追悼の意を表するため、全庁で放送が流れますので、それを合図として委員会を暫時休憩し、午後２時４６分より黙祷を行いますので、あらかじめご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
発言者については、着座でお願いしたいと思います。
また、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
それでは、
教育委員会学校教育課の関係部分についての説明を求めます。
○岩木学校教育課長 失礼いたします。それでは、令和６年度当初予算の学校教育課に係ります歳出部分につきまして、事業費の説明をさせていただきます。
お手元の資料の１９８、１９９ページの９款１項教育総務費から順番に説明欄の事業費別にご説明いたします。
それでは、ページ少しめくっていただいて、２０２、２０３ページをお開きください。説明欄の１項目め、
事務局事務費学校教育課分１，３８５万６，０００円で、主なものは１節報酬、
会計年度任用職員報酬７８２万８，０００円で、各学校園の教職員の適切な指導を行う学校教育指導員、不登校生徒の社会的自立に向けた教育機会を保障するために、ｅラーニング教材を使用したオンライン学習支援や相談活動等を行う
児童生徒理解スーパーバイザー、問題行動、いじめ、虐待問題等に対し、学校に専門的な指導助言を行う
生徒支援スーパーバイザー及び修学旅行等出張がある場合に養護教諭の代替要員を派遣する経費でございます。
続きまして、２０４、２０５ページをお開きください。説明欄の２項目め、
特別支援教育就学奨励費、学校教育課分１７７万３，０００円でございます。主なものは７節報償費、教育支援員報償金４５万３，０００円で、障がいのため特別な配慮を要する子どもの教育支援の在り方を審議する教育支援委員会委員への報償金です。相談員謝金８１万円は、発達障がい等のある子どもたちを対象として、各幼稚園、小・中学校に巡回相談する相談員の謝金でございます。
次の項目、児童生徒身体検査費１，８８２万９，０００円でございます。幼稚園、小・中学校の園児、児童生徒の学校園における健康管理を行うため、各校園に医師、薬剤師を配置しまして、健康診断をはじめ、年間を通じて幼児、児童生徒の健康管理に係る事業を実施してまいります。
続きまして、２０６、２０７ページをお開きください。説明欄の１項目め、国際交流事業費３８万５，０００円でございます。内容につきましては、令和５年度に引き続き、イングリッシュキャンプと称し、児童生徒が英語学習、国際理解への興味関心を高め、
コミュニケーション能力を高めるため、会話やゲーム等の活動及び海外の小・中学校との交流をオンラインで実施いたします。
次の項目、
情報教育推進環境整備事業費１億１，０６９万７，０００円でございます。１０節需用費のうち、消耗品費４０５万２，０００円は、センターサーバーのウイルス対策やメールのフィルタリングを行うためのソフトウエアのライセンスを購入する費用が主なものとなっています。１１節役務費の通信運搬費１，１１２万７，０００円は、各学校のネットワーク回線に係る使用料でございます。１２節委託料のうち、電算保守委託料７６５万６，０００円は、
センターサーバーシステムの保守及び
電算システム常駐管理、いわゆるヘルプデスクによるサポート委託料となっています。１３節使用料及び賃借料のうち、中段、教育用機器借上料７，２２０万９，０００円は、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した
児童生徒用タブレット端末、
先生用タブレット端末及びセンターサーバーのリース料となっており、下段、ソフトウエア使用料９９２万５，０００円は、校務支援システムと
学校ホームページシステムの使用料でございます。続きまして、結核予防事業費１８万１，０００円でございます。内容につきましては、現在も国内外で完全に根絶できていない結核に対しまして、児童生徒の予防、健康等を検討する結核検討委員会に係る経費でございます。
２０８、２０９ページをお開きください。説明欄の１項目め、指導費２，０６８万１，０００円で、主なものとしましては、７節報償費のうち、講師謝金７０万円は、各校園における研修会開催時の講師招聘に伴う謝金のほか、
学校ＩＣＴ強化推進事業に係る講師謝金でございます。次の相談員謝金３９６万円は、いじめ、不登校、児童生徒の問題行動に対するための
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに係ります謝金でございます。下段、
精神科コンサルタント医謝金２１万９，０００円は、
精神科コンサルタント医１名の謝金でございます。１０節需用費、消耗品費１，４０６万６，０００円のうち、主なものは４年ごとに見直しが行われる小学校の教科書改訂に伴い、教員が使用する指導書等を購入するものでございます。１２節委託料１０７万円のうち、教育心理検査料８２万２，０００円は、いじめや不登校の未然防止のため、生徒や学級の状態を質問紙によって測定するｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用するものです。
続きまして、教職員健康管理費１８８万９，０００円でございます。教職員の定期健康診断やストレスチェックなどを実施しているものでございます。
続きまして、
教育支援センター事務費１，７４７万８，０００円で、主なものとして１節報酬は、教育支援センターの会計年度任用職員である所長、事務員、ＳＴＥＰの指導員の報酬６７５万１，０００円でございます。
２１０、２１１ページをお開きください。７節報償費５１４万２，０００円のうち、教育相談専門員謝金４９９万２，０００円は、教育支援センターに配置している教育相談専門員に係る謝金でございます。説明欄の１項目め、特色ある学校づくり・
幼小中連携推進事業費２７４万円は、地域の特性を生かした特色ある教育活動や、幼稚園及び小・中学校の連携を推進するための事業費を小・中学校へ補助するものでございます。
次の項目、児童生徒安全対策費１０６万９，０００円の主なものは１０節需用費７６万９，０００円で、児童生徒の通学時における登校班の旗、防犯ブザーや自転車通学における生徒のヘルメット、たすきなどの購入費でございます。１２節委託料３０万円は、小学４年生を対象に、自身の身を守るスキルを身につけるＣＡＰ講習を開催するものでございます。その下、
学習到達度調査事業費５１万１，０００円で、中学２年生を対象として、国語、数学、英語及び生徒の生活実態調査を実施し、その結果を分析して児童生徒の学力向上に生かしているものでございます。令和５年度まで小学５年生にも対象として、国語、算数及び児童の生活実態調査を実施していましたが、後にご説明させていただきます
リーディングスキルテストに変更いたします。
続きまして、学習支援事業費４５５万８，０００円でございます。７節報償費、学習サポーター謝金１５９万８，０００円は、いなぼう学習タイムといたしまして、小・中学校において学力に課題のある児童生徒を対象に、授業中、放課後に学習サポーターを派遣して、授業中の補助や個別学習を実施し、基礎、基本の確実な定着を図るものでございます。１０節需用費、消耗品費１１０万９，０００円は、全小・中学校でデジタル問題集を使用するための経費でございます。１１節役務費、
読解力向上事業受験料５８万円は、先ほどご説明しました昨年度まで小学校５年生で実施しておりました学習到達度調査に代わり、令和６年度からは読解力向上のため、
リーディングスキルテストを実施するものです。ここ数年の学力調査の結果から、小学生の文章を読んで理解する能力、いわゆる読解力に課題が上げられておりました。
リーディングスキルテストとは、文章に書かれている意味を正確に捉える力を測定、診断するものです。リーディングテストを実施することで、読む力を分析し、明確化することができます。分析結果を基に教員は日々の授業を改善したり、指導力の向上を図ったりすることで、子どもたちの読解力向上につなげることが期待できます。
２１２、２１３ページをお開きください。１行目、１３節使用料及び賃借料のソフトウエア使用料１２７万１，０００円は、不登校生の学習保障として、自宅で本人のペースで学習が進められるｅラーニング教材の使用料でございます。説明欄の１項目め、いのちの授業事業費２０万円でございます。７節報償費の講師謝金２０万円は、各小・中学校において、命の大切さの学びを深める命の尊厳を考える授業を実施するための講師謝金です。今年度の授業テーマは、いじめの予防や、自分を大切にし自尊感情を高める講演、様々な性の在り方について知り自分を振り返る授業、がん教育などがありました。説明欄の２項目め、
地域学校協働活動推進事業費１９４万４，０００円でございます。主なものとして、１節報酬３０万円は、学校園に設置する
学校運営協議会委員報酬でございます。７節報償費のうち、１行目、報償金１０４万９，０００円は、学校園と連携、協働し、住民、保護者と調整を行う
地域コーディネーターに対する報償金でございます。学習指導員謝金１８万円は、学習につまずきのある生徒を対象として、中学校の放課後や土曜日に学習指導員が中学校で学習指導を行うものでございます。
２１４、２１５ページをお開きください。説明欄の１項目め、小学校管理事務費、学校教育課分１億７０２万９，０００円で、主な内容としまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬５，５９４万円は、小学校に配置しております
スクールアシスタント、特別支援教育支援員、学校図書館司書及び学校図書館支援員、スクールサポーター、スクール・サポート・スタッフの報酬でございます。次に、２節給料、会計年度任用職員給１，０７７万６，０００円は、小学校に配置しております学校校務員の給料でございます。
２１６、２１７ページをお開きください。２目教育振興費の学校教育課分は、説明欄の２項目め、
教材用消耗品等整備費２０２万７，０００円のうち、１７節備品購入費２００万円は、小学校の図書室の図書購入に伴う経費でございます。その下、３項目め、
小学校体験活動事業費７４７万９，０００円は、県下全小学５年生を対象に自然学校を実施しているものです。また、小学３年生を対象とした環境体験事業も実施しており、これらの事業費として学校へ補助するものでございます。１つ飛ばして、下から３項目め、体育・文化振興費、学校教育課分１万円でございます。合同図工展に係る経費のみとなっています。
２１８、２１９ページをお開きください。説明欄の１項目め、
英語教育強化推進事業費２，１８０万８，０００円で、幼稚園、小学校へＡＬＴを派遣し、英語になれ親しむ機会を設け、幼小中における継続的なグローバル人材の育成を図ります。小学校学習指導要領に基づきまして、小学３年から６年の外国語活動、英語の授業全てにＡＬＴを派遣いたします。主な内容としまして、１節報酬、
会計年度任用職員報酬４４８万円で、これまで、人材派遣会社からＡＬＴ４名の派遣を受けておりましたが、うち２名について、語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムを利用し、会計年度任用職員として雇用するものでございます。１２節委託料の１つ目、職員研修委託料２４万２，０００円は、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ２名に対し、ＡＬＴとしての心構えを確認し、指導の基礎を固めることで、ＪＥＴプログラムのＡＬＴが配置後すぐに学校に溶け込み、先生方と一緒に授業ができるように研修を実施するものです。２つ目、
外国人英語指導助手派遣委託料１，３２８万８，０００円は、人材派遣会社からＪＥＴプログラムのＡＬＴが来日するまで、７月までは４名、８月以降は２名の派遣を受けるための委託料でございます。３つ目、
ＪＥＴプログラムコーディネーター派遣委託料１６４万６，０００円は、ＪＥＴプログラムのＡＬＴ２名を雇用するにあたり、ライフラインの回線など入居時に必要なサポート、また、学校訪問や授業観察を行い、ＡＬＴと学校、教育委員会の橋渡しや支援を行うため、人材派遣会社から派遣を受けるものです。
続きまして、９款３項中学校費、１目学校管理費でございます。２２０、２２１ページをお開きください。説明欄の１項目め、中学校管理事務費の学校教育課分７，２９０万５，０００円で、主なものとしましては、１節報酬、
会計年度任用職員報酬３，６７５万５，０００円で、中学校に配置しております
スクールアシスタント、特別支援教育支援員、学校図書館司書及び学校図書館支援員、環境整備員、スクールサポーター、スクール・サポート・スタッフの報酬でございます。次に、２節給料、会計年度任用職員給４３１万１，０００円は、学校校務員の給料でございます。１２節委託料、
外国人英語指導助手派遣委託料４８１万８，０００円は、人材派遣会社からＡＬＴ１名を派遣を受けるための委託料です。
２２２、２２３ページをお開きください。ページ中ほど、２目教育振興費のうち、説明欄２項目め、
教材用消耗品等整備費、学校教育課分８１万８，０００円のうち、１７節備品購入費８０万円は、中学校の図書室の図書購入に伴う経費でございます。説明欄の一番下、体育・文化振興費３８７万５，０００円でございます。主なものには１節報酬、
会計年度任用職員報酬１４１万４，０００円は、部活動指導員を中学校に４名の配置と、部活動地域移行のため、地域の関係団体や学校と調整を行いコーディネートする、
部活動地域移行コーディネーター１名を配置するものです。
続きまして、２２４、２２５ページをお開きください。説明欄の３項目め、トライやるウィーク事業費１７５万円で、県の補助事業として、中学校２年生を対象に実施しているものでございます。
続きまして、９款４項幼稚園費、１目幼稚園費でございます。２２６、２２７ページをお開きください。説明欄の１項目め、幼稚園管理事務費、学校教育課分は３，９４０万４，０００円で、主なものは１節報酬、
会計年度任用職員報酬１，６１５万７，０００円は、特別支援教育支援員、預かり保育指導員に係る報酬でございます。２節給料、会計年度任用職員給７５５万２，０００円は、臨時養護教諭及び臨時幼稚園教諭に係る給料でございます。
以上で学校教育課に係る事業の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○加藤委員 幾つかお尋ねしたいんですけれども、まず、ＪＥＴプログラムについてちょっとお伺いしたいんですけど、これもともと一番最初のＡＬＴはオーストラリアから派遣していただいていて、その後、なかなか人材がいないということで、人材派遣の会社にお願いすることになって、このＪＥＴプログラムっていうのは、国の補助事業やったと思うんですけれども、これを今年度から利用されるということなのか。それと、今年度以降、次のページか何かに、まだ人材派遣からＡＬＴを１人派遣するっていうふうに載ってるんですけれども、その辺どういうふうに今後されていこうとしてんのか、その辺り教えていただきたいのと。
２１７ページの小学校体験授業で、今までずっと丹少で自然学校をしてたと思うんですけれども、今年度からは各学校で自然学校をするところを探すのか、ここ使ってみたいな、そういうルールみたいなのがあるのかっていう部分をお尋ねしたいのと。あと、２０９ページの
体力アップサポーター派遣事業で、これ何年か前に中学校でダンスの授業が始まったときに、ダンスの先生みたいな説明があったような気がするんですけれども、今現在、この
体力アップサポーターはどういうことをしていただいているのかということを教えていただけますか。
○中西学校教育課主幹 失礼します。まず、１点目のＡＬＴ関係についてお答えさせていただきます。ＪＥＴ－ＡＬＴの招致につきましては、令和６年度の夏来日から参加していただくよう事務を進めているところです。ＡＬＴ、小学校で６校に４名で派遣しているんですけれども、そのうち２名を８月以降はＪＥＴ－ＡＬＴの方を来ていただく、残り２名の方は人材派遣のＡＬＴを継続するというような形でさせていただこうと思っております。また、中学校については人材派遣をそのまま続けさせていただこうと考えております。今年度以降につきましても、ＪＥＴ－ＡＬＴ、交付税措置がされるっていうことがありますので、続けていきたいなと思っております。
○岩木学校教育課長 失礼いたします。続きまして、丹波少年自然の家に代わる自然学校の場所はというようなご質問についてですが、丹波少年自然の家の利用ができなくなりましたので、令和６年度につきましては、南但馬自然学校に４校、奥猪名健康の郷に２校を予定しております。ほかにも県内の施設としては、西はりま天文台であるとか、神戸市立になるんですけど、神戸市立自然の家であるとか、あと兎和野高原の野外教育センターなど、県内には自然学校を受入れ可能な施設は幾らかございます。それは学校のほうがどこにするかというのは選ぶことにしております。猪名川町の人数規模であれば、ほかの学校と時期が重なったとしても人数的なことで大きな支障はないということで、県内のある施設をこれからも利用しながら活用していきたいと思っております。
続きまして、３つ目の
体力アップサポーターの現在はどのような派遣かというご質問ですが、２年前までは、確かに
体力アップインストラクターというようなことで、主にリズムに合わせて体を動くダンスのようなダンス系のインストラクターを派遣しまして、体幹を鍛えるというようなことで、リズムに合わせたダンスをする者を派遣しておりましたが、昨年度からこのサポーターは児童生徒の運動能力の基礎的なところ、投げるであるとか、走るであるとか、そういったことの専門的な知識、例えば走り方であるとか、投げ方、それから、小学校であれば跳び箱の跳び方であるとか、そういったような体力向上のためのサポーターを派遣しております。来年度もそちらのサポーターを派遣する予定にしております。
○加藤委員 ＪＥＴプログラムに関しては、今後、今年は小学校に対しての派遣ということだと思うんですが、来年以降とか中学校もＪＥＴでいこうかなというお考えがあるのかどうかも再質問お願いします。
あと自然学校の分は、要は毎年各学校でいろんな自然学校を受け入れる場所を選択して行われるということで理解でよろしいでしょうか。
あと体力アップサポーターは、毎年人が替わる、だから２年前まではダンスの先生やったけど、今は運動能力っていうことで、要するに指導者が毎年替わっていくのか、どういうふうに今後されていくのかっていうことを再質問お願いします。
○中西学校教育課主幹 ＪＥＴ－ＡＬＴの派遣を今後広げていく予定はというご質問をいただきました。ＪＥＴ－ＡＬＴにつきましては、もし何らかの事情で欠員したときに、ちょっと補充がなかなか難しいというふうに聞いております。ですので、確実なＡＬＴを派遣できる人材派遣会社からの派遣は一部継続はさせていただきたいなと考えております。
以上です。
○岩木学校教育課長 まず、自然学校の
宿泊施設につきましては、学校の相談を受けながら学校が基本的に選ぶということで進めてまいります。
体力アップサポーターにつきましては、あるスポーツクラブにお願いをしておりまして、継続して毎年、昨年度からですけど、同じ方に来ていただいてまして、しばらくそのまま続けていきたいと思っております。
以上です。
○加藤委員 ありがとうございます。
○阪本委員 ２０５ページの児童生徒身体検査費のところなんですけれども、前にもちょっとお伺いしたかもしれませんが、健診時のプライバシーの確保について、幼小中のプライバシーがしっかり確保できてるのかどうか、Ｔシャツとか体操服など着用してもいいということを認められているのかどうかっていうことで、プライバシーの確保についてお伺いをいたします。
それと、２２３ページの中ほどなんですけれども、昨年度項目があった中学校体験活動事業費１３６万３，０００円が、ちょっと項目がなくなっているので、そのなくなった理由をお尋ねいたします。
○岩木学校教育課長 児童生徒の健康診断のときのプライバシー確保ということですが、学校のほうには健診時のときにおいて、Ｔシャツであるとか、タオルなんかを用意して体を隠しながらするというようなことは通知を出しております。来年度に向けても出す予定にしております。
それと、中学校体験活動のところの、これは中学校１年生がスキー体験をするときのバス代を補助していたものですが、学校行事の見直しも各中学校しておりまして、その中でスキー学習をすることも含めて検討しております。これにつきましては、学校行事になりますので、学校での判断となりますので、これまでは補助しておりましたが、この分に関しましては補助は来年度からはなくしております。ただ、県の事業でもある、わくわくオーケストラへのバス代の補助であるとか、そういうのは今後も継続してやってまいります。
以上です。
○阪本委員 健診に関しましては、バスタオルとかＴシャツでということなんですけれども、しっかりと建具を建てるとかいうような形で、プライバシーの保護に努めていただきたいと思います。
それと、中学校の体験活動で、これはもうじゃあスキー合宿がなくなるかもしれないということをおっしゃっているんでしょうか。
○岩木学校教育課長 スキー合宿を行うかどうかも学校のほうの判断にはなりますが、スキー合宿を行うとしても保護者負担でやるということになります。
以上です。
○阪本委員 では、スキー合宿を行うとしても保護者の負担ということで、金銭的な面でちょっと厳しいとか、そういったことがあった場合はどうなるのか、ちょっとその辺りもお尋ねいたします。
○岩木学校教育課長 就学援助で学校行事の補助は出ます。修学旅行等とかも今までも出ております。そちらで出ます。
○岩木委員 ２２３ページの体育・文化振興費のとこでご説明あったと思いますが、中学校の部活動の地域移行に関して、ちょっとご質問させていただきたいんですけども、令和５年時点で、猪名川中学校で１４、清陵で８種類、それぞれありますけども、今後種類が増えていくというようなご説明が地域でされてると伺ってますが、令和８年度への移行に向けて、最終的にどの程度見込んで今は進めておられるのかというのを、まず教えていただければと思います。
○石田学校教育課参事 今、岩木委員のご質問で、今後地域移行することによって種目がどれぐらい増えるかというご質問ですが、数のほうは、今、各団体と交渉というか、調整を図ってるところで、まだ幾らぐらいっていう見込みの数はありませんけども、これまで部活動じゃなかった地域に社会体育として存在していた団体、例えばバドミントンであるとか、レスリングであるとか、そういったことも部活動と同等の扱いといった、そういった形で増やしていくというふうなご説明はさせていただいております。
○岩木委員 ありがとうございます。
今、交渉中ということで、賛同いただけたら増えてしまう、場合によってはもしかしたら減る可能性もあるのかもしれないと感じましたが、この地域移行にあたっては、諸課題あると思います。例えば登下校の問題、時間の問題、場所の問題、生徒の移動の問題、その他もろもろありますけれども、今後地域の方、特に保護者の方に関して、既に説明会等されてるかと思いますが、例えば令和８年度以降で考えると、今、小学校、例えば６年生とか５年生の子どもの保護者の方も対象となるかと思いますが、現状の説明をどのようなふうにして説明会をされていて、今後さらに理解を得るためにどう取り組まれていかれるご予定があるのか教えていただければと思います。
○石田学校教育課参事 先ほどのご質問ですが、地域移行の説明を小学校の６年生以下の学年にどのように説明していくかということかと思いますが、まず、６年生については、先日の各小学校に担当が回りまして説明させていただいております。それから、保護者については新入生の保護者説明会にも担当者が出向きまして、そちら各中学校で既にご説明をしております。中学生の説明も終わっておるんですが、小学校５年生以下についてはまだ説明しておりません。今年度は年度末の説明になりましたけども、来年度以降、６年生を対象にできるだけ早い時期での説明というのを検討しております。
以上です。
○井戸副委員長 失礼します。２１１ページになります。
リーディングスキルテストのところについてお尋ねをします。代表質問等々でもお答えのほういただいているんですけど、ちょっと改めてこの
リーディングスキルテストをすることで、子どもたちに何を身につけて向上させて、何を目指していこうと思っておられるのかお尋ねいたします。
○加谷学校教育課主幹 ご質問にお答えいたします。
リーディングスキルテストは、教育のための科学研究所の新井紀子先生を中心とした研究チームが開発した教科書などに書かれている基本的な文書の意味やテストの問題文、図表、グラフから情報などを正確に捉える力を測定、診断するテストのことです。このような子どもたちの読みの力というのは、外からなかなか見えにくいので、ほかの人がどんなふうに読んでいるのか、理解しているのかという知るすべとして、子どもたちにこのテストを受検してもらおうと思っております。自分の読みの得意、苦手や、読みの自分のスキルの偏りを自覚しないまま今までの学力テストの点数だけを見て、自分がテストができないとか、自分は例えば理系が苦手であるとかっていうような偏った自己認識を子どもたちに持たせないようにするために、受検者の子どもたちの読みを可視化して、子どもたちの特性や発達段階に合わせた個票によりフィードバックが行ってもらえますので、それを見ながらどのように取り組めばもっとうまく読めるようになるのか、授業でどのような力をつけていけばいいのかっていうのを、事業者にも認識していただくためのテストだと考えております。
以上です。
○井戸副委員長 フィードバックをするというお答えだったんですけども、このフィードバックをする方法というのは、何か紙一枚で、はい、あなたの結果これねっていって渡すだけで終わるのか、それとも、それを基に個人的に話をして詳しくフィードバックをしていくのかっていうところが１点と。あと保護者に対してももちろんフィードバックをしていく必要があるかと思いますけども、その辺りをどうしていかれるのかお尋ねいたします。
○加谷学校教育課主幹 ご質問にお答えさせていただきます。まず個票、フィードバックの仕方なんですけれども、子どもたち一人一人に対して、受検後には紙の個票が返ってきます。紙だけではなく、タブレットで受検をするものなので、タブレット上でもその個票は見ることができます。保護者のほうにも、その個票は子どもに返すということは保護者にも見ていただくことができるので、保護者にも同じような個票、タブレットでの画面も見ていただくことが可能です。個票が返ってくると同時に、その個票についてどのように見るかとか、どのように指導していくかというようなテキストも学校や委員会のほうにはいただけるということなので、そのようなものを参考に、先生方にも研修を積んでいってもらいたいと思っております。
以上です。
○井戸副委員長 分かりました。ありがとうございます。
ごめんなさい、もう１問お願いします。２１４、２１５ページにあります小学校管理事務費のところです。１報酬の会計年度任用職員のところで、サポートルームの話が出ました。ここについてお尋ねします。今現在のサポートルームの小学校、中学校の設置されてる場所とか数についてお尋ねいたします。
○岩木学校教育課長 サポートルームですが、サポートルームがまずこれは学びの場、選択肢を増やすというようなことが目的で設置をしております。子どもたちが安心して落ち着いた空間で学習生活ができる環境を学校内に設置しておりまして、現在も別室登校の児童生徒に空き教室を利用して、児童生徒の支援を行っているところです。ただ、実際別室登校していない小学校とかもございますが、そこにつきましても、その子たちが来たときに学べる環境をというようなことで、これは今までもその場所は確保しておくようにというようなことは伝えております。（「数」と呼ぶ者あり）各校、どこかは用意しているというようなことでなります。
○井戸副委員長 必ず設置というか、用意はしてあるという、１つは用意をしてあるという認識でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
じゃあ、続いて、すみません。この児童や生徒数っていうのは、日によったりとか、時期によって変わってくるとは思うんですけども、そういう人数に応じて随時スクールサポーターっていうのは変えていくっていうお考えなんでしょうか。
○岩木学校教育課長 来年度につきましては、スクールサポーターは中学校が２校、そして、小学校は２校の派遣を考えておりまして、その派遣につきましては、各学校の別室登校してくる児童の様子、２名ですので、あるいは時によっては巡回という形で全ての時間は派遣できないかもしれないんですけれども、巡回のような形でやるのも１つかなというふうなことで考えてはおります。
○井戸副委員長 分かりました。そしたら、随時巡回も行っていって、臨機応変に応対されていくのかなというふうに捉えてるんですけども、それも踏まえて、今までもやってこられてきたと思うんですけども、そういったところの効果のほうと、また、これからどういった見通しされてるのかということをお尋ねします。
○岩木学校教育課長 スクールサポーターを派遣する効果ということですけれども、まず子どもたちに関わる人数を増やして、教員ではない大人を配置することで、子どもたちが接することのできる窓口は増えるのかなと考えております。子どもたちに大人に話したいとか、相談したいというような思いが受け止めたいとは思っております。
サポートルームは通常の教室への復帰を前提とするものではなく、児童生徒の居場所であるとともに、児童生徒が自分の強みを知り生かす、苦手な場所で、またＳＯＳを出せるようになるなど、児童生徒が成長できる場になればと考えておりまして、現在清陵中学校にスクールサポーターを配置しておりますが、教室に入りづらい生徒に対して、そのサポーターが話し相手になったり、学習の補助をしたりしています。このことで１時間でもサポートルームで過ごすために全く学校に来れなかった生徒が登校してきたり、サポートルームから教室に向かって、教室で過ごす時間が出てきたという生徒もおりますので、そういった意味で効果は考えられます。
以上です。
○井戸副委員長 あわせて、同じ場所で少し項目が、ここで合ってるのかも併せてなんですが、小学校６年生から教科担任制度を導入して、中１ギャップをなくしていくというようなお話があったかと思うんですけれども、これに対して教職員の負担、また、これをすることによってどういう効果があるのかというところでお尋ねをいたします。
○岩木学校教育課長 小学校の教科担任制ということですが、小学校の教科担任制の具体例の一例としましては、例えば１学年２クラスの場合は、現在であれば音楽は定数配置の専科教員がおります。理科にしている学校が多いんですが、県からの加配教員であります。そして、例えばそれに１組の担任が１組、２組の社会を教える。２組の担任が１組、２組の体育を授業するなどします。そうすることで、例えば１組の担任は、今でいうと音楽、理科、体育の３教科の教材研究の時間が省け、２組につきましても社会の教科の教材研究も省けます。教材研究は、教員が授業する時間以外で時間を費やす大きな作業の１つとなっております。１つ教科でも教材研究の必要がなくなることは、教員にとっては大きな負担軽減になると考えております。また、このことで学級担任だけでなく、複数の教員の目で子どもたちを見守ることができますので、学級担任が１人では気づかなかった子どもの様子に気づき、早期に支援することもできると考えます。また、学級担任１人が問題を抱えることがないため、学級担任の精神的な負担も軽減されると考えられます。
子どもたちにとって、教科担任は、その教科が得意な教員が担当することになると思いますので、より専門的な指導を受けるようなこともできます。さらに、学級担任でなくても相談しやすい教員が増えるというようなことも考えられる効果と思っております。
以上です。
○井戸副委員長 ありがとうございます。
以上です。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、
教育委員会学校教育課の関係部分についての質疑は終結します。
以上で議案第２号のうち、本委員会に付託されました部分の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第６号 令和６年度猪名川町奨学金特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○澤教育振興課長 それでは、議案第６号 令和６年度奨学金特別会計予算について、事項別明細書に基づきましてご説明をいたします。
事項別明細書３４６、３４７ページをご覧ください。初めに歳入でございます。１款１項１目利子及び配当金、本年度予算額３万４，０００円で、奨学基金に係る利子を計上しております。
２款１項１目奨学金寄附金、これは奨学基金への寄附で、科目設置としております。
３款１項１目繰越金につきましても、科目設置でございます。
４款１項１目貸付金元金収入、本年度予算額７００万円で、これは償還計画によります返済見込額に合わせまして計上しておるものです。
５款１項１目奨学基金繰入金、本年度予算額９２０万２，０００円につきましては、奨学金特別会計予算の収支調整のため奨学基金からの繰入金を計上しております。
次のページ、３４８、３４９ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目事業費、本年度予算額１，６２３万８，０００円でございます。説明欄の事業項目、奨学金事業費でございます。こちらの８節旅費から１３節使用料及び賃借料までは奨学金会計に必要な事務費としており、奨学金管理システムの保守委託や納付書の発行、発送など、徴収に係る予算を計上しております。２０節貸付金では、入学費、就学費、通学費、留学費の４種類の総額で１，４９０万円を計上しております。令和５年度の予算額２，６３０万円と比較すると、１，１４０万円の減額、率にすると４３．３％の減少となります。この要因としましては、令和５年１１月に貸付対象者の所得要件の引下げなどの規則改正を行い、令和６年１月以降の貸付件数並びに金額の減少が見込まれることによるものでございます。
２０節の貸付金１，４９０万円の内訳といたしまして、入学費貸付金につきましては、貸付上限額３０万円で１１人と見込み３３０万円を計上をしております。就学費貸付金につきましては、同じく３２人を見込み９６０万円を計上をしております。通学費貸付金につきましては５人、１５０万円を計上をしております。留学費貸付金につきましては１人、５０万円を計上をしております。
以上が令和６年度奨学金特別会計予算についてのご説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
○阪本委員 まず、昨年の１１月に９１０万から５９０万円に借り入れできる世帯収入が減少しましたけれども、予算が大幅に減額されましたということで、対象者が約４割減少ということでしたけれども、今回１月に募集をされたと思いますけれども、窓口に来られて、年収のことで借入れができなかった方は何人おられたかということが１点目と。２点目としまして、元金の収入のほうが７００万円となっておりますけれども、この制度が平成２８年に改正されてから、全員対象者の方が返済が始まりまして、マックス、最高返済金は幾らになると見込まれていますか。
以上２点、お願いします。
○橋本教育振興課主幹 阪本委員のご質問にお答えいたします。まず、１点目の今年１月の窓口での申請状況についてご説明いたします。今年、令和６年１月中の奨学金の窓口では申請者の人数は３２人でございました。それら申請に対して判定を行った結果、今回の奨学金の対象となった方が２８人、却下となった方が４人ということになってございます。却下の４人のうち、３人については所得要件の変更前の条件であれば対象となる所得要件でございました。お一人につきましては、以前の要件についてでも対象外となるような方でございました。対象外になった方につきましては、結果通知とともに他制度でのご案内を行い、また、窓口なり、お電話でお問合せがあったときにもご説明をさせていただきました。１点目については以上です。
２点目の今後の返還予定でございますけれども、平成２８年度、２９年１月以降の貸付けにつきましては、毎年状況としては大きく増えておりまして、ここ最近は２，０００万超というような状況で貸付けをしておりました。それらの方に学校卒業後、返還をしていただくというような形になってございます。今後、返還者が増えていって、返還金額が増えていくんですけれども、令和７年度から５年間ぐらいが大きな額が続くような見込みとなっております。具体に金額の見込みですけども、こちら毎月１万返していただくという前提で試算したところですと、令和１０年に１，６００万程度を見込んでおります。それが、今の時点でのピークというふうに考えております。ただ、ここから減額制度の適用により、今１，６００万とお伝えした部分については、減額適用前の試算でございますので、実際の減額、あるいは奨学生の返還において、その年度の返還が困難であるというような場合につきましては、若干この１，６００万から３００万、４００万ぐらいの実際の収入額は減ってくるというふうに考えております。
以上です。
○阪本委員 そうしましたら、２番目のお答えなんですけれども、令和６年度から大体令和１０年度ぐらいまでは、マックスで１，６００万ということで、じゃあ令和６年度で大体、６、７、８もそれぐらいあるということなんでしょうか。そこまではないということですか。
○橋本教育振興課主幹 先ほど言いました令和１０年度につきましては、年度ごとの試算でいうところのピーク、一番大きい額というところでございまして、令和７年度から令和１１年度にかけて１，４００万から１，５００万、多いときで１，６００万程度、それぐらいで推移するものと見込んでおります。
以上です。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、議案第６号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第３号 令和６年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、議案第３号 令和６年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算の主な内容につきまして、金額が大きいものや変動があるものを中心に事項別明細書に基づき説明申し上げます。
事項別明細書の２７８、２７９ページをお願いします。歳入です。１款１項１目国民健康保険税、予算額５億１，７５４万１，０００円、１節現年課税分５億４５２万１，０００円でございます。被保険者数は前年度から４１３人減の５，５２２人、徴収率は前年度と同率の９６％を見込んでいます。また、税率引上げの影響額としては１，４７６万円を見込んでいます。
その下、２節滞納繰越分１，３０２万円は、近年の状況を踏まえ、前年度と同率の徴収率１８％を見込んでいます。なお、令和６年度より退職者医療制度の経過措置も含めた制度廃止により、一般被保険者と退職被保険者の区分を廃止し、１目国民健康保険税に統合しています。また、以降の延滞金や歳出の２款保険給付費などにつきましても同様に統合しています。
２段飛びまして、４款１項１目社会保障・税番号制度システム整備費補助金、予算額８４６万１，０００円は、マイナンバーカードの保険証利用への対応として実施するシステム改修に係る補助金を見込むものです。
次に、５款１項１目保険給付費等交付金、予算額２３億９，２１８万６，０００円、１節普通交付金２２億１，５６４万２，０００円は、歳出の２款保険給付費として支出した額が、ここで普通交付金として同額が交付されるもので、令和５年度中の医療費状況を踏まえた県の見込み数値を基に計上をしています。本試算については、一定期間の医療費増減と過去からの医療費の伸びを踏まえた試算となっており、今回は対象期間である３月から７月までの１人当たりの診療報酬実績が令和４年と令和５年の比較で上昇したことを踏まえたものです。
２節特別交付金１億７，６５４万４，０００円、主なものとして、説明欄１つ目、保険者努力支援分１，４８１万２，０００円は、生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為求償への取り組み等に対し交付されるもので、今年度の実績見込みにより計上をしています。
その下、特別調整交付金分８９３万８，０００円は、国の交付金が県を通じて交付されるもので、リストラに伴う国保加入者に対する保険税の減免や制度改正に伴うシステム改修などが対象となります。次年度につきましては、出産された被保険者の産前産後期間に係る国保税の減額措置に係るシステム改修分として約４００万円の交付を見込んでいます。
その下、県繰入金２号分１億４，５００万円は県の特別調整交付金で、がん検診や特定健診の実施状況等をはじめ、町の国保事業の取り組みに対し総合的に交付される交付金となっています。
２８０、２８１ページをお願いします。中ほど、７款１項１目一般会計繰入金、予算額１億６，４６８万６，０００円は、主なものとして、１節保険基盤安定繰入金１億３，５２５万９，０００円で、低所得及び未就学に係る保険税の軽減等に対する公費負担分を一般会計経由で繰り入れるものです。
２節産前産後保険税繰入金１７万６，０００円は、本年１月に施行となった出産被保険者に係る保険税の減額に対し保険基盤安定繰入金と同様、公費負担分を繰り入れるものです。
次に、２目基金繰入金、予算額８，９８５万７，０００円は、国保財政調整基金からの繰入金で、財源不足の部分について、会計収支の調整を行うものです。
２８４、２８５ページをお願いします。歳出です。１款１項１目一般管理費、予算額１，８２３万６，０００円は、事務経費となります。主なものは、１２節委託料１，６１０万５，０００円で、委託料のうち、説明欄１つ目、電算処理委託料１，０７１万７，０００円は、資格情報などを管理する電算システムの保守等を委託するもので、次年度はマイナンバーカードの保険証利用ができない被保険者に対し交付する資格確認証などについてのシステム改修が必要となるため、約８７０万円の増額となっています。
次のページ、２８６、２８７ページをお願いします。２款１項１目療養給付費、予算額１８億８，１１６万６，０００円は、医療機関受診等に対する給付でございます。療養給付費は、医科、歯科、調剤に対する給付で、前年度比で７．１％の増加を見込んでいます。これは診療報酬の改定に加え、歳入で説明申し上げたとおり、県が試算する本町における１人当たりの医療費見込額が上昇したことによるものです。
次に、２項１目高額療養費、予算額２億９，６０６万５，０００円は、一月当たりの医療費が高額となった際に給付するもので、先ほどの療養給付費と同様の理由により、前年度と比較して５．４％の増額を見込んでいます。
次のページ、２８８、２８９ページをお願いします。中ほど、４項１目出産育児一時金、予算額７５０万円、これは出産１件につき、産科医療補償制度掛金を含め５０万円を支給するもので、実績を考慮し、見込額を減らしています。
最下段、６項１目傷病手当金、予算額１，０００円、これまで新型コロナウイルス感染症により休職することとなった被保険者への手当金を計上していましたが、５類への引下げを機に、コロナウイルスに係る手当金制度が終了となったことから、次年度は科目設置のみを行うものです。
次のページ、２９０、２９１ページをお願いします。３款１項１目医療給付費分、予算額６億９４１万円から３項１目介護納付金分、予算額６，５８９万５，０００円までは、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の必要額のうち本町の負担金を納付するもので、各市町の所得、被保険者数、世帯数等により案分するものとなっています。なお、県全体としては、被保険者数は５．３％の減少を見込んでいますが、給付費総額は１．９％の減少にとどまると見込んでいます。
次のページ、２９２、２９３ページをお願いします。中ほど、５款２項１目特定健康診査等事業費、予算額４，３６７万６，０００円のうち、主なものとして、１２節委託料４２５万４，０００円は、説明欄、特定保健指導等実施委託料で、特定保健指導の未利用者対策等を委託するものです。本年度予算にはデータヘルス計画の策定委託料が含まれていましたが、次年度は策定作業がございませんので、本年度と比較し約１００万円の減額となっています。
その下、１８節負担金、補助及び交付金２，３７４万１，０００円のうち、特定健康診査等事業費負担金２，３３４万６，０００円は、一般会計で実施する特定健診及び特定保健指導に要する経費を繰り出すもので、前年度より約６０万円減額となっている理由は、被保険者数の減少に伴う受診者数の減を見込むものです。
以上、国民健康保険特別会計に係ります歳入歳出予算の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 なし。いいですか。それでは、議案第３号の質疑は終結します。
それでは、職員の入替えをお願いいたします。
次に、議案第４号 令和６年度猪名川町
介護保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 それでは、議案第４号 令和６年度猪名川町
介護保険特別会計予算の主な内容につきまして、こちらも金額の大きいもの、変動があるものを中心に、事項別明細書に基づき説明申し上げます。
３０４、３０５ページをお願いいたします。歳入です。１款１項１目第１号被保険者保険料、予算額６億３，６８４万５，０００円、これは６５歳以上の第１号被保険者の保険料で、平均被保険者数は前年度から１０８人減の９，６２５人、徴収率は９９．４％を見込んでいます。なお、平均被保険者数見込みにつきましては、歳出の２款保険給付費などとともに介護保険事業計画の計画値を採用しており、今回減少となった理由は、介護保険事業計画の見直しに伴い、実態に合わせ、新たに被保険者数を推計したことによるものです。
３段目になります。３款１項１目介護給付費負担金、予算額４億４１万円は、介護給付費に対する法定の国庫負担分です。
次に、２項１目調整交付金、予算額２，０００円は、介護給付費財政調整交付金で、国の算定基準変更に伴い令和４年度以降、普通調整交付金が不交付となっていることから、科目設置とするものです。
その下、２目地域支援事業交付金、予算額４，１６５万６，０００円は、地域支援事業に係る法定の交付率を見込むものです。
その下、３目保険者機能強化推進交付金、予算額２２４万２，０００円と、その下、４目保険者努力支援交付金４４４万６，０００円は、いずれも高齢者の自立支援、重症化予防、介護予防等の取り組みに対し交付されるもので、そのうち保険者機能強化推進交付金につきましては、介護職員の処遇改善等への国予算の重点配分により国全体として当該補助金に係る予算額が５０億円減額となった影響により、２９４万５，０００円の減額を見込んでいます。また、保険者努力支援交付金の減額につきましては、令和５年度国において評価項目の見直しが行われたことによるものです。
最下段、４款１項１目介護給付費交付金、予算額６億１，１３６万３，０００円から、次のページ、３０６、３０７ページをお願いします。中ほど、５款２項１目地域支援事業交付金、予算額２，２８０万６，０００円までにつきましても、対象経費に対し、それぞれ法定の交付率により第２号、被保険者や県の負担金等の交付を受けるものです。
次に、最下段、８款１項１目介護給付費繰入金、予算額２億８，３０３万８，０００円及び、次のページ、３０８、３０９ページをお願いします。２目地域支援事業繰入金、予算額２，２８０万６，０００円につきましても、介護給付費及び地域支援事業に係る町の負担金を一般会計より繰り入れるものです。
その下、３目低所得者保険料軽減繰入金、予算額２，１２１万７，０００円は、低所得者の保険料軽減に対する公費負担分を国、県分と併せて一般会計から繰り入れるものです。
その下、４目その他一般会計繰入金、予算額３，９３１万３，０００円は、説明欄、要介護認定等事務費繰入金として、歳出の総務費相当額を繰り入れるものです。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金、予算額９８２万９，０００円は、介護保険給付費準備基金からの繰入金で、会計収支の調整を行うものです。
○福井和夫委員長 それでは、議案第２５号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
少し委員の皆様にお伝えします。本委員会における不穏当と思われる発言がありましたので、後刻確認し、委員長におきまして会議録を調整することにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 よって、さよう決しました。
それでは、次に、議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○澤教育振興課長 それでは、議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。
初めに、条例改正に至る背景についてご説明をいたします。本町の奨学金は、経済的理由により就学困難な方に対し、就学上必要な資金を貸与する貸与型の奨学金制度を運営しております。平成２８年度に所得基準の改正や定住促進を目的に追加するなど、より利用しやすい制度に変更し、貸付件数、金額は大幅に増加してきました。定住促進を目的とした返還金の減額制度では、町内に居住、または町に寄附をした場合は、年間返還額の半額、上限５万円を５年間にわたり返還額から減額されるものです。上限額で試算しますと、条件を満たせば貸付上限である１２０万を借りられた場合、２５万円が返還金から減額されるものです。
制度導入から７年が経過し、その間に町長部局に移住定住相談窓口が設置され、各種の移住定住施策が展開されており、教育委員会が運営する奨学金制度が移住定住施策を担う意味が薄れてきております。また、この間、返還金の減額を目的に町奨学金を選ぶ傾向が高くなったことや、制度利用者が増加したことによる貸付金の原資となる基金残高の減少が進む状況などを踏まえ、本来の奨学金の目的である学びの保証を継続的に果たすことが望ましいことから、このたび返還金の減額制度を廃止しようとするものです。
それでは、改正議案についてのご説明をいたします。議案の表紙をご覧ください。猪名川町奨学金条例の一部改正についてでございます。
提案理由では、猪名川町奨学金の返還金に係る減額制度を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。
次に、３ページの新旧対照表をご覧ください。右側が現行条文、左側が改正条文でございます。現行条文のところでございますが、第１条、目的の上から４行目でございます。教育の機会均等を図り、有用な人材の育英に努めるとともに、本町への定住を促進することを目的とすると記載のあるところのうち、「本町への定住を促進する」の文言を削除するものです。また、それにあわせまして、現行条文の第１０条第１項で、減額する場合を規定しておりますが、このうち第３号、返還時に奨学生が本町に居住してるとき、減額、第４号、返還時に奨学生が本町に寄附をしたとき、減額、また、第５号の「減額」という記載を削除するとともに、あわせて返還金の減額手続等を記載した第２項を削除するという改正を行うものです。
１ページに戻っていただきます。改正条文の附則でございます。この改正条例の施行期日としまして、令和７年１月１日より施行することとしており、令和７年１月貸付分から返還金の減額制度が廃止となるものです。また、経過措置として、改正後の規定は、条例施行日以後の奨学金の申請、貸与、返還等に適用し、施行日前までに貸し付けた奨学金の返還等については、従前の例によるとしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 まず、国のほうでは、この奨学金を借りている若者を支援すべきという方針を打ち出しております。このせっかく本町にあるすばらしい制度をなくすことについてお伺いをいたします。
町内に在住していて住民票があれば、年間５万円の免除５年間受けられるということで、先ほどおっしゃったとおり、定められているとおり、定住を促進することを目的としているということなんですけれども、この制度があることで、町内に住んで通勤しようかと考える人も多いと思います。他市にはない町独自のすばらしい制度ですが、改めて、なぜ削除しなければならないのかということを伺います。年間にして５万円で、現在１６名ということで、金額にしたら８０万円。この８０万円ということで、これが予算化できないということなのかどうか。また、この制度ができて７年で、定住促進の成果がなかったと判断されているのか。１６名でも私は定住促進の成果があったと思っておりますけれども、それをなかったというふうに判断をされるのか、また、その判断をされるのは７年という年月ではまだ早いのではないかということも考えます。その辺り、お尋ねをいたします。
○橋本教育振興課主幹 阪本委員のご質問にお答えします。まず、今回、条例を改正します定住と、そこの定住促進の成果があったのかという部分についてでございますけれども、阪本委員がおっしゃっていただいたとおり、この令和４年度決算までで、累計で１６人に対して減額制度を実施しております。それらの方全て定住によるものではございます。定住による減額につきましては、返還開始から最長５年間受けることができます。１６人のうち、初年度、令和２年度に減額制度の適用最初の方が始まったんですけれども、そのお二人につきましては最長５年間受けることができるんですけれども、３年目において町外に転出して、３年目以降は対象外となっております。また、令和３年度から適用の９人につきましては、お一人は納付に対して未納があったことで２年目から対象外となっておるというようなことで、初年度、令和２年度、３年度の減額を受けられた方の状況としては、そのような状況になっております。
このような状況を踏まえまして、この数値、この結果だけから定住促進の成果について検証すると、この数字だけでは難しいと考えております。また、定住施策につきましては、その判断とかっていうのは教委のみではなくて、町全体で判断するものと考えております。
○阪本委員 町全体で、定住促進に対して取り組んでいただくっていうことは本当に大切なことだと思いますので、教育委員会の中の定住促進という形で、奨学生の基金の減免制度をつくられたということは、本当に若者の定住促進するすばらしい制度でもありますし、また、国のほうでもそれを推奨しておりますので、今回、この条例を改正するのであれば、以前にもお話をさせていただきましたけれども、国のデジタル田園交付金を活用して、先に減免するのではなくって、奨学金を返還していただいた方に還元するという形に条例を変更したらよいのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
○澤教育振興課長 国のデジ田を活用してはというご質問でございます。国からは奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が示され、学校卒業後に地方に定住したり、働くことのできる雇用を創出したりすることが有効で、その手法として奨学金の返還支援を活用しようとするものです。本町の奨学金返還金の減額制度については、国の要綱の枠組みからは少し外れており、このデジ田を活用するには、新たな支援制度を設ける必要があると教育委員会では認識をしております。奨学金を活用した若者の地方定着促進の本来の目的、目標である地方の定住や雇用創出については、こちらも町全体で検討すべき内容であると考えており、教育委員会単独で設けておる支援制度ではないと考えております。
以上でございます。
○阪本委員 おっしゃるとおりなんですけれども、そのデジ田を活用していただくためには制度の改正が必要でございますけれども、せっかくこういった制度があって、本当に他市にはないすばらしい町独自の制度ということで、たくさんの利用者があって、先ほど原資がなくなるということをおっしゃっておられましたけれども、利用者が多くて基金がなくなるということですけれども、利用者が多いということは必要としている人が多いということであり、それは本当に、それこそが町民へのサービスということで、執行者の皆様としては喜ぶべき施策ではないかと考えますがいかがでしょうか。どうしてこういったせっかくある制度を削減しなければならないのか、若者への支援、また定住促進となるすばらしい施策、国も推奨しておりますので、ぜひとも維持していただきたいと思いますが、なぜこのような形になったのか、再度お尋ねをいたします。
○澤教育振興課長 先ほども答弁を申し上げておりますが、今回、改正に至りましたのは、財源である基金の残高の枯渇がこの先見込まれることから、教育委員会としては、学びの保証のための現制度を何とか維持していこうという考えの下、これまでの改正を行ってきたところでございます。この奨学金制度を何としてでもこのまま維持をして、本当に資金の必要な方にお貸しできる制度として、この後も活用いただきたいという考えから基金の健全化を目指すために、このたびの改正を至っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○阪本委員 もう一回、いいですか。
枯渇するいうことで、１２月に上限９１０万から５８０万に下げられたと思うんですけれども、このたびのこの条例改正に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、１６人ということで、減免の対象となる方、今のところ１６人で、お一人５万円だったら８０万円になると思うんですけれども、これが年々マックスになったとしても、例えば５０人だったとしても２５０万円、その予算が、仮に一般会計からでも繰入れができないということをおっしゃるのでしょうか。すみません、お尋ねいたします。どうしてもできないということでしょうか。
○小山教育部長 今の阪本委員のご質問にお答えをいたします。ちょっと一般会計からの繰入れの話がありましたけれども、それにつきましては、教育委員会のほうで一般会計からの云々ということを言うような立場ではないと思っております。あくまでも奨学金会計は一応独立してますので、その中で、奨学金、入りも出も回していくというのが、これも基本のスタンスだと思っております。
そういうことですので、今、課長のほうが答弁申しましたとおり、まずは奨学金の会計を継続して学びの保証をしていくと。まずはそこからということで、一旦、今、委員がおっしゃいました、例えば数百万円、減額が数百万円なら何とかみたいな、そういうことも１つの考えで出てこようとは思いますけれども、それでも奨学金の会計の中でやりくりをしていくためには、まずは一旦見直しをかけて、そういったところももちろん奨学金の会計を圧迫している１つの要因になってますので、そこについては見直しを今回させていただくということでございます。一般会計からの繰入れについては、今のところ私どもとしましても、もちろんしていただくとかそういったそもそもの考えはございませんので、まずは奨学金会計の中でのやりくりを継続して行えるように考えてございます。
以上です。
○福井和夫委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、議案第２９号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○大塚消防本部課長 それでは、議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてをご説明をいたします。
本件は、猪名川町消防団員と公務災害補償条例に規定しております損害補償の算定の基礎となる補償基礎額を改正するものでございます。この補償基礎額につきましては、一般職の職員の給与に関する法律を根拠としており、当該法律が改正されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令も改正されたものです。
３ページの新旧対照表をご覧ください。左側が改正条文、右側が現行条文でございます。第５条第２項第２号中の７行目、８，９００円を９，１００円に、別表、補償基礎額表中、１万２，４４０円を１万２，５００円に、１万３，３２０円を１万３，３５０円に、１万６７０円を１万８００円に、１万１，５５０円を１万１，６５０円に、８，９００円を９，１００円に、９，７９０円を９，９５０円に改め、全ての金額に円の文字を加えるものでございます。
１ページに戻っていただきまして、附則をご覧ください。下段になります。この条例の施行日は令和６年４月１日となります。また、経過措置ですが、改正後の条例の第５条第２項及び別表に規定されている補償基礎額については、施行日である４月１日から適用し、４月１日以前の損害補償及び傷病補償年金等については、従前の例によることとしております。
あくまで参考ではございますが、消防団員をはじめ、この条例が適用された公務災害等につきましては、平成２０年以降、発生をしておりません。
以上で簡単ではございますが、説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、議案第３０号の質疑は終結します。
ただいまから暫時休憩をします。
執行者及び傍聴の方につきましては、ご退席をお願いいたします。
午後 ２時０７分 休憩
午後 ２時１１分 再開
○福井和夫委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
それでは、議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正についての討論に入ります。
反対者の発言を許します。
○阪本委員 議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
このたびの条例改正は、猪名川町奨学金の返還金に係る減免制度を廃止するものです。猪名川町独自の奨学金制度は、平成２８年度に所得基準が変更されて９１０万円まで引き上げられたこと、定住促進を目的に減免制度が創設され、返還時に猪名川町に居住している場合、年間５万円の免除が５年間まで受けられること、さらに利息のない制度ということで、大幅に大変に利用しやすい、すばらしい制度でございます。しかしながら、昨年１１月には所得制限が５９０万円まで引き下げられる改正が示されて、１２月に決定、本年１月からは新制度での募集となり、約４割の住民が利用できなくなりました。さらに、このたびの条例改正では、奨学金を活用した猪名川町への定住促進制度までも廃止するとのこと、このことは国の方針にも逆行していると言わざるを得ません。
国では、若者の多くが奨学金制度を活用し、返還に苦しんでいる実情を考慮して、若者の定住促進を図るためにも、奨学金返還を自治体や企業が肩代わりしたり、支援することを推奨していて、そのための制度や予算も確保をしております。
猪名川町の人口は確実に減少し、若者の流出も少なくありません。財政が厳しいことは承知しておりますが、それならば、若者への支援を削減する前に、国の制度を活用して奨学金制度の返還支援を行い、若者を支援することで定住を促進するべきではないでしょうか。条例改正を行うのであれば、定住促進制度を削除するのではなく、猪名川町に在住し、奨学金を返還している人に還元する形に変更するように中身を変えれば、国の制度も活用することが可能となります。猪名川町に住んで奨学金を返還すれば、年間５万円の免除が５年間受けられる、こんな制度があるなら猪名川町に住んで通勤しようかと考える若者も多いと思います。この制度がなくなれば、さらに町を出ていく若者が増加するのではないでしょうか。せっかくのよい制度、猪名川町に住む若者を支援するすばらしい制度を削除する条例改正には断固反対です。議員各位の皆様の良識あるご判断をよろしくお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○福井和夫委員長 次に、賛成者の発言を許します。
○末松委員 私は、奨学金条例一部改正についての賛成の立場で討論させていただきます。
このたびの条例一部改正について、現行制度の見直しを行わなければ、令和６年度末にも奨学基金が枯渇するおそれがあります。一般会計からの繰入れも厳しい、財政調整基金の取崩しもこれ以上拡大させてはいけない状況です。行財政改革の一環として、高齢者免許返納者への優遇措置の廃止なども検討されて、いわゆるこれは痛み分けであると私は考えております。継続的に猪名川町の未来を担う子どもたちを少しでも多くの子どもたちに、学びの保証をするためには、基金を残す方策をまずは考えねばなりません。また、一方で、奨学金制度は国や県、また各種団体の奨学金制度には貸与だけでなく給付型もあり、かなり充実をしております。教育資金の調達は可能であると思われます。この制度があっても、３年目に転出された方もいらっしゃいます。定住促進施策、それから雇用施策は町全体で考えるものであり、拡充し過ぎた助成を元の助成制度に戻す、よって、私は奨学金条例一部改正に賛成です。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○福井和夫委員長 次に、再度、反対者の発言を許します。
○井戸副委員長 議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について、反対の立場で討論のほういたします。
先ほど委員会のほうで、制度のほうを利用しても、町外に出てしまって条件から外れるというお答えもありましたが、一度町外のほうに出たとしても、子どもや若者が、猪名川町でよい思い出があれば戻ってくるという場合も大いにあるというふうに考えます。この制度は、そのよい思い出という部分に私は十分当たると考えられるし、定住促進には一定の効果があると考えられると思います。もう少し検討する余地はあると考えられますので、今回、この条例改正については反対させていただきたいと思います。議員皆様のご賛同を得られますようよろしくお願い申し上げます。
○福井和夫委員長 次に、再度、賛成者のほうの発言を許します。
○岩木委員 議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について、賛成の立場で討論させていただきます。
奨学金制度は、本来、教育基本法に定める教育の機会均等などの理念の下、経済的理由で就学困難な学生などに対して学びの場の保証を支援するものです。特別会計予算で施行している本制度の基金が枯渇することが見込まれている中、本制度を本来の教育機会均等、または、学びの保証の目的を今後も中長期的に維持するためには、この本改正案に賛成します。
本町への定住促進の必要性、または、若者支援については十分その必要性を認めますが、奨学金制度を利用してするのではなく、他の政策を通じて行うよう期待し、本条例に関しては、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。議員各位におかれましては、ご理解、ご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、討論を終結します。
これより議案第２９号の採決をします。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○福井和夫委員長 起立少数であります。
よって、議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正については、否決されました。
次に、議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中、第１条、歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分、議案第３号 令和６年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算、議案第４号 令和６年度猪名川町
介護保険特別会計予算、議案第５号 令和６年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算、議案第６号 令和６年度猪名川町奨学金特別会計予算、議案第１９号 猪名川町手数料条例の一部改正について、議案第２０号 猪名川町介護保険条例の一部改正について、議案第２１号 猪名川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２２号 猪名川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２３号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２４号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正について、議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、討論は終結します。
これより議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、議案第３０号、以上、１３議案を一括して採決します。
お諮りします。以上、１３議案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 異議なしと認めます。
よって、次の議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中、第１条、歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分、議案第３号 令和６年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算、議案第４号 令和６年度猪名川町
介護保険特別会計予算、議案第５号 令和６年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算、議案第６号 令和６年度猪名川町奨学金特別会計予算、議案第１９号 猪名川町手数料条例の一部改正について、議案第２０号 猪名川町介護保険条例の一部改正について、議案第２１号 猪名川町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２２号 猪名川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２３号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２４号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正について、議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、陳情の審査に入ります。
執行者は退席をお願いいたします。
それでは、障害・
高齢福祉サービス等報酬の改善にむけて、国宛意見書の提出を求める陳情書を議題とします。
事務局に説明させます。
○住野事務局長 失礼します。それでは、障害・
高齢福祉サービス等報酬の改善にむけて、国宛意見書の提出を求める陳情書につきまして、ご説明させていただきます。
本陳情書につきましては、持参されたもので、令和５年１２月５日に受理したものでございます。陳情者につきましては、兵庫県福祉４団体からでございます。陳情の要旨等につきましては、既にお配りしております陳情書の写しのとおりでございますが、障害児者や高齢者がサービスを必要なときに必要なだけ利用でき、そのためにも、事業所の安定した運営と職員の労働環境の改善ができるよう、１、障害・高齢者福祉サービス等報酬の基本報酬の引上げ、２、職員の処遇改善の全額公費負担、３、職員配置基準の引上げ、４、日額報酬制の見直しについて、貴議会として、国宛てに意見書を提出していただきますよう陳情いたしますとの内容になってございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
何かご意見があれば、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 なしということであります。
取扱いについては、聞き及んだということで、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
執行者は入室をお願いいたします。
以上で本委員会に付託された事件は全て議了しました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
本日の委員会は、これにて閉会いたします。
○岡本町長 ３月８日と本日の２日間にわたりまして、生活文教常任委員会に付託されました１４の議案につきまして、熱心にご審査いただきまして、誠にありがとうございます。委員会の審査を通じていただきましたご意見につきましては、今後の町政運営の参考とさせていただきたいと、そのように考えております。
冒頭、福井委員長からのごあいさつもありましたように、本日、東日本大震災の発生から今日で１３年を迎えます。昨年、本町の防災減災条例を新たに制定させていただきましたが、持続可能な社会の実現に向け、これからも安全安心のまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、どうかご支援、ご協力のほどをよろしくお願いします。今日はどうもありがとうございました。
○福井和夫委員長 本当に、２日間にわたる１４の多くの議案を審議いただきまして、大変お疲れさまでした。執行者の皆様におかれましては、各議員からの質問、質疑は町民お一人一人の思いが詰まった意見だということで、さらなる住民福祉の向上のためにご尽力いただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
また、令和６年度当初予算におきましては、総合福祉センターの在り方の検討、また、こども基本法の施行に伴い、子育て支援の総合的な計画作成、また、小・中学校におきましては、ＬＥＤの工事ということで多額の費用が発生しております。そうしたことにつきましては、将来を見据えて長期的な視点に立っての予算執行が必要かと思っております。委員各位からありましたように、民間活用生かした執行を大胆に行っていただきまして、町予算編成におきましては、財政調整基金を崩さなければいけない財政状況になっておりますけれども、そうした状況を町長をはじめ、部長、職員が一丸となって、早期に解決していただく、そのようなことをご期待申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。本日は本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。
午後 ２時４９分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和６年３月１１日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 福 井 和 夫...