に関する条例の一部改正について
議案第１６号
大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正について
２ 陳情・要望等について
（１）消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見を政
府等に提出することを求める要請書
（２）政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情
〇出席委員
委 員 長 山 田 京 子
副委員長 山 下 修
委 員 中 井 智 子 委 員 福 井 澄 榮
委 員 丸 山 純 委 員 宮 東 豊 一
委 員 横 山 辰 哉 委 員 吉 尾 豊
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
企画総務部長 森 昌 弘 企画政策課長 平 井 秀 明
広報戦略室長 宮 田 ゆ み 総務課長 角 田 泰 司
総務課主幹 今 中 一 郎 総務課副主幹 肥 爪 淳
まちづくり部長 曽 野 光 司 建設課長 石 戸 利 明
建設課主幹 宮 田 勝 建設課主幹 馬 瀬 貴 史
建設課主幹 都 築 正 史 都市政策課長 前 田 悟
都市政策課主幹 塚 原 高 史 上下水道課長 倉 成 功
上下水道課主幹 河 井 宏 明 上下水道課主幹 小野山 富 夫
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開議
○山田委員長 おはようございます。
昨日に続き、
総務建設常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。発言者については、着座でお願いしたいと思います。
また、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分ご注意願います。
なお、質疑にあたっては、
猪名川町議会会議規則第５４条３項の規定に基づき、自己の意見を述べることができないとなっておりますことから、あらかじめ質疑に際し、自己のご意見の発言はお控え願います。
それでは、
まちづくり部所管部分のうち、歳入についての説明を求めます。
○
曽野まちづくり部長 おはようございます。
それでは、まちづくり部に係ります歳入につきまして、主なものについてご説明をさせていただきます。
事項別明細書のほう、１２ページ、１３ページのほうをお開き願います。１２ページ、１３ページの一番下になりますけども、１２款１項１目１節の
交通安全対策特別交付金４３０万円でございます。これは、交通反則金を財源として交付をされるもので、交通安全施設整備などに活用するものでございます。
次に、１６、１７ページをお願いします。１４款１項５目土木使用料、１節の住宅使用料から４節の駐車場使用料までございますけども、これらは、町営住宅３２戸に係る家賃収入や駐車場の使用料、また、道路、公園緑地での関電柱、ＮＴＴ柱等の占用料等になってございます。
次に、１８、１９ページをお願いします。２項４目土木手数料のうち、２節の都市計画手数料４８万３，０００円につきましては、説明欄にあります、
屋外広告物申請手数料となってございます。
次のページ、２０、２１ページをお願いします。１５款２項５目土木費国庫補助金、１節の
道路橋りょう費補助金１億３，６１２万円につきましては、道路局所管補助金として、
橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁維持修繕工事に対するもので、５５％の補助となるものでございます。２節の都市計画費補助金４８９万５，０００円につきましては、
社会資本整備総合交付金として、簡易耐震診断や耐震改修工事に対する２分の１の補助、また、
空き家活用支援事業に伴う国の２３％分の補助となってるものでございます。
次に、ページのほう、２６、２７ページをお願いします。下のほうになりますけども、１６款２項６目土木費県補助金、１節土木総務費補助金３００万円につきましては、
地籍調査事業費補助金で、地籍調査事業に対する国２分の１、県４分の１の合計額となってるものでございます。次の２節都市計画費補助金のうち、説明欄２つ目にあります
簡易耐震診断推進事業補助金２４万１，０００円につきましては、耐震診断３２件分に対するもの、また、次の項目、
耐震化推進事業補助金４７万５，０００円につきましては、耐震診断に伴う耐震改修工事に対するものでございます。その次の
空き家活用支援事業補助金９７５万円につきましては、若者、子育て世帯の移住者などを対象に、住宅を新築、既存住宅を解体する工事に要する費用等の一部を支援して、空き家の利活用の促進はもとより、本町への転入促進に努めようとするものでございます。
次に、ページのほう少し飛びまして、３８、３９ページをお願いします。２１款４項４目２節雑入のうち、説明欄下のほうになりますけども、都市政策課の中の１行目、ＣＡＴＶ使用料１９万２，０００円につきましては、町営住宅３２戸分の使用料でございます。また、３行目の
民間確認申請手数料１２万３，０００円につきましては、４９件分の手数料となってございます。
次のページ、４０、４１ページをお開き願います。２２款１項３目土木債、１節の土木総務債で、説明欄１行目、
緊急浚渫推進事業債１，３００万円につきましては、杉生地区及び鎌倉地区での河川しゅんせつに係る財源として起債するもの、また、次の公共事業等債３１０万円につきましては、県営急
傾斜地崩壊防止工事負担金の財源として、それぞれ起債をするものでございます。次の２節道路橋りょう債で、説明欄１行目の公共事業等債１億１０万円につきましては、
日生中央駅前連絡橋及び南田原橋の補修工事に対する財源として起債をするものでございます。その次の
公共施設等適正管理推進事業債４，３９０万円につきましては、つつじが丘地内の舗装工事などの財源として、また、その下の
地方道路等整備事業債１，５６０万円につきましては、若葉地内の歩道修繕など、
道路維持補修工事費に充当するため、それぞれ起債をするものでございます。
以上がまちづくり部に係ります歳入のご説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○丸山委員 １７ページの道路使用料で７，８８６万というのはあります。これは、主に電柱であるとかＮＴＴ柱だとか、そういうところからの収入だと思うんですけど、明細が大体どのようなものかということと、傾向、増えてんのか減ってんのか、毎年。７，８００万も猪名川町に入るんだから、そりゃあ、ありがたいことなんだけど、傾向についてどうなのかっていう、この２点、お願いします。
○馬瀬建設課主幹 先ほど丸山委員からのご質問なんですけれども、明細ということなんですけれども、細かくは今現在持ち合わせておりませんが、大体、関西電力さんのほうで電柱のほうが４，１００本ぐらい、あと、ＮＴＴさんのほうで電柱が２，１００本、あと、それらに架線、道路上に行ってる架線、こちらが、関電さんが２，５００メートル、ＮＴＴさんが７万３，０００メートル、あと、大きなもので言えば、大阪ガスさんのほうで地下埋設管のほうが約９，０００メートル、こういったところが主なところとなってございます。
傾向ということなんですけれども、住宅開発等々が現在少なくなってる中でございますので、かといって電柱がなくなるかと言われれば、そうでもございませんので、横ばいといった状況でございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○福井澄榮委員 ２７ページで質問したらいいのか、３１ページで質問したらいいのか、２１ページの
社会資本整備総合交付金ですが、耐震診断ということで２３％交付されるということなんです、補助されるいうことなんですが、これが例えば、もう我が家は耐震済んでるんですが、耐震の工事するのはこっちですか、２７ページのほうでしたか、ちょっと聞き漏らして。耐震化推進、ただの推進なのか、工事ですね。じゃあ、支出で聞きます。取り消します。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、
まちづくり部所管部分のうち、歳入についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、
まちづくり部建設課の関係部分についての説明を求めます。
○石戸建設課長 それでは、建設課に関わります歳出予算につきまして、事項別明細書に基づき、主な内容について説明させていただきます。
事項別明細書の１７２、１７３ページをお願いいたします。７款１項１目土木総務費、予算額１億４，９４９万３，０００円で、建設課に係るものといたしましては、説明欄中段にございます土木総務事務費、予算額１，１２７万７，０００円で、主なものといたしましては、１節報酬４２５万２，０００円は、会計年度任用職員２名分の給与でございます。最下段、１３節使用料及び賃借料２４３万９，０００円で、内訳といたしましては、事務機借上料１３５万円は、土木積算用のパソコン６台分のリース料と、次のページに参ります。１７４、１７５ページをお願いいたします。最上段、
ソフトウエア使用料１０７万８，０００円は、兵庫県内の市町が共同で利用するシステムでございます、兵庫県積算共同システムに関わる土木積算用のソフトウエア費用などとなってございます。
続きまして、説明欄下のほうになります。急
傾斜地崩壊防止対策事業費３５５万円は、１８節負担金、補助及び交付金となってございます。これは、県が事業主体となって実施いたします急
傾斜地崩壊防止工事に関わる県への負担金でございます。令和６年度は、去年度から事業着手してございます鎌倉地区に加え、猪渕地区での新規採択が決まりました。これにより、令和６年度は２地区での事業実施となってございます。
続いて、説明欄最下段、地籍調査事業費９０１万５，０００円でございます。この地籍調査事業でございますが、平地部の調査としては平成１２年度より実施しており、調査対象地区は日生ニュータウン、パークタウン、つつじが丘住宅地を除く４３地区で進めてまいりました。令和４年度に猪渕、原地区の現地調査を実施したことにより、当初計画されておりましたニュータウン地区を除く平地部全てにおいて現地調査が完了し、現在は、調査の成果について法務局への登記完了を目指し、事務処理を進めてるところでございます。猪名川町として今後の地籍調査をどう進めていくのかということにつきましては、去る１２月の
総務建設常任委員協議会でも報告させていただいたとおりではございますが、今後は、平地部の残りであるニュータウン地区の調査をしていくこととしてございます。令和６年度からは、新たな計画の初年度として、日生中央駅周辺の松尾台地区から事業着手するものとして予算を計上してございます。
それでは、主なものについて説明いたします。２節給料３４０万円は、地籍調査に係る会計年度任用職員１名分の給与でございます。次のページ、１７６、１７７ページをお願いいたします。７節報償費７万円は、地籍調査の際、立会人として参加していただく地籍調査推進委員に支払う報償金で、１人１日７，０００円、延べ１０人の費用を計上してございます。１１節役務費９万９，０００円、主な内訳といたしましては、２行目の手数料８万６，０００円は、測量機器の点検に係る定期点検料となってございます。１２節委託料１７０万６，０００円で、内訳といたしましては、１行目の電算保守委託料４１万８，０００円につきましては、地籍調査事業に必要な電算ソフトの保守委託料、２行目の測量設計委託料１２８万８，０００円につきましては、現地立会するために必要な基礎調査及び資料作成などの業務を委託するものでございます。１３節使用料及び賃借料１１万９，０００円につきましては、主なものといたしまして、１行目、事務機借上料１１万５，０００円は、地籍調査に係るパソコン３台分の端末を１年間リース延長するための費用でございます。
続きまして、７款２項１目道路維持費でございます。説明欄、道路維持補修費、予算額２億４，３４３万９，０００円で、主なものといたしましては、７節報償費１２０万円は、自治会で取り組んでいただいております道路河川愛護活動に対してお支払いしている報償金でございます。１０節需用費１，０８７万５，０００円で、内訳といたしましては、２行目の光熱水費３５０万円は、道路照明灯に係る電気料金で、次のページに参ります。１７８、１７９ページをお願いいたします。説明欄上段になります修繕料６５７万６，０００円は、道路施設に係る修繕料で、照明や舗装の修繕、道路路肩の補強など、緊急修繕に係る費用として計上してございます。１２節委託料１億４，４０８万２，０００円で、内訳といたしましては、１行目の廃棄物処理委託料３２万１，０００円は、建設課直営班での作業時に発生するコンクリートがらやアスファルトがらを処分する費用でございます。２行目、実施設計委託料１，７７０万円は、日生中央駅周辺の
バリアフリー化事業を検討するため、
都市計画道路駅前線でもある松尾台１号線について、リニューアルに向けた予備設計を行うものでございます。３行目、道路等管理委託料１億２，６０６万１，０００円につきましては、道路の植栽管理や除草及び冬季の道路管理業務などに要する委託費用となってございます。１４節工事請負費８，２３０万円で、内訳といたしましては、１行目の
交通安全施設整備工事費４３０万円は、交通反則金収入を原資といたしました
交通安全対策交付金を活用し、交通安全施設の整備を行うものでございます。生活安全課をはじめとした関係機関と共に、自治会やＰＴＡからの要望を精査いたしまして、町道のカーブミラー、区画線、車止めなどの安全施設を整備するものでございます。２行目の維持修繕工事費７，８００万円につきましては、道路舗装修繕計画などに基づき、
つつじが丘幹線道路の舗装打ち替えを行うものや、若葉地内の歩道舗装改修を引き続き行うものなど、道路の維持修繕に係る工事費用でございます。１５節原材料４３９万４，０００円は、道路等補修材料費で、道路愛護活動団体への支給材や直営班での修繕作業で使用する材料費、また、冬季に散布する凍結防止剤などの購入費となってございます。
続きまして、７款２項２目橋りょう維持費でございます。説明欄、
橋りょう維持補修費、予算額２億４，９８７万１，０００円で、主なものといたしましては、１４節工事請負費は、維持修繕工事費の２億４，７５０万円となってございます。
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、令和６年度は、
日生中央駅前連絡橋と南田原橋の２橋について、橋面防水などの修繕工事を行うことにより長寿命化を図るものとなってございます。
続きまして、７款３項１目河川維持費でございます。説明欄、河川維持管理費、予算額１，３４０万円で、主なものとしましては、１４節工事請負費１，３００万円につきましては、杉生新田地内の猪名川や鎌倉地内の鎌倉川におきまして、河川内に堆積した土砂を撤去するしゅんせつ工事を実施するものでございます。
続きまして、最下段になります。７款４項１目都市計画総務費でございます。予算額１億７，２６２万５，０００円で、うち建設課に係るものといたしましては、ページちょっと飛びまして、１８４、１８５ページをお願いいたします。説明欄最下段になります。建築営繕費、予算額２２８万７，０００円で、主なものといたしましては、次のページに参ります。１８６、１８７ページをお願いいたします。１０節需用費５０万円は、建築積算システムに関わる単価データや図書などの購入費用となってございます。１３節使用料及び賃借料１２７万８，０００円で、内訳といたしましては、１行目の事務機借上料４４万円につきましては、パソコン４台分のリース料、２行目の
ソフトウエア使用料８３万８，０００円につきましては、建築積算システムに関わるソフトウエアの使用料などとなってございます。
続きまして、７款４項２目公園費でございます。公園緑地管理費、予算額１億５，０６０万２，０００円で、主なものといたしましては、１０節需用費１，３９０万２，０００円で、内訳といたしましては、２行目の光熱水費６００万円は、公園に関わる電気及び上下水道料金となってございます。３行目の修繕料７００万２，０００円につきましては、ふれあい公園の木製桟橋などを修繕する費用のほか、公園の遊具、トイレ、照明などが故障した場合に緊急修繕する費用として計上してございます。１２節委託料１億３，２９３万４，０００円で、内訳といたしましては、１行目の施設点検等委託料２９３万４，０００円は、年１回、専門家による遊具の法定点検などを実施しているもので、２行目の公園管理委託料１億３，０００万円につきましては、町内の公園や緑地の除草や剪定などの植栽管理業務、また、総合公園、ふれあい公園におけます噴水施設の整備管理や高圧受変電設備の保安管理業務などに係る費用となってございます。１３節使用料及び賃借料２３２万６，０００円につきましては、公園ＬＥＤ照明灯の借上料でございます。これは、令和４年度に実施いたしました町内の公園灯をＬＥＤに交換した長期賃貸借業務に対するリース料で、令和５年４月から令和１５年３月までの１０年間、１２０か月のリース料の２年目の支払いとなってございます。１４節工事請負費１００万円につきましては、大原公園の水飲み場についての修繕を工事実施する費用となってございます。
以上、建設課に関わる歳出部分の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○丸山委員 １７６ページから１７８ページの道路維持費についてですが、これは、今年は６，０００万増えております。その中で
道路維持修繕工事費が一番高い、８，２００万なんですけども。要するに、必要なことはいいと思うんですけど、道路維持費として毎年大体ずっと同じペースでやるべきだと思うんですけど、なぜ今年は６，０００万もいきなり増えたのかっていう理由が知りたいと。やはり入りと出で結構、その次の橋梁のことについては、これは国から金が入ってきますから猪名川町としては納得できるんだけど、上のことについて、幾分かは入っとると思うんですけど、要するに、維持修繕工事がなぜ今年は６，０００万も増えたのかということについて、何か特別な理由があるのか聞きたいです。
○都築建設課主幹 ご質問にありました修繕工事の増えた分につきましては、幹線道路の舗装打ち替えということが主な増えた原因となっておりまして、この幹線道路の打ち替えにつきましては、令和８年までの時限立法の
公共施設適正管理推進事業債を活用することで、町といたしましても、充当率９０％で元利償還金いう形で交付税措置がされるということから、今回、工事費のほうを上げさせていただいたという形になっております。
○丸山委員 その次、今の件は分かりました。１８６ページの施設管理委託料で、最近、公園管理委託料なり公園が、白金に住んでるんですけど、なかなかきれいになりつつあるんで、随分評価をしているものでございます。その中で、公園ＬＥＤ照明借上料と書いてますけど、これ、ちょっと置いときまして、要するに、ＬＥＤに替えたために電気代っちゅうのは替える前と今とどのぐらい毎年違っているのか。多分下がってるんですけど、どれだけ下がったのかちょっと教えていただけませんでしょうか。
○石戸建設課長 ＬＥＤに替えることによって、どれほど電気代が下がったかというご質問なんですけれども、公園のほうで言うと、まだちょっと、去年替え出したところなんで、まだ実績として幾つということは正確に言えないんですけれども、道路照明灯で申しますと、約３分の２削減されております。
○丸山委員 ３分の２削減されてるっちゅうことは、３分の１になったと、こういうことですか。
○石戸建設課長 はい、そのとおりでございます。
○丸山委員 額的にはどのぐらいですか。
○石戸建設課長 公園のほうは先ほど言ったとおり、ちょっと数字がまだ持ち合わせておらないんですけど、道路照明灯のほうで言いますと、平成２７年頃に予算として１，１００から２００計上されていたものが、今は３５０ぐらいになってるかと思います。
○丸山委員 ここの要望になるとは思うんですけど、これに限らずＬＥＤ化を進めるべきだと。この件を見ても分かりますので、初期投資はありますが、やっていってほしいなと思ってます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○福井澄榮委員 まず、１７５ページの急
傾斜地崩壊防止対策です。猪名川町は山沿いにありますので、何か所ぐらいまだ危ないとこ残ってるんでしょうか、町内で。
○石戸建設課長 この急傾斜崩壊防止工事ということなんですけれども、たしか平成２９年から令和２年ぐらいまでの間に県のほうがある一定の基準を持ちまして、レッドゾーンというものを定めたと思うんです。それで言うと、箇所数はちょっとかなりあると思うんですけれども、その中で、猪名川町としてどこを進めていくかというようなことは、今の生活安全課や関係課と話しして地元へ入っております。
この急傾斜の事業なんですけれども、基本的に、県のホームページをちょっと読ませてもらうんですけど、急傾斜崩壊防止工事とは、崖地に近接した区域において住民の生命や土砂災害から守るために実施する工事です。本来は崖地の土地所有者などが個々の責任において工事を行うべきものですが、土地所有者などが工事を行うことが困難または不適当な場合に、県が代わりに工事を行いますと。こういう事業なんですけれども、こういう事業なので、あくまで町は、地元にレッドゾーン入ってるけど、皆さん、やられますかというようなことを言って、地元の同意が得られたところを、地元がやりたいと言ってるところを事業着手していくということになってございます。
猪名川町としては、その中でも、ちょっと地元に話ししたほうがいいなといったところ、たしか、あと１２か所ぐらいはあったのではないかと記憶します。ただ、それにつきましては、恐らく所管は生活安全課ともなりますので、その辺りかなと思っております。
○福井澄榮委員 次、１７９ページの橋りょう維持補修の、これ、日生の連絡橋ですかね、この工事ね。もう少し詳しく、どこまで、内部までさびついてるのか、表面だけなのかいうあたりをお願いしたいのと、今、ラバーひいてるんですね、あれ。かつて私が議員なりたての頃に、あそこが滑りまして、雨とか雪で滑りますので、何とか、ああいうタイヤを加工したようなものがあるので、そんなんをひいたらどうでしょうかって言ったら、当時の町長があれをされたということも経緯がありまして、あそこが傷んでるのか、もうちょっと中が傷んでるのかというとこで、よろしくお願いいたします。もし傷んでるんであれば、またひいてやってほしいんですけどね、あれを剥がした場合は。滑りますんでね。
○都築建設課主幹 先ほどありました日生駅前連絡橋なんですけれども、こちらにつきましては、令和２年度のときに点検を行いまして、橋梁の上部なりから雨がどうしても入ってきてまして、それで中の鋼材が腐食してるというような状況になってます。
それで、ご質問にありましたラバーの舗装、あれも全部剥がした上で、そこに防水加工をさせてもらって、また再度、同じようにラバーの舗装に打ち替える。また、階段につきましても、今タイル張りなんですけども、タイルのほうを剥がして、さび止め塗装を行った上、またタイルで補修し直すというような形になっております。ただ、アーケードにつきましては、特に異常がないということなので、今回の修繕の対象とはしておりません。
○福井澄榮委員 お願いですが、そのラバー、今のカラーのすてきなラバーになっておりますので、やはり、ああいうような景観に配慮したような柄であってほしいなと、要望しておきます。よろしくお願いします。
○山田委員長 委員の皆様にお願い申し上げます。要望ということもあるんですが。
○福井澄榮委員 要望はいかんのか。
○山田委員長 賛否を決めるための質疑をお願いいたします。
ほかにございませんか。
○中井委員 ありがとうございます。１７９ページの工事請負費、
交通安全施設整備工事費ということで、こちらの各自治体やＰＴＡのほうから要望が来て、届いて、それのための工事費ということだったんですけれども、大体１年間で自治体やＰＴＡからどれくらいの要望が来て、その要望に対してどれぐらいの工事ができているのか、ちょっと教えてほしいです。
○都築建設課主幹 要望のほうにつきましては、生活安全課のほうが取りまとめておるんですけれども、その年々によって数というのはまちまちとなっております。ただ、その中で、実際に現地を８月頃に確認した上で、これは必要である、必要でないというのを内部で調整会議を諮りまして、その中で工事を実施させていただいてます。その結果、大体５地区ぐらいのラインの引き直しであったりとか、ガードレールの交換であったりとか、そういうことが主に行えるというような形になっております。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○吉尾委員 １８７ページの公園についてなんですけども、２つありまして、１つはちょっと確認になるんですが、委託料の施設点検等委託料というのは、公園の遊具とかをチェックするということなんですけど、これは毎年必ずしないといけないものだったのかなというのが１つ聞きたいのと、あと、修繕料なんですけども、今、公園に健康遊具、遊具じゃないな、健康維持の器具があると思うんですが、これって今、まだ新しいとは思うんで、今後、多分どんどん修繕増えてくると思うんですけど、一応予定では、予定というか、実績とかで健康遊具って修繕とかって出てきているのかどうか、今後どれぐらい増えていくのかって見立てを教えてほしいです。
○石戸建設課長 まず、１点目の質問ですけれども、毎年点検を行っているのかということなんですけれども、これ、平成３０年の４月より、年１回の定期点検が法律で義務化されておりますので、これは毎年やってございます。
それと、健康器具またはそのほかの遊具についてどれぐらいの頻度かということですけど、健康器具のようなまだつけたてのものは、当然点検はしてますけど、今は修繕という意味では発生はしてございません。ただ、その他の公園の遊具につきましては、寿命といいますか、鋼製遊具でも３５年ぐらいと言われてますので、恐らく今後は増えていくのではないかということで想定してございます。
○吉尾委員 分かりました。はい、大丈夫です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○宮東委員 今の吉尾委員と同じとこの１８６、１８７ページ、公園緑地管理費の委託料、公園管理委託料１億３，０００万、それと、１７８、１７９ページの道路橋りょう費のとこの、これは、道路維持費の１２節委託料、道路等管理委託料１億２，６００万、合わせて２億５，０００万以上になるんですけど、これ、道路の剪定とか公園の剪定とかっていうことになると思うんですが、これ、令和５年度の当初予算と比べても、そんなに増えてるわけではないんですけど、これ、やっぱり、ずっと実績でこの金額を出されてるんですか。
○都築建設課主幹 先ほどありました委託料なんですけども、人件費については高騰はしております。ただ、これまでの入札結果なり、その辺りから査定をさせていただいて、この予算額とさせていただいております。
○宮東委員 今、入札ってありましたけど、これ、指名競争入札やったと思うんですけど、町長がおっしゃるように、行財政改革を推し進めていく中で、これ、町の単費やと思うんですけどね。町の単費でやるものに関して指名競争入札をする必要があるのかなと。一般競争入札にするべきではないのかなというふうには思うんですけど、国や県から補助金、交付金がある事業に対しては、町内事業者の育成という観点からも指名競争入札でもまあまあ仕方がないのかなというふうには思うんですが、町単費でやる場合は、町長の行財政改革を推し進めるという観点からも一般競争入札にするべきやと思うんですけど、その辺についての見解はどうですか。
○石戸建設課長 今、宮東委員からございました、一般競争入札も必要ではないかということにつきましては、入札の制度ということになりますので、建設課単独で決めれるものではないのかなというふうには考えてございますので、総務課と協議して、今後どのようにしていくかということを検討してまいりたいと思います。
○宮東委員 そう言われたらしゃあない。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 １７５ページの、先ほど出てました急傾斜地のところですけども、県の基準ではレッドゾーンに５件住宅があれば対象になるということで、やるやらないになっていると伺っていますけども、地元の住民から５戸でそれぞれ、単身者世帯であれば５人ということになります。一方で、３世帯しかなくても３人ずつ住んでいたら９人がその危険性を負っているという状況で、一概に５戸という基準だけで補助の対象になるならないというのは、やっぱり不公平ではないかという声が出ていました。その辺、国、県の決めていく基準ではあると思いますけども、やはり、町のほうから何らか要望を出すとか、あるいは、簡易的に費用をかけずにやれる方法があるのであれば、そういったことも含めて、住民にやっぱり理解していただく必要があると思いますし。今聞いてますと、もうその３世帯ぐらいしかなくて、引っ越ししはったらどうですかみたいな感じの雰囲気やというふうに言ってはるので、それはちょっとあまりにもひどいかなという気がしますが、その点について、今の状況を教えていただきたいというのが１点。
それから、１７９ページ、先ほど来出てます道路維持管理費のところなんですけども、昨年もちょっと申し上げましたが、道路の中央分離帯とかにある草刈りが、タイミングが悪いと走行時に非常に危険であるということがあります。どのタイミングにしていくのがいいのかという話もあると思うんですが、昨日、地域振興部でも話出ましたけども、いわゆるカバープランツですかね、そういったものを植えることで、年１回程度の草刈りでさほど大きくはみ出さないというような要素のものがありますので、そういったことについても、ちょっと検討するべきではないかと思うんですけども、そういったことについて何か視野に入っているのか、その点についてお伺いしたいです。
それから、１８７ページの公園の維持管理費の関係ですけども、いわゆる街路樹が維持管理費が大きいので、今後、高齢化している樹木については伐採していく方針ということが出ていますけども、単純に伐採してしまうと、いわゆるヒートアイランドではないですけども、アスファルトの都市に起こる高温現象みたいなことにもつながりやすいということと、それから、本当に維持管理がどんどん増えてしまうからというところの原因、植樹されている樹木の種類によって道路を傷めてしまう差があったりとか、あるいは、植わってる場所の設計上の問題があるのか、そもそも街路樹があかんのかというところがよく分からないので、その点について、ちょっとご認識を教えていただきたいということです。
○宮田建設課主幹 先ほど急傾斜地の件なんですけども、県としましても、先ほど言われたように、被災戸数が５戸で県の単独事業になると、１０戸以上で国の補助事業になるということは聞いております。そういう基準があるというのは分かっているんです。
先ほど課長が言いましたように、基本的には土地の所有者の方がやるというのが本来の姿であるんですけども、それも含めまして、県に対しましても何かそのような方法がないのかっていうのは、ちょっと県と協議はしていこうと思っております。
○都築建設課主幹 ご質問ありました道路維持の分、恐らく道路センターのということなので、道路センターとなったら、多分、県道の分かとは思うんですけれども、それにつきましては県と密に連絡を取って、そういうことがあるので草刈りをしてくださいというようなことはこちらからも要望はさせていただいて、それで順次進めていただくという形にどうしてもなってしまいます。
カバープランツ、こちらについてはちょっとまだ、こちらとしても今後研究をしていって、どういうのがいいのかとか、やっぱり樹種とか、そういうもんがここのまちなみに合うのかとか、そういうのも研究の対象かなと考えております。
あと、公園樹、公園樹が大きくなったりとか街路樹が大きくなったりという分、それはやっぱり構造上の問題も、狭い植樹帯のところに大きくなる木をどうしても開発時に植えたという点もありまして、構造上の問題というのもやはりありますので、これにつきましても樹種が、どの樹種がいいのか、今後検討していく必要があるかと考えております。
○山下修副委員長 急傾斜地の件については、もっと前の時代で、そこにお住まいの方がまだ現役のような時代であれば、おっしゃるように、自分とこの裏山なんで何とかせいという話かもしれないですけども、もう皆さん、大体高齢化してしまって年金生活なんですよね。その状況で多額な費用を発生するような対策工事なんて絶対できないわけで、なおかつ、どっかに移住しようと思っても、賃貸でも高齢者は貸してもらえないというような社会現象も起こっているわけです。その状況で、動けないままそこに住んでおられるのが現実なので、やはり命と財産をどう守っていくのかというところについては、できる限りの手だてを考えるべきだと思いますけども、ちょっと今の状況を見てると、まあ仕方がないかなみたいな雰囲気になっちゃってるということに、ちょっともどかしさ感じるんです。そこはやっぱり、町政としてスタンスしっかり取っていただきたいと思うんですが、その点のお考えをもう一度確認したいのと、それから、町長がおっしゃられる行財政改革、これはもう、今の財政調整基金の件を聞いても、もうそのとおりだと思うんですが、その上で実施されることを見ていると、何かまちがすごく寂れていくというか、寂しくなっていくような雰囲気では、やはりそれは住民生活にとっては望ましいことではない。
行財政改革はするけども、デザインを変えるとか、やり方を変えるとか、コストかけずに今まであったよさは維持するとかって、そういうものがセットで出てこないと、何かやっぱり住民の方がうんって言いにくいのかなと思うんですけども、そういった意味では、やはり新しい何か方法を探していくみたいなことは必要だと思うんですが、そういったスタンスは取られないか、その辺について、もう一度確認させてください。
○石戸建設課長 １点目の急傾斜が５戸以下の場合どうなんだというお話につきましては、我々も県の各担当課と年に必ず数回会議を持って調整しておりますので、その場に４戸以下の場合、何とかならないのかというような意見は伝えていきたいと、このように考えてございます。
○
曽野まちづくり部長 ２点目にいただきました行革の関係で、予算削減だけではなくてというような大きい話かなというふうに思いますけど、その辺りは当然念頭に置きながら、寄附だけではなくて、削減する中で、いかにどういった方法がいいのかというのは、それぞれ担当の中でもじっくりと考えさせていただきながら新たな方法については考えていきたいというふうに考えてございますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○丸山委員 全般的にわたろうと思うんですけど、道路とか公園とか発注されてますけど、年間結構な金額を発注されてますが、今、広島の件で誠に恐縮ですけど、ホーユーという会社が潰れました。これ、給食センターへの供給の会社ですけど、それ何で潰れたかというと、最低制限価格がないもんだから、ほかのところは５，０００万でやってるところを１，８００万やったかな、むちゃくちゃ安くして供給してたけど、物価高騰で太刀打ちできなくなって途中で倒産したという事実がありますけど、置いといて、やはりこういった道路であるとか公園のそういう作業とかそういうのは、私は最低制限価格を必ず入れるということが必要だと思ってます。
それと、一般的に法人っていう、私のほうは個人ですけど。法人は、やっぱり猪名川町の税金でございますので、猪名川町の法人を核にしてやらなあかんけども、税金は国税もありますからなかなか難しいんですけど、基本的には猪名川町の法人の方に、予算はともかくやってもらいたいと思ってるんですけど、この件について猪名川町として、今、宮東委員から言われましたけど、どういうふうに基本的に考えているのか、方針があるのかについてお聞きしたいです。
○石戸建設課長 今の丸山委員のご質問なんですけれども、先ほどの宮東委員への回答とちょっとかぶるところはあるかと思うんですけれども、あくまで建設課は発注する立場なので、入札制度というものについてちょっと発言できることがないので、今いただいた意見も踏まえまして、今後、猪名川町としてどうしていくのかっていうあたりは総務課関連と調整していきたいと、このように考えてございます。
○岡本町長 いわゆる最低制限価格のお話が出ましたですけれども、私が町長になってから公園の部分、植栽の部分については、最低制限価格をきっちりと公示するというんですか、表に出して、苛酷な競争によって、いわゆる先ほどのような問題が起きないような改善はしておるところでございます。基本的には、地方自治体の場合は、これ、税金で賄っておるわけでございますから、きっちりとした競争原理を働かせて適正な価格で消費、あるいは事業をしていただくというのが基本でございますので、その心がけを持って今後も進めていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、
まちづくり部建設課の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、１１時５分まで休憩します。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時０３分 再開
○山田委員長 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、まちづくり部都市政策課の関係部分についての説明を求めます。
○前田都市政策課長 失礼します。それでは、都市政策課所管に係ります歳出予算につきまして、事項別明細書に基づき、主なものについてご説明申し上げます。
歳出予算事項別明細書１７８、１７９ページをお開きください。７款土木費４項１目都市計画総務費、予算額１億７，２６２万５，０００円でございます。都市政策課に係るものにつきまして、ご説明申し上げます。１８０、１８１ページをお開きください。説明欄、都市計画総務費１９７万６，０００円でございます。都市計画に関する事務執行に要する経常的な事務経費となる時間外手当や旅費、消耗品等を計上しております。令和６年度では、１２節委託料、電算保守委託料２２万円は、都市計画業務において必要不可欠な都市計画区域や用途地域、地区計画、都市施設などの情報を管理するシステムのソフトウエア保守となり、同システムを使い、都市計画図等の基盤図の管理や印刷、販売といった事務を行っております。１３節使用料及び賃借料１６万９，０００円のうち、事務機借上料１４万４，０００円は、都市計画図の印刷用の大型プリンターの年間リース料となります。
次に、説明欄、都市計画審議会費３８万７，０００円でございます。都市計画審議会を年間で３回予定している事務経費となります。１節報酬３１万２，０００円は、都市計画審議会委員１６名のうち、報酬対象者１３名分となります。新年度では、町内での開発需要に応じて地区計画の見直しが必要となるなど、案件に応じて開催してまいります。
１８２、１８３ページをお開きください。説明欄、都市景観対策費３万２，０００円、その下の開発指導費５万４，０００円、建築指導費３万４，０００円、建築審議会費２万５，０００円は、委員報酬のほか、旅費や消耗品といった建築行政に係ります事務経費となります。
次に、耐震化推進事業費５０７万２，０００円でございます。１２節委託料、簡易耐震診断推進事業委託料１０７万２，０００円は、昭和５６年５月３１日以前に工事着工した住宅の簡易耐震診断を兵庫県住宅建築総合センターへ委託し、申請に応じて町が簡易耐震診断員を派遣し、建物の形や壁の配置、基礎部分などを調査するものです。例年は木造１０件、非木造２件分を予算化しておりましたが、令和６年度におきましては、能登半島地震の影響を考慮し、受付枠を木造住宅では３０件に増やして対応することとしております。また、簡易耐震診断の結果、危険、やや危険と判定された住宅については、耐震化を行っていただくなどの対策につなげてまいります。そのための予算が、１８節負担金、補助及び交付金、耐震改修促進事業補助金４００万円となります。補助制度としては、住宅耐震改修計画策定費補助、住宅耐震改修工事費補助、簡易耐震改修工事費補助、防災ベッド等設置助成、建て替え工事費補助などを制度化しております。これまでの実績に応じて予算化しておりますが、簡易耐震診断の結果によって、それぞれに必要な対策を実施していただけるよう制度周知に努めてまいります。
次に、危険空家等対策費２０万３，０００円でございます。本町の空き家問題における現状ですが、空き家による家屋の倒壊等の問題というよりは、日常的な管理が適切に行われないことによる草木の繁茂等の周囲の住環境への影響が問題となってる事例が増えてきております。これまでも空き家相談センターや全国古民家再生協会兵庫第一支部、地方創生パートナーなどの関係団体と連携し、空き家等対策計画に基づき、空き家の発生抑止、流通活用、適正管理に努めてまいりました。特に関係団体には空き家対策セミナーや個別相談会を開催いただき、本町は共催や後援の立場から会場の手配や案内などを行っております。本年度では、全５回の空き家対策セミナーを開催し、延べ１３８名が参加されております。また、セミナーに合わせた個別相談会のほか、１１月からはオンラインでの対応もできる専門家による空き家相談会を毎月開催しております。新年度では、町内の不動産を所有する町外在住者に対して、将来空き家とならないよう、予防策として空き家問題の現状や不動産の流通活用を促すよう周知徹底を図ってまいります。このための予算ですが、１８４、１８５ページをお開きください。１１節役務費、通信運搬費１０万７，０００円となります。本町が取り組む空き家対策のうち、特に
空き家活用支援事業の周知や空き家対策セミナー、相談会の案内、相続登記の義務化などを個別にご案内することで、これまで対策が不十分であった町外への啓発を行うものです。そのほか、セミナー開催時の相談員謝金４万８，０００円等となってございます。
次に、住宅等関連事業費１，６６２万５，０００円でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，６６２万５，０００円は、本年度新たに創設した
空き家活用支援事業の補助金となります。同補助制度では、市街化区域も含め、空き家の建て替えや改修に対して、一定の割合で補助を行うだけでなく、既存住宅を除却し、新たに本町に移り住む若者世帯や子育て世代に対して、最大で３０万円の補助を行うものです。本年度は、空き家のリフォーム支援を活用し、子育て世代の移住が１件、空き家の除却支援が２件ありました。新年度では、各種補助メニューに対して、それぞれ１件の申請を見込んで予算化しております。先ほどの空き家対策でもご説明しましたが、制度の周知徹底を図り、１件でも多くの補助制度のご利用をいただき、本町の移住対策につなげてまいりたいと考えております。
次に、公共交通対策費８，４４１万２，０００円でございます。主なものとなりますが、７節報償費２１万６，０００円は、地域公共交通会議委員に対する報償金で、委員１５名のうち、対象者９名分を計上し、年３回開催を予定しております。１２節委託料、循環バス運行委託料２，７６８万円は、ふれあいバス２台の運行委託料でございます。主な経費は、運転士や業務に関わる人件費、燃料費、車両修繕料となり、２，８７０万９，０００円の経費を見込んでおりますが、委託料は、経費より運賃収入を控除して試算しております。１８節負担金、補助及び交付金５，５６３万９，０００円のうち、２行目、デマンド交通運行負担金２，１５５万６，０００円は、チョイソコいながわの運行に係る負担金となり、ネッツトヨタ神戸が運行主体となり、道路運送法４条による町内のタクシー事業者である日の丸ハイヤーが運行しております。チョイソコいながわは、運賃のほかに、エリアスポンサーからの広告料で運行しております。本町が負担する２，１５５万６，０００円も基本的には運行を支援する団体として経費を負担するものとなります。そのため、エリアスポンサーが増えれば、その分、町が負担する経費は下がることになるため、事業者であるネッツトヨタ神戸には引き続きエリアスポンサーの獲得に努めていただいております。なお、運行に要する経費の大半は、運転手の人件費やコールセンター設置に関するものとなります。３行目の地域公共交通会議負担金３８０万円です。地域公共交通会議とは、地域の実情に即した運送サービスの実現に必要となる事項に関して、町が主催となり、地域の関係者による合意形成を図る場となります。この地域公共交通会議の場で、町内公共交通のマスタープランとなる公共交通基本計画や、昨年度から取り組む実施計画なども協議していただいており、その際のコンサル委託費を町が負担しております。新年度では、実施計画に基づく再編実施に係る補助金活用に向けた計画策定や、杉生線やふれあいバスの見直し等について協議していくこととしております。その下、バス路線維持費補助金３，０００万円は、令和４年５月３１日付で阪急バスより杉生線の撤退もあり得る協議の申入れを受け、事業者と杉生線の存続に向けた協議を重ねております。持続可能な公共交通を守るため、本年度より杉生線の維持に対して公的支援を行っているものです。新年度では、杉生線の赤字相当が約３，８００万円と試算される中、町ではモビリティーマネジメントの実施や利用促進を図ることで事業者の収支改善も図りたいとし、新年度は３，０００万円を予算化するものでございます。
１８８、１８９ページをお開きください。７款土木費、５項１目住宅管理費、予算額３２６万４，０００円でございます。若葉地内にあります町営住宅２棟３２戸分の維持管理費となります。説明欄、住宅維持管理費３２６万４，０００円のうち、主なものをご説明申し上げます。１０節需用費のうち、２行目、修繕料２００万円は、ガス機器や水回りなど、貸主が負担するものがあり、緊急的に発生する修繕等に対処するため予算化するものでございます。近年では、ガス機器など設置後、相当年数が経過しているため、修繕対応が増加傾向にあることから、本年度予算額１４０万円から増額するものでございます。１２節委託料のうち、２行目、電算保守委託料４０万円は、住宅使用料管理システムに係る保守委託料で、当該システムの導入により、家賃のコンビニ収納及びスマートフォン決済が可能となり、入居者の利便性向上につながっております。
以上、都市政策課所管の予算説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○丸山委員 １８３ページから１８４ページにかけて、空き家の件でちょっと質問したいんですが、その前に、当初予算審査提出資料ということで、猪名川町は２０８件の空き家があると、資料ありますけども、これ、今、２０８件、レベルも２０８件がどのレベルかどうかというのも課題の１つなんですけど、これは今後、結構増えてくると思っております。その危険空き家、そこで質問ですけど、空き家活動支援事業で１，６６２万５，０００円計上されてますけど、内容についてもう少し、どんなところにどのように補助金を出しているのかということと、それと、今後の傾向、絶対増えてくると思うんですけど、そこの見方というのか、その見方はどうされているのか教えてください。
○前田都市政策課長 空き家ですけども、２０８件の把握が令和２年度の実態調査の結果によるものでございます。この２０８件に関しましては、実際に住居として活用が見込める空き家ということで精度を高く調査したものでございます。その後、空き家の実態調査そのものはやっておりませんので、その数字がどう変遷してるかいうのは把握はしてございません。ただ、日々の業務の中で、空き家相談、あるいは空き家に対するクレームというのは、やはり増加傾向にあるのかなという、そのような認識でございます。言ってしまえば、空き家は今後増えていくであろうと、そのような認識で今所管のほうは考えてございます。
空き家活用支援事業の１，６００万でございますけども、基本的には移住支援策としまして、空き家を実際にリフォームしていただく、そのときの補助金として活用をしていただきたいと考えてございます。町の特徴としましては、特にニュータウンの場合は、あまり空き家をリフォームするというよりも、一旦更地にした状態で新しく家を建てたいという、このような需要が高うございますので、そういったところから除却に関しましても、３０万円でございますけれども、一定支援をしているものでございます。このことで、より今後、空き家の利活用、あるいは除却が進むものと考えてございます。
実際、空き家の傾向でございますけども、今現在、実際に業務をしてる中で、特にニュータウンに関しましては、非常に建て替えが進んでいるなと感じてございます。阪神地域、非常に不動産の物価が高騰してるような報道も見聞きする中で、恐らく、これまで南側で住居を求めておられた方が猪名川のほうにも需要というか、場所を求めて来られてるのかなと。これを１つの町のきっしょとしまして、空き家活用を移住対策につなげていけるよう努力していきたいと考えてございます。
○丸山委員 ありがとうございました。若い人が移り住むためには空き家を更地にしてやるっちゅうのは物すごく大事なことだと思っております。
この空き家を、ちょっと質問なんですけど、更地にすると解体の費用が３００万とかかかりますね。更地にしたまま置いとくとお金がかかると聞いてますけど、これ、猪名川町としては、国が決めることではあるんだけど、それを、ただとは言いまへんけど、そういう政策については何かお考えになってるところはありますか。要するに、更地にしてもお金がかからない、そういう条例について検討するとか、そういうことはないですか、今後。
○前田都市政策課長 ご質問のとおり、更地にすることによって、一定若者支援の移住支援にはつながるものと、それは実感してございます。その上で、更地にした場合に固定資産等の関係で、ちょっとしにくいという実態があることも把握してございます。ただ、今この時点におきましては、そこに課題を設けるというよりも、どちらかといえば、不動産の流通を促していくことによって空き家の活用を促進していきたいと考えてございますので、現時点におきましては、その辺の税の対策含めましての検討はしてございません。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○福井澄榮委員 １８３ページの、先ほどから申し訳ないです。私も能登半島のことがあったんで、これはぜひとも猪名川町に置き換えて考えないといけないなと思って質問します。それで、資料請求もしたんですが、耐震診断は１０件、昨年ね。耐震工事が２件いうことなんですが、これをやはり、町としては呼びかけることしかできないんですよね。あなたとこもしたほうがいいよということを、もう少し怖いよという。能登半島は見てましても、阪神・淡路見てましても、１階が潰れてますので、それで家族亡くなってるんで。そうしたら、アンカーボルトして、それで工事をすれば、家族の命を守る、自分自身の命も守るということもありますので、より強力に呼びかけていただきたいと思いますね。
大体私のとこもリニューアルしたんですけども、昭和５６年以前の、５６年にできたんかな。だから、ちょっと耐震ができてないということで、リニューアルするときに耐震しました、アンカーボルト入れて。それは工事済ました中には入ってないと思うのね、私は。補助金全然受けてないのでいうことですると、そういうおうちがあるんではないかなと、まだね。知らないまま耐震したという、工事したということね。そういうことはどうなんですかね。
それと、やはり大体、工事高いん違うかなという人もいますんで、そういうとこも事例を挙げて、大体、耐震診断したらこれぐらいで済みますよと。そしたら、貯金してるけど、それ取り崩してやろうかということも増えてくるんではないかなと思いますんで、ぜひぜひそこの辺りも呼びかけていただきたいと思いますが、もう少し２件を増やしたいと思ってるんですけど、私としましては。その辺りは。
○前田都市政策課長 空き家の改修でございますけども、ちょっと今手元に持ってますのが平成２９年度から令和５年度までの実績の件数を把握してございます。それを計算しますと、約１０件が改修ないし建て替えという形で補助金を活用いただいてございます。実際補助金を使ってるご家庭、使ってないご家庭というのはあろうかと思います。現在、本町の耐震化率が９３．８％だったかと思います。その数字を算出するにあたりましては、こういった補助金の活用実績はもとより、建築確認申請であったりというものも数字を積み上げて試算してございますので、必ずしも補助金を使ってない方が我が町の耐震化率に反映してないのかといったらそうではないのかなと、そのような認識でございます。今後、件数を増やしていく努力は当然本課としても考えてございます。
ちょっと能登半島とはずれますけども、令和４年度におきまして耐震改修のパンフレットいうものを刷新しまして、それを各戸配布することによって、その以前までが１桁の耐震診断の実績だったものが、令和４年度では予算満額の１０件、今年度も、木造ではございますけども、満額の１０件。一定周知効果は出てるのかなと考えてございます。新年度におきましては、さらに、今回の能登半島地震の事例は我々も記憶に新しいとこでございますので、この機に固定資産の納税通知書とか、他課のことではございますけども、活用させていただいて、耐震改修を一日も早く受けていただけるように周知徹底のほうは努めてまいりたいと考えてございます。
○福井澄榮委員 納税通知、何でしたかね、それ。そういうときにも啓発するということですけど、例えば広報いながわで特集組んで、能登半島のことがありましたんで、この機を逃さず特集組んで、現在、猪名川町は耐震診断終わってるとこはこれだけ、工事してるとこはこれだけ、しかしながら、これだけ残ってますという数字をきっちり出していただいたら、うちもやってないわとかあるんですよね。これぐらいで済みますよというようなことも、工事屋さんによっては違うと思うんですけどね。例えばということで上げていただくと、それぐらいでできるんだったら耐震工事しといたほうがいいねというようなこともあろうかと思いますので、その辺りもぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田都市政策課長 広報誌をちょっと具体的に上げていただきましたけども、それに関しましては当然でございますので、特集を組む組まんはありますけども、町民に分かりやすいように制度周知を図ってまいります。また、その際には、今アイデアいただきました実例なんかも踏まえまして、より我が事に感じていただけるように工夫のほうはしてまいります。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○横山委員 少し丸山委員の質問されたところと重なるんですけども、建て替えに関して３０万円の解体補助が具体的に数字出てますけど、リフォームは、例えばどんな例が金額としてあるんでしょうか。
○前田都市政策課長 失礼します。
空き家活用支援事業の中で、例えば住宅型一般というメニューがあるんですね。それは住宅を単純にリフォームしていただくと、それに関しましては最大で２００万円の補助でございます。あるいは、その中でも、住宅の若者、子育て支援向けの、よりちょっとそこに集中的に補助するというメニューもございます。それにつきましては若干補助率を上げてまして、２２５万円を上限としてございます。あるいは事業所型ということで、猪名川町で新たにまた創業いただける場合には３３７万５，０００円とか。一番大きなメニューとしましては、地域交流拠点型としまして、地域のコミュニティに資するような、そのような使い方をしていただけるような空き家の利活用に関しましては最大で７５０万。一応、予算に関しましては、この４件のメニューに対しまして、それぞれ１件が出ても対応できるようにということで予算化のほうはしてございます。
○横山委員 すみません、若年世帯、子育て世帯というのは具体的に要件というか、あるんでしょうか。
○前田都市政策課長 若年世帯でございますけども、夫婦の満年齢が合計で８０歳未満の世帯、子育て世代でございますけども、１８歳未満の子どもがいる、あるいは妊娠されている方という世帯でございます。
以上でございます。
○横山委員 基本的に家探す方、若者世帯、みんなそうでしょうけど、不動産から入っていく方が多いと思うんですけども、この辺のメニューっていうのは、近隣のここら辺の不動産の方々は押さえておられるところなんでしょうか。
○前田都市政策課長 町の関わりとしましては、基本的には空き家バンクという取り組みになろうかと思います。空き家バンクに関しましては、町のホームページで見ていただく町の空き家バンク、あるいは全国版空き家バンクということで、大手不動産のサイトのほうにも掲載のほうはさせていただいております。昨年度の事例でいきますと、町内の宅建協会に加盟されてる事業者さんのほうには町内で７事業者ほどあるんですけども、そちらに関しましては個別にこういった制度のパンフレットをお配りさせていただいて、また、事務所等々で活用いただくようにお願いはしてございます。あとは、商工会のほうに同じようにパンフレットをお持ちさせていただいて、商工会の事業者様向けにご案内のほうしていただいております。これによって少しでも件数が増えてくれればいいなということで検討のほうしてございます。
以上です。
○横山委員 ありがとうございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○吉尾委員 何点かありまして、まず、１点目、１８１ページの説明の一番上の３の職員手当等の時間外勤務手当、これ昨日も聞いたことにちょっと関連するんですけど、この時間外のやつは実績に基づいてされてると思うんですけど、何でこんなに金額が大きいのかっていうのを知りたいです。というのも、働き方改革じゃないですけども、職員のライフ・ワーク・バランスとか、また、公務員の魅力アップとかっていうのもありまして、そもそも時間外っていうのはできるだけ減らしたほうがいいというか、ないほうがいいというので、なぜこの金額になってるのかっていうのを１つ知りたいです。
もう一つは、１８５ページの下のほうのバスとかデマンドとかについてなんですけども、大体ふれあい、チョイソコ、あと路線バス、２，０００から３，０００万ということになってますが、これどれぐらいの補助率っていうのかな、例えば３，０００万だけど、全体が例えば１億で３，０００万足りないから補助するのか、全体で４，０００万だけど３，０００万足りないのか、どれぐらいの割合を補助してるのかっていうのを教えていただきたいのと、あと、最後に、これも分かればでいいんですけど、生産性というところで、利用者数に対し、１人当たりこの補助で割ると、１人当たり幾らになるのかっていうのをちょっと教えてもらいたいです。
○前田都市政策課長 １点目の時間外でございますけども、例えば１８１ページの都市計画総務費に関しまして説明申し上げますと、こちらの予算が、今回でいきますと、都市計画担当と開発指導担当との時間外手当になります。それぞれ今年度でいきますと２名ずつの職員配置となってございます。言ってしまえば４名分の時間外となります。１人にしますと、年間で約１３０時間、月にしますと１０時間強という試算になってございます。この数字が、今委員ご指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスの中で多いのか少ないのかというところだとは思います。実際理想としましては、もちろん時間外がなく定時で職員帰らせてあげれることがベストだとは思ってございますけども、一方で、やはりどうしても業務が多様化していく中で、時間内に収まり切らないという業務は今なおあります。これに関しましては、やっぱり適切な対価としまして、時間外は適切な予算要求ではないかと考えてございます。
次に、公共交通でございます。例えば杉生線、今回３，０００万円予算要求させていただいてございます。これに関しましては、説明でも触れましたけども、杉生線の赤字額が阪急バスの試算によりますと、年間で約３，８００万円でございます。阪急バスとの協議の中では、この３，８００万円を公的な支援が受けれるならば杉生線の維持をできるという調整になってございます。ただ、実際には地元説明の中でも意見いただきましたけども、やはりなかなか利用者を維持する、あるいは増やしていくいうのは難しゅうございます。そんな中では一定の減便もしていかなきゃいけないという中で、運賃収入はさらに下がっていきますので、赤字額は恐らく増えていくんだと思います。ただ、町も単純に赤字額を補填し続けていくにはどこかやっぱり限界が来ますので、一定利用者数を増やすとは言いにくいですけども、維持できるような利用促進策も打ちながら、あるいは公共交通を考えていただけるような、特にモビリティーマネジメント、少し公共交通のことを自分たちの生活の中で考えていただけるような、そこに新年度は力を入れながら維持していきたいというところで、ご質問にありますどれぐらいの割合かといいますと、あくまで赤字額相当額の３，８００万円に対して３，０００万円の補助をするということでございます。
参考までに、その他町内の全ての阪急バスの路線でございますけども、基本的には全て赤字路線でございます。パークタウンとかつつじが丘を走る川西猪名川線におきましても、基本的には赤字路線ということで、恐らく１億円を超えてるような赤字額を抱えておられたというような認識でございます。
ふれあいバスに関しましては、町が主体的に運行するものでございますので、２，７００万円ほどの予算をいただいてますけども、そこは運賃を頂くことによってもう少し負担額は下げれるものと思います。ただ、実際収支率で見ますと、昨年、令和４年度が５％ほどの収支率になってございます。その少し前がもう１％ないし２％程度の収支率となってございます。その主な要因は高齢者の無償化であったり、障がい者の方の無償化という形で乗車運賃を無料にしてございましたので、その辺りが直接的に収支率に響いたものとなってございます。それに関しましては福祉部局との調整の中で改善をさせていただいて、一定収支率は向上しているものと思ってございますけども、やはりこの辺りも引き続き公的資金は投入せざるを得ないのかなと考えてございます。
チョイソコいながわに関しましては、これはネッツトヨタ神戸様が主体的に運行するものでございまして、基本的には全ての経費をネッツトヨタ神戸が負担してございます。町はエリアスポンサーの一翼を担わせていただく中で、２，４００万ほどの予算をいただいてございます。これに関しましては、説明でも触れましたように、エリアスポンサーが増えていければ、イコール町の負担が下がっていきます。ただ、実際には愛知県豊明市のを参考に組んでる制度でございますけども、やはりなかなか事業者が少ないまちでございますので、思うようにはエリアスポンサーが集まっていない現状の中では、こちらも引き続き町が負担していくしかしようがないのかなということで、今現在は予算要求のほうをさせていただいてもらっています。
１人当たりの運賃ですけども、手元にはちょっとふれあいバスしかないんですけども、ふれあいバスでいきますと、令和４年度で１人当たりに係る経費が２，０８７円ほど実際にはかかるというふうになってございます。
すみません、以上でございます。
○吉尾委員 ちょっと再度確認なんですけども、バス路線だけにちょっと限ってお話しすると、杉生線のために３，０００万になる形になると。実際その杉生線は一体費用は幾らかかってるんですか、全体っていう、３，８００万の赤字っていうのは分かったんですけども、そもそも支出がどんなもんかとか、もし、民間のあれなんでちょっと分かるか分からないですけども、お願いします。
○前田都市政策課長 すみません、ちょっと減便ありきの回答になってしまいますけども、杉生線に関しまして、今の試算では約５，２００万円、１０月から減便をしたというシミュレーションでございますけども、それで約５，２００万はかかります。そこから運賃が一定入りますので、赤字相当が３，８００万、そのように今事業者から資料提出がありまして、そこを協議しながら適正な予算負担としたいと考えてございます。
以上です。
○吉尾委員 分かりました。ありがとうございます。
ということは、僕もバスとかチョイソコを使わず、車をよく使う人なんですけど、バスとかチョイソコ、またタクシーとか使う場合、使おうと思っても、例えば減便になるとまたなおさら使いにくい。今、僕、松尾台に住んでて、松尾台からこの役場まで来るのにも車だったらもう１０分ぐらい、下手したら歩くのと同じぐらいでバス使う必要ないっていう状態になってて、杉生とかのエリアとかでも減便し過ぎたら、いや、歩いたほうが早いやんっていう形にもなりますので、ちょっとそこら辺どこまで減便される予定なのかというか、ちょっと難しいとこあると思いますけど、今後、減便すると収入も減るということで、これも今後上がっていくのを想定して、どのようにお考えですか。
○前田都市政策課長 減便に関しましては必要な対策だと考えてございます。当然ですけど、減便すれば使い勝手が悪くなる、これは当たり前の話かと認識はしてございます。ただ、今回、杉生線の減便の協議の中では、どちらかといえば夜間帯のもうほぼほぼご利用のない、あっても１人とかいうところの時間帯に対して減便をしてございます。朝とか夕方のいわゆる通勤通学時間帯において１０人を超えるような、要は路線バスでしか移動をサポートできないような時間帯に関しましては減便のほうはせずに今あるダイヤを維持していくと。夜間帯でもう本当１人とか２人ってなってくると、やはり路線バスで本来輸送するような需要ではございませんので、それに関しましては適切なサービス水準というふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉尾委員 分かりました、ありがとうございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○福井澄榮委員 同じく１８５ページのバスのデマンド、それからふれあいバス、総計の費用一覧をちょっと私も資料請求しましたら、７，８００万、予算額で、今年度ね。８，０００万に近いというとこなんですか、これって根本的にもう見直さないかんのではないかなと。先日私たちの総務建設で南山城村というとこへ行きまして、大分あそこももう逼迫しておりますので、そしたら、もう白タクと思われるような形でやってはるんですね。町民を、市民、あれは村か、村民を助けないといけないわけですから、私は地域によっては、白タクや言うてられへんかなという思いはするんですけども、猪名川町はそこまではいってない、過渡期かないうところで、でも、かなりな税金がこれかかってんねんなということになりますと、どこを切り詰めるっていうことになりますと、例えば結構公共交通のこと詳しい方が、無駄な会議が多いんではないかなというご指摘もあったんですが、会議が負担金３，８００万ですけど、こっち見たら、資料見たら本年６５０万ですか、今年３８０万ね、。この違いっていうのは何かがあるんですかね。削るとこ削ってもなおかつっていうとこなんですけどね。もうあまり減便減便であれば、もうチョイソコとかふれあいバスとか、猪名川町の直営でやったら何とかできないかなというとこへ持っていかなければいけない状態なんではないかなという思いがするんですけど、いかがでしょうか。
○前田都市政策課長 恐らく委員がご指摘なのは、いわゆるボランティア輸送とか福祉有償運送で地域が主体になって移動をサポートいただいてるのかなと、そのような事例なのかなと認識してございます。
今言うていただいたとおり、７，０００万を超えるような、８，０００万近い財政支出をさせていただいてるんですけども、これに関しましては、当然これがいい状態とは思ってございません。ただ、現状の公共交通基本計画の中では、既存の公共交通事業者、本町でいいますと阪急バスであったり、日の丸ハイヤーさんであったり、能勢電鉄さんであったり、あとはネッツトヨタ神戸さんであったり、そのようなところの今あるそういった公共交通をなるべく維持しながら、その中で足らないところを公のほうでも負担していくと、そのように考えてございます。
ただ、どうしても事業者でありますので、収益が上がらない限りは減便、最悪の場合は廃線という形になっていきますので、その中ではどのように公がサポートしていくのかというところは、引き続き研究も重ねながらしていきたいと思ってございます。必要に応じましては、そういった交通の計画を見直す中で、また改めて町の考え方をお示ししたいと思ってございます。
それと、地域公共交通会議で本年度が６５０万ほどの予算いただかせていただいて、来年が３８０万予算要求させていただいてございますけども、これに関しましては、今年度が令和４年度と令和５年度で実施計画策定を中心に今現在進めてございます。そこに係る様々な労力とか人工に係る部分でちょっと高くなってございますけども、一定計画につきましては今年度で終了でございます。来年度に関しましては、サービス継続事業の補助金を頂くことで、先ほど７，０００万の幾ばくかの財源として使いたいと考えてございます。それにつきましては、またそれの計画を策定をしなきゃいけないであったりとか、これまで策定してきました計画の検証であったり、そんなところに必要な経費を計上させていただいてございますけども、今年度ほどの業務量にはなりませんので、その分を加味して減額の要求を取らせていただいております。
以上でございます。
○福井澄榮委員 私も日頃自分の車に乗ってますんで大きなこと言えないんですよね。バスの乗客増やすために、また、ふれあいバスにも乗らないかんと思いつつ、自分の車で行ってしまうと。ですから、鉄道においても廃線に至ったりするわけですよね。もうかってるとこは東海道本線だけだったりね。言えば、猪名川町であれば、もうかってるところはもう今ないやん。かつてはあったんですよ、収入が。ところが、今はもうどこも赤字になってしまってるのはもう目に見えてます。空気運んでんのと違うかっていうこともありますので、私たちも含めていろいろ考えていかないといけない事柄かなと。
次に、別表（第５条、第１２条関係）では、使用料の金額を定めております。キャンプ場については、令和４年３月より有料化を行ったところですが、このたびの利用料金制導入に合わせ、１区画当たりの使用料に新たに使用人数に応じた金額を加算することといたします。なお、金額については、維持管理経費に対する受益者負担の考え方を考慮するとともに、サウンディング調査結果などを参考に設定をしてございます。また、現行では、使用者の居住地による使用料格差を設けておりませんが、使用者の多くが町外居住者であることや、公共施設は町民の税金で設置運営していることから、町外からの使用者には応分の負担を求めることが適当であるとし、このたび町内居住と町外居住を区分した使用料を設定してございます。
次に、天文台については、平成１４年に開設以降、使用料の見直しを行っておりませんでしたが、類似施設などを参考に金額を見直すことといたします。ただし、天文台のこれまでの役割などから、町内居住者の中学生以下については、引き続き無料とすることとしております。
次に、備考欄の第１項では、就学前の者は、町内外を問わず無料とする旨を規定しております。また、第２項では、伊丹市、宝塚市、川西市及び三田市の居住者についても町内居住者と同様に取り扱う旨を規定しており、これは阪神北地域の４市１町の自治体では、文化スポーツ施設について、市町内外の料金格差を撤廃し、相互に多数の施設を同一料金で利用できる取り組みを行っていることから、当該施設においても同様とするものでございます。
次に、２ページへとお戻りください。本文中、附則でございます。２ページの下のほうでございます。附則第１項といたしまして、本条例は令和７年４月１日から施行することとしております。これは、本条例の適用については令和７年度からの次期指定管理者より適用することとしており、また、令和６年度には次期指定管理者の公募を行うことから、この期に条例改正を行うものとしております。
次に、第２項では経過措置を定めており、改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係るものから適用することを定めており、使用の許可は使用日の二月前の初日から申請することが可能となっているため、実際の使用日が令和７年４月１日以降の場合は改正後の使用料を適用する旨を規定しております。
以上、
大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井澄榮委員 この最後の備考の２の部分ですね。これについては、使用者に分かりやすく周知してあげてほしいんですよね。例えば友達同士で来て、１人は川西、豊中としたときに、何で違うんだというようなことのないようになさってるんかな、そこら辺りは、どうなんですか。
○平井企画政策課長 これまでも町内の他の施設においてもそうですし、他市町さんの施設においても同様でございますので、その辺の取扱いについては、パンフレット等でも分かりやすい表示をするように心がけたいと思います。
以上でございます。
○吉尾委員 確認の質問になるんですけども、利用料金制の導入ということで、指定管理者は利用料金制しか取れないっていうことでよろしいでしょうか。
○宮田広報戦略室長 基本的には、指定管理者は利用料金制を取ることができるという形にはなりますので、利用料金制になります。
○吉尾委員 というのが、指定管理料とか、どういう形になるか分からないんですけど、利用料金制を取ることによって指定管理料が少なくなったり、利用料金制をしない代わりに指定管理料をちょっとアップしたりとか、そういう可能性もあるのかなと思ってまして、というのが、実際この利用料金制で稼働率何％だったら収支が合うのかって多分業者の方は見られると思うんですけど、ほかのキャンプ場とかって無料からグランピングはちょっとあれかもしれないですけど、高く設定してる業者もある中でこの金額、利用料金制でやらないといけないことによるデメリットもあるんじゃないかなということで思ってたんですが、そこは利用料金制を取らなくてもいい選択っていうのはご検討されたんでしょうか。
○平井企画政策課長 利用料金制を選択制にすることもできますけれども、サウンディング調査結果から踏まえると、また、この施設の性質から踏まえると、できるだけやっぱり指定管理者が自助で努力することによって収入が増えることを促すほうが実際サービスが上がっていくという性質の類型の公共施設でありますので、サウンディング調査においてもほぼ全業者から利用料金制を望む声があったというものでございます。
それと、やはり利用料金制のメリットといいますか、指定管理者制度のそのもののメリットとしては、やっぱり民間のノウハウを生かしていくと、頑張れば頑張るほどやっぱり一定の収益が得られると。また、それに比例してサービスが上がるというものでありますので、利用料金制を導入することによって利用者のサービス向上を上げていきたいということでございます。
それと、あくまで利用料金制に移行することによって、今１，０４０万円の指定管理料、いわゆるかかる経費がこんだけあるということで、現在の天文台とキャンプ場の収入だけでいうと二百数十万になりますけれども、１，０４０万全てが利用料金制に移行して指定管理者の自助努力によって全てが賄えるような稼働率になることは、今現在の状況では難しいと思っております。一定の委託料を負担しながらも指定管理者が頑張ることによって町が負担する委託料が減っていく傾向になる、そのように考えてございます。
○吉尾委員 分かりました。ありがとうございます。
○山田委員長 ほかにありませんか。
○山下修副委員長 確認なんですけども、この制度にのっとって新たな指定管理者がされる場合、天文台含め、大野山の山頂に行くためには結構な道路を車が上っていくことになりますけども、道路設備等が傷んでいく、老朽化によって発生する修繕費とか、そういったものも指定管理者が賄うのか、そこは町がやっぱり負担するのか。その場合、車が前提の施設ですので、駐車場が無料であるというのはいかがなものかという気がするんですけども、その点についてどのように整理されてるのかお伺いします。
○宮田広報戦略室長 道路につきましては、基本的には町道ということになっておりますので、道路管理者のほうでのご判断という形になるかと思ってます。ですので、指定管理者がということではありません。
あとは、何でしたっけ。
○山下修副委員長 駐車料金。
○宮田広報戦略室長 すみません、駐車料金につきましては、
大野アルプスランドの中には天文台とキャンプ場と有料施設もございますが、それ以外の部分は無料でお楽しみいただける場所にもなっておりますので、どなたでもご自由に入っていただける施設になりますので、今のところは駐車場については有料化は考えておりません。
以上です。
○山田委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、議案第１６号の質疑は終結します。
ただいまから暫時休憩します。執行者及び傍聴の方につきましてはご退室願います。
午後 ２時３２分 休憩
午後 ２時３８分 再開
○山田委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
これより議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中、第１条、歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分、第２条、債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用、議案第７号 令和６年度猪名川町水道事業会計予算、議案第８号 令和６年度猪名川町
下水道事業会計予算、議案第１５号 猪名川町住民投票条例の制定について、議案第１６号
大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第１７号 職員の育児休業等に関する条例及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第２６号 公営企業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２７号 猪名川町水道事業給水条例の一部改正についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 それでは、討論は終結します。
これより議案第２号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第７号、議案第８号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第２６号、議案第２７号、以上８議案を一括して採決します。
お諮りいたします。
以上８議案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。
よって、議案第２号 令和６年度猪名川町一般会計予算中、第１条、歳入歳出予算のうち歳入関係部分、歳出関係部分、第２条、債務負担行為、第３条、地方債、第４条、一時借入金、第５条、歳出予算の流用、議案第７号 令和６年度猪名川町水道事業会計予算、議案第８号 令和６年度猪名川町
下水道事業会計予算、議案第１５号 猪名川町住民投票条例の制定について、議案第１６号
大野アルプスランドの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第１７号 職員の育児休業等に関する条例及び会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第２６号 公営企業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第２７号 猪名川町水道事業給水条例の一部改正について、以上８議案は、原案のとおり可決されました。
次に、陳情・要望等の審査に入りますので、執行者は退席願います。
それでは、消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見を政府等に提出することを求める要請書を議題とします。
事務局に説明させます。
○住野事務局長 それでは、消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見を政府等に提出することを求める要請書につきましてご説明させていただきます。
本要請書につきましては、郵送されたものでございまして、令和５年１２月７日に受理したものでございます。
要請者につきましては、兵庫県弁護士会及び兵庫県弁護士会消費者保護委員会からでございます。
要請の趣旨等につきましては、既にお配りしております要請書の写しのとおりでございますけれども、幅広い世代の消費者被害を防止、救済するために、国会及び政府に対し特定商取引法の抜本的改正を求める意見を採択していただくよう求める内容でございます。
以上、説明とさせていただきます。
○山田委員長 説明は終わりました。
何かご意見があればお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 なしということであります。
取扱いについては、聞き及んだということでご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次に、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情を議題といたします。
事務局に説明させます。
○住野事務局長 それでは、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情についてご説明させていただきます。
本陳情書は、持参されたものでございまして、令和６年２月２日に受理したものでございます。
陳情者につきましては、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の自粛を求める兵庫県民の会からでございます。
陳情の要旨につきましては、既にお配りしております陳情書の写しのとおりでございますが、町役場においても、職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態が本当にないかどうかを職員に寄り添って調査、確認すること。また、仮に心理的圧力を受けた職員がいる場合は、適切に対応していただくよう行政に求めていただきたいといった内容でございます。
以上、説明とさせていただきます。
○山田委員長 説明は終わりました。
何かご意見があればお願いいたします。
○福井澄榮委員 我が町においても度々、政党機関紙を職務時間中に配付しているんではなかろうかと、料金をね、新聞代を徴収してるんではなかろうかと、実際に私は、やり取りは見てないんですけど、そういうことを聞きますと、やはり一度調査されたほうがいいんではないかと思います。こういうことは職務外にしていただく、職務ね。時間外でやっていただくという。軽々に職場の中へ入っていくということは問題ではないかなと思っております。
○山田委員長 ほかに何かご意見がありましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 なしということであります。
取扱いについては、聞き及んだということでご異議ございませんか。
○福井澄榮委員 聞き及ぶでいいんですか。でも、ああいうものって、ノーということは、今後、猪名川町は庁舎内ではやめてくれということはあるんですか。どこがそういうのを、例えば。（「それは行政に聞かな分からん」と呼ぶ者あり）行政に聞くわけか。（「議会側じゃない」と呼ぶ者あり）そう。（「今その当該制度がないからな」と呼ぶ者あり）今後分からへんやんか。慎んでいただきたいなと思うわけね。だって、最近これ、パソコンとかに個人情報とか入ってる場合があるんで、分からない者が何ぼ見ても分からんけど、分かる人はぱっと見たら分かるっていうようなこともあるんで、やたらめったら職場の中に入っていくというのはいかがなもんかなと思いますね。
○山田委員長 そういったご意見もございますが、この陳情書の取扱いについてはいかがしますか。
○福井澄榮委員 まあ、聞き及ぶでええわ。
○山田委員長 聞き及んだということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
執行者は入室をお願いいたします。
以上で本委員会に付託されました事件は全て議了いたしました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
本日の委員会はこれにて閉会いたします。
○岡本町長
総務建設常任委員会を昨日、今日と２日間にわたりご審議いただきまして、どうもありがとうございました。
本委員会に付託されました８議案全てご承認、可決いただきまして、誠にありがとうございます。
本委員会で出されましたご意見につきましては、今後事業運営の参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここ数日の雨で一庫ダムの貯水量も３０％近くになってまいりました。少し回復の兆しが出てきたかなと、安心するのはまだ早いかも分かりませんけれども、季節の変わり目でございます。皆様にはご自愛いただきますようよろしくお願いいたします。
これから３月２２日の定例会に向け、引き続きよろしくお願い申し上げまして感謝申し上げます。ありがとうございました。
○山田委員長 閉会にあたり、一言ご
あいさつ申し上げます。
２日間にわたる慎重な審査、お疲れさまでございました。執行者の皆様におかれましては、先ほど町長もおっしゃいましたように、審査の過程で委員から出た発言の意図をしんしゃくされまして町政運営に生かしていただければと思います。お疲れさまでございました。
午後 ２時５０分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和６年３月６日
猪名川町議会
総務建設常任委員長 山 田 京 子...