猪名川町議会 2024-03-08
令和 6年生活文教常任委員会（ 3月 8日）
令和 6年
生活文教常任委員会（ 3月 8日）
生活文教常任委員会
令和６年３月８日午前１０時００分
本庁舎３階委員会室
〇会議に付した事件
１ 付託議案審査
議案第 ２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中第１条歳入歳出予算のうち歳入関係部
分 歳出関係部分
議案第 ６号 令和６年度猪名川町
奨学金特別会計予算
議案第 ３号 令和６年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算
議案第 ４号 令和６年度猪名川町
介護保険特別会計予算
議案第 ５号 令和６年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算
議案第１９号 猪名川町手数料条例の一部改正について
議案第２０号 猪名川町介護保険条例の一部改正について
議案第２１号 猪名川町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について
議案第２２号 猪名川町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支
援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める
条例の一部改正について
議案第２３号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例の一部改正について
議案第２４号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支
援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第２５号 猪名川町子ども・子育て会議条例の一部改正について
議案第２９号 猪名川町奨学金条例の一部改正について
議案第３０号 猪名川町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
２ 陳情・要望等について
障害・
高齢福祉サービス等報酬の改善にむけて、国宛意見書の提出を求める陳情書
〇出席委員
委 員 長 福 井 和 夫
委 員 岩 木 慶 委 員 加 藤 郁 子
委 員 阪 本 ひろ子 委 員 末 松 早 苗
委 員 高 岡 美津子 委 員 山 下 隆 志
議 長 宮 東 豊 一
〇早退委員
副委員長 井 戸 真 樹
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 角 田 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
生活部長 和 泉 輝 夫 住民課長兼日生連絡所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹 新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
福祉課長 大 西 崇
福祉課人権推進室長兼住民課六瀬連絡所長
竹 下 通
保険課長 藤 本 英 樹 保険課主幹 平 井 京 子
こども課長兼
子育て支援センター所長 青少年育成室長兼こども課主幹
坂ノ上 哲 也 宮 﨑 孝 志
保育園長 渡 邊 奈 緒
猪名川保育園主幹 森 中 乃理子
教育部長 小 山 泰 司 教育振興課長 澤 宜 伸
教育振興課主幹 橋 本 典 幸
教育振興課学校給食センター所長
井ノ上 明 美
社会教育室長兼文化体育館長
奥 村 誠 二
社会教育室図書館長 森 百 合
社会教育室公民館長
横 畑 明日香 社会教育室副主幹 青 木 美 香
学校教育課長 岩 木 秀 諭 学校教育課参事 石 田 健一郎
学校教育課主幹 中 西 智 美 学校教育課主幹 加 谷 浩 基
消防長 向 井 文 雄 消防本部課長 大 塚 常 男
消防本部主幹 武 藤 朋 史 消防本部主幹 真 田 達 也
消防署長 山 下 勇 消防署主幹 上 田 充 宏
消防署主幹 東 健 司
消防署北出張所所長 西 村 洋 一
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開会
○福井和夫委員長 おはようございます。
生活文教常任委員会を開会しましたところ、議員各位、そして、執行部の皆様、ご出席を賜りありがとうございます。
本委員会に付託されました令和６年度一般会計、そして、４つの特別会計、そして、条例改正が９つと合わせて１４議案と多くなっております。また、一般会計におきましては、過去最大となります財政調整基金から約９億５，０００万円の繰入れを行うと、非常に厳しい財政状況となっております。
委員各位の皆様の慎重なる審査をお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。本日は、早朝から
生活文教常任委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。
ニュースを聞いておりますと、桜の開花予想が話題に上る時節となりました。本年は３月の３１日に、私どものほうの桜まつりを予定しておりまして、見頃になっておればよいなというような、そんな状況でございます。
本日は、この委員会に付託されております、先ほど委員長のほうからも紹介ありましたように、令和６年度猪名川町一般会計予算中、この委員会に付託された部分ほか、全部で１４議案をご審査いただくことになっております。いずれもご承認、可決賜りましたらありがたいと思っておりますので、どうぞよろしく審査のほうをお願いいたします。
○福井和夫委員長 それでは、ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
発言者については、着座でお願いしたいと思います。
また、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
それでは、議案第２号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２５号、議案第２９号、議案第３０号、以上１４議案を一括して議題とします。
初めに、議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中、第１条歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分を審査します。
審査に入るに際し、予算の概要についての説明を求めます。
○森企画総務部長 それでは、改めましておはようございます。
それでは、最初に私のほうから、令和６年度当初予算の概要につきまして、予算の概要及び予算書で説明をさせていただきます。
まず、予算の概要４ページをお願いいたします。令和６年度当初予算会計別の集計表となっております。
一般会計では、総額は１１６億１，３００万円で、前年度比４億２，８００万円の増額、率にして３．８％の増となっております。
次に、その下には特別会計を順次掲載しております。
国民健康保険特別会計は、療養費、療養給付費の増加により、前年度から４．７％の増、
介護保険特別会計は、
介護保険事業計画の見直しにより３．９％の減、
後期高齢者医療保険特別会計は、被保険者数の増加により８．７％の増、奨学金特別会計は、奨学金借入れにおける諸要件の引下げなどの制度見直しにより４１．１％の減となっております。
以上、特別会計の合計としては６６億８，９５１万１，０００円となっております。
その下、水道事業会計及び下水道事業会計の２つの企業会計を合わせた、令和６年度当初予算の総額といたしましては、２１２億７７７万４，０００円で、令和５年度当初予算と比較しますと、５億３，９３７万５，０００円の増額、率にして２．６％の増額となっているものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。一般会計予算における歳入の内訳でございます。表の一番上、１款の町税は４０億７，２９２万４，０００円で、定額減税による個人町民税の減収などから、前年度から１．７％の減となっております。
１０款の地方特例交付金１億６，１２５万２，０００円につきましては、従来の住宅ローン減税に伴う個人町民税の減収補填に加え、定額減税に伴う個人住民税の減収に対する補填がなされるため、前年度から５４５．０％の増となっております。
１１款の地方交付税は２２億８，０００万円で、前年度から１億５，５００万円、率にして７．３％の増を見込んでおります。これは、普通交付税に係る増額を反映したもので、前年度の交付額や国の地方財政対策を参考に推計しております。
１５款の国庫支出金は１２億７，２７０万４，０００円で、児童手当の制度拡充や
橋梁長寿命化事業に対する補助金が交付されることから、前年度比で２５．２％の増加となっております。
１９款の繰入金は、
会計年度任用職員の
勤勉手当支給開始などに伴う経常経費の増加を見込むため、前年度から２億７，５３７万６，０００円の大幅な増、特に、このうち財源不足を補う財政調整基金は、過去最大の９億４，８２１万５，０００円の取崩しとなっております。
２２款の町債は、前年度に松尾台小学校等の大規模改修、文化体育館の吊り
天井落下防止対策工事や救助工作車の購入などに係る予算を計上していたことから、前年度から３億６，３３０万円の減となっております。
次に、１０ページをお願いいたします。
一般会計歳出予算の目的別の内訳でございます。主なものを説明させていただきます。
２款の総務費は１３億１，２３４万５，０００円で、前年度から６．０％の増となっております。主な内容といたしましては、情報システムの平準化、共通化に係る電算委託料の増加などによるものでございます。
３款の民生費は４０億５７９万７，０００円で、前年度から１０．４％の増加となっております。主な内容といたしましては、児童手当の制度拡充に伴う児童手当給付費の増加、町内福祉施設の見直しに伴う
基本方針等策定業務委託料の予算化、そのほか、訓練等給付費や障がい児通所等給付費の増加などによるものでございます。
５款の農林水産業費は１億９，６９８万９，０００円で、前年度から２２．５％の減となっております。主な内容といたしましては、前年度に実施したため池の耐震化に係る測量設計委託料の減、林道橋の老朽化対策工事の減などでございます。
６款の商工費は１億１，７４３万３，０００円で、２７．６％の増となっております。主な内容といたしましては、
猪名川天文台プラネタリウムの更新や道の駅にございます、
自然歩道公衆トイレの整備に伴う増などでございます。
７款の土木費は１２億５，３３１万３，０００円で、前年度から２７．６％の増となっております。主な内容は、
日生中央駅前連絡橋の改修工事や町道の舗装改修に伴う増などでございます。
８款の消防費は７億２，７８１万円で、前年度から８．５％の増となっております。主な内容は、消防本部庁舎の改修工事、はしご車のオーバーホールに伴う増などでございます。
９款の教育費は１７億３１２万２，０００円で、前年度から１８．２％の減となっております。主な内容は、前年度に実施した松尾台小学校等の大規模改修や文化体育館の吊り
天井落下対策工事等の減によるものでございます。
１１款の公債費は９億７，５５７万４，０００円で、前年度から３．５％の増となり、主な要因は、過去に借り入れた地方債の元金償還が開始したことによるものでございます。
最後に、１２款諸支出金は８，６４４万３，０００円、前年度から１０３．８％の増となっております。主には、道の駅いながわ内にございます
自然歩道公衆トイレを、このたびリース手法による改築してまいりますが、このリース借上料の後年度の支払いに対する積立てに伴い増加したものでございます。
以上が一般会計の歳入歳出予算の内訳となり、総額で１１６億１，３００万円となってございます。
次に、１５ページをお願いいたします。ここでは、地方債の年度末残高の推移を記載しております。
下の地方債残高のグラフを見ていただきますと、令和４年度以降、地方交付税の原資となる国税が増加傾向にあることから、地方交付税に代わる財源として措置される臨時財政対策債の発行が抑制されているため、残高は減少傾向にあります。令和６年度の臨時財政対策債の予算額は３，０００万円で、前年度から６，０００万円減少しております。令和６年度末の地方債残高は、７８億１，２００万円と見込んでおります。
次に、１６ページをお願いいたします。一般会計基金の年度末残高の推移を記載しております。
令和５年度末の見込みといたしまして、３７億８，３００万円、前年度から２億５，６００万円の減少を見込んでおります。歳入では、産業拠点地区における町税収入が増加している一方で、歳出では、医療費助成や障がい福祉サービス等に係る扶助費の増加や物価高騰の影響を受けた物件費の高止まりなどから収支が不足し、財政調整基金を取り崩すことが主な要因となってございます。また、令和６年度末の基金残高の合計は、当初予算編成時における基金繰入れ及び令和５年度決算剰余金からの法定積立て等を見込んだ額を反映し、３５億９００万円を見込んでおります。
続きまして、黄緑色の表紙の薄い冊子、令和６年度猪名川町予算書をお願いいたします。
１ページ、議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算書をお願いします。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１６億１，３００万円で、その概要については、先ほど説明したとおりでございます。
第２条、債務負担行為は、９ページ、第２表にあります債務負担行為に記載の４事業となってございます。
第３条、地方債は１０ページ、１０ページは第３表、地方債に記載の１６事業となってございます。
１ページに戻りまして、第４条、一時借入金の最高額は１０億円、第５条、歳出予算の流用については記載のとおりでございます。
以上で予算の概要についての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。ただいまの予算の概要についての質疑は、それぞれ関係する所管部分での質疑と併せてお願いします。
それでは初めに、第１条、歳入歳出予算のうち消防本部の関係部分についての説明を求めます。
○向井消防長 それでは、消防本部の令和６年度の予算を説明させていただきます。
歳入は私から、歳出につきましては消防本部課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず予算説明書の１８、１９ページをお開きください。上の段の一番下、１４款使用料及び手数料、２項手数料のうち、５目消防手数料、予算額１０万円、これは説明欄に記載のとおり、
危険物施設許可申請等の手数料でございます。
続きまして、３０、３１ページをお開きください。１７款財産収入、１項１目財産貸付収入のうち１節
土地建物貸付収入、一番下の消防本部の
行政財産貸付収入、予算額４２万円、これは消防本部庁舎１階に設置しています自動販売機１台分の設置料でございます。
続きまして、３４、３５ページをお開きください。中ほどの２１款諸収入、４項雑入のうち２目
消防団員退職報償金受入金、予算額２，１２７万円、これは説明欄のとおり、消防団員の退職報償金の受入金でございます。４月に条例定員を３５０名とすることから、３８名が退団するものでございます。続いて、その２段下、４目雑入、１節
消防団員等災害補償金受入金、予算額１，０００円、これにつきましては科目設置でございます。
続きまして、４０、４１ページをお開きください。上の段の一番下、２節雑入、消防本部の光熱水費使用料、予算額１万７，０００円、これは消防本部に設置されている自動販売機の電気代でございます。
次に、その下の段、２２款町債、１項４目消防債１億５，４６０万円のうち、説明欄の緊急防災・減災事業債、予算額１億４，４３０万円、これは
デジタル無線共通部修繕に伴う負担金、消防団積載車２台分及び消防庁舎の改修工事に係る分で、その下、一般事業債１，０３０万円は、北出張所の空調設備及び車庫シャッターの更新等に係る分でございます。
歳入は以上でございます。歳出につきましては、消防本部課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○
大塚消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明いたします。
１８８ページ、１８９ページをお開きください。１８８ページの中ほど、８款消防費、まず初めに、１目常備消防費、予算額６億６９０万５，０００円について、説明欄に記載しています事業別予算の順に従って、主なものをご説明いたします。
初めに、総務管理事務費３，５５８万３，０００円、このうち主なものは、３節職員手当等２，４６９万円、これは管理職を除く一般職の職員３８名分の時間外勤務手当、休日勤務手当等の職員手当でございます。次に、１０節需用費７３９万８，０００円、消耗品費の主なものは、職員が使用する制服、活動服などの貸与服の購入費でございます。
続きまして、１９０ページ、１９１ページをお開きください。消防庁舎管理費５，５８１万５，０００円、主なものは１０節需用費５９３万５，０００円、このうち光熱水費が４８４万８，０００円、これは消防本部庁舎の電気、ガス、水道の費用でございます。１４節工事請負費４，８００万円、
消防本部庁舎整備工事費、これは消防本部の浴室、トイレ、印刷室等の改修に係る工事費でございます。次に、予防事務費１９万１，０００円、主なものは１０節需用費６万４，０００円、消耗品費、これは火災予防運動のポスター等、啓発物品を購入するものでございます。
１９２ページ、１９３ページをお開きください。次に、警防事務費８２万８，０００円、主なものは１０節需用費７３万４，０００円、このうち消耗品費が３７万円で、これは消防活動に伴う消耗品、消防水利の維持管理に必要な消火栓等の標識板を購入するものでございます。次に、
北出張所庁舎管理費５，１０８万円、主なものは１４節工事請負費４，８４０万円、
消防本部庁舎整備工事費、これは北出張所の女性仮眠室、エアコン、車庫シャッター、浴室、トイレ等の改修に係る工事費でございます。次に、職員研修費５４０万７，０００円、このうち主なものは８節旅費１２１万９，０００円、普通旅費、これは新たな救急救命士の養成をはじめ、県消防学校における各種教育の入校等に伴う旅費でございます。
続きまして、１９４、１９５ページをお開きください。１８節負担金、補助及び交付金３９４万４，０００円、主なものは
県消防学校教育受講負担金が３５８万５，０００円、これは先ほど旅費で説明いたしました研修に配る負担金でございます。消防本部の来年度の全体的な研修といたしましては、消防学校の入校を中心に、延べ６１回、９０名に対し研修を受講させる予定でございます。
次に、機械・器具管理費１，００６万６，０００円、このうち１０節需用費が７１０万９，０００円、主なものは消防車両１６台分の燃料費３３１万円と修繕料３４４万１，０００円、主な修繕料につきましては、消防車両の車検等の点検に伴う費用となります。続きまして、１７節備品購入費５１万７，０００円、機械器具費、これは消防ホース１０本及び可搬式消火器具、通称インパルスで使用する空気ボンベを購入する費用でございます。
次に、通信管理費５，２７３万３，０００円、このうち主なものは１８節負担金、補助及び交付金５，１９９万円、主なものは２市１町
消防通信指令事務協議会負担金１，２０９万５，０００円、これは宝塚市消防本部４階にございます
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。
デジタル無線負担金３，９６６万７，０００円、これは
消防救急デジタル無線共通部の機器更新に係る費用で、２市１町合同で事業を進めるものでございます。
次に、救急活動費５４８万５，０００円、このうち主なものは１節報酬７０万８，０００円、
会計年度任用職員報酬、これは
救急アドバイザー７名に対する、計５６１時間分の報酬でございます。
続きまして、１９６、１９７ページをお開きいただきます。続いて、１３節使用料及び賃借料２０８万６，０００円、借上料、これは町の公共施設に設置しておりますＡＥＤ４１台分のリース料でございます。
次に、２目非常備消防費、消防団管理費、予算額５，２１１万４，０００円、主なものは１節報酬１，６５０万５，０００円、消防団員報酬、これは団員の年報酬及び出動報酬を計上したものでございます。次に、７節報償費２，１２７万円、
消防団員退職報償金、これは退団予定者３８名分を計上したものでございます。次に、１０節需用費１６３万９，０００円、このうち修繕料は１４０万６，０００円、主なものは、消防団積載車１５台分の車検等の点検に伴う費用となります。
１８節負担金、補助及び交付金１，１３５万８，０００円、１９８ページ、１９９ページをお開きください。主なものは、１段目の
消防団員退職報奨掛金７８１万５，０００円、これは消防団員１人当たり、１万９，２００円に令和５年１０月現在の条例定数４０７名を掛けたものでございます。
分団格納庫等整備事業補助金５０万円、これは南田原分団のホース乾燥施設を新築する経費に関わる補助金でございます。
消防団運営交付金１９８万円、これは以前から交付しておりました
消防団活動推進交付金と
消防ポンプ等管理交付金を減額、統合したものでございまして、消防団員１名につき、月４００円を、また、燃料費として各分団、部に１万円を交付するものでございます。交付金の使用につきましては、車両及び資機材の維持管理、訓練、会議等、個人装備、団員相互の親睦に係る経費を対象としております。
次に、３目消防施設費、
消防施設整備事業費、予算額６，８７９万１，０００円、このうち主なものは１０節需用費、修繕料４，５６６万７，０００円、これは平成２８年度に配備いたしました、はしご車が８年目を迎えるにあたり、主要部分のオーバーホールを実施するものでございます。１７節備品購入費、
消防自動車購入費２，２１３万円、これは老朽化した広根及び柏梨田各分団の
小型動力ポンプ付積載車を更新するものでございます。
８款消防費の総額は、７億２，７８１万円でございます。時間の都合上、主要な部分のみの説明となりましたが、ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○末松委員 それでは、３問ほど質問をさせていただきます。
まず、１８９ページの部分で、以前というか去年、
音響照明設備等委託料というのがついてまして、これ、出初め式対応だと思います。２年にわたって中止になって、補正予算で減額というような経緯もあった。先日の会派代表者質問に対する町長答弁で廃止とお聞きしてるんですけれども、令和６年度はどうされるのかお聞かせいただきたいというのと、それから、次に、１９１ページの人件費なんですが、これ、４７名の消防職給ついてますけど、以前、去年４５名分だったと思うんですけど、この２名分増員、増額されてますけども、その要因といいますか、それを教えていただきたい。
それから、１９２ページ、北出張所管理費の工事請負費の部分なんですけども、先ほどおっしゃったように、女性仮眠室とかシャッターだとかというお話ありました。現在、３名の女性職員いらっしゃるんですよね。先ほどちょっと参考にお聞きしたところ、本部に３名配置されてるということをお聞きしまして、そしたら、１当務に１人の方は１室使える、もう片方の当務の方は２人で交代で、お休みもあるかと思うんですけど、使ってらっしゃるという理解ですよね。北部は、そしたらまた、女性仮眠室を造るとおっしゃってるんで、お一人配置されると思うんですけど、言ってみれば１当務につき１人ずつ女性を配置っていうのもできるのかなと思うんですよ。そうすると、全部で４名なので、あとお一人は採用はできるのかなと、私はちょっとそういう、思ってるんですが、以前に定足数３名ということでお聞きしてて、これ、３名は達成しましたというふうにもお聞きしてて、４名、もう一人ですね、女性を配置されるのかどうかとか、そういった考えをお聞かせください。
○上田消防署主幹 ご質問にお答えいたします。
まず１点目の出初め式の件ですが、令和６年度も実施を予定しております。音響設備に関しましては、役場で使用している音響設備を借用して対応する予定でございます。
続きまして、２つ目のご質問ですが、次年度、退職者１名を予定しておりまして、採用者が３名ですので、４５名から４７名への増員となります。
そして、すみません、３点目なんですけれども、女性職員につきましては、現在６年目を迎える職員を筆頭に、３年目、１年目の職員により、３名が在職しております。また、令和６年度には新規採用職員として、女性１名の採用が予定されておりまして、令和６年度には全４名の女性職員が在職することになります。当本部の女性職員の割合は、全体の８．５％となり、国が示している基準の５％を上回ること、それと、施設の例えば更衣室、仮眠室等の施設のキャパシティーを考えると、現状で一定の目標を達成した状況にあると考えております。
なお、２名が泊まりのときの対応としましては、既存の部屋に内鍵を設けまして、それぞれが別の部屋で仮眠を取るような形を取っております。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございます。よく分かりました。だから、１人ずつ何とか寝ていて、ちゃんと睡眠保たれてるというか、やっぱり睡眠大事なのでと思いますし、退職者が１名おられて採用３名されるということで、全体で４７と。何ですかね、以前より２名増えてるのは、別に悪いとは言ってないんですよ。それで、まあまあ十分に活動できるようになるのか、もう一度お聞かせください。
○
大塚消防本部課長 今現在、消防職員４５名で、来年度につきましては４７名に増やしていただくということで計画しておるんですが、これ、消防力の人員的な部分を増強するというのも１つあるんですが、１つ、あと１０年後あたりに大量退職を迎えるというところがございまして、そのときに備えて年齢層をちょっと平準化したいという意図がございます。そのために前倒しでちょっと採用をさせていただいておりまして、来年度につきましては２名の増員ということで採用を予定していただいておるところでございます。
以上でございます。
○末松委員 分かりました。ありがとうございます。
○加藤委員 すみません、先ほどの消防庁舎管理費の部分て、１９１ページと１９３ページ、
消防本部庁舎整備工事費って、北出張所のところも同じ表現になってるんですけど、これはこれで問題ないんですかね。
○上田消防署主幹 ご質問にお答えいたします。
１９１ページに記載の
消防本部庁舎整備工事費につきましては、消防本部の庁舎の改修工事で予算計上しております。別に北出張所の分に関しましては、北出張所の施設改修工事の予算を別に計上している状態でございます。
以上でございます。
○加藤委員 いや、表現を。
○福井和夫委員長 名称、予算の、予算書に書かれてる、それを聞かれてると思います。
○
大塚消防本部課長 これは、本来であれば北出張所の庁舎の改修工事に当たるかと思うんですけども、一応、消防本部の中の施設ということで特に問題はないというふうに聞いております。
以上でございます。
○加藤委員 その件は了解しました。
別件で、１９５ページの
デジタル無線負担金というのは、機器の更新ということですけれども、これ、今年度から始まって何年か続くということでしょうか。
次、１９７ページ、阪神・丹波メディカルコントロールの部分ですけれども、以前、救急車を呼んでも、もう救命拒否をされたときに、ここと相談して一定のルールがありますというふうなお答えがあったと思うんですけれども、その辺のルール自体はまだ、拒否されてもやらなあかんことはやるっていう、そのルールのままでおられるのかどうかということをお聞かせください。
○上田消防署主幹 お答えいたします。
まず、１つ目の１９５ページの
デジタル無線負担金につきましては、現在、２市１町で管理してます。平成２５年にデジタル無線システムを設置しております。その中で、やはりこれ、老朽化というところもありまして、あとまた費用も全更新になりますと多額の費用が必要となるというところから、来年度におきましては、その中枢部分であります無線回線制御装置、それから、管理監視制御卓、それから、直流電源装置等の中枢部の共通部の更新を行う予定でございます。
それで、大体、今後も計画を立てつつ、一応部分更新という形で進めていくということで、今、目標としましては令和１３年度全更新をめどに、部分更新で進めていくと計画になっております。
それから、２つ目のご質問に関しましては、１９７ページの阪神・丹波地域メディカルコントロールの中で、搬送拒否の患者さんにおかれましてはという質問でしたが、ああ、蘇生拒否、すみません、蘇生拒否という質問でしたが、現在、阪神・丹波地域メディカルコントロールにおきましては、以前と変わっておらず、救急要請をされて搬送拒否があった場合も、一応、救急要請をされてるということで、やはり救急の搬送を目的として要請をされておりますので、阪神・丹波地域メディカルコントロールでは、心肺蘇生法を基本的に行って病院に搬送するという取決めになっております。
ただし、先行して神戸市なんかでは、そういったプロトコールの改正もありますので、そういったところは引き続き、メディカルコントロール協議会の中で検討していくというところでございます。
以上です。
○加藤委員 じゃあ、デジタル無線に関しては、要するに交換していく場所が変わるから、毎年金額は変わっていくけど、取りあえずこの項目は残っていくという理解でよろしいでしょうか。
○上田消防署主幹 おっしゃるとおりで、一応、計画的に来年度はこの部分、中枢部の交換となります。
あとはまた、単独部の交換ですね。各消防本部に設置しています無線機器の更新等を順次行っていくということになります。
以上です。
○加藤委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 １９９ページの、すみません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、上段の
消防団運営交付金ということで、これは新しい項目かなと思うんですけれども、今までありました消防団福祉共済負担金というのが、もう項目的になくなっておりますし、
消防ポンプ等管理交付金というものもなくなっているんですが、これとこれを合わせたものっておっしゃったでしたっけ。すみません、もう一度、ちょっと説明のほうをお願いいたします。
○上田消防署主幹 ご質問にお答えいたします。
まず、１つ目、消防団員福祉共済負担金につきましては、昨年度までは全額公費で負担しておりましたが、消防団員の報酬の改正、実質の増額に伴いまして、それと、他市の状況を踏まえて、令和６年度より個人負担としましたので、予算書には記載されておりません。
２つ目なんですが、
消防団運営交付金の新設につきましてご説明いたします。
消防団員個人ではなく、各消防分団に支給していました交付金については、機械器具等の管理に対して、消防ポンプと管理交付金を支給し、それ以外の消防団員の活動経費については、
消防団活動推進交付金を支給していました。こちらも消防団員の報酬額の改正に伴い、前述していました２つの交付金は減額することとし、その各分団が減額に対応するためには、機械器具の管理経費とそれ以外の活動経費を各分団の采配によって効率的に分配し、運用していく必要があるため、
消防ポンプ等管理交付金と
消防団活動推進交付金を統合し、
消防団運営交付金を新設いたしました。
以上でございます。
○阪本委員 すみません、それで１人１万円っていうことでしたでしょうか。ちょっと違いましたか。すみません、何か１万円というのが聞こえたような気もして。
○福井和夫委員長 ４００円やったかな。
○阪本委員 ４００円でしたか、さっき、何でしたか。
○上田消防署主幹 ご説明いたします。
もともと
消防団活動推進交付金の支給額としましては、消防団員１人当たり、年間６，０００円、月額に直しますと５００円を各分団に支給しておりました。この部分の減額が団員１人当たり、年間４，８００円、月額にしまして４００円となります。
続きまして、
消防ポンプ等管理交付金、こちらは各分団及び部が管理する車両１台当たり、年間３万５，０００円を支給しておりましたが、この部分に関しましても、年間１万円に減額しております。この２つの交付金を統合して、今回、
消防団運営交付金としております。
以上でございます。
○阪本委員 分かりました。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 あともう少しだけ、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども、１９５ページの２市１町の
消防通信指令事務協議会負担金って、これ、昨年度から約２００万円増えてるんですけど、毎年少しずつ増えていくものなのかということと、それから、これ、２市１町のこの通信が統合運用をされて大体１０年近くなるのかなと思うんですけど、今さらながらの確認なんですけども、外国人対応はできているのかと、多言語対応できているかということですね。できているんだったら、自動翻訳なのか自動通訳システムなのか、それとも人につながって通訳してくれるのか、ちょっとそういうことをお聞きしたいです。
○上田消防署主幹 １つ目の件についてお答えいたします。
２市１町消防通信指令事務協議会の負担金につきましては、これはその年度によって保守内容、機器の保守内容等も変わってきますので、年度によって多少の金額の差額が出てくるということになります。
それから、もう１点のご質問ですが、多言語通訳に関しましては、現在は対応できております。一応、３者同時通話というところで仕組みがありまして、今のところ、５言語というところになっております。猪名川町につきましては、令和５年、特にありませんが、宝塚市の救急で２件というデータをいただいております。
以上です。
○末松委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。いいですね。
それでは、消防本部の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
それでは、生活部の歳入についての説明を求めます。お願いいたします。
○和泉生活部長 失礼いたします。それでは、生活部に係ります歳入につきまして、順次、ご説明をさせていただきたいと思います。
生活部におきましては、歳入歳出とも経常経費、また経常事業が大変多くございますので、ご説明にあたりましては新規拡充事業のほか、主立った事業、こういったものを中心にご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、事項別明細書のほうになりますが、１４ページ、１５ページをお願いをいたします。１４ページ、１５ページでございます。１３款２項１目民生費負担金、本年度予算額９６９万１，０００円で、１節児童福祉費負担金８９５万２，０００円でございます。これは、猪名川保育園などのゼロ歳児から２歳児に係ります２７人分の保育料と延長保育料でございます。次に、２節老人福祉負担金７３万９，０００円につきましては、養護老人ホームの負担金、２人分を計上いたしております。
次に、１４款１項２目民生使用料、本年度予算額２，２１７万３，０００円で、１節民生管理使用料４１９万２，０００円につきましては、説明欄にございます、それぞれの施設の使用料収入でございます。次に、２節児童福祉使用料で、説明欄の留守家庭児童育成料１，７９８万１，０００円は、町内５か所の小学校におきまして、９つ、９育成室を開設し、定員３２７人の受入れに係るものでございます。
次の３目衛生使用料、本年度予算額１，３１２万円で、前年度より若干の増を見込んでおりますが、火葬場の利用につきましては、町内のご遺体３３０件、また、町外からの受入れ、１７０件とあと、次のページ、１６ページ、１７ページとなりますが、斎場の利用につきましては、おおよそ５０件程度の利用を見込んでございます。
続きまして、ページの下段となりますが、２項１目総務手数料、本年度予算額９８３万６，０００円で、１節の総務管理手数料ですが、説明欄の戸籍手数料２６４万５，０００円と諸手数料５５８万８，０００円を計上いたしております。
ページの最下段となります、２目の衛生手数料、本年度予算額１，２８６万４，０００円で、１節保健衛生手数料５３７万６，０００円につきましては、がん検診など各種検診手数料でございます。
続きまして、１８ページ、１９ページをお願いをいたします。ページの中ほどとなりますが、１５款１項１目民生費国庫負担金、本年度予算額９億７，２１６万３，０００円で、１節社会福祉費負担金３，４５７万３，０００円につきましては、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金２，３９６万５，０００円とその下の介護保険料軽減負担金１，０６０万８，０００円で、それぞれ低所得者の方に係ります保険料負担軽減の財源としての国庫負担となってございます。次に、２節の児童福祉費負担金６億７，６５９万円で、説明欄の障害児通所等給付費負担金１億３５０万円は、障がい児の通所サービスに係ります国庫負担となっております。その下の児童手当負担金３億５，２５１万円につきましては、児童手当に係ります国庫負担金で、令和６年１０月分から高校生世代まで支給対象が拡大されることなどから、支給対象児童数といたしましては、前年度比で１，０９１人増の合計４，０１１人分を見込んでございます。次の子どものための教育・保育給付費負担金２億１，５１２万２，０００円は、認定こども園や保育所の施設型給付費などに対します負担金でございます。その下の子育てのための施設等利用給付費負担金５４５万８，０００円につきましては、私立の幼稚園、また認可外保育施設の利用料無償化に伴います給付財源として交付されるものでございます。次に、３節身体障害者福祉費負担金２億６，１００万円で、説明欄の自立支援給付費負担金２億６，０２５万円は、施設入所や生活介護など、こういった障がい福祉サービス給付費に係ります国庫負担分でございます。
次に、ページの最下段となりますが、２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額３，６０９万３，０００円で、生活部所管といたしましては、次のページ、２０ページ、２１ページとなりますが、説明欄、住民課所管分といたしまして、個人番号カード交付事務費補助金３，２９１万９，０００円は、マイナンバーカードの交付事務に係ります国庫補助金でございます。
その下の２目民生費国庫補助金、本年度予算額８，７９０万９，０００円は、１節社会福祉費補助金で、説明欄の地域生活支援事業補助金３，６２４万２，０００円で、これは、障害者総合支援法に基づき実施をしてございます、障がい者移動支援、日中一時支援のほか、障がい者相談支援などに係ります地域生活支援事業の補助金でございます。次の２節児童福祉費補助金５，１６６万７，０００円で、説明欄１つ目の、児童虐待防止対策支援事業補助金５９８万６，０００円は、令和７年度開設予定のこども家庭センターに係ります相談支援体制整備、こちらのほうに伴います、国２分の１の補助金でございます。また、その下の子ども・子育て支援補助金４，３２０万９，０００円は、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに対します補助金でございます。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、本年度予算額１，２８３万８，０００円で、１節保健衛生費補助金につきましては、主には説明欄２つ目の子ども・子育て支援補助金３２６万９，０００円で、乳幼児家庭全戸訪問事業ですとか利用者支援事業に係るものでございます。また、１つ飛ばしまして、４つ目の特定感染症検査等事業補助金３１万６，０００円は、令和元年度から実施をいたしてございます、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの成人男性を対象といたします風疹抗体検査、こういったものに係ります国庫補助金でございます。また、１つ飛ばしまして、６つ目の妊娠出産子育て支援交付金６１１万１，０００円は、出産・子育て応援給付金の支給などに係ります国２分の１の補助金でございます。
次のページ、２２ページ、２３ページをお開きをお願いいたします。ページの中ほどとなりますが、１６款１項１目民生費県負担金、本年度予算額５億１，１０６万９，０００円につきましては、主に先ほどの国庫負担金と同様に、説明欄記載の各事業に係ります県の随伴分として計上をいたしてございます。
続きまして、次のページ、２４ページ、２５ページをお願いをいたします。２項２目民生費県補助金、本年度予算額１億２，４３０万２，０００円は、１節社会福祉費補助金６，１２５万８，０００円で、主なものといたしましては、福祉課所管分、１つ目の民生児童委員活動費用弁償費補助金３８０万２，０００円は、民生委員・児童委員６２名の活動などに対します県補助金でございます。また、２つ飛びまして、高齢期移行医療助成事業補助金５３万７，０００円と１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金１，６５０万円、また、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金１，１５０万円につきましては、それぞれの福祉医療に対します県補助金でございます。また、４つ飛びまして、地域生活支援事業補助金１，８１２万１，０００円につきましては、先ほどの国庫補助金でご説明いたしました、障がい者移動支援や障がい者相談支援などの障がい福祉サービス費に係ります県負担分でございます。次に、２節児童福祉費補助金６，３０４万４，０００円で、説明欄のこども課所管分となりますが、主なものといたしましては、説明欄１つ目の乳幼児等医療費助成事業補助金１，２１０万１，０００円で、ゼロ歳から小学校３年生までの医療費助成に係ります補助金でございます。また、１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金４３２万円につきましては、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成に係ります補助金となってございます。次に、３つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金３，９０８万９，０００円は、国庫補助金でもご説明いたしました地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業などに係ります補助金で、県負担分といたしまして、３分の１の補助を受けるものでございます。
続きまして、次のページ、２６ページ、２７ページをお願いをいたします。３目の衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金６９１万５，０００円で、説明欄１つ目の健康増進事業補助金２３９万２，０００円は、健康教育、健康相談や肝炎ウイルス検診等の実施に対します補助金で、３つ下の子ども・子育て支援補助金９１万４，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業のほか、保健センターが子育て世代包括支援センターとして実施をしてございます相談支援などの事業に係ります補助金でございます。説明欄最後の妊娠出産子育て支援交付金３０５万５，０００円は、先ほどの国庫補助金と同様に、出産・子育て応援給付金事業に係ります県４分の１の補助でございます。
続きまして、３０ページ、３１ページをお願いをいたします。１７款１項１目財産貸付収入、本年度予算額３，５３３万２，０００円で、１節
土地建物貸付収入といたしまして、説明欄の福祉課所管分の普通財産貸付収入９００万円につきましては、社会福祉法人あかねとの一般定期借地権設定契約を締結したことによります貸付収入でございます。また、こども課所管分の普通財産貸付収入の１７３万２，０００円につきましては、児童養護施設いながわ子供の家への土地の貸付収入でございます。
続きまして、ページのほうが少し飛びますが、３４ページ、３５ページをお願いをいたします。２１款の４項４目の雑入のうち、生活部の所管といたしましては、申し訳ございませんが、３７ページから３９ページにかけまして、施設利用によります公衆電話受託収入や自動販売機の設置に伴います電気使用料のほか、各所管事業に係ります精算金やその他の財源として、個人や団体のほか、国民健康保険など、各特別会計から歳入する項目をそれぞれ計上をしてございます。
なお、主なものといたしましては、３７ページの住民課所管分の３つ目の予防接種事業精算金８３６万円につきましては、令和５年度に実施をいたしました定期予防接種に係りますワクチン代金等につきまして、主に川西市との精算分として歳入するものでございます。
続いて、３９ページの保険課所管分の１つ目の特定健康診査等事業負担金と２つ目の後期高齢者医療健康診査等事業補助金につきましては、健診事業に係りますそれぞれの保険者からの負担金でございます。また、一番下の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託金６８１万円につきましては、後期高齢者医療広域連合からの受託事業に係ります委託金でございます。
以上、生活部に係ります歳入のご説明とさせていただきます。ご審議のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○加藤委員 ２１ページのこども課の児童虐待防止対策支援事業補助金の部分で、令和７年から子ども、何かできるんですよね。（発言する者あり）そこに対しての対策やと思うんですけれども、どういう子どもの虐待に対しての対策を考えておられるのか、少し教えていただけますか。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼します。どのような体制をということなんですけれども、まず相談機能の統一化。
○福井和夫委員長 すみません、着座でどうぞ、いいですよ。ああ、ごめんなさいね。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 ごめんなさい、失礼しました。ありがとうございます。
まず、相談機能の集約化ということで、虐待に関する相談とか、あと従来の子育て支援の相談、あとＤＶに関する相談ですね、こういうものの集約を考えているのが１つです。
また、こども家庭センターと要対協ですね、こちらの連携というのも求められているところでもございますので、要対協との調整業務などもこちらで行う予定としております。
以上です。
○加藤委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、生活部の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
すみません、そしたら、ちょっと休憩をさせていただきたいと思います。１１時１５分まで休憩ということにさせていただきたいと思います。
午前１１時０４分 休憩
午前１１時１３分 再開
○福井和夫委員長 ちょっと休憩の時間、少し前ですけども、おそろいになっておられるんで、次に、生活部住民課の関係部分についての説明を求めます。
○樋口住民課長兼日生連絡所長 失礼いたします。それでは、住民課に係ります部分について、事項別明細書に基づき、ご説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、新規事業のほか、増減の大きなものを中心にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
７４、７５ページをお開き願います。２款１項８目連絡所費、本年度予算額１，４８１万円でございます。説明欄１つ目の日生所管理費１，４７７万９，０００円は、前年度比で１４５万７，０００円の増額となっておりますが、主な理由といたしまして、１８節負担金、補助及び交付金、日生中央センタービル修繕工事負担金の１６２万円で、屋上防水工事や駐輪場壁、天井塗装工事に係る費用について、管理規約に基づき１５．９６％の費用負担を行うものです。
続きまして、少し飛びますが、８０、８１ページをお開き願います。中ほどの２款３項１目戸籍住民基本台帳費、本年度予算額１億４，４２６万７，０００円でございます。説明欄の戸籍住民基本台帳管理事務費４，０６４万６，０００円をご覧ください。説明欄一番下の１２節委託料のうち、１つ目の電算処理委託料３２８万９，０００円は、戸籍への振り仮名記載に対応するための戸籍情報システム改修業務と戸籍業務における標準化対応に係る費用でございます。その下の電算保守委託料９５７万７，０００円は、住民記録システム及びコンビニ交付システムに係る費用でございます。
８２、８３ページをお開き願います。説明欄１行目のコンビニ交付発行委託料１０１万１，０００円は、コンビニエンスストアにおいて、マイナンバーカードを利用しての各種証明書の発行に係る委託料で、昨年度より３，９００件分の増加を見込み、４５万６，０００円の増額となっております。続きまして、個人番号カード普及推進費３，３２４万７，０００円で、マイナンバーカードの普及推進に係る費用で、新年度においてさらなるマイナンバーカードの取得を進めていくため、窓口での申請に来所できない方のために、出張申請受付など柔軟に対応し、交付率の向上に努めてまいります。令和６年１月末時点の本町のマイナンバーカードの申請率は９１．１５％、県下１４位、交付率は８３．８１％、県下１２位となっております。
続きまして、少し飛びますが、１２６、１２７ページをお開き願います。４款１項１目保健衛生総務費、本年度予算額８，５９０万３，０００円でございます。説明欄の保健衛生総務事務費２，４２７万１，０００円のうち、１２節委託料３３７万５，０００円が、前年度比１６１万１，０００円の増額となっておりますのは、４つ目の北部医療提供体制整備業務委託料１６４万２，０００円で、令和５年度に実施した北部地域医療のあり方検討委員会での提言を受け、新たな取り組みを含めた医療提供体制を整備するための費用でございます。１つ下の１８節負担金、補助及び交付金１，９２９万３，０００円のうち、１つ目の尼崎休日夜間診療所運営負担金は、眼科、耳鼻科に係る休日診療について、協定に基づき、阪神６市１町で運営負担金を支払っているもので、備品等の機器更新が終了したことにより、前年度比９６万６，０００円の減額となっております。２つ下の川西市ふれあい歯科診療所休日診療等負担金１２４万８，０００円は、歯科の休日診療について、受診割合に応じて川西市に負担金を支払うもので、令和４年度末で川西市応急診療所が閉鎖となり、内科の休日診療分がなくなったことから、前年度比３３３万７，０００円の減額となっております。１つ下の阪神北広域こども急病センター負担金５５３万７，０００円をご覧ください。休日、夜間帯における小児の急病センターで、３市１町により管理運営費を負担しており、新型コロナウイルス感染症の流行による受診者数の減少が続いておりましたが、令和６年度は受診者数の増加が見込まれることから、７５万円の減額となっております。
１２８、１２９ページをお開き願います。説明欄、上から４つ目の休日診療補助金１７０万７，０００円でございますが、令和５年度より旧市立川西病院跡地で開院された川西リハビリテーション病院の実施する休日診療において、内科部分の休日診療体制を確保するもので、川西市医師会協力の下、診療が行われることから、執務費用について一定の補助を行うものでございます。また、１つ下の北部地域診療所運営補助金６２９万円につきましては、町北部における診療を維持、継続していくための運営補助と、先ほどご説明いたしました北部医療提供体制整備業務委託料と同様に、北部地域医療の維持、確保をしていくための取り組みに係る費用でございます。次に、説明欄、下のほう、健康づくり推進対策費１，０２３万５，０００円でございます。前年度比で２３５万３，０００円の減額の主な理由といたしましては、保健計画、自殺対策計画、食育推進計画を一体的に策定する第二次猪名川すこやかプランの策定が終了したことによるものでございます。
次に、１３０、１３１ページをお開き願います。１２節委託料、説明欄２つ目の１００万歩チャレンジイベント企画委託料１００万円は、スポーツセンター指定管理者にオープニングイベント等の実施に関して委託するもので、令和５年度に包括して委託しておりました募集チラシ、記録表などの印刷をはじめ、歩数計などの消耗品購入について、町の直接執行とすることから、前年度より１１５万７，０００円の減額となっております。１つ下の電算保守委託料４７９万５，０００円は、令和６年３月から令和１１年２月までの長期継続契約による健康管理システムの保守管理委託料でございます。
次に、２目予防費、本年度予算額２億６，５８０万９，０００円でございます。住民課所管となるもののうち、説明欄１つ目のがん検診費９，５９９万３，０００円をご覧ください。説明欄、下から３つ目の１２節委託料、健診検査委託料８，５４４万８，０００円は、医療機関での個別検診及び保健センターや日生住民センター、文化体育館、六瀬総合センターの町内４か所で実施しております集団検診での各種がん検診の実施に係る委託料で、集団検診と個別検診合わせて２万４，６８４人分を見込んでおります。１つ下の１８節負担金、補助及び交付金４８７万７，０００円は、がん検診事務費負担金で、主なものとして、個別肺がん検診及び個別胃がん検診の実施に係るシステム等の環境整備と制度維持管理に係る費用でございます。
次に、１３２、１３３ページをお開き願います。衛生思想普及対策費９０８万２，０００円でございます。この予算は、生活習慣病をはじめとする健康課題に対して、住民の健康の保持、増進を目的として、医師をはじめとする専門職による健康教育や健康相談により、知識の普及啓発を行うための事業費で、主なものとして１２節委託料、健康医療相談業務委託料３０６万７，０００円は、医師、看護師などの専門職による２４時間３６５日の無料電話相談、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４事業に係る委託料でございます。
次に、１３４、１３５ページをお開き願います。感染症対策事業費９，０１３万４，０００円は、感染症への罹患防止と蔓延予防対策に関する費用でございます。１０節需用費のうち、ワクチンの購入費である医薬材料費３，７６１万５，０００円は、前年度比で１，７８１万９，０００円の増額となっております。少子化の影響により乳幼児の予防接種件数は減少しておりますが、積極的接種勧奨が再開された子宮頸がんワクチンの接種者の増加に加え、これまで川西市の住民が町内医療機関で接種した際に使用したワクチンについては、市町間においてワクチンの現物による精算を行っていたものを、新年度からは協定書に基づき、本町が川西市民の接種に係る費用の全額を一旦負担し、年間の立替分について翌年度に負担金により精算することとしたため、川西市民が猪名川町で接種を受ける際のワクチン代を含め、前年度より１，７２８本の増加を見込むものです。２つ下の１２節委託料４，５０９万７，０００円のうち、予防接種委託料４，４１９万１，０００円につきましても、医薬材料費同様に、子宮頸がんワクチンの接種者の増加と川西市民の接種委託料の立替分の増加により、前年度比４８３万２，０００円の増額となっております。１８節負担金、補助及び交付金５４８万６，０００円は、本町以外の医療機関で予防接種を受けた方のワクチン代を含む接種費用について負担するもので、本町住民が川西市内医療機関で接種した精算分が増加することにより、前年度比５１１万５，０００円の増額となっております。
少し飛びまして、１４０、１４１ページをお開き願います。４目母子保健指導費、本年度予算額３，７００万９，０００円のうち、住民課に係る部分の１つ目は、説明欄の母子保健対策費２，３３５万２，０００円でございます。各種健診や教室並びに相談事業を通して、子育て家庭の出産、育児への不安解消や必要な支援を行うための費用でございます。説明欄下のほう、１２節委託料８６４万１，０００円のうち、４つ下の新生児聴覚検査委託料３３万円は、新年度から新たに取り組む事業で、先天性の聴覚障がいの早期発見、早期治療のために兵庫県内の医療機関での新生児聴覚検査費用を助成するための委託料でございます。１つ下の１７節備品購入費１３８万６，０００円は、３歳児健診実施時における屈折異常や斜視などの検査のための屈折・眼位スクリーニング機器購入のための機械器具費でございます。
続きまして、１４２、１４３ページをお開き願います。上から４つ目の新生児聴覚検査助成費４万円は、兵庫県外の医療機関で新生児聴覚検査を受けた場合の費用について、償還払いにより助成する費用でございます。
１４４、１４５ページをお開き願います。６目火葬場費、本年度予算額２，４２２万４，０００円でございます。説明欄１つ目、火葬場運営費２，２３６万１，０００円で、主なものといたしましては、１２節委託料２，２３１万７，０００円で、猪名川霊照苑の指定管理料でございます。次の火葬場炉内施設整備事業費１８６万３，０００円の主なものといたしましては、２つ目の１４節工事請負費１８１万３，０００円で、これは火葬場の３基の火葬炉のうち、２、３号炉の炉内セラミックブロック張り替え工事のための維持、修繕工事費でございます。
以上、簡単ではございますが、住民課に係る予算のご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○末松委員 それでは、８３ページのコンビニ交付、マイナンバーカードで住民票とかのコンビニ交付の件なんですけど、マイナンバーカードの交付率だけ高い。このコンビニで交付される方って、実績を教えていただきたいんですね。
○樋口住民課長兼日生連絡所長 コンビニ交付の実績についてでございますが、令和４年度は５，１５１件、令和５年度につきましては１月末時点で５，８５５件となっております。令和４年度につきましては、全体から見た割合として、コンビニ交付は２２％、令和５年度１月末時点では、全体からして３０％の利用率となってございます。
以上でございます。
○末松委員 ありがとうございます。結構、猪名川町高いほうかなと思います。先日もちょっと読売新聞にこのコンビニ交付っていうのが、全国的に割に低調な記事が載ってたんで、猪名川町どうかなと思いましたけど、結構、周知徹底をされてるのかなと思いますから、これからもそういうふうに周知徹底されていかれるように望みます。
○阪本委員 １４１ページの新しく今年度から新生児聴覚検査が助成がなされるということで、これにつきましてなんですけれども、助成金額の上限があるのかどうかということと、所得制限があるのかどうかということをお伺いいたします。
それと、その１つの下のスポットビジョンスクリーナー備品購入なんですけれども、３歳児健診に対応されるということですので、いつ頃購入されるのかということと、それから、それまでに健診を受けられて間に合わなかった人は、遡ってそれを使うことができるのかどうか、２点お尋ねをいたします。
○中薗健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 新生児聴覚検査について、まずお答えをさせていただきます。
上限額ということでございますけれども、検査の方法に２種類ございまして、自動聴性脳幹反応検査、こちらは５，０００円で設定をしております。耳音響反応検査、こちらは３，０００円で金額を設定しております。こちらが上限額という形になっております。所得制限をというご質問でしたけれども、所得制限の予定はしておりません。一応、妊婦健診の申請をいただいたときに、助成券という形でお渡しをする予定にしておりまして、兵庫県内以外の病院で出産される方、検査を受けられる方については、還付を行う予定にしております。
あと、屈折検査の検査機器の購入時期ということですけれども、４月に入りましたら、業者のプロポーザルを行いまして、できるだけ早期に購入をしたいと思っております。ただ、準備等の関係もございまして、議員おっしゃっていただいたとおり、受けられなかったお子様、準備が整わなかったお子様につきましては、後日、日程を設定して検査を行う予定にしております。
以上です。
○阪本委員 ありがとうございます。特に聴覚検査のほうなんですけれども、こちらは本当に今まで自己負担だったものが、助成があるっていうことをしっかり周知をしていただきたいということをお伝えしようと思ったんですが、助成券ということですので、その辺りの周知、しっかりとしていただけるかなと思いますので、ありがとうございます。遡って受診できるということで、こちらも安心いたしました。
以上です。ありがとうございます。以上です。
○岩木委員 今の阪本委員と同じところで、新生児聴覚検査のところなんですけれども、これは兵庫県内の医療機関でという、県内でも同じということですけど、具体的に近隣でそれができる医療機関っていうのは結構数が多いのか、また、その案内するときに、ここで受診できると、ある程度のリストみたいなのをお渡しするのかというところと、あと、新生児から何か月以内に受診しなければ助成しないとか、何か期限のようなものを設けることはあるのかということをお聞かせいただければと思います。
○中薗健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 医療機関のリストということですけれども、大体、この検査のほうは出生される医療機関で受けられることが多うございます。ただ、出生の医療機関で検査の機械がない場合につきましては、今、私どものほうで検査ができる医療機関のほうにお願いに上がる予定にしております。
他府県の検査ができる医療機関については、ちょっとリストとしてはまとめてはおりませんけれども、大体、大きな総合病院などは検査はされるものとして承知はしておりますけれども、改めてリストの作成を検討したいと思っております。
何か月までにというご質問なんですけども、特に何か月という設定はしておりませんけれども、できるだけ早期に、やはり早期に発見すればそれだけ早期に治療、支援ができるものでありますので、一応、保健センターのほうではまず新生児訪問で受けられたかどうかを確認をさせていただいて、さらに、３、４か月の健診のときにも確認をして、未受診の方については受療を勧めるように計画をしております。
以上です。
○岩木委員 ありがとうございます。
○高岡委員 すみません、１２９ページの北部地域診療所運営補助金についてですが、これは先ほどの説明の中で維持継続してもらうためというような発言がありましたが、ほかにこの６２９万の中には何が含まれているんでしょうか。
それと、もう一つ、現在、北部診療所の運営状態というのはどのようになっていますか、教えてください。
○中薗健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 こちらの北部地域診療所運営補助金といいますのは、令和５年度から助成をしているものなんですけども、杉生診療所の管理運営を一部補助するものでして、送迎などもしていただいておりますので、そちらの費用も一部助成をさせていただいております。
杉生診療所の今の診療状況というご質問ですけれども、ただいま週に１回、午前診で診療をしていただいております。一応、月ごとの診療状況のほうをご報告をいただいておりますけれども、大体、患者数のほうは一月１００名程度の患者数ということでご報告を受けております。
○高岡委員 ありがとうございます。そしたら、１２７ページにあります北部医療提供体制整備業務委託料というところに、１６４万２，０００円って上がってます。この北部医療提供体制については、今後、どのようになって、オンライン診療という表現もどこかで聞いたと思うんですけども、それも含めて、今後はその北部地域医療診療所運営補助金というのはなくなってくるもんなんでしょうか、お伺いします。
○中薗健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 この北部医療提供体制整備業務委託料といいますのは、令和５年度に立ち上げました猪名川町北部地域医療のあり方検討委員会の提言に基づきまして、北部地域における持続可能な医療提供体制の確保に向けて、オンライン診療が実現したときの機器等の整備を想定した委託料でございます。
ご質問いただきました、この運営補助金なんですけれども、こちらの新しい取り組みを行うまでの補助ということで、一応、想定はしております。
以上です。
○高岡委員 この時期というのは大体想定とか、可能な状態なんですか、いつ頃。
○中薗健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 できるだけ早く新しい取り組みができればとは思っておりますけれども、こちらの調整のほうが、国や県の規制などもございますのと、あと、現在、診療していただいております杉生診療所の母体である晴風園様とも協議をしておりまして、できれば６月ぐらいにとは思っておりますけれども、ただ、法的なものもありますので、こちらのほうでちょっといつまでというのはお答えができないような状況でございます。
○高岡委員 分かりました。ありがとうございます。
○和泉生活部長 失礼いたします。ただいまいただきましたご質問の中で、ちょっと１点、先ほど来、高岡委員のほうから、１２７ページの整備業務の委託料の部分と１２９ページにございます北部地域診療所の運営補助金、この辺の考え方というようなことでございまして、何分、私どもご説明させていただきますように、この北部医療の在り方につきましては、地域の方々が最低限、やっぱり受けていただける医療体制を維持をしていこうというような形で、私ども、日々、努めておりまして、主には川西市の医師会さんを中心に、いろいろご相談、協議をさせていただく中で、今、現行はその地で長年していただいてます今井病院さんを中心に、こういったオンライン診療ですとか、それ以外の部分、今、現行でしたら一部、交通手段のない方については医療機関まで送迎とかもしていただいてると。ですから、こういったところの、どうしても不採算部分であったり、なかなか医療機関のみの負担では難しい分野、こういったところについては、この６２９万円の補助金の中にも、一部そういった部分の補助というような性質を持たせていただいてます。ですから、オンライン診療につきましても、この６月以降、我々、今、何とか試行的にできるようにというようなことで協議を重ねてございますが、それ以外の部分、それが全てではないというふうに思ってますから、そういった意味で次年度以降もこういった運営補助というのが、場合によりましては、町としてはどうしても必要だというふうに判断をさせていただく場合がございますので、置き換わっていくというような形は、今、現行の中ではなかなかちょっと申し上げにくいということだけ、１点、ご理解をいただければと思います。
○高岡委員 ありがとうございました。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
それでは、生活部住民課の関係部分についての質疑は終結します。
そしたら、ちょっとこの時間で終わりましたので、担当職員の入替えをお願いするとともに、ただいまから午後１時まで休憩とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○福井和夫委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
会議に入るに先立ち、ご報告します。
井戸真樹委員より、所用のため、本日早退との通告がありましたので、ご報告します。
次に、生活部福祉課の関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長 失礼いたします。それでは、事項別明細書９０、９１ページをお開きください。３款民生費、１項１目社会福祉総務費、予算額４億６，２３６万９，０００円、前年度と比べまして７１０万１，０００円の減額となっており、主な減額内容は人件費となっております。説明欄、社会福祉総務事務費１，１７９万１，０００円のうち、１２節委託料の上から３行目、地域福祉計画等策定業務委託料４４８万８，０００円は、令和７年度から５年間を計画期間とする社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画として策定する業務委託料となっております。次に、１８節負担金、補助及び交付金２９８万１，０００円のうち、１行目、阪神福祉事業団分担金２５６万９，０００円は、三田市を除く阪神６市１町で構成します同法人の各種福祉事業に関する分担金でございます。また、昨年度は本節に健康福祉まつり開催費補助金２１５万円を計上しておりましたが、今年の１月より、会場となります文化体育館が使用できないことから、令和６年度の開催は見送ることとなりました。
次に、１９節扶助費５０万円ですが、次の９２、９３ページをご覧ください。成年後見人等報酬等助成費５０万円は、生活保護受給者など、資力が十分でない方の後見人などに対し、報酬助成を行うための費用３件分を想定しております。次に、２つ飛びまして、民生委員・児童委員費６３１万円のうち１８節負担金、補助及び交付金６２２万９，０００円は、民生委員児童委員協議会への活動に関する交付金でございます。次の社会福祉協議会費５，５６５万１，０００円は、総合福祉センターにおいて福祉活動を行っております、猪名川町社会福祉協議会への補助金となっており、主な内容は、事務局５名分の人件費として２，７４１万３，０００円、ボランティアコーディネーター設置費として２名分の人件費を含み、１，０９４万３，０００円、福祉活動専門員設置費として１名分の人件費を含み、５５７万８，０００円などとなっております。
次の人生いきいき住宅助成事業費５６０万円ですが、次の９４、９５ページをご覧ください。人生いきいき住宅助成事業補助金として、バリアフリー住宅改修費用の一部を補助するもので、障害者手帳所持者や介護保険の要介護者を対象とする特別型２０件分を見込んでおります。
次に、２目老人福祉費９億２，０７７万６，０００円で、前年比１４１万円の増額となっており、主な増額内容は、敬老事業が昨年比５３万７，０００円増額しております。説明欄の老人クラブ補助費４６８万８，０００円、主なものとしまして、１８節負担金、補助及び交付金４６８万８，０００円、１つ目の老人クラブ補助金３４４万３，０００円は、町内の単位老人クラブへの補助金となっております。次の敬老事業費５１４万７，０００円は、令和５年度に引き続き、会場型の敬老会に代わる事業として実施するもので、主なものは１２節委託料４０６万４，０００円のうち、記念品、サービス提供委託料４００万円は、７０歳以上の高齢者を対象に５００円程度の慶祝品を店舗へ引取りに来ていただき、外出支援策も兼ねた慶祝事業として実施をいたします。１９節扶助費、敬老祝金１２万円は１００歳の方、１２名に対する祝金となっております。
次の９６、９７ページをお願いいたします。説明欄、上から２つ目の老人保護措置費７８４万１，０００円のうち、１９節扶助費７８０万４，０００円で、社会福祉施設入所措置費として町外の養護老人ホームへの入所者に係る措置費として、３名分となっております。説明欄の下から２つ目、シルバー人材センター事業費１，８４８万９，０００円のうち、１８節負担金、補助及び交付金１，８４８万９，０００円、上から３行目、シルバー人材センター運営補助金１，８０８万９，０００円は、シルバー人材センターへの補助金となっており、事務局長人件費４７５万円を含んでおります。なお、シルバー人材センターの会員は３５０名、昨年比で１０名増となっております。次に、高齢者外出支援事業費７５７万８，０００円、１８節負担金、補助及び交付金、高齢者外出支援事業助成金７５０万円は、ｈａｎｉｃａグランドパス７０の購入助成となっております。なお、次年度より免許返納者を対象とした助成は廃止と考えております。
次の９８、９９ページをお願いいたします。目欄最下段４目、心身障害者福祉費６億９，９７８万４，０００円、昨年比９，８４１万８，０００円の増額で、主な増額の内容は、障がい者（児）のサービス利用料などを含む心身障害者（児）支援事業費が８，８０７万９，０００円増額しております。説明欄最下段の心身障害者（児）福祉費７，４７０万７，０００円、１節報酬１２万円は、手話言語条例の策定推進会議に係る委員報酬５名、３回分となっております。７節報償費４１３万５，０００円のうち、４つ目、手話通訳者等報償金については、個人の社会参加や講演会、研修会へ情報保障の観点から、要約筆記者や手話通訳者等を派遣する事業で、手話言語条例の制定を受けて、昨年度の１９１万３，０００円から１３６万３，０００円増額としております。１２節委託料４，１４５万３，０００円のうち、上から２つ目の地域生活支援事業委託料２，６８８万７，０００円は、主なものが障がい者相談員に係る費用となっており、町社会福祉協議会と本年度公募しました２者に係る費用として、昨年比１７９万３，０００円増額しております。その２つ下、障害者（児）療育支援委託料１，４１３万２，０００円は、総合福祉センター内で実施しております療育訓練事業で、７０名程度の方にご利用いただいております。次に、１８節負担金、補助及び交付金８３８万９，０００円のうち、最下段障害者外出支援事業補助金６８０万４，０００円は、令和３年度から実施しております重度障がい者のタクシー助成事業に係る補助金で、３５４名分を想定しております。次に、１９節扶助費１，９６６万円のうち、心身障害者（児）福祉金１，６８５万５，０００円は、障害者手帳所持者に対して、障がいの程度に応じて４，０００円から２万２，５００円の福祉金を１，３６９名へ支給することを想定しております。
次に、１０２、１０３ページをお願いいたします。説明欄最下段、心身障害者（児）支援事業費５億５，４６７万４，０００円のうち、１２節委託料１，２５８万１，０００円。
次の１０４、１０５ページをお願いいたします。電算処理委託料は１，２３８万７，０００円、情報システムへの変更に対応するためのシステム導入経費となっております。次に、１９節扶助費５億３，６００万円は、障がいのある方の介護及び訓練等給付費などに係る費用となっており、７，６２０万円増額しております。５目の社会福祉施設費、本年度予算額１億４，０９３万４，０００円で、前年比４，９３８万７，０００円の増額でございます。主な増額内容は、総合福祉センター管理費で１１９万３，０００円、社会福祉施設整備事業費で４，７６０万３，０００円増額しております。総合福祉センター管理費７，８７０万６，０００円、１０節需用費１８５万９，０００円は、修繕料として、空調及び冷温水ポンプの修繕を予定しております。次の社会福祉施設整備事業費４，７６０万３，０００円は、福祉センターの在り方を検討していくものです。平成７年に竣工し、大規模改修の時期に差しかかっており、本町に不足する福祉サービスの拠点として再整備を図ってまいります。本年度は副町長をトップに検討会を設け、協議を重ねてまいりました。次年度は学識経験者や地域住民で構成する総合福祉センターあり方検討委員会を設置し協議してまいります。なお、令和９年度より新規事業の開始を目指しております。
次の１０６、１０７ページをお願いいたします。１２節委託料４，７３０万円、福祉施設あり方検討基本方針等策定委託料は、現地調査や骨子作成、基本設計及びあり方検討委員会の運営支援を予定しております。
次に、６目人権推進費７８０万４，０００円で、昨年比２０６万４，０００円の減額となっており、人権平和事業に係る人権推進基本計画策定業務等委託料が４８万円の減額となっております。説明欄１つ目、隣保館運営費１６０万８，０００円は、地域社会で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うもので、地域住民の交流拠点として、書道や美術、英語、パソコン教室など幅広く利用いただいております。次に、人権平和事業費２９２万９，０００円のうち、最下段１２節委託料３７万６，０００円、次の１０８、１０９ページをご覧ください。会場設営委託料３７万６，０００円は、戦没者追悼式に係る会場設営費となっております。次の男女共同参画推進費４６万７，０００円、７節報償費２６万８，０００円のうち、報奨金２０万８，０００円は、男女共同参画懇談会を年４回開催するもので、本町における男女共同参画条例の必要性を検証してまいります。少し飛びまして、１２節委託料７万２，０００円は、性多様性相談業務委託料として、令和３年度より導入しておりますパートナーシップ制度に伴い、性の相談について、自分らしく自分のまま暮らすことのできるように相談事業を行う費用となっております。
次の１１０、１１１ページをご覧ください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費５億６，２５４万１，０００円のうち、福祉課の所管事業は、少し飛びますが、１１８、１１９ページをお開き願います。説明欄の最下段、訓練施設通園援助費２，１７９万７，０００円ですが、障がいのある児童の通園施設、児童発達支援センターに係る経費となっております。
主なものといたしまして、次の１２０、１２１ページをご覧ください。１８節負担金、補助及び交付金９７０万７，０００円は、川西市にある児童発達支援センター利用に係る負担金で、月額１人当たり１１万５，５５０円の７名分を見込んでおります。説明欄、２つ飛びまして、障害児通所等給付費２億７００万円は、障がいのある児童に係る児童発達支援センター、放課後等デイサービスに係る給付費を計上しております。
少し飛びますが、２３８、２３９ページをお願いいたします。９款５項２目人権教育推進費、本年度予算額１，１２０万５，０００円のうち、説明欄人権教育推進費１，１２０万５，０００円となっており、１節報酬５３４万６，０００円は、人権教育指導員と教育事業指導員２名分の報酬となっております。次に、１８節負担金、補助及び交付金２１０万５，０００円のうち、人権・同和教育研究協議会補助金２１０万円は、同協議会に対する運営補助となっております。
以上で、福祉課に関わる説明を終わらせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
○加藤委員 ９２、９３ページのところで、社会福祉協議会に対する補助金のところで少しお伺いしたいんですけれども、この補助金というのは、これ、人件費だけですか。
○大西福祉課長 すみません、主なものはご説明させていただいた人件費というふうになっているんですけども、社会福祉協議会で実施している様々な事業のメニューが入っておりまして、例えばで言いますと、ボランティアコーディネーターは説明させていただきました、すみません。ふれあい給食といったものもやっておりまして、その費用であったりとか、あと民生委員が主にやっております心配事相談の運営の経費であったりとか、学校を対象に実施をしています福祉教育活動、こういったものの費用、また、広報活動といったもの、あとふれあい運動会として、障がいのある方の交流啓発事業、こういったものも含んだ経費というふうになっております。
以上です。
○加藤委員 ちょっと社協の決算書というか、予算書とか決算書に、繰り入れされてるんですよね、社協のほうに。これ、毎年、令和１年が５００万、６００万、６００万で、令和５年が７００万ぐらいっていう繰入れがされてるんですけれども、これはどういう繰入れなんですかね。多分、すばるのほうから繰入れが入ってるんだと思うんですけれども。
○大西福祉課長 すみません、ただいまちょっと協議会の決算書が手元にないので、定かなことは言えませんけども、社会福祉協議会のほうで様々な事業をしておりまして、一例で言いますと、障がい者の希望の家すばるというふうな事業もやっているんですけども、その中でできた事業の利益といいますか、そちらのほうを繰入れとかいうところで予算調整されているのではないかというふうに思います。
以上です。
○和泉生活部長 ただいまのご質問なんですが、町社協さんの会計につきましては、我々の会計とまた異なる形の会計をなされてるんですけども、その中で一般事業分野であったり、特定の分野であったり、社会福祉啓発活動事業であったり、それぞれ事業立てて予算組み、決算等をなされてるんですが、ですから、社協さんのほうも、先ほど来、町のほうの補助金というような形で申し上げました事業につきましては、本来の地域福祉といいますか、社協さん自らが行われるような、他の市町さんも同じですけれども、そういった一般的な事業については、もちろん県社協であったり、国ですとか、そういったところから一定の補助金等はございますけれども、なかなか事業費が賄えないといったことで、主には人件費を中心に町の補助金をという形で支援をさせていただくと。
それ以外の、一方では、一事業者として介護保険事業でありましたり、障がい福祉サービス事業、こういったものを町社協さんが事業展開なされてますので、そこはそういった企業会計的な事業立てはされて、そこにはもちろん利用者負担であったり、国、県からの給付費、そういったもので、基本、人件費も含めて賄ってらっしゃると。
今、加藤委員がおっしゃってる、どの部分かというのは、ちょっと私どもも、今、把握はできてないんですが、町の補助金全体の本来の社協の事業に係ります補助金の一部を、要は事業の補填というような意味合いではなくて重なる部分、人件費なんかもそうですし、例えばそういう事務的経費、そういったものも重なる部分については、社協さんの会計の中で一部繰入れというような形で処理をなされてるんじゃないかなとは思いますけれども、あくまでも我々の町の補助金につきましては、その事業をなされてる部分の赤字補填的な要素ですとか、そういった意味合いは持たせてませんので、本来的に社協さんとして実施をなされるべき、ですから、本当に募金活動もそうですし、ボランティアの活動支援であったり、そういった本当の、住民の方々それぞれに必要となる地域福祉、その活動に対する補助金という形でご理解いただければと思います。
○加藤委員 すばるからの繰入れがどのような内容なのかというのはあんまり分からないのかもしれないんですけど、例えば道の駅で利益が出たときに、何％、町にバックするとか、そういうのってある、ないでしょう。それとはまた、全然性質が違うもんなんですかね。
○大西福祉課長 すみません、現行において、例えば利益が出たものを町のほうに納めるというふうな制度設計にはなっておりません。
また、様々な事業をしておりまして、ちょっとうろ覚えで答弁してしまった申し訳ないんですけども、すばるについてはプラスの利益が出ていると思うんですけども、ほかの事業でも赤字が出てる部分がございまして、それについては経営努力も１つ足りないというところもあるんですけども、そちらを充当して事業を継続しているというふうな側面もございまして、利益が出たもの全てを例えば町に還流させるといったものについては、一部の事業が成り立たないというふうなことも想定されるのではないかというふうに思っております。
以上です。
○加藤委員 ありがとうございます。
○岩木委員 失礼します。１２１ページの障害児通所等給付費２億７００万円というのがありますが、こちら、詳細というか、どういったことか、ちょっと金額が大きいですので、教えていただければと思うんですけども。
○大西福祉課長 すみません、障害児等通所等給付費なんですけども、こちらにつきましては、主に１８歳以下の子どもの方が使っていただく費用というふうになっておりまして、障害者手帳をお持ちの方もしくは障害者手帳をお持ちでなくても、医師の方が療育を必要とするという方に対して、受給者証というものを発行して事業を展開しているという形になりまして、主なものにつきましては、未就学児を対象とした児童発達支援というふうなものがございまして、こちらについては、訓練等が必要な方が事業所に集まって訓練等を受けていただくというふうな事業になっております。
また、もう一つが就学児、小学校以上の方を対象とした放課後等デイサービスというものがございまして、イメージでいうと学童保育に療育があるようなイメージというふうなところ、誤解がないように言えば、そういうふうな形になっておりまして、そういった事業になります。
なお、こちらにつきまして、委員のほうから大変大きなお金というふうなご指摘もございました。こちらについては、毎年、事業費が上がっておりまして、補正対応というふうなこともさせていただいております。こちらの傾向につきましては、阪神間、情報交換する中ではどこの市においても、同じような傾向のほうが見られているというところです。
障がいの担当といたしましては、障がいのあるお子様の療育という観点からすれば、使っていただきたい経費というふうになっております。
以上でございます。
○岩木委員 ありがとうございます。ちなみに言うと、その対象となるお子様というかは大体何名程度おられるんですかね。
○大西福祉課長 対象となる方については、おおむね１００名程度だと思います。
○岩木委員 ありがとうございます。
○山下隆志委員 １０５ページのところの下のほうのところで、社会福祉施設整備事業費のところなんですけれども、この福祉施設のあり方検討という形で経費計上されてるんですけど、これって、今現在の福祉施設の在り方が何らか問題あるから検討されてて、ということだと思うんですけど、これ、どういうことを検討して、どういうふうにしていくのがいいというふうに町として考えておられるのかって、もしあればお聞かせいただきたいんですけれども。
○大西福祉課長 こちら、社会福祉施設整備事業費として４，７６０万３，０００円と、大変大きなお金のほうを計上のほうをさせていただいております。
こちらにつきましては、総合福祉センターにつきましては、平成７年に竣工いたしまして、大規模改修の時期にあたっております。ただいま、かなり施設の老朽化も進んでおりまして、抜本的な見直しと整備、再整備というものが必要というふうに考えているんですけども、現行の機能をそのまま維持したままリニューアルするといったものではちょっと考えておりませんで、現在、猪名川町、本町に不足する福祉サービスといったものを拠点として再整備すべきではないかという視点で、検討をしているところでございます。
こちらの費用につきましては、主に福祉施設の委託料のほうを大きく計上しているんですけども、この内容といたしましては、大きく分けて、基本方針等の策定支援と基本設計業務のほうを予定しておりまして、１点目の基本方針策定支援につきましては、本町の現在の介護福祉施設の整備状況や利用状況を分析、調査して、総合福祉センターの整備における狙い、方針、捉える機能等を明確に定め、本施設の基本的な在り方を示した方針を策定するものと考えておりまして、また、有識者や社会福祉協議会、住民団体の代表などを構成員とする総合福祉センターあり方検討委員会の設置を予定しておりまして、その資料作成や会議への出席などの支援業務とともに、パブリックコメントの実施支援を予定しております。
２点目の基本設計業務につきましては、簡単に言いますと、顧客である建築主の要望を聞き、大まかな仕様を決める設計を行い、建築主と建物のイメージを共有化することが目的の業務となっております。
また、工事費の概算、比較検討を行いますが、このたびの委託に詳細設計に係る費用は含んでおりませんので、適時、予算要求をさせていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
○山下隆志委員 よく分かりました。先ほど、一番初めのご説明のところで、令和９年度から、何か数字として上がってきますみたいなご説明、ちょっとあったかのように聞こえてたんですけど、これ、令和９年度って何の説明、何の話だったかなと、もう一度お聞かせいただけますか、すみません。
○大西福祉課長 施設のほうを機能を再整備するというふうになりますと、一旦、休館をして工事をして内装を変えるといったようなことがございまして、休館をして、再度、館として開館できる状態、それを令和９年度を予定しているというところでございます。
以上です。
○山下隆志委員 分かりました。
○和泉生活部長 １点、ちょっと補足をさせていただきたいんですが、このあり方検討という形で、我々、町の考え方、今、課長のほうがご説明させていただきましたように、現ゆうあいセンター竣工後、約３０年が経過しまして、当時、介護保険制度ができる前から、あの館として福祉の拠点ということで、主には高齢者のサービスの拠点という形で、運営、これまでしてまいりました。途中で、障がい福祉のサービスを追加でさせていただくというような中ですけれども、もちろんこういった介護保険事業、障がい福祉の関係の事業につきましても、やっぱり制度改正といいますか、国・県の動きによりまして、やっぱり３０年前と比べますと随分内容が変わってきてございます。ですから、今の現行の施設を使いながら、今の制度を、また住民の方の福祉ニーズに対応するというのも、ある種、課題ですとか限界が生じてきております。
一方では、この施設自体が、要は３０年経過する中で、今後、３０年、４０年耐え得る施設に、通常でしたらリニューアルといいますか、リフォームをすればいいんですが、単に今ある形でリフォームしましても、工事代も非常に莫大な費用が見込まれますので、ですから、向こう３０年に求められる新たな福祉のニーズ、そういった視点を取り入れる形によって、今、現行の、ですから、持たせてる機能というのも部分的にはなくなっていく部分というのも非常に多いかと思ってます。
ただ、新たな活動拠点になるような形で、要はリニューアルをさせていただいて、その中でも工事費もできる限りの圧縮をさせていただきたいという形で、我々、基本的には考えを持っておりまして、そういったところは、この在り方検討といいますか、外部有識者の方ですとか住民の方、また、関係団体の方とご意見を交わしながら、あるべき姿を探った中で整理をさせていただきたいと。
もう１点が、これまでですと、基本的には先ほどの社協さんもそうですが、行政、公の部分が全ての事業を賄うという構図でございましたが、この辺も人材確保の視点もありまして、今後についても全て公的なところで賄うといったものが、なかなか非常に厳しくなってきてございます。ですから、その事業の運営の仕方についても、やっぱり民間活力を最大限活用させていただくという形で、今、運営に係ります、社協に対する町の補助金、また、それ以外の委託料、こういったところについても、やっぱり将来に向けては民間の事業者さんに代わっていただく、委託ではない形の民間事業としてやっていただく形で、この部分についても公費としては圧縮をしてまいりたいと、こういうような基本方針を持って、この在り方を整理をさせていただければという形で、今、我々は進めておりますので、また、逐次、この部分につきましては、適宜、議会のほうにもご報告等をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○福井和夫委員長 いいですか。
○高岡委員 今の質問に続けさせてもらいます。
今、生活部長がおっしゃったとおり、民間の活力というところなんですが、この総合福祉センター指定管理は、今、社協が行っておられるんですが、この部分についても、民間の普通の社会福祉法人が指定管理をして、もちろん猪名川町の社会福祉法人というのは残さなあかんとは思うんですけども、センター全体を別の指定管理が行う可能性もあるというふうに読んだらよろしいでしょうか。
○大西福祉課長 こちらの機能につきましては、先ほど言いました、あり方検討委員会というところで協議をして、中身が決まっていくということになりますので、現段階でこういうものを予定しているというところは、お伝えすることはできないんですけども、高岡委員おっしゃるとおり、民間の社会福祉法人を排除した形で指定管理を募集するといったような考え方はございません。
以上です。
○高岡委員 ありがとうございました。
○加藤委員 １０１ページのところで、１２項の委託料、地域生活支援事業委託料のところで、この中では障がい者相談支援事業というのが含まれてると思うんですけど、ここの委託料はお幾らぐらい計上されてるんでしょうか。
○大西福祉課長 お待ちください。すみません。相談支援事業につきましては、社会福祉協議会のほうに１，３００万円程度、もう１社のほうに７００万円程度、合計２，０００万円程度を予定しております。
○加藤委員 これ、相談員さんの人件費っていうのが多分含まれてると思うんですけど、今、相談員さんって、昔、令和４年には４人いらっしゃって、令和５年に事務所、２つになったんですよね。３人っていう形になってるんですけど、この、要はもともとあったところの３人と、もう一か所新しいところにできたところにお一人いらっしゃるっていう感じなのか、その辺の相談員さんの人数のことをちょっとお聞きしたいです。
○大西福祉課長 人数につきましては、猪名川町社協、ゆうあいセンターのほうに現行３名おられます。新しく指定した事業所に１名おられるという形で、合計４名というふうになっております。
以上です。
○加藤委員 それで、相談員さんの数は足りてるんですか。何か結構残業多いとか、そういう話はちらっとお聞きするんですけれども、相談員不足とか、そういうのはないんでしょうか。
○大西福祉課長 相談支援事業につきましては、現行の人数で事業を実施できるものというふうに考えておりますけども、一人一人の相談内容といったものも複雑化、かなり困難な事例というものもございまして、そういった部分については業務量が増大してるということは認識しております。
以上です。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 すみません、２点お伺いいたします。
まず、９１ページの社会福祉総務事務費のところで、７節の報償金なんですけれども、これ、避難行動要支援者に対する報償金ではないかと昨年お聞きしたように思うんですが、この金額がかなりちょっと減額になってるということで、これはもう避難行動要支援者計画の策定に対して、どのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいことと、もう１点目が、９５ページの先ほど人生いきいき住宅助成事業補助金のことで、特別型２０件分っておっしゃったんですけれども、今まで一般型というのもあったと思うんですが、一般型はもうなくなったのかどうか、その辺りをお伺いいたします。
○大西福祉課長 １点目の９１ページの報償費の関係なんですけども、この報償金につきましては、個別支援計画の策定に伴いまして、１件７，０００円、４６名分を計上しているもので、昨年度、倍近くあったと思うんですけども、この報酬の対象者というものが支援が必要とする方に例えばケアマネであったりとか、障がい者の相談員がついている。その方が個別支援計画の策定を手伝った場合に報酬を払うというふうな制度になっているんですけども、こちらにつきましては、生活安全課と共同で事業進めておりまして、町内の支援団体が立ち上がってきつつあるというふうなところで、次に、自治会、支援団体のほうで個別支援計画を立てていただくというふうな段階に入っております。こちらにつきましては、ただいま学識経験者の援助を得まして、地域に入っていただいて、個別支援計画を団体と共につくっていただくというふうな方式で変わっておりまして、その関係でこちらの事業費については若干縮小させていただいたというところでございます。
２点目の人生いきいき住宅助成事業の一般型についてなんですけども、こちらにつきましては、昨年度なんですけども、こちらの事業につきましては、兵庫県からの補助がございまして、２分の１程度の補助金を頂いて実施しているという事業になるんですけれども、昨年度、兵庫県のほうで行革の一環というふうなところで一般型の助成を廃止するというふうなことがございました。そちらのほうを追従する形で、昨年度１年間につきましては、一般型の補助率を国の、県からの補助金がなかったものですから、町から利用者に対しては半分の助成金をお渡しするということで実施をしていたわけではございますけれど、本年度につきましては、整理をいたしまして、特別型、障害手帳のある方であったりとか、要介護の等級のある方といったバリアフリーに対する需要の大きい方に対する事業というふうな形で整理をさせていただきました。
以上です。
○阪本委員 すみません、要支援者の関係では、そしたら、学識経験者の方に入ってもらって、策定を何か、学識経験者の方に入ってもらって、団体の立ち上げ後ですか、何かちょっと、すみません、学識経験者の方がどのようなことをされるのか、すみません、もうちょっと、もう一回お伺いいたします。
○大西福祉課長 すみません、まず、こちらの制度が、災害のあったときに、体がお悪くて、自分で逃げることができないといった方を対象として抽出いたしまして、その方に対して、平常時から助けていただくことについてのご意見のほうを同意書という形でお受けしております。その同意された方を、自治会を中心になんですけれども、支援団体というものを立ち上げていただいて、そちらのほうで、その手を挙げていただいた方に対する個別支援計画、要は、その方の自宅から一時避難所である自治会館等にどのように避難するかという個別支援計画を立てていただくということが制度の１つの目的というふうになっております。
こちらにつきまして、先ほど、以前までは報償金というふうな形でお支払いをして、個別的、一人一人に対して策定するといった手法を取っていたんですけれども、それでは目標年度までに制度達成が、個別支援計画の策定がちょっと難しいということで、個別支援計画のやり方を変えまして、支援団体に他市での個別支援計画の策定の支援経験のある学識経験者の方に行っていただきまして、支援団体と共に個別支援計画を立てていただくと、支援団体の方、主に自治会の方が多いんですけども、そこの中で個別支援計画を立てていただくというふうな手法にちょっと変えさせていただいたというところがございますので、専門職がちょっと関わる頻度が少なくなったというところでございます。
以上です。
○阪本委員 支援団体、すみません、学識経験者の方が自治会の中に入っていくことで、やり方を変えたというのは、個別支援計画をお一人お一人ずつに立てるというのは変わりませんよね。それを、この学識経験者の方に入ってもらって、一人一人の計画がスムーズに進むように何か話をしてもらうとか、そういうことなんでしょうか。
○大西福祉課長 すみません、そうですね、学識経験の方が支援団体のほうに入っていただいて、個別支援計画のつくり方をご教授いただいてるというところでございまして、例えば地域における砂防の関係であったりとかいうところで、避難経路をどのように検討するかといったところからアドバイスをいただいて、計画を立てているというところで、最終的なものについては個別の計画ができるんですけども、今まででしたら、各個人のお宅に訪問をして、１件１件聞き取りをしながらつくっているというふうな手法だったんですけども、そうではなくて、自治会館等に団体の方が集まりいただいて、一人一人どのような形でつくっていくかっていうところから進めているというところでございます。
以上です。（「すみません、あと、じゃあ、もう一回で、すみません」と呼ぶ者あり）
○阪本委員 そしたら、この学識経験者の方への報償金みたいなのは入っておりますか。
○大西福祉課長 すみません、学識経験者に対する報酬等については生活安全課のほうでちょっと取りまとめしておりまして、その費用は福祉課のほうでは計上しておりません。
以上です。
○阪本委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにはありませんか。
○高岡委員 ９３ページの成年後見人等報酬等助成費っていうところなんですが、先ほどの説明で、生活保護者であるとか、そういうお支払いができない方への助成だとは認識してるんですけども、後見人制度を受けるために受診したりとかする、それが四、五万円かかったりするんですが、そのような費用への助成では絶対ないとは思うんですけども、そんな助成ってあるんでしょうか。実際に、独居の方で後見人制度を受けないといけない方でも、その費用が捻出できないがために後見人をつけることができないというようなこともあったりするんですが、そのようなところはどうでしょうか、教えてください。
○大西福祉課長 成年後見制度につきましては、認知機能が落ちた方に対する意思決定という形で大変重要な制度というふうに認識しております。こちらの制度につきましては、月１度、社会福祉協議会のほうで相談会のほうも実施をしておりまして、相談から申請に至るハードルというものはかなり低く設定してるというふうに思っております。今まで、様々な相談のほうございまして、こちら、成年後見制度の申請をできる方っていうのが４親等内の親族といったところで限られておりまして、その中に十分こちらの申請をできる方がいないというふうな方につきましては、行政書士とか司法書士のほうにお願いをして、申請をしていただくというふうな形になります。そういった過程でおいてやはり数万円、数十万円といった費用というものがかかってくるというふうに認識しております。こちら、４親等内の親族で十分申請する方ができないといった場合については、その親族に代わって、町長が申立てをするという制度のほうはございます。そちらについては、特に手数料というか、そういったものは頂戴しておりませんので、申請費用７，０００円程度の分はご負担いただきたいということと、あと、先ほどおっしゃいました診断書につきましても、ちょっと公費で賄うということはできませんので、その費用については個人で負担していただくという形で考えております。ただ、申請さえして、７，０００円程度費用かかるんですけども、この費用につきましては、基本的に申請するご本人に対して負担いただくというのが制度上のルールになってるんですけども、裁判所のほうに被後見人に対して請求をというふうな形で意見具申するんですけども、報酬、その方が十分な資産がないということであれば、申請者負担、要は町負担でやりなさいといった決定もございまして、その申請費用につきましては一部免除されるということもございます。
以上です。
○高岡委員 ありがとうございました。
○福井和夫委員長 ほかにはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、生活部福祉課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、生活部保険課の関係部分についての説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、保険課に係ります歳出部分につきまして、事項別明細書に基づき説明申し上げます。
９０、９１ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費、予算額４億６，２３６万９，０００円で、ページが少し飛びます。９４、９５ページをお願いいたします。説明欄１つ目、国民健康保険事務費１億６，４７８万２，０００円のうち、主なものは、２７節繰出金、
国民健康保険特別会計繰出金１億６，４６８万６，０００円で、保険基盤安定繰出金など、
国民健康保険特別会計への法定の繰出金でございます。
次に、２目老人福祉費、予算額９億２，０７７万６，０００円のうち、また少し飛びますが、９８、９９ページをお願いします。説明欄２つ目、後期高齢者医療保険事業費５億６０８万１，０００円は、療養費市町負担金など、
後期高齢者医療保険特別会計への法定の繰出金です。その下、介護保険対策費３億６，６４０万３，０００円のうち、主なものは、２７節繰出金３億６，６３７万４，０００円で、介護給付や予防給付に係る町負担金など、
介護保険特別会計への法定の繰出金です。
次に、３目年金費、予算額３８３万８，０００円は、説明欄、年金事務費で、主なものは、１節報酬２１６万８，０００円で、
会計年度任用職員１名分の報酬となります。
また、少し飛びますが、１３０、１３１ページをお願いします。４款１項２目予防費、予算額２億６，５８０万９，０００円のうち、保険課所管部分としては、また少し飛びますが、１３６、１３７ページをお願いします。説明欄１項目め、特定健診等事業費４，５７１万１，０００円のうち、主なものとして、１２節委託料の３，９９８万７，０００円、そのうち電算処理委託料３３万円は、保健センターにおいて、他の健診等と併せて管理運営する健康管理システムの国保部分について改修するもので、改修内容は４月以降の特定健診、特定保健指導の基準見直しに伴う検査項目の追加等について、健診結果通知の様式やデータの取り込み等について改修するものでございます。３行下、特定健診実施委託料（国保）と、その下、後期高齢については、国保と後期医療の被保険者に対する基本健診について、実施機関などへ委託する費用でございます。被保険者の国保から後期への移動などによる被保険者の増減を考慮し、国保については、昨年度比９１万２，０００円の減額、後期については１４３万２，０００円の増額となっています。その下、１８節負担金、補助及び交付金５０万円は、後期医療の被保険者を対象とした人間ドック受診への助成金で、次年度については、これまで後期医療の広域連合から交付を受けていた人間ドック等事業補助金が廃止となり、健康診査等事業補助金に一本化されたことに伴い、助成金額を２万５，０００円から１万円に引き下げるとともに、これまでの助成率１０分の７を撤廃し、１万円を超える場合は一律１万円を助成するという形に変更するものでございます。
１項目飛んで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業費４４万５，０００円は、後期高齢者を対象に、保健事業と介護予防事業を一体的に取り組むことで、疾病予防や生活機能の改善を図り、健康寿命の延伸を目指すものです。そのうち、大きく変動するものとして、１２節委託料、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託料９万５，０００円については、今年度の事業実施において、業務量等を総合的に判断する中で、一部業務については、町保健師と
会計年度任用職員による対応が適切と考え、外部委託を行わないため、約２００万円の減額となっています。
以上、簡単ではございますが、保険課所管部分についての説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 すみません、今、すみません、１３７ページの今お話しいただいたところで、１２節の委託料のところが、一部業務が保健師が行うほうが適切と考えたためっておっしゃったと思うんですけれども、もうちょっと具体的に、昨年度、２３０万ぐらいあったのが９万５，０００円ということで、大分大幅な減額になってると思いますので、もう少し、すみません、詳しくお願いいたします。
○藤本保険課長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきまして、委託にお任せしていたところは、健康状態の不明な方、健診も受けておられないとか、医療も受けておられない、介護も受けておられない高齢者の方の訪問につきまして、町保健師と委託事業者の栄養士、これが訪問に回っていたわけなんですけれども、ちょっと令和５年度が初年度ということで、取りあえずそういう形で今年度は進めさせていただいたんですけれども、その中で、やはり同行する、町保健師と同行する者は医療職、看護師などがやはり妥当ではないかということで、看護師を派遣してもらう委託というのも検討したんですけれども、なかなか看護師を派遣してもらうというところが難しいところもありますので、そういう意味で、もう町の保健師で業務量等の検討においても、町保健師のほうである程度賄えるというところがありますので、来年度につきましては、管理栄養士の派遣、ここの部分の委託を取りやめるということでございます。
以上でございます。
○阪本委員 はい、分かりました。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、生活部保険課の関係部分についての質疑は終結します。
そしたら、ただいまから休憩を２時１０分までさせていただきたいと思います。
午後 ２時００分 休憩
午後 ２時０８分 再開
○福井和夫委員長 すみません、時間は早いですけど皆さんお揃いなので、休憩を閉じ、委員会を再開させていただきます。
そしたら、生活部こども課の関係部分についての説明を求めます。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 それでは、こども課に係ります令和６年度の主要事業につきまして、新規事業や主なものを中心にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
事項別明細書１１０、１１１ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、本年度予算額５億６，２５４万１，０００円でございます。右側の説明欄をご覧ください。児童福祉事務費２，４２５万６，０００円は、家庭児童相談支援や子育て支援ホームヘルパーの派遣など、各種子育て支援事業に係る費用でございます。主なものといたしましては、１節報酬２７８万９，０００円のうち、子ども・若者会議委員報酬６７万２，０００円でございます。こちらは、後ほどご説明いたします新年度策定予定の（仮称）猪名川町こども計画の審議に係る会議のための報酬で、対象委員１４名、６回分の委員報酬でございます。次の
会計年度任用職員報酬２１１万７，０００円につきましては、家庭児童相談員をこれまでの２名体制から１名増員し、３名体制とし、支援強化を図るための１名分の報酬でございます。残り２名分につきましては、子育て支援センター運営費で計上しております。次に、７節報償費１２万２，０００円のうち、２つ目の講師謝金９万円のうち３万円については、教職員や民生委員など、町内の福祉関係機関などの情報共有や連携強化を目的に、７月頃開催を予定しておりますヤングケアラーに関する講演会に係る講師謝金でございます。少し飛びまして、１２節委託料１，４５４万６，０００円のうち、２つ目の子育て支援ホームヘルパー派遣事業委託料８１万３，０００円につきましては、新年度より、これまで利用対象を産前８週間から産後６か月のご家庭としておりましたものを産後１２か月まで延長し、子育て支援の充実を図ります。また、ヤングケアラー実態調査結果から、ヤングケアラーに対する支援策の１つとして、新たに要保護児童家庭やヤングケアラー世帯など、支援が必要と思われる世帯を本事業の利用対象に加え、希望する世帯に対して無料で家事支援を提供することで、ケアラーの負担軽減に努めてまいります。次に、最下段、記念品作成委託料精算金３７万円につきましては、子育て支援施策の見直しにより、令和５年度をもって終了するママパパありがとう事業の新年度利用分に対する精算金でございます。
続いて、１１２、１１３ページをお開きください。一番上の段のこども計画策定業務委託料１，３００万円でございます。現行の第２期猪名川町子ども・子育て支援事業計画及び猪名川町子どもの貧困対策計画が令和６年度末で終了することから、これらの計画に子ども・若者計画の内容を加えた、（仮称）猪名川町こども計画の策定に係る委託料でございます。次に、１３節使用料及び賃借料２４７万９，０００円のうち、１つ目のソフトウエア使用料２４２万９，０００円は、家庭児童相談支援システムと子育て支援アプリ、母子モの使用料でございます。少し飛びまして、１９節扶助費、母子福祉金１７４万２，０００円は、１８４件分を見込んでおります。なお、平成２６年度より実施しておりました多子誕生祝金については、事業の効果検証をする中で、また新たな子育て支援施策等も踏まえて、今年度をもって事業を終了いたします。また、令和３年度より実施しておりました公正証書作成手数料等を助成する養育費取決め支援金については、令和５年度より兵庫県が同様の事業を実施していることから、新年度からはそちらを活用しまして、町では申請手続を受け、県へ進達することといたします。次に、乳幼児等医療助成費５，７５８万４，０００円でございます。こちらは、ゼロ歳から小学３年生までの受給者数１，４１０名分を見込んでおります。次に、こども医療助成費６，２００万４，０００円のうち、下から２番目のこども医療助成費５，７６４万円は、小学４年生から中学３年生までの受給者数１，８６０名分の医療費を見込んでおります。また、最下段の高校生入院医療助成費１８６万円については、令和６年７月より、新たに１８歳までの高校生世代を対象に入院に係る費用を所得制限なく助成するための費用でございます。
続いて１１４、１１５ページをお開きください。母子家庭等医療事業費４５６万７，０００円で、受給者数１１０名分の医療費を見込んでおります。次に、子育て支援センター運営費２，０５５万３，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬１，０４０万１，０００円につきましては、子育て支援センターに勤務している子育て支援相談員と新たに家庭児童相談員など６名分の報酬でございます。これは子育て支援センターにおいて、令和７年度からのこども家庭センターの開設に向け、現在、本庁で主に対応しております児童虐待、子育て支援及びＤＶ相談に係る相談支援窓口を子育て支援センターに集約し、相談支援の充実を図ります。次に、７節報償費４３万５，０００円のうち、講師謝金３５万５，０００円は、子育て支援講座など１４回分の費用でございます。次に、少し飛びまして、１２節委託料１５３万円でございます。最下段のネットワーク環境設定作業委託料８７万１，０００円は、相談機能集約に伴い、子育て支援センターにおいて住民情報システムを使用するため、ネットワークを構築するための費用でございます。
１１６、１１７ページをお開きください。次に、放課後児童対策事業費１億４，６２７万２，０００円でございます。これは、町内５小学校９教室の留守家庭児童育成室の運営などに係る経費でございます。主なものとしまして、１節報酬９，２８９万７，０００円は、育成室の指導員や補助員として雇用する９４名分の人件費でございます。昨年度に比べ、約１，０００万円の増額となっておりますのは、職員の処遇改善と特に支援が必要な児童の増加によるものでございます。次に、７節報償費２１万円のうち、２つ目の相談員謝金１８万円は、新たな取り組みといたしまして、特に支援が必要な児童や家庭問題など、課題を抱える児童への対応等について、育成室の指導員がスクールソーシャルワーカーに相談、協議するための謝金でございます。次に、少し飛びまして、１２節委託料１，６７２万８，０００円のうち、２つ目の電算保守委託料９０１万２，０００円は、学童保育業務システムの保守並びに新年度新たに、事務の効率化と情報セキュリティー強化を目的に教育ネットワークを活用して、こども課と各育成室を結ぶネットワーク構築に係る委託料でございます。３つ目の留守家庭児童育成室委託料３５９万円は、土曜日の育成室を星児園七夕に委託しているものでございます。その２つ下、児童送迎タクシー運行委託料３１０万円は、大島小学校の児童を楊津小学校の育成室まで送迎するタクシーの委託料です。昨年度に比べ、８８万円の増額となっておりますのは、タクシー料金改定によるものでございます。またその下、移設作業委託料３８万５，０００円は、つつじが丘小学校の育成室を７月に校舎内の普通教室に移設するための備品の移動や不用品廃棄に係る委託料でございます。
次に、１３節使用料及び賃借料７９万１，０００円です。１１８、１１９ページをお開きください。留守家庭児童育成室借上料７９万１，０００円は、つつじが丘小学校の敷地内に育成室として設置しておりますプレハブのリース料ですが、普通教室に移設するため、前年度と比べ、１８２万３，０００円の減額となっております。次に、１４節工事請負費３７４万７，０００円のうち、１つ目の撤去工事費５５万円は、松尾台小学校育成室のガスヒーポンの老朽化に伴う撤去工事費でございます。次に、２つ目、施設整備工事費３１９万７，０００円は、つつじが丘小学校育成室の移設に係る内装工事や松尾台小学校のガスヒーポン撤去後のエアコン設置に係る工事費でございます。１７節備品購入費８９万５，０００円は、つつじが丘小学校育成室移設に伴う靴箱など、備品購入に係る費用でございます。次に、放課後子ども教室運営事業費９２万４，０００円でございます。小学校の放課後における子どもの居場所づくりのための事業で、主なものといたしましては、１２節委託料６４万８，０００円で、楊津小学校区で行っております楊津寺子屋と大島小学校区で実施しております大島元気ッズに対する委託料でございます。次に、土曜日教育活動事業費１０３万１，０００円でございます。子どもたちに多様な学習や体験活動の機会を提供するために行っております事業で、主なものといたしましては、１２節委託料７７万１，０００円で、いながわメダカコムズとゆめっこへの委託料となっております。次に、病児保育事業費８１５万３，０００円でございます。これは、事業を実施していただいております生駒病院へ運営費の補助を行う費用でございます。利用数が増加していることから、国、県の補助率に合わせまして、２６６万円の増額となっております。
１２０、１２１ページをお開きください。中段の２目児童措置費、本年度予算額４億８，６２５万３，０００円でございます。右説明欄の児童手当（特別）児童扶養手当事務費をご覧ください。児童手当につきましては、本年１０月支給分より所得制限を撤廃し、高校生世代まで支給を拡充するなど、制度が大きく変わります。主なものとしましては、１２節委託料、電算保守委託料６４０万２，０００円で、制度改正に伴うシステム改修に係る委託料でございます。次に、１９節扶助費、児童手当給付費４億７，８５６万円で、支給対象児童数は実人数で４，０１１名程度と見込んでおります。支給対象者の拡充により、約９８０人の増加となっております。
次に、３目保育所費、本年度予算額７億２，１４９万７，０００円でございます。説明欄をご覧ください。保育所運営事務費１億４７１万８，０００円でございます。１節報酬３，６０２万１，０００円のうち、２つ目、
会計年度任用職員報酬３，５３２万９，０００円につきましては、猪名川保育園で雇用しております保育士、栄養士など、パートタイムの
会計年度任用職員２８名分の報酬でございます。次に、２節給料、
会計年度任用職員給１，９２８万７，０００円につきましては、猪名川保育園においてフルタイムで勤務する保育士８名分の給料でございます。
１２２、１２３ページをお開きください。１０節需用費１，０６７万９，０００円でございます。３つ目の賄材料費９１５万円は、猪名川保育園児の給食に係る食材費でございます。少し飛びまして、１３節使用料及び賃借料７２万９，０００円でございます。３つ目のソフトウエア使用料４３万６，０００円は、保育園業務システムの使用料でございます。これにより、日頃、仕事等で園児の様子を見ることができない保護者の方々に対して、園児の日々の様子や給食の献立、また園からのお知らせなどを写真や動画で配信しております。次に、１７節備品購入費４７万５，０００円のうち、１つ目、施設備品費３５万７，０００円は、老朽化しましたゼロ歳児用の椅子とラックを更新するため、３０万２，０００円の増額となっております。
１２４、１２５ページをお開きください。説明欄中段の保育所管理事務費１，０５７万７，０００円のうち、最下段、１２節委託料、長寿命化計画策定業務委託料３６３万円は、開園３０年となる猪名川保育園の施設設備の長寿命化を図り、適切な保育環境を維持するための計画策定に係る委託料でございます。次に、施設型給付等事業費５億４２８万６，０００円でございます。主なものとしましては、１８節負担金、補助及び交付金５億２７６万２，０００円でございます。１つ目、施設型給付等負担金４億４，５８１万４，０００円は、町内私立保育施設３園３５６名分、また管外保育施設４園など、１０３名分の負担金となっております。次に、最下段の私立保育所補助金４，２２３万８，０００円につきましては、町内私立保育施設３園と町外の一部の保育施設で実施しております延長保育、一時預かり保育、また地域子育て支援拠点事業等に係ります補助金となっております。また、町内私立保育施設３園に対して、保育士の負担軽減を図るため、保育支援者が保育に係る周辺業務に従事するための経費に対する補助４８０万円や認定こども園において、特に支援が必要な園児の受入れのための加配保育士の配置に係る補助１５６万８，０００円もこの中に含まれております。
１２６、１２７ページをお開きください。１つ目の施設等利用費補助金１，０９１万８，０００円につきましては、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する６７名分の補助金でございます。次に、子育て応援強化事業費の１９節扶助費２，８１８万４，０００円でございます。これは、子どもたちの健やかな発育にとって重要である食を支援するとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、認定こども園などに通う３から５歳児の４７７名分の給食費を無償とするものでございます。
３款民生費のこども課所管部分は以上ですが、４款衛生費と９款教育費にこども課の所管部分が一部ありますので、続けてご説明させていただきます。
ページ飛びまして、１４２、１４３ページをお開きください。養育医療給付事業費１４３万４，０００円でございます。主なものといたしましては、１９節扶助費、養育医療給付費１４３万円です。未熟児として生まれ、入院が必要と認められた方に対し、入院費及び食事療養費を給付するもので、５名分を見込んでおります。
また、飛びまして、２３６、２３７ページをお開きください。９款５項１目社会教育総務費のうち、こども課に係るものといたしまして、説明欄下段の青少年健全育成事業費３８０万１，０００円でございます。７節報償費７３万７，０００円のうち、報償金７０万７，０００円は、青少年指導員３５名分のパトロールなどに対する報償金でございます。
続いて、２３８、２３９ページをお開きください。１２節委託料、ふるさといながわ再発見事業委託料１３万円は、猪名川町子どもいきいきクラブによります科学教室など、年６回の事業に係る委託料でございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金１９１万８，０００円のうち、２つ目の青少年健全育成推進会議補助金１０２万円は、青少年フォーラムやオープンステージデイなどの事業に対する補助金でございます。
以上がこども課に係る主な事業でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 まず、１１１ページなんですけれども、子育て支援ホームヘルパー派遣事業委託料ということで、ヤングケアラーに対して支援をしていただけるということで、大変に感謝を申し上げます。家事支援に対して、無料でっていうことでおっしゃったように思うんですけれども、これはご本人が言うっていうことは難しいと思うんですけれども、どういった形でこのヤングケアラーの支援をしていただけるのかっていうことをもう少し詳しくお聞きしたいのと、その下の子育て家庭ショートステイ事業委託料というところで、これはショートステイっていうことは、産後のお母さんが泊まれるっていうことなのかどうかお尋ねをいたします。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 １点目のヘルパーの利用についてなんですけれども、今年度、ヤングケアラーの実態調査ということでアンケート結果を取らせていただきました。また、日頃より、家庭児童相談員が相談業務をする中で、ヤングケアラーではないかというご家庭も一部把握しておるところでございます。そういったものをアンケート結果を基にさらに深掘りしながら、アンケート結果の中でもなかなか手を挙げにくいとか、制度はあったとしても、なかなか自らは手を挙げにくいというような関係もございますので、いずれにしましても、そういった制度を利用するにあたっては、我々も相談員と密に協議をする中で必要な支援をあっせんしていくといいますか、提案していくといいますか、そういった形で中つなぎといいますか、間に入ってしっかり支援につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼します。２点目のショートステイの事業委託料についてなんですけども、こちらについては、社会的事由で一時的に養育が困難なときに利用するということで、児童、１８歳未満の養育が一時的に困難となった家庭の児童さん、緊急一時的に保護が必要な母子の方が対象となっております。
○阪本委員 そうしましたら、産後のお母さんが泊まれるっていうものではないということですね。私ちょっと勘違いしてたんですけれども、産後のお母さんがちょっとリフレッシュできるような、そういった事業なのかなと思ってたんですけど、保護が必要な子どもさんということですね。すみません。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 おっしゃるとおり、緊急時対応に備えたサービスとして想定しております。
以上です。
○阪本委員 承知いたしました。そしたらちょっとまた、はい、すみません、ありがとうございます。
それと、もう１点お尋ねしたいんですけれども、１１５ページの子育て支援センター運営費ということで、新たにこども家庭センターというものを創設するにあたり、こども課で行っていた事業がこちらに移動されるということなんですけれども、通常、子育て支援センターの業務っていうものがありまして、それに加えて、虐待とかＤＶなどの相談ということで、かなり仕事量っていうか、業務的にかなり多くなるのではないかと思いますが、その辺りの、時間も定まらないようなこととかもあると思うんですけれども、対応について、不安とかないのかなというところでちょっと心配してるんですけれども、子育て支援センターで全て業務が賄えるのかどうか、その辺り、ちょっとお伺いいたします。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 ご質問にお答えさせていただきます。
今、私のほうがセンター所長兼務というような形で、なかなか難しい部分あるんですけれども、令和７年の猪名川町版のこども家庭センターを設立にあたりまして、令和６年度につきましては、人員体制につきましても充実する形で進めていきたいというふうには思っております。また、確かに中心としましては、センターのほうを中心にやっていくことになりますけれども、本庁こども課につきましても、引き続き同様な支援、もしくは提案する事業なんかも連携してやってまいります。また保健センターもそうです。そういったところと、いろんな各組織と連携しながらやっていきます。中心についてはあくまで支援センターですけども、その辺の、何ていうんですかね、見直しといいますか、本当の意味での令和７年のこども家庭センター設置に向けては、幾らか修正しながら、令和７年度に正式に立ち上げていきたいというように思ってますので、令和６年度の中でいろんなことを試行錯誤しながら、各機関連携を図りながら、課題なりも整理しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○阪本委員 一応、修正しながらということで、連携を図りながらということなんですけれども、こども家庭センターは、この代表質問でもちょっと伺ったんですけども、この場所に持ってくるということのお考えはそのままということなんですね。ちょっと手狭なような気がしますので、改築なのか、ちょっと移転なのか、いろいろちょっと狭いかなと思ったりするんですけれども、その辺りのお考えも、再度、確認させてください。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 まず、手狭というお話なんですけれども、今は相談室の整備とか、特段の増改築とかは想定してはいないんですけれども、今ある講師さんの控室であるとかを相談室に用いたり、プレハブの外棟がありますので、そういうものを相談室に使ったり、または、支援を要する方が必要と求める場合は、役場の庁舎内での相談というのにも応じていきたいなと考えております。
もう一つが、機能のお話なんですけれども、相談機能に加えまして、従前の利用者支援事業とか、子育て支援の拠点事業といいまして、子どもさんが気楽に来られて、そこから相談支援だったり、次のサービスにつなげるような機能も残して、進めていって、お子さんが総合的に切れ目のない支援を受けれるような施設を目指していきたいと考えております。
以上です。
○阪本委員 すみません、そしたら、今までの子育て支援センターの業務はもうそのまま、何ら変わることなくということで、それにプラスして、今おっしゃったような形で仕事量はちょっと増えるということになるんでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 おっしゃるとおりでございます。通常のこれまでの子育て支援センターでやってた事業もやりつつ、相談支援の充実を図りたい。また、今までセンターにおりました子育て相談支援員というものから何らかの気づきというところで、今までも本庁と連携を取っておったんですけども、それを１つの中で家庭児童相談員も同じ中にいながら、より手厚いといいますか、充実した支援につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○肥爪総務課副主幹 すみません、先ほど阪本委員からご質問ありました産後のお母さんのサポートの件で補足なんですけれども、担当が、所管が住民課になっておりまして、予算の説明書でいいますと１４０、１４１ページ、この中の母子保健対策費、住民課所管でございますけれども、この中の１２節委託料８６４万１，０００円の中の妊娠・出産包括支援事業委託料１５２万３，０００円、この中に産前・産後サポート事業委託料というものがございまして、阪本委員ご指摘の件はこの件かと思いますので、補足させていただきます。
○福井和夫委員長 そういうことですね、いいですか。（「ありがとうございました、すみません」と呼ぶ者あり）
○加藤委員 子育て支援センターのことでちょっと追加でお聞きしたいことがあるんですけれども、施設の改修とかはされないという感じでお聞きしてるんですけど、現状、あそこ、子どもが遊ぶ広いお部屋とおむつを替える和室と、あと事務室があるだけじゃないですか。入り口に入るときにインターフォンを押して、鍵を開けてもらうというシステムになってるんですけど、そのシステムは子育てセンターで怪しい人が来ないためにはいいのかもしれないんですけど、例えばＤＶの相談であったり、子どもが親に虐待されてて、それの相談に来たいっていうときに、あれが少し、同じ、子どもたちが遊びにくる入り口と、そういう人たち、相談に来る人の入り口が一緒っていうのはちょっとハードルが高くなっちゃうんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○和泉生活部長 今、それぞれの委員さんのほうでご心配いただいております点につきまして、十二分我々も認識をしてございます。この部分については、こども家庭センターとしての開設を令和７年度からと申し上げてございますが、令和６年度につきましては、人員体制の強化もそうですし、業務のやり方といいますか、そういったところ、連携の在り方も含めまして、今ご心配いただいてる点についても十分、この６年度の中で最終的に協議といいますか、どうあるべきかというようなものも整理をさせていただいて、施設改修につきましても、大規模なもんを、例えば建て直しをする、増築をする、そういった考えは今のところございませんが、そういう適切な対応ができ得る、例えば相談室の在り方１つにつきましても、そういったものにつきましては、場合によってはそういった一部、ちょっと手を入れないといけないといったケースが出てまいりますので、運用面でやっぱり使い勝手といいますか、ハードルが高くならないような形で、十分その辺はご配慮させていただく形で７年度を迎えたいと思っておりますので、その辺についてはもう６年度の中でちょっと整理をさせていただくお時間を頂戴できればというのを思っております。
○加藤委員 今現在、子育て支援センターって土曜日も開設してるんですけれども、その辺りはどうされるんですか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 基本的に土曜日につきましては、これまでの子育て支援センターの事業を中心にやっていこうと思ってます。また、ただ勤務につきましては、ローテーションとかいろいろありますので、土曜日に相談が来たから、受けないとか、そういったつもりはございませんので、そこら辺は臨機応変に対応していきたいと思っております。
○加藤委員 よろしくお願いします。
○岩木委員 失礼します。１１７ページの放課後児童対策事業費の中の１２節委託料で３段目、留守家庭児童育成室委託料、これは星児園七夕に土曜日委託している分だというご説明ありましたけれども、こちら、いわゆる土曜の学童的な委託だと思いますが、これ午前８時からのお子様預けれるというふうな内容でよかったですかね、預かり時間。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 すみません、今ちょっと手元に開館時間の持ち合わせございません。また改めてご説明させていただきます。
○岩木委員 ちょっと私も認識不足だったら申し訳ないんですけど、一応認識は８時からの預かりだと認識してまして、例えば保育園でしたら、朝７時から預かってもらえたりとか、例えば夏休みとかの小学校の育成室は朝７時半から預かってもらえたりするので、土曜日だけ８時からしか預かってもらえないってなると、結構、お仕事行く時間とかにも関わってきますので、預かりの時間というのが土曜日だけちょっと遅いというような認識をしてますので、その辺り、何かこう、変えることができるのか。ちょっと今、手元に資料がないということですので、またちょっと改めて伺わせていただきたいと思います。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼しました。また、そしたら、後ほどご説明させていただきます。よろしくお願いします。
○末松委員 今回の予算審査にあたって、資料を出していただいて、子育て支援センターの利用状況、令和４年度と令和５年度の数値出てきてて、令和５年度が若干どの項目に関しても数が減ってるんですけど、これの要因のお考えというか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 一概にとは言えないとこもありますけども、やはり給食費の無償化でありましたり、昨今の社会情勢からいいますと、共働き家庭が増えてるというところがやはり保育ニーズのほうが高くなってきてるというところもあろうかと思います。
以上です。
○福井和夫委員長 いいですか。
そしたら、高岡委員。
○高岡委員 １１３ページの乳児等医療費助成とこども医療費助成の件で確認したいんですが、年々、医療費が増加している状態で、子どもの人数は減ってきてると思うんですが、私も子どもがおりますんで、助成していただくのは非常にありがたいんです。また、孫もできますんで、これは継続していただきたいんですが、子どもが減ってるにもかかわらず、医療費が毎年毎年増加していることについて、原因とかはきちっとモニタリングされてるんでしょうか。今後、この状態が続くと、かなり継続してもらえなくなるという不安もありますんで、その辺りも含めてご説明お願いします。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼します。医療費の分析なんですけれども、ちょっと当該年度、本年度のまず状況をご説明します。受給者は確かに、議員おっしゃるとおり減少傾向にあるんですけれども、やはり受診件数及び１件当たりの医療費が増加している状況です。原因としましては、夏場に新型コロナウイルスが流行した、秋から、秋口から現在にかけてインフルエンザが猛威を振るっていると、こういうところが診療件数と医療費が上がっている原因となっております。
また、コロナの５類移行とか、そういうことによって、今まで利用を控えてきた方が、またちょっと体調を崩したときに病院のほうに通うという状況が戻ってきているというところで、一旦コロナ禍に医療費、ぐっと下がったんですけれども、令和３年にコロナ禍が明けてから、またちょっと病院に通院するという傾向が回復基調にあるというところで、今、医療費が伸びているという状況にあります。
ちょっと将来的な話でいくと、来年度は診療報酬の改定があるのと、あと、コロナの診療、医療費ですね、こちらが現在は公費負担となってるんですけども、保険対象となってくるので、しばらくは医療費は増加傾向の見込みとなってます。
ただ、少子化の影響も今後加速するスピードっていうのがちょっと早くなってくるので、医療費の上昇傾向よりも少子化の影響のほうが強くなってくる場面が来るので、医療費が横ばいとか減少をたどるというのが、長期的な見通しと考えております。
以上です。
○高岡委員 ありがとうございました。
あと、ここのところで、高校生入院医療費助成費は、これは町独自ってことですかね。ちょっと歳入のほうになかったんですが。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼します。高校生医療については、委員おっしゃるとおり町独自の制度としております。
○高岡委員 ありがとうございました。
すみません、子育て支援センター運営費のところで、子育てグループ助成金のところが、子育てグループさんが減っているということで減少してるんやと思うんですけども、子育てグループさんってどれぐらいあって、どれぐらいの支援をされているのか、また、子育てグループさんでも別の助成金制度をもらうと、この子育てセンターを利用できなくなるというような話を聞いたんですが、同じように継続して利用はできなくなるんでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 子育てグループの助成金についてなんですけれども、来年度予算化しておりますのは、一応予定としましては２グループを見込んでおります。１グループ１０名以上のグループの場合でしたら年間１万円、６人以上のグループですと５，０００円ということで、その２グループで１万５，０００円という予算化をしてるところでございます。
令和５年度の登録としましては３グループ登録がありまして、年々少しグループも減ってきているような状況ではあるのは間違いないと思います。自主事業につきましては、グループの中でご相談、検討いただいて実施しておりますが、先ほど言いました、ほかの助成を受けてるとっていう話については、恐らくなんですけれども、私が把握してる事例の中では、恐らくセンターを、言いましたら貸し館的な要因で利用したいっていう意味合いで言いますと、それは本来目的のセンターの利用とは異なりますのでお断りしたという事例はございます。
以上です。
○高岡委員 ありがとうございます。
すみません。次、別の質問になります。放課後児童対策費のところなんですが、保育園では朝の７時から夕方の７時、８時まで預かってもらえてたのが、小学校１年生になると学校に行く時間が、登校時間が集団登校で７時半ぐらいに集合してみたいなことになると、お母さんたちが仕事に行かれる時間から集合時間までの３０分、小学校１年生の子が家におらなあかん。夕方、育成室で見てもらえるのが６時、延長で７時。（「７時です」と呼ぶ者あり）７時まで見てもらえたとしても、そこからお母さんが帰ってくる間どうするんやみたいな問題があるかと思うんですが、猪名川町では、小学校１年生に上がったばっかりの子どもたちに対する何らかの手助けとかはあるんでしょうか。
○宮﨑青少年育成室長兼こども課主幹 失礼します。
今の委員の質問にちょっと対応できるサービスといえば、
ファミリー・サポート・センターですね、こちらのサービスを想定しております。
こういうサービスのちょっと会員になっていただいて、マッチングしていただいて、協力会員さんの支援の下で登下校の際、フォローを受けていただければなと考えます。
以上です。
○高岡委員 ありがとうございます。
以上です。
○福井和夫委員長 ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、生活部こども課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
それでは、次に、教育委員会の歳入についての説明を求めます。よろしくお願いします。
○小山教育部長 それでは、教育委員会に係ります令和６年度一般会計予算の歳入部分につきましてご説明を申し上げます。
事項別明細１６、１７ページをお願いいたします。１７款１項６目教育使用料で、１節小学校使用料、また、２節中学校使用料はともに学校施設の使用料でございます。
３節幼稚園使用料のうち、説明欄１行目の通園バス使用料６８万２，０００円は２５人分の利用を見込んでおり、前年度から１人の減としてございます。次の一時預かり保育料５０万８，０００円は、令和５年度の実績から６万６，０００円の増額を見込んでございます。
４節社会教育使用料６５５万８，０００円は、説明欄の文化体育館等使用料が改修工事に伴いまして大幅に減少する見込みであることから、前年度から６０６万６，０００円の減となってございます。
次に、２０、２１ページをお願いします。１５款２項６目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、説明欄２行目、特別支援教育就学奨励費補助金２９万１，０００円は、対象者１９人で、歳出見込額の２分の１の補助があるものでございます。その下、公立学校情報機器整備費補助金８３万２，０００円は、ＧＩＧＡスクール運営支援のためのヘルプデスク設置等の経費につきまして、補助基本額の３分の１の補助を受けるものでございます。
次に、２節中学校費補助金、説明欄１行目、特別支援教育就学奨励費補助金５９万円は、対象者２５人で、歳出見込みの２分の１の補助があるものでございます。その下、学校施設環境改善交付金３６８万７，０００円は、猪名川中学校へのＩＰフォン設置に対する国２分の１の補助でございます。その下、公立学校情報機器整備費補助金２７万７，０００円は、小学校費と同じくＧＩＧＡスクール運営支援のためのヘルプデスク設置等の経費に対する補助でございます。
次、２２、２３ページをお願いいたします。３節幼稚園費補助金８９万３，０００円は、子ども・子育て支援補助金として、幼稚園の一時預かりに係る国３分の１の補助でございます。その下、４節社会教育費補助金で、１行目の埋蔵文化財緊急調査費補助金１００万円は、分布調査に要する経費といたしまして、また、その下２行目の歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金５００万円は、代官所跡排水工事等に係るもので、ともに２分の１の国庫補助を受けるものでございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。ページ下段、１６款２項７目教育費県補助金で、１節教育総務費補助金のうち、説明欄１行目、スクールソーシャルワーカー配置事業補助金６５万６，０００円は、いじめや児童虐待、不登校など、問題行動等を抱える子どもたちに対しまして支援を行うもので、補助基本額の３分の１の補助となってございます。次の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１０８万４，０００円は、地域と学校が連携共同して地域全体で子どもたちの成長を支えていくための継続的な活動を推進してくもので、３分の２の補助でございます。次のスクール・サポート・スタッフ配置事業補助金１６８万１，０００円は、教員の担う業務を分担することによる負担軽減を図るため、全小・中学校に配置をするもので、３分の１の補助となるものでございます。
次に、２８、２９ページをお願いいたします。最上段、スクールサポーター配置事業補助金１７４万８，０００円は、小・中学校の校内サポートルームに不登校児童生徒が安心して通うことができるよう、スクールサポーターを小・中学校に計４名を配置するもので、補助基本額の２分の１の補助を受けるものでございます。次に、２節小学校費補助金３３５万８，０００円は、小学校体験活動事業補助金としまして、町内６小学校の５年生の自然学校及び３年生の環境体験の実施に対する補助金で、学級数に応じて補助されるものでございます。
その下、３節中学校費補助金のうち、説明欄１行目、トライやるウィーク実施事業補助金１２０万円は、中学２年生を対象にしたもので、１クラス１５万円の定額補助となってございます。次の部活動指導員配置促進事業補助金８８万８，０００円は、外部指導員４人を派遣し、教育の負担軽減を図り、生徒と向き合う時間を確保するもので、３分の２の補助でございます。
４節幼稚園費補助金８９万３，０００円は子ども・子育て支援補助金で、国庫補助金同様に、一時預かりに係る県３分の１の補助となっております。
５節社会教育費補助金３００万円は、文化財保存整備費等補助金で、国庫補助金同様、文化財の分布調査や代官所跡排水工事等に係る県４分の１の補助で、国２分の１と合わせて４分の３の補助を受けるものでございます。
次に、３０、３１ページをお願いいたします。最上段、３項４目教育費委託金、１節教育総務費委託金で、説明欄の放課後補充学習等推進事業委託金１５９万８，０００円は、放課後に学力に課題のある児童生徒に対しまして学習サポーターを派遣し、補習授業を行うもので、県１０分の１０の委託を受けるものでございます。
続きまして、１７款１項１目１節
土地建物貸付収入、説明欄の教育振興課、教職員住宅貸付収入６８１万６，０００円は、全２１戸のうち１６戸分の家賃収入及び駐車場収入を見込んでいるものでございます。その下、
行政財産貸付収入１３４万２，０００円は、各施設内に設置しております自動販売機の設置料として収入するものでございます。
次に、３８、３９ページをお願いいたします。２１款４項４目２節雑入のうち、教育委員会に係るものといたしまして、ページ下段に教育振興課分がありますが、主なものにつきましては次のページ、４０、４１ページをお願いいたします。説明欄上から６行目にあります施設備品等使用料２７０万７，０００円は、社会教育施設の業務委託に伴う施設備品等の使用料収入でございます。
その６行下、学校給食費１億１，５５８万２，０００円は、小・中学校の児童生徒分及び幼稚園も含めました全ての教職員分の給食費を徴収するものでございます。本年度まで材料費の物価高騰分に対応するため、児童生徒１人当たり１０円分につきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することができておりましたが、新年度につきましては交付金の交付が見込まれないことから、１０円の値上げとなるものでございます。
次の学校教育課、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１０６万１，０００円は、幼・小・中学校児童生徒２，３４４人分の個人掛金の２分の１の負担金収入でございます。
続きまして、ページ最下段２２款１項５目教育債で１節中学校債３３０万円は、次のページ、４２、４３ページをお願いします。学校教育施設等整備事業債で、猪名川中学校へのＩＰフォン設置に係る国庫補助裏２分の１に対し、充当率９０％で記載するものでございます。
以上で教育委員会に係る歳入部分の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○加藤委員 ３１ページの教職員住宅貸付収入のところで少しお尋ねしたいんですけれども、これ、以前は教職員のみの居住だったと思うんですが、その後、空き部屋が多いから職員さんが入ったりとかっていうことはお聞きしてるんですが、今どういう方がお住まいになられてるんでしょうか。
○橋本教育振興課主幹 加藤委員のご質問にお答えいたします。
教職員住宅につきましては、部屋としましては２１戸ございます。そのうち、現在直近で、この３月で入居者戸数としましては１４戸入居があります。その内訳としましては、町立の小・中学校の教職員が９軒、それから、猪名川高校のＡＬＴが１軒、それと、町の教育委員会所属の職員が１名、それと、教育委員会以外の町職員が３名という形で、合計１４戸の入居がございます。
以上です。
○加藤委員 あと、駐車場、あそこ１６台あったと思うんですけど、要するに１家に２台とかの時代に、駐車場がまず足りているのかということと、近所にグッド・サマリタン・チャーチのでっかい駐車場があるんですけど、そっちのほうに迷惑駐車なんかをされていることがないのかどうか、そういうことは確認されていないかどうかっていうことをお尋ねします。
○橋本教育振興課主幹 教職員住宅に、敷地内にあります駐車場、こちらについては最大で１４台分ございます。入居者の中で自動車を持たない方もおられますので、その分で戸数に対して駐車場のスペースが少ないという部分は、一定そこの自動車を持たない方の分で対応できてる部分がございます。
また、それでも駐車スペースが足らない方につきましては、若葉地内の民間の駐車場のほうでそれぞれの方がお借りになっておるというところでございます。
ですので、今の時点で入居者の中で車をお持ちで、１台目が教職員住宅の敷地内に駐められないという方は、今の時点では発生しておりません。
以上です。
○加藤委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにありませんか。いいですかね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、教育委員会の歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
それでは、次に教育委員会教育振興課の関係部分についての説明を求めます。
○澤教育振興課長 失礼いたします。
それでは、教育振興課に係る歳出予算の主なものについてのご説明をさせていただきます。
初めに、令和６年度猪名川町予算書、薄いほうの冊子でございます。予算書の９ページをお開き願います。
予算書９ページ、第２表、債務負担行為の表でございます。最下段でございます。町立学校照明ＬＥＤ化事業でございます。脱炭素社会を見据えたゼロカーボンの実現を目指す施策の一環として、町立小学校、中学校、幼稚園の照明設備のＬＥＤ化をリース方式で実施します。
令和６年度に業者選定や、各校園への整備工事を行い、令和７年度からのリースの開始を行うものです。そのため、令和６年度の歳入歳出予算の計上はございませんが、令和７年度から１６年度までの１０年間のリース料と、保守管理を含む賃貸借契約を締結するため、債務負担行為の限度額として２億８，０３２万を設定をしております。
次に、令和６年度猪名川町予算説明書でございます。太いほうの冊子のほうをご覧ください。ページ１９８、１９９ページでございます。９款教育費でございます。１項教育総務費、１目教育委員会費、本年度予算額２４９万８，０００円でございます。説明欄の事業項目、教育委員会事務費で、教育委員会の定例会、臨時会の開催経費などを計上しております。主なものとしまして、１節の報酬１２８万円。教育委員４人分にかかります報酬で、１人年額３２万円となっております。
１２節委託料３４万６，０００円は、議事録作成業務委託料で、教育委員会の月例の定例会１２回分、また、臨時会２回分を計上しております。
次に、２００、２０１ページをお願いいたします。２目事務局費、本年度予算額４億９，８６８万９，０００円で、教育振興課に係るものとしまして、説明欄の事務局事務費１，２９８万円で、教育委員会事務局の管理経費などを計上しております。主なものとしまして、７節報償費、報償金１８万４，０００円は、令和７年度からの第３期教育振興基本計画を策定するため、令和５年度から６年度の２か年で計画策定委員会を設置しております。学識経験者などに対する報酬を計上しているものです。
１２節委託料、１行目でございます、施設管理委託料４１０万円につきましては、町内学校園で廃棄する備品や産業廃棄物にかかります改修処分費を計上しております。
２０２、２０３ページをお願いいたします。一番下の事業項目、教職員職員住宅維持管理費１８８万３，０００円で、若葉にある教職員住宅に係る維持管理経費でございます。主なものとして、２０４、２０５ページをお願いいたします。１０節需用費、修繕料１２０万円につきましては、教職員住宅の入退去にかかる修繕料となっております。
次の事業項目、特別支援教育就学奨励費６，４０９万７，０００円のうち、１８節負担金、補助及び交付金６，４０６万４，０００円は、本町から川西養護学校へ通学に伴う負担金でございます。学校運営費に占める本町の児童生徒の人数割合などで支出をしております。新年度には、全体２７人のうち、本町から１０人の就学を予定しております。
少し飛びますが、２１２、２１３ページをお願いいたします。２項小学校費１目学校管理費、本年度予算額１億９，７３５万７，０００円のうち、説明欄の小学校管理事務費７，７９９万５，０００円でございます。ここでは各小学校で必要となります消耗品、光熱水費などを計上しております。主なものとしまして、２１４、２１５ページをお願いいたします。１２節委託料、施設管理委託料１，９１８万７，０００円は、小学校６校の各種法定点検や、夜間の機械警備にかかる委託料となっております。
次に、ページ一番下、学校施設整備費１，２３３万３，０００円で、主なものとして、１０節需用費の修繕料１，１７０万円は、学校配分にかかるものと緊急性や優先順位により施設の不具合箇所に対応する修繕料となっております。
次に、２１６、２１７ページをお願いいたします。２目の教育振興費、今年度予算額４，８８９万７，０００円で、説明欄の教材用消耗品等整備費４５９万４，０００円は、各校の授業で使用する消耗品、備品等を購入するものです。
２つ飛んで、体育・文化振興費１６６万４，０００円では、児童生徒のプール授業環境の改善や、教職員の働き方改革を進めていくため、各学校でのプール授業の在り方を検討しております。１２節委託料、水泳指導等委託料５４万３，０００円では、新年度に楊津小学校と大島小学校の２校を対象に、町内のＢ＆Ｇ海洋センター屋内温水プールでプール授業を試行的に実施するためのインストラクターによる指導料となっております。また、学校から屋内温水プールまでの移動が伴うことから、１３節使用料及び賃借料、車両借上料５７万２，０００円で、バスによる送迎を行うこととします。
１つ飛んで、就学援助費９９３万５，０００円は、１９節扶助費の就学援助費９８８万２，０００円で、経済的に支援が必要な児童の保護者に対しまして、学用品、給食費、オンライン学習通信費など支給するもので、１４３人分を見込んでおります。
次の特別支援学級運営費１３８万円につきましては、特別支援学級運営に係ります消耗品、備品購入などのほか、次の２１８、２１９ページをお願いいたします。１９節扶助費、就学援助費６０万４，０００円で、経済的に支援が必要な特別支援学級の児童保護者に支給するもので、１９人分を見込んでおります。
次に、最下段３項中学校費、１目学校管理費、本年度予算額１億３，８６５万１，０００円で、説明欄の中学校管理事務費５，９５７万９，０００円でございます。各中学校で必要となる消耗品、光熱水費などを計上しております。主なものとして、２２０、２２１ページをお願いいたします。１２節委託料の１行目、施設管理委託料５８７万３，０００円は、中学校２校の各種法定点検や夜間の機械警備にかかる委託料でございます。その下、通学バス運行委託料２，１０３万８，０００円は、本町北部地域楊津校区、大島校区に居住する清陵中学校へ通学する生徒を、町がスクールバスによる送迎を実施するためのバス運行委託料となっております。
１７節備品購入費８３７万円では、校内ＬＡＮ回線を利用したＩＰフォンを猪名川中学校に設置する経費でございます。生徒の体調不良や不審者侵入時などの緊急時に教室からの連絡手段などに利用するもので、町内小・中学校では猪名川中学校が最後の導入校となります。国補助金２分の１を活用して導入をいたします。
次に、２２２、２２３ページをお願いいたします。一番上の事業項目、学校施設整備費６１６万７，０００円でございます。主なものでは、１０節需用費の修繕料３５２万６，０００円は、学校への配分によるものと、緊急性や優先順位をつけ、施設の不具合箇所に対応する修繕料でございます。
２目教育振興費、本年度予算額２，４０５万９，０００円でございます。説明欄の教材用消耗品等整備費２１０万円では、各中学校の授業で使用する消耗品、備品等の購入経費でございます。１つ飛びまして、体育・文化振興費３７７万９，０００円で、体育大会に係る消耗品、備品の修繕料、体育部活動で使用する備品などの各学校に配当するものでございます。
次に、２２４、２２５ページをお願いいたします。就学援助費１，０２７万６，０００円でございます。１９節扶助費の就学援助費１，０２４万６，０００円では、経済的に支援が必要な生徒の保護者に対して支給するもので、８１人分を見込んでおります。
次に、特別支援学級運営費１４６万１，０００円のうち、１９節扶助費の就学援助費１２６万４，０００円は、対象生徒として２５人分を見込んでおります。
次に、４項幼稚園費１目幼稚園費、予算額１億４，８４８万５，０００円でございます。説明欄の幼稚園管理事務費２，７０８万円は、各幼稚園で必要になります消耗品や光熱水費、また、設備の保守点検委託などを計上しておるものでございます。主なものでは、２２６、２２７ページをお願いいたします。１２節委託料、２行目でございます。通園バス運行委託料２，１１２万円につきましては、六瀬幼稚園、猪名川幼稚園への通園バス運行に係る委託料となっております。
次に、２２８、２２９ページをお願いいたします。中ほどの事業項目、幼稚園施設整備費では、１０節需用費、修繕料２４７万５，０００円で、園配分の修繕料のほか、緊急性、優先順位をつけて修繕対応をする経費でございます。
続きまして、５項社会教育費１目社会教育総務費、本年度予算額１億５，６４４万１，０００円でございます。説明欄の社会教育総務事務費１億３５１万３，０００円の部分で、主なものでございます。次の２３０、２３１ページをお願いいたします。１２節委託料の１行目、長寿命化計画策定業務委託料７４９万７，０００円でございます。建築後３０年近く経過し、老朽化が進む文化体育館、生涯学習センターの２つの施設につきまして、施設の長寿命化に向けた整備内容や実施時期などを具体的に示す長寿命化計画を策定するものです。この計画に基づき、今後適切な時期に予防改修などを行うとともに、コスト削減や予算の平準化を図っていこうとするものです。
その下、施設管理委託利用８，３６９万４，０００円は、社会教育施設である文化体育館、生涯学習センターの窓口業務、各施設の保守点検などの施設管理業務、また、ふるさと館や悠久の館の清掃や設備保守点検に係る業務を一括委託しているもので、令和７年度末までの長期継続契約となっております。
次に、文化財総務事務費８８９万６，０００円でございます。文化財分布調査に係る経費などを計上しております。主なものでは、１節報酬３１０万８，０００円では、町指定文化財の指定や解除などの審議を行う文化財審議委員に係る委員報酬のほか、埋蔵文化財調査などの現地作業に係る補助員や、文化財事務全般に係る事務補助に従事する
会計年度任用職員の報酬となっております。
次に、２３２、２３３ページをお開きください。１３節使用料及び賃借料の２行目でございます。自動車借上料７７万円につきましては、町立小学校児童が地域の歴史文化や自然環境に触れ、関心を深めることを目的として、国史跡多田銀銅山遺跡や町内公共施設の社会見学に対するバス借上料となっております。
次に、ふるさと館管理費１，３２８万４，０００円では、館の光熱水費や管理経費を計上しておるものでございます。主なものとしましては、１節の報酬、
会計年度任用職員報酬５００万９，０００円では、館長ほか２名に係る報酬となっております。
次の２３４、２３５ページをお願いいたします。静思館運営費７３９万４，０００円でございます。主なものとしまして、１２節の委託料、施設管理委託料４６４万８，０００円につきましては、静思館の管理及び企画運営について、町文化協会への委託をしておる委託料と、敷地内の植木剪定や除草に係る委託経費となっております。
次に、多田銀銅山悠久の館管理費７６１万７，０００円でございます。館の光熱水費や管理経費を計上しております。主なものとしましては、１２節委託料の施設管理委託料２２０万５，０００円では、施設管理を地元銀山自治会に委託している経費となっております。
次に、２３６、２３７ページをお願いいたします。多田銀銅山文化財保存活用事業費１，０８２万３，０００円でございます。多田銀銅山遺跡の価値などを広く知っていただけるよう、保存活用委員会の開催や、講演会や体験学習会などの実施に係る経費を計上しております。主なものとしまして、１４節工事費、工事請負費８５８万円では、代官所敷地内の排水設備の機能回復工事の実施と、青木間歩への遊歩道の路面舗装と手すり等の設置工事を実施するものでございます。
次に、２３８、２３９ページをお願いいたします。３目公民館費、説明欄の公民館活動運営活動費３７２万７，０００円でございます。主なものとしまして、７節報償費のうち、講師謝金１４７万円で、パソコン教室や歴史、健康講座などの公民館講座、また、生涯学習カレッジリバグレス猪名川の講師謝金となっております。新年度のリバグレス猪名川では、「猪名川近隣の歴史を学ぶ」と、「世界を巡る 文化を知る」、以上の２コースを予定をしております。
次に、２４０、２４１ページをお願いいたします。４目社会教育施設費２，９５０万２，０００円で、説明欄の文化体育館運営管理費２，３８８万円でございます。ここでは文化体育館の光熱水費や管理経費を計上しております。主なものとしましては、１２節委託料の施設管理委託料８６２万６，０００円につきましては、文化体育館内の舞台の音響設備の点検、また、照明設備の点検、また、吊りもの器具の点検、舞台操作、屋外の植木、芝生などの管理委託となっております。
次に、２４２、２４３ページをお願いいたします。自主事業開催費５６２万２，０００円でございます。主なものでは１２節の委託料、文化体育館事業委託料３９０万７，０００円でございます。文化体育館の自主事業の開催経費となっております。令和６年度につきましては、館内の大ホール、小ホールの吊り天井落下対策工事を１０月末まで実施することから、自主事業は音楽フェスタ、お笑いバラエティーショーの２つの事業のみ計画をしておるところです。
次に、５目図書館費、今年度予算額４，３１０万７，０００円でございます。説明欄の図書館運営活動費１，７４９万８，０００円でございます。主なものでは、１７節備品購入費１，１４６万５，０００円につきましては、一般書や児童書などの図書や、ＣＤやＤＶＤなどのＡＶ資料について計画的に購入するもので、年間約７，３００冊の購入を予定をしております。
次に、図書館管理費２，５６０万９，０００円で、館の光熱水費や管理経費を計上しております。主なものとしまして、次の２４４、２４５ページをお願いいたします。１３節使用料及び賃借料のうち、事務機借上料８９９万７，０００円につきましては、図書館システムの借上料となっております。
少し飛びまして、２４８、２４９ページをお願いいたします。３目学校給食センター費３億２，１６３万６，０００円でございます。説明欄の給食センター管理費２億６，８０４万７，０００円となっております。公立学校園への学校給食に係る食材調達から調理、配送に係る管理運営経費をここでは計上しております。主なものとしましては、１節の報酬、
会計年度任用職員報酬４，０９２万２，０００円につきましては、調理員など３１名分の報酬となっております。
１０節需用費、一番下でございます。賄材料費１億３，６０６万４，０００円でございます。学校給食の食材費でございまして、児童生徒分及び幼稚園児、教職員分を合わせまして、１日約２，７００食分で、令和３年度からの公会計化に伴いまして、一般会計に含めて管理運営をしております。
１２節委託料の３行目でございます。配送車運転管理業務委託料７９２万円では、町の給食配送車両の日常管理と、小・中学校、幼稚園への給食配送業務の委託料となっております。
次のページ、２５０、２５１ページをお願いいたします。４目学校給食センター整備費、本年度予算額２，７９７万６，０００円でございます。説明欄、学校給食センター整備費の１６節、公有財産購入費で、施設をリース方式で建設・整備している給食センターの購入費でございます。平成２６年９月から運営している現在の給食センターの整備費用、約１１億７，０００万円について、平成２６年度に５億円を支払い、残りを令和６年８月までの１０年間で支払いをしておるものです。令和６年度は４月から８月分までの５か月分の合計額として、２，７９７万６，０００円を計上しておるものでございます。
以上で教育振興課所管分の歳出の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○福井和夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○高岡委員 猪名川町予算書の薄いほうの９ページにあります債務負担行為の部分の、町立学校園照明ＬＥＤ化事業についてですが、これ、今年度から令和１６年度までっていうことで、２億８，０３２万円の計上をされておりますが、全小学校６校と、中学校２つと、幼稚園とで一斉にされるんやと思うんですが、令和３年度生まれのお子さんが８０人余り。その後どんどん減っているという現在の状況で、今これだけの予算をかけてする意味があるのかどうか。ＣＯ2削減っていうところは若干あるのかもしれないんですが、その辺りと、今、お金がないという町の財政と考えたときに、どう考えていくかというところが非常に疑問に思いましたので、ご質問させていただきます。
○澤教育振興課長 児童生徒減少する中でのＬＥＤ化の実施についてのご質問であったと思います。
今後の学校園の在り方については、代表質問でもご質問をいただいておりまして、ご答弁をしてるところでございます。その中でも、小学校は地域コミュニティの核としての性格を有しており、学校づくりと地域づくりは密接な関係があることから、学校園の在り方については、教育委員会だけでなく全庁的な検討が必要であると考えておるところです。
一方、公共施設におけるＬＥＤ化につきましては、ご承知のとおり国では、省エネの推進のため２０３０年度までにＬＥＤ化率１００％を掲げるとともに、国内メーカーでは、蛍光灯器具等の製造を順次終了しつつある状況であります。
本町においても、公共施設のＬＥＤ化の推進に取り組んでいかなければならず、ＬＥＤの照明の導入を計画的に進めていく必要があると認識をしております。
特に照明器具の多い学校園でございますが、主要メーカーの蛍光灯器具の生産終了等に伴いまして、全国的な傾向ですが、価格の高騰であったり、入手困難な状況が発生しております。そのため、このままでは学校での照明環境の維持に支障を来すおそれがあると考えております。快適な照明環境の構築と、また、高騰する電気料金の節減に対応するため、ＬＥＤ化については喫緊の課題であると考えております。
そのため、早急に現行の学校配置において、照明環境の整備に向けたＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えておるものでございます。
○高岡委員 そのことはよく分かってるんです。これがペイするのが１４年かかるということも聞きました。その辺から考えたら、小学校を今後どうするかっていうことも並行して考えていかないと、無駄な事業になるんじゃないかなと思って質問させてもらいました。
以上です。
○福井和夫委員長 ほかに。
○末松委員 ２１７ページの体育文化振興費の、これ、水泳指導等委託料の、これ、新規事業で、楊津、大島の小規模校で試行的にＢ＆Ｇで水泳指導されるということで、内容はよく分かります。先生方の負担軽減というのもよく分かります。期間もこれ、短いと思うんですけど、ちょっと詳しく期間、それから、人数も少ないので中型バスなのかとか、そういったことをちょっと教えていただけますでしょうか。
○橋本教育振興課主幹 末松委員のご質問にお答えいたします。
今回、令和６年度につきましては、楊津小学校と大島小学校２校合同でのプール授業を実施、Ｂ＆Ｇ海洋センターの屋内温水プールで実施するという形で、今進めております。
授業につきましては、今まで屋外であれば６月、７月に実施しておるんですけども、令和６年度につきましては、時期的には同じような時期、６月中旬から７月中旬ぐらいにかけて、それぞれの学年でＢ＆Ｇに４回行きます。一応、授業の時数としましては２コマ使いますので、１つの学年につきましては合計８コマの授業を実施するような形で予定しております。
Ｂ＆Ｇの海洋センターにおきましては、海洋センターのほう７レーンございます。そのうちの３レーンを使用しましてプール授業を実施します。指導につきましては、Ｂ＆Ｇのインストラクターが行うこととしております。
今回、楊津と大島合同で実施しますので、児童数の少ない学校でございますので、１回バスがＢ＆Ｇに行く際には、低学年、１年、２年、３年生のグループと、別の日には高学年のグループということで、各学年が４回行きますので、２グループが合計８日間、Ｂ＆Ｇに行くという形になっております。
Ｂ＆Ｇのほうですけれども、通常の今、スクールであったり、自由遊泳であったりというような時間を設けておりまして、今回、令和６年度実施するにあたりましてＢ＆Ｇのほうと協議しましたところ、Ｂ＆Ｇとしてその３レーンを学校授業として提供していただける時間というのが、午後１時から午後３時の時間というようなところで限られておりますので、その時間に子どもたちが学校からＢ＆Ｇに行けるようにということで、給食が終わりましたら大型バス１台で、大島小学校を出発し、楊津小学校で楊津の児童を乗せてＢ＆Ｇの海洋センターに行くと。プールの授業が終わりましたら、Ｂ＆Ｇから楊津小学校経由で大島小学校に帰るというような流れで予定しております。
説明は以上です。
○福井和夫委員長 ほかは。
○山下隆志委員 先ほどの高岡委員のＬＥＤ化照明事業に関して、ちょっといい質問されてたなというふうに思ったんで、僕のほうからも。
同時にＬＥＤ化、ＬＥＤ化っていうのは、時代の流れからして当然変えられないものだと思いますし、そのような形で取り組んでいただきたいっていうのは、もう、私としても考えとしてあります。
しかし、全部同時にＬＥＤ化かとかしますと、またこれ、更新のときにもまた、全部同時に更新の時期がやってきたりっていうのも、デメリットもあるというか、ありますし、今、ＬＥＤが逼迫してるというか、不足といったって、これ、ずっと不足してるかどうかって分からない。まただぶついたりして安くなったりするときもあるかもしれませんし。政府の取り組みとしても、２０３０年までに全てＬＥＤ化といったら、あと６年ぐらいあるんで、３分の１ずつ、例えば２年ごとに交換していくとかいうふうにやったほうが、費用全体として見て抑えられる可能性もあるかもしれませんし、そういったことも検討の余地があるんじゃないかなっていうふうに私も感じたんですけれども、一括で、今このＬＥＤが逼迫している状態で交換しなければならないっていうふうに考えられるところについて、もう少しお教えいただいて、まあいいわ。という考えも検討いただけたらという意見として申し上げます。
以上です。
○福井和夫委員長 分かりました。
○加藤委員 ＬＥＤにちょっと続いてお尋ねしたいんですけれども、先ほどからも少子化が進んでいて、せえのでする必要があるのかっていうようなご質問だったり、意見だったりっていうのが出てるんですけれども、実際少子化っていうのはもうかなり進んでいて、替え方として、今使っている教室だけを替えるのか、空き教室になってる、実際空き教室になってる学校もたくさんあると思うんですけれども、そこもまとめて替えちゃうのか。替えた後にどんどん空き教室が増えていったときに、その照明はどうするのか、その辺りのこと少しお尋ねしたいんですが。
○橋本教育振興課主幹 加藤委員のご質問にお答えいたします。
今、今回小・中学校ＬＥＤ化につきましては、全教室を実施する予定としております。空き教室、今回資料請求でございましたので、空き教室としては小・中合わせて３教室ということで資料提供させていただいておるんですけれども、文部科学省の中で余裕教室という考え方がございまして、５年以内に人口減少から普通教室として使用しないと見込まれる教室の数というのはございますけれども、そういう教室の中でも、現在、学年で活動するための教室であったり、学校の備品を教具室として置いたりというような形で、余裕教室の中で、実際は授業そのものには使わないとしても、様々な形で教育活動のほうで活用しております。
また、一部の小学校においては、普通教室であった部分を放課後児童育成室として活用したりしてるというような状況でございますので、今後、子どもの数が減ることで普通教室が、２学級が１学級になったりとかいうこともございますけれども、それらの教室についても今後、新たな活用という形で利用ができるかと思っております。
以上です。
○加藤委員 かなり苦しい答弁だったように聞こえるんですけれども、何か現実的ではないような、もう明らかに空き教室が出ていて、統廃合もまた見えてくるんじゃないかという状態で、空いてる部屋も有効に使いますよというのは、少しちょっと難しいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○小山教育部長 今の加藤委員のご質問ですけれども、１つは空き教室と、もう一つは統廃合というキーワードも出てきましたけども、空き教室で今から、令和６年度にまず調査をして、どの部分をＬＥＤ化していくというところをまだ詰めていくということもやっていきますので、その点については、基本的には今計上されてる分については全ての教室。ただ、今のそういったご意見もありますので、その辺りは今後調査して、仕様書をまた作ってきますので、その中で検討事項かなと考えてます。
もう１件、統廃合の話ありましたけども、基本的には今、教育委員会といたしまして、統廃合を加味してといいますか、そういったことで、例えばどこかの小学校については児童生徒が少ないからとか、そういったことを考えてのＬＥＤ化というのは現在考えておりません。基本的にはやっぱり、子ども、児童生徒おりますので、こういった事業を進めていくからには、もちろん統廃合というキーワード自体は、例えば１年、２年、３年でこれが実現するものでも、私もないと思ってますし、やはりＬＥＤ化のほうは町を挙げてやっていくということですので、まずは、ゼロカーボンシティということもありますので、それを率先してこちらはやっていきたいというふうには考えております。
以上です。
○加藤委員 今年度１年かけて調査研究していただけるということであれば、その結果を聞いて、またいろいろと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○岩木委員 すみません、先ほどの末松委員の水泳の授業のご質問の件に関して、ちょっと改めてご確認させていただきたいんですが、先ほどのご答弁の中で、１時から３時にプールを使用するということですけど、例えば小学校の低学年は、小学校１年生とかって、ふだん３時まで授業受けるっていうのが基本的にはなくて、２時とか２時半には学校が終わるので、仮に３時までプールの授業受けて、そこからバスに乗って大島のほうまで帰るとなると、４時とか近くなる可能性があると思うんですが、その辺り、子どもの負担のほうも考えておられるのかというところと、今回、児童数の少ない学校からまず試験的に行うということで、６月、７月の１か月ぐらいで８回を２組というか、３コース借りるということですけど、今後、例えばじゃあ次は白金小学校、猪名川小学校、そういってどんどん増やしていったときに、その室内プールを、じゃあ、例えば松尾台小学校は４月から５月っていうふうになるのかと思うんですが、そうなると、かなりの長い期間の一定の３コース分をプールとして空けないといけないということになると思うんですが、その辺りまで含めて、もう既に見越して検討、協議されてるのかっていうところを教えていただけたらなというふうに思います。
○橋本教育振興課主幹 まず、１点目のプール授業が午後に実施することについてですけれども、今、学校と移動時間について協議も進めておりまして、大島小学校を出発するんですけども、そこを午後１時出発で、Ｂ＆Ｇのプールを最後２時５０分ぐらいに出発して、最後大島小学校のほうには３時２０分ぐらいに到着というような、今、学校とのスケジュール調整の中で行っております。
低学年の子については、通常ここまでの時間が時間割の中ではないというところはあるかと思うんですけど、プール授業がある時期については、１週間の中での授業時数の変更といいますか調整を行いまして、子どもたちの学校での授業時間が多くなり過ぎないようにという調整は、まず、いたします。あと、小さな、特に１年生とかについては、時間が遅くなるという部分につきましては、学校のほうから保護者の方にも周知していただいて、保護者にもご協力といいますか、理解を求めるというような形で考えております。
２つ目の、今後、今回は２つの小規模学校ですけども、今後のお話ですけれども、今後につきましては、今、６年度は試行期間ということで位置づけておりますけれども、この先、どこまで拡大できるかとか、実施時期をどうするかとか、そういうのも含めまして、この試行期間の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩木委員 ありがとうございます。
○福井和夫委員長 ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 それでは、教育委員会教育振興課の関係部分についての質疑は終結します。
終わりでいいですか。（「はい、いいです、終わりましょう」と呼ぶ者あり）
それでは、お諮りさせていただきたいと思います。
本日の会議はこの程度にとどめさせておきたいと思いますが、ご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井和夫委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。
次の委員会は３月１１日午前１０時から再開いたします。
どうも本日はありがとうございました。
午後 ３時４７分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和６年３月８日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 福 井 和 夫...