猪名川町議会 2024-03-04
令和 6年第419回定例会（第3号 3月 4日）
令和 6年第419回定例会（第3号 3月 4日） 第４１９回
猪名川町議会定例会会議録（第３号）
令和６年３月４日（月曜日）午前１０時 開 議
───────────────―
１ 出席議員（１５人）
１番 横 山 辰 哉 ２番 高 岡 美津子
３番 吉 尾 豊 ４番 岩 木 慶
５番 山 下 隆 志 ６番 中 井 智 子
７番 山 下 修 ８番 井 戸 真 樹
９番 福 井 和 夫 １１番 阪 本 ひろ子
１２番 加 藤 郁 子 １３番 山 田 京 子
１４番 宮 東 豊 一 １５番 丸 山 純
１６番 福 井 澄 榮
２ 早退議員（１人）（１３：００より）
１０番 末 松 早 苗
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 大 嶋 武 生 活 部 長 和 泉 輝 夫
まちづくり部長 曽 野 光 司 教 育 部 長 小 山 泰 司
消 防 長 向 井 文 雄
企画政策課長 平 井 秀 明
総 務 課 長 角 田 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 住 野 智 章 主 幹 中 井 恵 美
主 査 山 下 耕 助
議事日程（第３号）
日程第１
一般質問
────────────────
会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
宮東豊一君） これより第４１９回
猪名川町議会定例会第３日の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、お願い申し上げます。
発言については、挙手の上、議長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分にご注意願います。
傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。
傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影したり、録音をしてはならない。また、傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止をされておりますので、ご留意願います。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
────────────────
○議長（
宮東豊一君） 日程第１
一般質問を行います。
それでは、通告に基づき順次質問を許します。
吉尾豊君の質問を許します。
吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） 議席番号３番、吉尾豊です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
今回の質問をするにあたり、前回の
一般質問も関連があるため振り返りますと、前回の質問は、危機感と緊張感の伴う
地域共生社会に向けて町の考えを問うでした。その答弁では、
生活部長より、様々なお困り事に対応することができる
地域生活支援拠点などの整備を推進すると、拠点というハード面での前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。期待しております。
この
地域生活支援拠点とは、
厚生労働省によりますと、障がい者の重度化、高齢化、親亡き後を見据えた
住居支援のための機能を持つ場所のことであり、
住居支援のための主な機能としては５つありまして、１つ、相談、１つ、緊急時の
受入れ対応、１つ、体験の機会、場、１つ、
専門的人材の確保、養成、１つ、地域の
体制づくりを柱としております。しかし、私がいろんな方とお話をしていて思うのは、本来この
地域生活支援拠点は、障がい者だけではなく、極端に言うと、支援が必要な人なら誰でも支援できる拠点が理想だと考えています。
さて、今回の質問に戻ります。
地域共生社会に向けてのハード面の答弁をいただいた上で、重要になってくるのがその中身であるソフト面であります。今回の質問は、
地域共生社会における本人の
意思決定支援について町に問うという内容です。改めてご説明になりますが、
地域共生社会とは、人と人が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを、地域を共につくっていく社会ということです。そして本人の
意思決定とは、そのままであり、物事を自分で決めるということです。
さて、これはどの程度できているのでしょうか。知的な障がいがあるから判断できない、多分こうだろう、認知症があるから判断できない、きっとこうだろう、そんなことにはなっていないでしょうか。少し長くなりますが、この質問の背景もお話しさせていただきたいと思います。
高齢者の介護の分野において、２０００年４月、
介護保険法が施行され、高齢者に対する
介護サービスが措置から契約に移行いたしました。また、障がい者福祉の分野においても、２００３年４月から
支援費制度の導入で
福祉サービスの利用が措置から契約へと変わりました。要するに措置制度では行政が
サービスの利用先や内容などを決めていましたが、それが契約に変わり、介護が必要な人の
自己決定に基づき
サービスの利用ができるようになったということです。その後、障がい者福祉においては、
サービスの利用者数の増加や財源問題、知的、身体、精神などの障がいの種類の格差、
サービス水準の地域間の格差などの課題が生じ、これらの課題を解消するために、２００５年１１月に
障害者自立支援法が公布されました。この制度については、施行後も検討が行われ、２０１３年度には
障害者総合支援法となり、障がい者の範囲に難病などが追加されるほか、障がい者に対する支援の拡充などの改定が行われてきました。このような措置から契約に変わった時代背景から、
相談支援の在り方や
意思決定の方法、判断の有無が問われるようになりました。
それでは、お伺いいたします。
まず１点目、重層的な
総合相談支援の現状と今後の
取り組みはどのようになっているのでしょうか。私が言う重層的な
総合相談支援とは、
井戸端会議のような気軽に愚痴や悩みを相談ができる場から、実際に具体的に困っていることを相談でき、つなげられる場、また、解決するには法律など専門性を必要とする相談ができる場という相談のレベル、層が総合的に連動や連携をしているということです。この重層的な
総合相談支援体制がより重要となっていると考えますが、現状や課題、今後の
取り組みなどをお聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） 重層的な
総合相談支援の現状と今後の
取り組みについてご答弁申し上げます。
気軽に相談できる場所といたしましては、民生委員・児童委員が行う
心配事相談や、認知症の方とそのご家族をはじめ、地域の皆さんや専門職などが気軽に参加できる
認知症カフェや
家族介護教室、また、ふれあい・いきいきサロンなど様々な機会がございます。また、より専門的な
相談支援を必要とされる場合は、
地域包括支援センターや
障害者相談支援センターのほか、
成年後見制度などに関する相談をご利用いただくことができます。
現在、
介護保険事業では、様々な場面で高齢者の相談やお困り事に対応できるよう多様な
事業サービスを展開しており、それらの運営、支援につきましては、主には
町社会福祉協議会に委託する形で実施をしてございます。それぞれの事業実施の中で生じました問題などにつきましては、
町社会福祉協議会を中心に障がい福祉や、また、
高齢者部門などで課題が共有され、必要に応じまして町とも対応策など協議をし、必要なサポートが行えるよう取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、相談窓口の周知や、気軽に参加できるよう通いの場の普及啓発や参加しやすい
環境づくりに努めますとともに、地域の皆さんが主体となって運営をされておられます集いの場や体操教室などとも引き続き連携を取りながら、お困り事を抱えてらっしゃる方々に適切な支援が行えるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ありがとうございます。ご答弁では、
認知症カフェ、ふれあいなどの気軽な相談から、
地域包括支援センターなどの専門的な相談まで幅広くされているということでご答弁いただきましたが、本来、目的を持って気軽に相談できるとこもあれば、例えば、おっしゃったとおり、体操とか、あとは全く障がいや高齢者など関係ない、そういう集いの場でも悩みや相談したいことなどが出てくると思います。そういう
一見関わりのないようなところでもぜひ連携をしていただいて、お困りの方の助けになるような支援をしていただければと思っております。
次にまいります。２点目としては、本人の
意思決定支援の現状と今後の
取り組みはどうなっているでしょうかという内容です。
知的な障がいがある方や認知症のある高齢者など、自分の意思を表しにくい人でも自らの意思はあると思います。その親や家族は、例えばドアを閉める音や返事の仕方、ささいなことでもその人がどう思っているのか分かるものです。しかし、支援員など、そういう家族以外の方では、本人の意思をどのような体制を持って確認し、
意思決定の支援をしているのか伺います。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） 本人の
意思決定支援の現状と今後の
取り組みはについてご答弁を申し上げます。
２０１８年に
厚生労働省が策定をしました認知症の人の
日常生活・
社会生活における
意思決定支援ガイドラインでは、認知症の人の特性を踏まえた
意思決定支援の基本原則といたしまして、１つ目に本人の意思の尊重、２つ目といたしまして
意思決定能力への配慮の２つが上げられており、認知症の症状にかかわらず、ご本人には意思があり、
意思決定能力を有するということを前提にしてその方の
意思決定を支援するということが規定をされております。
初期症状の
認知症高齢者の方は、短期記憶は苦手ですが、分かりやすい言葉を使用すれば
言語的コミュニケーションによる意思表明は十分可能であり、難しい言葉は使わずに、ふだん使用している言葉でゆっくりと話をしたり、想像することが苦手な方には、写真や絵などを使って分かりやすく説明することでご自身で
意思決定されることもあります。ご本人との面談に加えまして、ご家族や関係者からも情報収集をし、ご本人の思考や心理状況、これまでの生活歴や好み、価値観などの把握に努めているところでございます。
また、時間の経過とともに
意思決定された内容などが変わることもありますので、聞き方を替えたり、日を替えて再度お話を伺ったりしながら、慎重にご本人の思いを確認するようにしてございます。しかしながら、面談などでご本人の意思を十分に酌み取ることができない場合につきましては、ご家族などとのやり取りによりましてご本人の意思に沿った支援となるよう努めております。
今後の課題といたしましては、支援する側の裁量が大きいというようなところがございますので、複雑多様化します
個別ケースに適切に対応していくためには、個々の
支援スタッフの
スキルアップが必要不可欠でございまして、有用な人材の確保、また、育成に向けました全国的な
取り組みが必要であると、このように考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁の中で、本人はもちろんのこと、周りの家族の意見などもしっかりと聞いて対応されているということが分かりました。ご答弁にもあったように、ただ、支援する人、専門員の方がどれほどのスキルを持っているかというのに疑問を抱いてる住民の方もいらっしゃいます。引き続き支援する方の専門的な知識、経験、あと、寄り添う気持ちなどをしっかりと持っていただきたいと思います。
最後のお伺いになります。３点目、本人の意思や
判断能力の有無、その程度はどのようにはかっているのかお伺いいたします。２点目の質問と若干かぶるかもしれませんが、本人の意思や
判断能力というのは時間の経過とともに変わってきます。その
判断能力や意思はどの程度はかってるのかをお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） ご本人の
判断能力の有無や程度の測定方法はとのご質問にお答えをさせていただきます。
判断能力の乏しい高齢者や障がいのある方がどのような生活を望まれ、どのような
サービスを必要とされているのか、また、それらの
利用者ニーズに適切に対応していくためにも、高齢者や障がいのある方の権利擁護は、ご本人の意思を最大限尊重し、
自己決定に基づいて支援することが大変重要であると考えております。
また、相談者の中には、知的障がいや精神障がいなどがある方や重度の認知症を患っておられる方もあり、ご本人の意思を十分に表明することができないこと、こういった場合もございます。そのような場合は、ご本人との会話を重ねる中で、物忘れの程度や、また、判断力、理解力、感情表出の仕方など、幅広い視点を持ってご本人の
判断能力の把握に努めております。加えまして、ご家族やご本人の身近におられる関係者からもお話をお伺いをし、
判断能力の低下により
日常生活にどのような支障ですとか困り事があるのかを確認し、ご本人の
判断能力を推しはかっております。なお、
医療機関等で
認知症検査などを受けられている場合につきましては、その結果も参考にしながら総合的に判断していると、このような状況でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁のほう、よく理解できました。実際に判断の有無というのは本当に難しいところではありますが、一見、本人でない方の正しい判断が実は本人にとっては苦痛であったり、快適な住居に住んでいても、それが精神的につらい思いをされてる場合がありますので、ここは引き続き丁寧にその程度をはかっていただきたいと思っております。
私からの質問は以上になりますが、以前に私は衝撃的な言葉を知ることになりました。その話を最後にお伝えしたいと思います。
その言葉というのは、私たちのことを私たち抜きに決めないでという言葉です。これは障がい者の間で広く知られている考え方だそうです。この私たちのことを私たち抜きで決めないでというのは、２００６年１２月１３日に国連で決まった
障害者権利条約の第４条において、障がい者に関わることを決めるときなどには、障がい者を積極的に関与させることという条文につながりました。今回の質問で私が質問した意図は、障がい者や高齢者だけのことではありません。誰もが自分のことは自分で決められる、そういう
本人中心主義の考えが大切だということです。制度や仕組みに人を当てはめるのではなく、人に制度や仕組みを合わせていくという考えの下、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
私は、前回の
一般質問で
地域共生社会について４回質問するとお伝えしました。４回目に質問する
パーソナルアシスタンス制度は、
本人中心主義が可能となる制度であります。猪名川町の皆さんがどのような状況になっても大丈夫だなと思える、そんな心豊かに暮らせることができることを私は望んでおります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
宮東豊一君） 吉尾豊君の質問は終わりました。
続いて、
井戸真樹君の質問を許します。
井戸君。
○８番（
井戸真樹君） 議長の許可が出ましたので、
一般質問をしてまいります。
中西教育長が今年３月で任期満了を迎えられます。これを１つの節目と捉えて、これからの町の教育について、これまでの教育の在り方について振り返りたいと思います。
１つ目の質問です。町長の選挙公約の内容と
教育委員会との連携についてです。
町長は、２０２１年７月に行われた自身の町長選挙において、政策公約で、幼・
小・中学校教育の質を上げるとうたっておられましたが、私は、公の場で町長が教育の質について語っておられる印象がありません。私が聞き逃しているだけなのでしょうか。いま一度町長の考える教育の質についてお尋ねをいたしますが、当然教育についての熱い思いや考えはお持ちだと思っておりますので、その前提で伺います。また、町長の教育に対する考え方は、教育長をはじめとする
教育委員会と十分に協議を尽くし、共有をできているのでしょうか、町長にお考えを伺います。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 町長の考える教育の質とは、
教育委員会と十分協議、共有できているのかについてご答弁をさせていただきます。
学習成果を上げることが質と考えており、教育の質を上げる前提として、
教職員配置、設備、教材、学校の施設など教育を支える条件整備を確固たるものとする必要があり、
ＩＣＴ環境の整備、教員の
ＩＣＴ指導力の向上、校務の
ＩＣＴ化等の教育の情報化が重要であると考えております。教育は、個人的な
価値判断や特定の
党派的影響力から
政治的中立性を確保することが必要と考えております。そこで、町長への権限の集中を防ぐために、町長から独立した機関である
教育委員会を置き、そこに比較的大きな権限を持たせ、中立的、安定的な
教育行政を担当することとなっております。
教育に対する考え方について
教育委員会と十分議論、共有できているかという点ですが、教育長及び
教育委員の任命権や予算権限は町長にありますので、町長の考え方もバランスよく
教育行政に反映させるために、町長、教育長、
教育委員を構成員とした
総合教育会議を開催し、協議及び考えを共有していると考えております。これまで平成２７年度に設置以降１５回、そのうち町長が就任されて以降５回開催をしております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君）
企画総務部長からの答弁でしたが、こちらは町長のお考えということで間違いないでしょうか。
○議長（
宮東豊一君） その場でも、うなずきでも大丈夫です。
○町長（岡本信司君） はい。
○８番（
井戸真樹君） 分かりました。
では、再質問させていただきます。
今の町長の答弁に対して、
教育委員会は、教育に関する町長の考えをどのように理解をされているのか、
教育委員会の見解についてお尋ねをいたします。
○議長（
宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 岡本町長が町長に就任なされた折、町の職員と一人一人面談をするということで、大変すばらしい
取り組みだというふうに思っております。町長との面談を終えた職員、多くの職員からその後話を聞くわけなんですけども、町長の話を終えられて、もっともっとやっぱり職員の気持ちを十分にお聞きいただきたかったなというふうに思っております。そうすれば、町職員のモチベーションも随分上がるだろうなと思います。
また、考え方の違いというのは誰しもあるもので、町長と私の間でも考え方の違い、大いにありました。議論というのはそこから始まるわけで、当然考え方の違いを超えてそれぞれの立場を理解し合い、そして折り合いをつけていくのが議論だと思うんですけども、そういう粘り強い議論をしていただきたいなというふうに思っております。
さて、先ほどのご質問、そして
企画総務部長、町長のご答弁があったわけなんですけれども、町長が就任なさってから政策公約である教育の質について、何をイメージされ、何を望んでおられるのかということについては何度かお尋ねをしたことがございますが、ほとんど明確なお考えはお聞きしておりません。明確なお答えというのは今日初めてお聞きしたわけであります。
ただ、その中で、唯一といいますか、全国学力・
学習状況調査の正答率にこだわっておられたというふうに記憶しております。学力の要素につきましては、代表質問でお答えしたとおりでありますけれども、教育の質というのは、学びと体と心という生きる力をバランスよく育むためのものであり、今や正解のない問いに挑み続ける力を
子どもたちに育まなければならない時代に、確かに知識理解は大切でありますが、町長がテストの平均のみに関心を示されることについては大きな違和感を持たざるを得なかったわけであります。
先ほどの答弁でございましたように、教育は首長の個人的な
価値判断に左右されることなく、
政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、
教育委員会が町長部局からは独立した
行政委員会として
教育行政を担っていることはご承知のとおりであります。また、これもご承知のとおり、
教育委員会といいますのは、教育長と
教育委員合わせて５名のことをいいます。この５名から成る
教育委員会が
意思決定を行い、その指揮監督の下、
教育部長以下の
事務局職員が事務を執行するもので、
事務局職員は出向の辞令を受けております。当然ながら出向先の職員に対して町長は直接の指揮監督をすることはできないわけであります。
教育行政の執行を首長が決定できないということであります。町長がご自身のご意向を教育に反映させたいときは、任命した教育長に対して、または
総合教育会議で協議、調整することが求められるわけであります。
残念ながら岡本町長は、何度か、この独立性をご存じなかったのかどうか分かりませんけれども、教育長や
総合教育会議に諮ることなく
教育委員会事務局一職員に直接意向を伝えたり、指示されることがございました。例えば、
ふるさと館所蔵の
高麗青磁の調査であります。
高麗青磁は文化財として大変貴重なものであり、調査は必要という認識を
教育委員会として持っております。調査は必要なんですけれども、調査費用を考えれば、
教育委員会としては特に緊急を要するものではなく、ほかに優先すべき
文化財行政がございました。町長は、ご自身が懇意にされている大学教授に話をされて、
教育委員会事務局の一職員にその大学の先生による調査を検討するよう持ちかけられました。結果、簡単に予算がついたわけなんですけれども、
教育委員会としてしっかり検討しておれば、決して身の丈に合った
文化財行政であるとは考えておりません。
事務局職員は、出向ではありますが、人事権は町長にありますので、直接一職員に話があれば軽視できないのが実情であります。
また、今回の
奨学金見直しも、副町長を通じて町長から事務局に対する直接指示があったもので、いずれも
教育委員会の独立性を、無視とは言いませんが、軽視する行為だったと考えております。もっと言えば、町長は、奨学金を必要とする子どもの学びの保障よりも、
高麗青磁に関心をお持ちになったのだなと私自身は考えております。小学校６年生の
給食無償化につきましても、
総合教育会議で
教育委員会としては全員の減額を柱に幾つかの考え方を提案しましたが、町長は、その場ではご自身の考えをほとんど述べることもなく、その１週間後の仕事納めの日に擦れ違いざま、６年生に決めたと言われたものであります。どこでどう決まったのか全く明かされることなく、
教育委員共々、
総合教育会議は一体何だったのかというふうに落胆した覚えがございます。共有というのは、双方が議論を経て１つの考えを理解し合うことで、一方だけが共有していると主張する先ほどの答弁は残念でなりません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） ありがとうございます。お二人の意見に相違があったと思いますけども、こちらについては、全ての質問が終えた後にまとめたいと思います。
次の質問に移ります。２つ目です。財政の健全化と投資の両立についてであります。
２０２３年１２月の町広報の６ページで、行財政改革について述べられています。その中に、基金に頼らない財政運営による財政健全化とまちの魅力を高める投資の両立と書かれておりますが、この町長の考える投資とは何なのかを詳しくお伺いいたします。私は、長期的な視点で考えるのであれば、最優先に投資すべきは未来を担う
子どもたちとこれからの猪名川町をつくる若者であり、教育こそが未来への投資だと考えていますが、
子どもたちや若者への町長の思いについて町長にお尋ねをいたします。
あわせて、投資について伺いましたので、財政面の投資についても伺います。
文部科学省では、
教育委員会には財政的な権限がないため、施策等の実施や企画ができないことを問題点の１つに取り上げられています。私は、その問題点は猪名川町も抱えている問題だと考えています。特に若者が主体となるイベントの減少や教育現場における人員の配置など、お金がかかることは関係団体が要望してもなかなか進んでいないように感じますが、
教育委員会に対する予算について町長はどの程度重きを置かれているのかをお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、町長の考える投資とは、子どもや若者への思いは、
教育委員会に対する予算のウエイトはについてご答弁をさせていただきます。
まちづくりを行っていく上で今後重要と考える投資とは、主にソフト面での投資と考えております。それは、人材、技術、町活性化などへの投資であって、住民の方にとってさらに暮らしやすい猪名川町をつくっていくために投資するものと考えております。
このほど
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表された本町の２０５０年の地域別将来推計人口は、２０２０年と比べて約２５％減、６５歳以上の高齢者人口が４７．４％と５割近くなると推計されています。今後、若者向けや子育て支援の施策が重要であると認識しております。投資する先でございますが、子育てや教育に係るものは最も投資すべき対象の１つになると考えており、町の魅力を向上させる上でも、子育てしやすいまち、教育に力を入れたまちづくりは町の魅力を向上させるためにも目指すべきものと認識してございます。
次に、子どもや若者に対する町長の思いでございますが、
子どもたち、若者に対しては、技術が進化し、多様性やグローバル化が進む一方で、先行き不透明で将来への不確実性が広がりを見せている昨今、行政として何をサポートできるかは日々思料するところでございます。そうした将来の予測が困難な時代においても、
子どもたちには、様々な機会に触れ、様々な人と接し、多くのチャレンジをしてほしい、その中で、自分の可能性や将来の自分に対するイメージを持ち、自分らしさを大事に、そして自分に自信を持ちながら成長してほしいと考えております。しかし、誰しもが希望するとおりにいかないこともあり、場合によっては、何らかの身体的、環境的ハンディキャップのある方もいらっしゃる中で、そういった方にも行政としてできるサポートを行い、みんながチャレンジできる環境を町として充実させたいと考えております。
最後に、教育の予算に占める割合については、その年ごとによって行う臨時的な事業もありますので、一概に何％程度が望ましいというものはありません。限りある予算でまちづくりを考える中では、学校等の教育現場の希望を十分に反映できているとは考えておりませんが、社会保障経費をはじめ、さらなる財政需要が高まる中においても、
子どもたちの教育の保障については必要な予算措置を今後も講じてまいりたいと考えております。
ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） 再質問です。
こちらの答弁も町長のお考えでよろしいでしょうか。また、この先の質問も町長にお尋ねをしていく予定です。町長ではない方が答弁された場合も、町長の言葉を代弁されてるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
うなずきがありましたので、この先も町長のお言葉というふうに捉えて進めてまいりたいと思います。
再々質問させていただきます。
今の答弁に対して、
教育委員会や教育長はどのように捉えておられますでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長（
宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 国の教育振興基本計画、今期のものなんですけれども、そこには教育こそが社会を牽引する駆動力の中核を担う営みであるというふうに示されております。先ほどの町長の答弁にございました子育てや教育に係るものは最も投資すべき対象の１つというのは、大変ありがたいお言葉だと思っております。しかしながら、町長が１２月の
総合教育会議で説明された重点項目には教育は一切含まれておりませんし、施政方針の総論でも全く語られなかったことを思うと、失礼を承知で申しますが、先ほどの答弁との乖離を感じざるを得ません。
若者への思いにつきましては、先日の青少年問題協議会の冒頭、町長は、子どもは未来の宝とおっしゃってくださいました。細かく言えば、子どもは未来だけでなく、今、宝だと私は思っておるんですけども、恐らく未来のための宝という意味だったのだろうと思います。行政改革を進める中で、若者たちの数少ない表現の場であるイベントに対する補助金をカットするよう町長が指示されました。私がその場で、行政改革の必要性は十分理解するが、それが若者に対する町としてのメッセージでしょうか、町の未来を担う若者に対して町長はどのようにお考えなのかとお尋ねしたわけですけれども、町長は何も語られることはございませんでした。
１月８日の二十歳のつどいにおいても、猪名川町へのふるさと納税を呼びかけておられましたが、ふるさと納税をしてほしいけれども、今は能登半島で同じ二十歳を迎えた人たちに思いをはせ、能登半島を支援しましょうと呼びかけてこそ、若者は猪名川町を誇りに思うのではないかと、参加者の疑問と失笑を買うことになりました。若者が町を離れても猪名川町に愛着と誇りを持ち続けるためには、若者に今深い愛情をかけ、若者の気持ちを大切にする言動が大切だと、私はそのように思います。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） ありがとうございます。こちらについても、最後にまとめさせていただきたいと思います。
そのまま質問を続けます。３点目です。不祥事の対応についてです。
昨年の夏、町内小学校の教員による不祥事が起きました。そのときの会見等では町長のお姿を全くお見かけしませんでした。しかし、県下のほかの町で類似の事案が起きたときには、その両方とも真っ先に町長が表に立って謝罪をされておられました。その後、起きた本町職員の不祥事に関しては、事件直近の委員会の冒頭で町長は謝罪をされましたが、教職員の不祥事に関しては町長からのアナウンスや謝罪は耳にしておりません。なぜ教職員の不祥事の際には何も言われなかったのでしょうか。教職員と町職員の不祥事に違いはあるのでしょうか、町長に伺います。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、教職員と町職員の不祥事に違いはあるのかについてお答えをさせていただきます。
本町で生じた不祥事への対応につきましては、町長に報告の上、行政報告、記者発表、説明会開催等の対応方法を都度協議の上、行っているところでございます。その上で、基本的には服務を監督する者、いわゆる服務監督権者が対応しているところではございますが、教職員の不祥事が頻発した場合や大量処分など異例のケースでは、町長が対応するなど、不祥事案件ごとに判断することとなっております。
また、何よりも不祥事を防ぐことが第一でございますので、今後においても、本町職員及び教職員ともに、全ての職員が改めて公務員としての使命、社会的責任、高い倫理観について深く認識し、再発防止に向けて組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） ありがとうございます。
今の答弁に対して
教育委員会はどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 先ほどの町長のご答弁のとおり、教職員の服務監督権、すなわち権限と責任は全て私にあります。したがいまして、責任の適正比例上、教育長が謝罪し、責任を取ることは当然であります。ただし、町立学校の教職員は猪名川町の職員であり、その雇用主は役場職員と同じく町長であることを踏まえ、類似事案が発生した県内の他の自治体におきましては、先ほど井戸議員がおっしゃいましたように、町長がまず頭を下げられたのだと推察いたします。
視点を変えますと、事案そのものではなく、この事案によって傷つき、不安と不信感を抱いた子どもや保護者、地域住民は全て猪名川町の住民であります。単独、単発の事案であったとしても不祥事の頻発や大量処分の局面であったとしても、町民一人一人の子どもの側に立つと、やはり大きな事件だというふうに思っております。先ほど吉尾議員が制度や仕組みを人に当てはめるのではなくというふうにおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。町民に安心感を与え、信頼回復への道のりを歩む第一歩は、今のような責任がどこにあるのかという制度、理屈の問題ではなく、厳しい批判に身をさらす首長の逃げない姿勢だと私は思っています。
このことよりも私が残念に思うのは、事案発生時から今日に至るまで町長の口からは、
子どもたちや保護者を気遣う言葉、子どもの様子はどうなんだろうか、
子どもたちは大丈夫かと、そういう温かい言葉が一切なかったということであります。議長をはじめ多くの方々から
子どもたちを気遣うお言葉を頂戴しました。自分を支持する人にも支持しない人にも選挙権のない
子どもたちにも、全町民にトップが愛情と関心を注ぎ、その思いを言葉にしてこそ、住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりができるのではないかと私は思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） ありがとうございます。
次の質問が最後になりますので、質問が終わり次第、集約のほうをさせていただきたいと思います。
最後の質問、４点目です。教育長の選任についてです。
冒頭でも述べましたが、本年３月末で
中西教育長は任期満了を迎えられますので、この際、伺います。
文部科学省は、
教育委員会制度の意義について、教育の
政治的中立性、継続性、安定性の確保を上げ、そして教育の改革、改善は前進的なものでなければならないと明記されています。このことを踏まえた今後の教育長及び
教育委員の選任についての考え方についてお尋ねをいたします。
教育長や
教育委員の選任においては、法律で当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で
教育行政に関して識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると記されていることから、町長に任命権があることは明確であり、承知はしております。就任予定の市町村の
教育行政に関しての識見についての記載はありませんが、その地域の教育の実態や課題について、十分考慮することは当然求められる要素だと考えられます。猪名川町の教育の現状や課題について、最も熟知している教育長や
教育委員から十分な聞き取りを重ねて検討をしてきているのか、２点とも町長に伺います。
○議長（
宮東豊一君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 教育長や
教育委員の選任の考え方について、ご質問を賜りましたので、私からご答弁申し上げます。
教育長の選任要件の１つであります
教育行政に識見を有する者とは、
教育委員会事務局や教職員の経験を有する者に限られるものではなく、行政法規に識見があるなど、
教育行政を行うにあたり必要な資質を備えていれば幅広く該当するものと認識いたしております。これまで本町におきましては、長年にわたる教員経験に根差して構築された教育理念や専門性を有する教員、あるいは本町における教育の実情や課題を解決するために、教育分野のみならず、幅広い行政分野の知識を備えた行政経験者などが適任者として選任されてきたものと考えております。
また、
教育委員の選任につきましては、教育、学術、文化などについて識見を有するとともに、地域の抱える課題を捉え、町長や教育長、
教育委員会事務局と共に、より一層民意を反映した
教育行政を実現できる適任者を選任しているところでございます。
それから、個別の選任案件についてご質問ございましたけれども、岡本町長が就任されましてから
教育委員を選任される機会が３回あったと思います。再任が２回と新たな選任１回であったというように記憶をしておりますけれども、いずれも教育長などと協議を重ねなられた上で選任されたものと認識をいたしております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 井戸君。
○８番（
井戸真樹君） 再質問させていただきます。
遠い将来、もしかすると近い将来かもしれませんが、いずれ教育長のバトンを渡すときはやってまいります。そのときを想定してですが、次期教育長を町長が考えるにあたり、教育長はどのような関与をしておられますでしょうか。
教育行政を次の世代に引き継ぐ立場としてどのような思いを持っておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（
宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 先ほど井戸議員がおっしゃいましたように、私は、この３月末で３期９年間の任期を満了することとなり、それを機に退任をさせていただくことになっております。先ほど来、町長の言動に対するいろんな思いを述べましたけれども、これは決して町政に対して後ろ足で砂をかけるつもりは全くなく、私は任期満了の３月３１日まで教育の責任者として教育を守り、
子どもたちを守っていきたいという思いの中で、今後のことを踏まえて、町長に対するお願い、そして議会の皆様方に対するお願いとして申し上げているというふうに受け止めていただければ幸いであります。
教育長人事についてでありますけれども、昨年の夏時点で後任人事についてのお考えを町長にお尋ねした際、町長は、政治的に女性を選びたいとお答えになっております。政治的にという中身をお尋ねしたんですけれども、映りとか新鮮さということでありました。女性を登用することには全く異を唱えるものではございませんが、理念、課題意識もなく、単に映りや新鮮さを、それだけではないんだろうと思いますけども、それだけを理由に女性教育長をというのは、むしろ女性を軽んじ、教育を軽んじているのではないかと申し上げましたが、結局、平行線でありました。
それでも候補に挙げられた女性、これは職員からいろいろ聞いて選ばれた方だと思うんですけども、猪名川町の教育課題や学校文化を熟知されている申し分のない方でありまして、面談にも立ち会いましたけれども、結局、町長のお考えには不快感を持たれて固辞されたわけであります。ほかに候補となる方をご存じなかったので、こちらからやはり女性の中からお名前を上げてご本人に打診をしたんですけども、やはりお断りになりました。それ以後は自分で探すとのことで、副町長にも私にも意見をお聞きになることなく、口を閉ざされたまま今日に至っております。
教育長は、先ほどの答弁にもありましたけれども、教員経験者であるか、私のように教育職と行政職の両方を経験した者が全国的にも合わせて８割程度、あとの２割は行政職のみのご経験の方が選任されており、阪神間でも２つの市の教育長が行政経験のみの教育長であります。２人ともその市の行政や
教育委員会事務局……（「動議」「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（
宮東豊一君） 執行部の発言が終わってからにしてください。
○教育長（中西正治君） 続けさせていただきます。その町の教育を身近で見てこられたため、その市の実態に即したすばらしい
教育行政を展開されております。教育は、その目標が同じでも市町が違えば方法も考え方も文化も異なります。ましてや県をまたぐと、たとえ隣の県であっても考え方や方法も大きく異なります。植物がその地その地で育て方が異なるように、教育はその地域の実態や子どもをはじめとする学び手の実態に応じて行われるものだと思うからであります。
教育長の任命権は、町長にあることは揺るぎない事実であります。ただし、教育は町長の私のものではなく、政治的な飾りでもなく、猪名川町民のものだということは町長も十分認識されております。先ほどバトンという言葉がございましたけれども、そのバトンを持って第４コーナーを回り、直線に入った段階で、まだ私はどなたにバトンをお渡しするのか分かりません。その時点だからこそ申し上げますが、町長には、ぜひとも個人的な
価値判断ではなく、教育の継続性、安定性を確保するためにも、猪名川町の教育について一定熟知した方を人選の上、猪名川町の未来をつくる
教育行政のトップを任命していただきたいと強く願うものであります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 丸山議員に確認します。何についての動議でしょうか。
丸山議員。
○１５番（丸山 純君） 人事のことについて教育長と町長との間を表で言うっちゅうのは、決まってからにしてもらわないとちょっと言い過ぎだと私は思ってますし、また、来年のことでもありますから、今、議長が何で止めなかったのか、僕は不思議でしようがない。
○議長（
宮東豊一君） 暫時休憩します。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（
宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
丸山議員、こちらへ。
丸山議員。
○１５番（丸山 純君）
一般質問の動議に関しましては、丸山として取り下げますんで、よろしくお願いします。
○議長（
宮東豊一君） 丸山議員からの動議については、取下げを認めます。
ここで、執行者に申し上げます。
一般質問における執行者の答弁についての議会としての考え方ですが、
一般質問については通告制になっております。その答弁は綿密に打合せされ、意思の統一、共有ができているものと思っております。要するに執行者の答弁は、ここに説明者として呼んだ町長以下１１名の総意として受け止めております。したがって、今回の教育長の答弁については町長も把握、共有されているものと思っておりますが、ここまで食い違いがあるのはいかがなものかと感じます。しっかり意思を統一し、共有をしていただき、ご答弁いただけるようお願いすると同時に、聞かれていないことまで答えるという答弁はいかがなものかと思いますので、今後よろしくお願いをいたします。
それでは、
一般質問を続けます。
井戸君。
○８番（
井戸真樹君） ４点質問させていただきましたので、もう最後まとめさせていただこうと思います。
私の質問に対して、今回は町長と教育長の双方のお考えや思いを伺うことができました。お答えいただいた内容については、私はこの場でジャッジするつもりはありません。ただ、分かったことは、町長と教育長のお考えには随分温度差があるということです。考え方の違いや、ある事柄に対してウエイトが違うということは人間ですので、当然あると思います。しかし、
子どもたちにとって最優先に考えなくてはならない点は何なのかという部分に相違が出てしまうと、当事者である
子どもたちはもとより、
子どもたちを取り巻く環境にも悪影響が出ることは間違いないと私は思っております。
再度申し上げますが、私は、最優先で投資をすべきは
子どもたちであると考えています。町長は、
子どもたちにツケを残さないという言葉をよくおっしゃいます。ツケを残さない、これはお金のことをおっしゃっているのだと思いますが、目の前にある財源を温存することについては否定はしません。しかし、人が基礎代謝で何をしなくてもエネルギーを消費するように、町も特に大きな事業をしなくとも社会保障などでお金は出ていきます。取り留めもなく財源を使うその前に、猪名川町の将来を担う
子どもたちに投資をお願いしたいのです。これからは、投資の仕方なども含め猪名川町の教育について、教育長を中心に、そして
教育委員会としっかり話し合い、時に意見がぶつかることもあるでしょうが、議論を重ねてお互い歩み寄って、まちづくりの主役である猪名川町の
子どもたちの未来を照らしていただきたい、このことは強くお願いいたします。
また、新しく教育長になられる方が猪名川町の教育に明るく、何より
子どもたちのことを一番に考え、教育に情熱を注いでくださるよう願い、
一般質問を終わります。
○議長（
宮東豊一君）
井戸真樹君の質問は終わりました。
続いて、横山辰哉君の質問を許します。
横山君。
○１番（横山辰哉君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問の時間をいただきたいと思います。
私は、１０月より議員活動をスタートし、改めて、まだまだ猪名川町について知らないことが多いなと痛感させられております。猪名川町の未来を考えて住民目線での率直な質問をさせていただきたいと思います。不慣れな点はあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、選挙前に猪名川町のことを調べていると、猪名川町の人口分布や人口推移、子どもの数について非常に深く考えさせられ、選挙中、一番に子育て支援について訴えてきました。多くの子育て世代の方のお声をお聞きし、その点を踏まえて幾つかお聞きしたいと思っております。先ほどの答弁のやり取りの中で、用意していた言葉であったりとか項目も少し重なる部分はあるなと思いますけども、続けて伺いたいと思います。
出生数についてですが、猪名川町では、１５年前、２００７年は、数字が正確とは言いませんけど、約２７０名、１０年前、２０１３年１６５名、全国的な問題ではありますけども、その後どんどん出生数は減少し、２０２１年、猪名川町では７３名、２０２２年度７６名、２０２３年度は１月３１日時点で５９名ということで、直近の３年度に関しましては、こども課さんにお聞きしました。平均値で考えると、２０２３年度は恐らく七十二、三名生まれるということになると思います。この数字は、猪名川町の将来を考えたときに非常に危機的な数字であると思わされております。
選挙中に猪名川町の中学校２年生の子が話しかけてくれました。そのときに話をして聞いてみると、今、大体１クラス４０人で５クラスあると言っていました。中学校２年生で、３年生も同じぐらいかなという感じで答えてくれました。１５年前の出生数と比べると、恐らくほぼ同数の子どもが、出入りはあるにしろ猪名川町で現在も生活していると考えられます。このままいくと、ここ二、三年の出生数が７０名前後でありますので、１３年後から１５年後の猪名川町の中学校は、４０人２クラスという人数に大体なるかなと思います。
この現状を踏まえてお聞きしたいと思います。猪名川町では、現在どのような子育て施策をされていますか。また、その成果はどのように感じておられてますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、横山議員の質問の中で、現状の人口推移に対する対策の内容や成果等についてご答弁をさせていただきます。
各地方自治体では、地方版総合戦略を策定し、人口減少社会に対応するため、雇用、就労の創出、移住、結婚、出産、子育て、魅力ある地域づくりなど、地域の実情と特性に応じた施策が展開されております。本町では、総合戦略を平成２７年度に策定し、令和元年度までを計画期間として人口減少の克服と地方創生に向けた施策を取り組んできました。令和２年度からは、第六次総合計画と一体化し、総合計画と総合戦略の整合性を図り、より効果的に取り組んでおります。
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が発表した職業別将来推計人口において、猪名川町は平成３０年推計では令和２２年に２万３，６７５人になると推計されておりましたが、新たな令和５年推計では、令和２２年で２万４，９２８人と人口の減少幅が緩やかになっています。社会移動は平成１７年から平成２１年までは平均で転入者が１，６１４人と社会増でありましたが、平成２２年以降は社会減の状況が続いております。第六次猪名川町総合計画として、人口減少の抑制及び維持を図ることを目指し、住み続けたいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、産業育成と交流促進の３つの基本方針の下、効果検証による戦略的事業に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） 続きまして、私のほうから、先ほどご質問いただきました人口といいますか、出生率が低下をしている中で、現状、町としてどのような子育て支援策を講じているのかといった点についてご答弁をさせていただきます。
少子化につきましては、今や我が国が直面をいたします最大の危機に位置づけられており、令和４年度に生まれました子どもの数自体は全国でおおよそ７７万人、合計特殊出生率につきましては１．２６と過去最低を記録をしてございます。本町におきましても、先ほど来、議員のほうがおっしゃられましたように、令和３年度より出生数が８０人を割り込み、国と同様に少子化のスピードが加速をしておるような状況となってございます。少子化の要因につきましては、未婚化、また、晩婚化の進行、子育てしづらい社会環境と両立しにくい職場環境の問題ですとか、子育てにかかる経済的、精神的な負担感など、様々な要因が複雑に絡み合っておりまして、特効薬的に効果のある対策が打ち出せないのが現状と認識をしてございます。
本町につきましては、これまでから少子化対策や子育て支援の一環といたしまして、平成２８年度より中学生までの医療費の完全無料化、令和２年度からは幼児教育及び保育に係ります給食費の完全無償化、また、令和５年度からはご承知の小学校６年生を対象といたしました給食費の無償化、こういったものの施策を近隣市に先駆けまして実施をし、子育てしやすい環境整備に努めてまいりました。今後も、住民ニーズの把握に努める中で、より若い世代が安心して子どもさんを産み育てることのできる、そういった
環境づくりということで努力してまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 横山君。
○１番（横山辰哉君） ありがとうございます。
次に、来年度を含め、今後展開される施策、また、その成果、どのように期待されてるのかお聞きしたかったのですが、昨今、お話にありましたように、全国的に出生数というのは少なくなってきて下がってきております。その中で、猪名川町も何とか子育て施策を打ち出してということをお聞きしましたけども、現在、ここ特に二、三年ですか、大阪府をはじめ明石市、そしてそれに続き近隣市町村でも猪名川町より先に無償化されてるような部門もあります。川西市では、学校内フリースクールであったり、学童の民営委託など新たな施策を進め、子育てに力を入れ、子育て施策について取り組んでいく、子どもを大切にします、そのようなメッセージが出ているように思われます。その点を踏まえて、先ほど申しました来年度を含めて今後展開される施策、その成果についてはどのように期待されてますでしょうか。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました中で、事前に通告をいただきました内容と併せましてご答弁をさせていただきたいと思います。
新たな子育て支援策等の計画、検討はあるのかとのご質問かと思いますが、新たな子育て支援策等に係ります計画につきましては、現行の第二期猪名川町子ども・子育て支援事業計画及び猪名川町子どもの貧困対策計画の計画期間が令和６年度で終了いたしますことから、これらの計画に子ども・若者計画の内容を加えました、仮称ではございますが、猪名川町こども計画の策定を予定をしてございます。
計画策定に際しましては、アンケート調査等の実施など、住民ニーズを調査、分析することによりまして、本町において将来的に必要な施策についても検討してまいりたいと考えてございます。また、令和６年度からは、新たに高校生世代の入院に係ります医療費の無料化、母子保健機能と児童福祉機能の一体的な相談機能を有しましたこども家庭センター、こういったものの令和７年度の開設に向けまして、児童虐待、子育て支援及びＤＶに係ります相談機能を今現行の子育て支援センターのほうへ集約をさせ、
相談支援体制の強化、充実等に着手をいたす、このように予定をしてございます。
本町といたしましては、厳しい財政事情ではございますが、住民福祉のさらなる向上に必要となりますような子育て施策の分野、こういったものにつきましては、少なくとも周辺自治体と同等の子育て支援が実施できるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 横山君。
○１番（横山辰哉君） ありがとうございます。先ほどの井戸議員の
一般質問の答弁の中で、子育ては最も投資すべき大切な項目であると町長のお言葉がありました。とてもうれしく思います。その中で、今、猪名川町が何とかほかと同等で最低限は、財政的な事情があるのはもちろん重々承知しておりますけども、そこで止まっていては猪名川町が、子育て、また、子どもに対してメッセージ性が非常に弱いと考えます。今後、大胆に子育て支援に力を裂いていただきたい、そして子育て支援を全力で応援します、町が子どもを大切にしますというメッセージをぜひとも発信していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ちょうど令和７年度から新たに計画がということですので、来年１年間、またいろいろとご検討していただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
質問のほう続けさせていただきたいと思います。空き家問題についてご質問させていただきます。
２０２３年１２月に空家対策特別措置法の改正がありました。大きく特定空家の認定の前に、その可能性のある家を管理不全空き家として、認定された家は固定資産税の優遇が受けれなくなるというのが大きな改正点だと思っております。国の指針として、空き家の所有者は適切な管理をするのはもちろん、早期売却などの決断に迫られるように今後なってくるだろうと思われます。まだまだこれから運用されていく制度だとは思いますが、幾つかご質問させていただければと思います。
猪名川町の空き家の数は今幾つぐらいありますでしょうか。また、特定空家に認定された家はありますでしょうか。
○議長（
宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、空き家、また、特定空家の件数ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
令和４年３月に改定をしてございます猪名川町空家等対策計画、この中で住宅系空き家２０８件を把握をしてございます。この件数につきましては、令和２年の１１月から１２月に行った外観目視による実態調査によるものでございますけども、その調査方法について少し説明をさせていただきたいと思います。
令和２年６月時点の上水道の閉栓データ、また、平成２９年度の実態調査結果、こういったものを踏まえまして机上調査の結果、空き家等と推定される住宅等の数は６７４件というものがございました。この６７４件を対象に委託調査員により、敷地外から門柱や塀の損傷、雑草の繁茂、不法投棄の有無などを外観目視により調査を行った結果、４００件の空き家等を把握をしてございます。その後、職員による現地調査、また、聞き取りなどのフォローアップ調査を行いまして、また、あわせて、所有者へのアンケート調査を行い、空き家等のうち、住宅の用に供する空き家等と位置づけたものが住宅系空き家として２０８件ということで把握をしたものでございます。
参考までに申し上げますと、一般的に公表されている空き家率の算出に用いられる総務省統計局による住宅・土地統計調査の空き家数につきましては、平成３０年、２０１８年の調査の結果では８５０件ということになってございます。この数値と先ほど申し上げました数値との差につきましては、住宅としての活用が見込めるかどうかといったことで、市町がより実態に即した調査を行った結果によるものでございます。
こうしたことから、ご質問のあった本町の空き家数とすれば、令和２年の調査結果による２０８件ということになります。しかしながら、空き家の状況については日々変化してございます。今後、改定に合わせて改めて調査を行うなど、現状の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
なお、放置すれば倒壊するなど、周辺に著しい悪影響を及ぼすおそれがある特定空家に関しましては、現在のところ本町にはございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 横山君。
○１番（横山辰哉君） ありがとうございます。空き家の定義自体が難しい中、直近の数字を教えていただけるのは非常にありがたいなと思います。一方で、空き家の数を把握するというのは、かなり手間がかかるのかなというのを今お聞きしてすごく思わされました。
昨年の１０月頃だと思うんですけども、若葉の空き家で大変大きなスズメバチの巣ができました。結果として、そこは空き家になってまして、ダクトの中から、お聞きした話ですと、中にもちょっとスズメバチの巣がもう出来上がっていたと。外からでもかなり大きくて、そこは住宅地でもあり、また通学路でもありました。そのときに私も、いろんな方がいろんな方法で動かれていたんですけども、実際、役場のほうにお話に来させていただいて、結果としては割と早期に業者さんによって撤去がされたという形にはなったんですけども、でも役場としても、直接的にすぐに連絡する方法というのはなかなか難しいというのをそのときお聞きしております。今回のケースは、非常に運がよかったのかなとは私は見てて思いました。近隣の方がたまたまご親戚がおられて、うまくつながっていったというふうに認識しております。
今後、猪名川町の中でも空き家なのかなと思われるような住宅、物件は増えてくると思います。その中で、空き家の総数を把握し、また、そこが本当に管理されてるのか、誰が管理しているのか、そこを把握するのは非常に大切なことだと思っております。現在、特定空家は、すごく厳しい空き家なのかなと思うんですけど、ゼロということなんですけども、その前にあります管理不全空き家に該当する空き家は現時点ではありますでしょうか。
○議長（
宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、管理不全空き家があるのかといったご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどもともとのご質問にありましたように、令和５年１２月１３日に施行されてます空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律、この中で新たに管理不全空き家等というものが定義をされました。管理不全空き家等とは、放置すれば特定空家等になるおそれがあるもので、言わばその予備軍となる位置づけがされてるものでございます。自治体が管理不全空き家の所有者に対して、管理、修繕、除却等の勧告をした場合、先ほど議員もおっしゃいましたけども、固定資産税の軽減措置を適用しないといったような仕組みが設けられたところでございます。
現在のところ、町内で管理不全空き家については把握はしてございませんけども、空き家に起因する住民からの相談件数については増加傾向にございます。特に草木の繁茂など適切に管理をされていないことで、景観等の課題となる相談が多くなってるところでございます。これらの相談は、将来的には管理不全空き家や特定空家になることが考えられるため、現状では、適切に管理されるよう助言をするとともに、利活用いただけるように積極的に対応していただいてるところでございます。
令和６年度、本年の４月１日からですけども、土地、建物の相続登記の義務化が始まります。この機会に、町内に不動産を所有する町外所有者に対しまして、空き家等の適正管理や利活用、助成制度の紹介、相談窓口を示した空き家対策に関するチラシ、こういったものを送付して空き家対策について啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 横山君。
○１番（横山辰哉君） ありがとうございます。猪名川町、今後、先々、未来を考えていく中で、空き家がどのように使われているのかっていうのは非常に重要かなと思っております。１つは景観上の問題もあると思います。ご相談があったということですけども、草木が生い茂っていて放置されているような空き家はやっぱり目立ちますし、場合によっては犯罪に使われる可能性もあります。
また、猪名川町に来られようと、移住されようとされる方の受皿になってくるのもこの空き家が活用されるべきだと思います。猪名川町には、単身暮らししやすいような物件は少ないかなと思います。これから猪名川町が転入者を迎える中で、子育て世代の家族に焦点をどんどん絞っていくべきだと思うんですね。その点で選択肢を考えるときに、この空き家というのがどれだけうまく活用できるかっていうのは非常に重要だと思いますので、また今後も見ていただきたいと思っております。ありがとうございます。
私は、１０年後、２０年後の猪名川町を考えるときに、今申しましたように、子育て世代の猪名川町への移住、また、現在子育てされてる家庭の満足度を最大限考慮すべきと考えます。これから四、五年が本当に１つ勝負の年になるのではないかなと思っております。ここ近年、３年間生まれた子どもが７０名弱であると。それが１５年後、２０年後の猪名川町の若者なんですね。今、子どもが増えないと、猪名川町の未来っていうのはすごく寂しいものになっていくのではないかなと思います。ですので、今、子育て世代を大胆に支援していただきたい、また、子育て世代が移住したいなと思えるまちへとなっていきたいと思います。
私は、一番上の子が今、小学校１年生です。およそ四、五年前だったと思うんですけども、川西市の子育て中の家族から猪名川町はめっちゃいいよね、羨ましいわと言われました。それは猪名川町が子育て支援に力を入れているメッセージが近隣の市町村に伝わっていたからだと思います。実際、中学生までの医療費の無償化であったりとか、そういう部分に関しては猪名川町は先にどんどん進んでいたと思います。これは私もそのときすごく気分がよかったんですね。町長がおっしゃられるような猪名川町に誇りを持ち、また、愛着を持つ、そのようなまちであるように子育てをする中で私は実感をしました。
ですけど、先ほどお話ししたように、昨今、本当に近隣市町村でもどんどんといろんな施策が打ち出されています。そして今、猪名川町が本当に子育てをしやすいまちですよ、猪名川町は子どもを大切にしますよというメッセージは、少し弱まってるのではないかなと感じております。今年度から、多子誕生祝金の道の駅の２万円の商品券が廃止されました。これはもう国からの政策の中に置き換えてということだと思うんですけども、要望として、定期的に、例えば猪名川町独自の子育て支援として、おこめ券であったりとか道の駅の商品券などを配布してはと思います。これは、ただお金が配られるわけではなく、猪名川町の農家さんの支援にもなります。猪名川町の中でお金が回っていくわけです。
子育て世代の方から私はお話を聞く中で、何回かこのおこめ券を出してよっていうようなことを言われました。そんなものもあるのかなと思いました。これはそのときは聞き流していたんですけども、非常に面白い案ではないかなと。猪名川町の中でお金が回るようなクーポンであったりとか、そういう特別な政策、これは他市町にはないと思いますので、そのようなことをしていただければ、猪名川町ってやっぱりいいな、子育てしやすいな、子育て世代を大切にしてるんだなということがメッセージとして伝わると思います。重ねてになりますけども、これから猪名川町を支えていく子育て中の町民に対して、子育て世代を応援するよう、子育てを応援する、そして子どもをこれから守っていきます、大切にしていきますというようなメッセージをぜひとも町として発信していただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
宮東豊一君） 横山辰哉君の質問は終了いたしました。
ただいまより１３時、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
会議に入るに先立ち、ご報告いたします。
末松早苗君から所用のため、本日、午後欠席との通告がありましたので、ご報告いたします。
それでは、午前に引き続き
一般質問を行います。
山田京子君の質問を許します。
山田君。
○１３番（山田京子君） 議長の許可が出ましたので、通告書に沿い質問してまいります。
昨年１２月議会の
一般質問では、道の駅の機能拡大について何点かお伺いしたところ、道の駅の老朽化による修繕工事などの必要性は認識しているとの答弁で、加えて、機能充実も含めて検討との答弁がありました。そういったことから今回は、２０２２年から２０２５年度までを期間とする第２次猪名川町観光振興基本計画を基に道の駅の活性化と地域の活性化についてお伺いいたします。
計画には、２０２０年度の猪名川町の観光入り込み客数は１２０万人で、そのうち約半数が道の駅に訪れています。道の駅を利用されていない６０万人の方にも立ち寄っていただくことこそが、国が進めている道の駅第３ステージ、これは地域創生とか観光を加速させる拠点だと私は考えます。道の駅に訪れる方の推移を見てますと、２０１５年の７０万人をピークに減少に転じています。まず、その要因をどのように捉えておられるのか、また、道の駅の状況についてお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、道の駅の入り込み客数等に関しましてお答えをいたします。
来場者が最も多かった年度は平成２７年度の約７０万人で、その後、来場者数は減少に転じております。考えられる要因といたしましては、平成３０年度の７月豪雨など、度重なる台風などの影響で著しく野菜の出荷量が減少したことや、令和２年１月からのコロナ禍が社会経済活動に大きく影響を与え、道の駅においても時短営業の実施やイベントなどを中止した結果、令和２年度の来場者数は、ピークであった平成２７年度と比べると１３万人減の約５６万７，０００人まで減少いたしました。
しかしながら、集客力の高いイベントの実施、売場、陳列棚のリニューアル、県補助金を活用した買物券の発行、指定管理者の創意工夫を生かした自主事業の実施などの結果、令和３年度には５７万８，０００人、令和４年度には５９万８，０００人と来場者数は堅実に回復しつつある状況でございます。一方、売上げにつきましては、令和４年度は最も来場者が多かった平成２７年度とほぼ同額の約４億９，０００万円となってございまして、１人当たりの購入単価は増加しておるような状況でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 来場者数は少し減りつつも回復傾向にあるということで、売上げはピークのときと同じぐらいまで持ち直したというご答弁だったと思うんですが、これって生産者、農家の後継者不足が言われている中で、商品が足りるのかなというやや心配があるんですが、そういった状況などについて、もしお答えいただけるんでしたらお願いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 農産物等の供給状況ということでの再質問でございます。
道の駅に訪れていただくと分かると思うんですけれども、朝につきましては、新鮮野菜を求める方で列をなして購入をいただいております。そういった方に多くお越しいただいておりまして、状況によっては午後以降になりますと野菜が不足しておるような状況も見受けられております。そういった状況であることから、野菜部会と連携をいたしまして、午後からも出荷していただけるように、メール配信システムとか、そういったことで努力しておるところでございます。以上でございます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） いろんな工夫をされて午後からの出荷も促されているということで、よく聞くのが、道の駅、午前中はたくさんあるんだけど、午後行ったらあんまりないよというお声も頂戴します。ただ、そういった工夫もされているということで、商品が並んでいる状況であれば、それはそれでよいかなと思います。ただ、これ生産量の問題っていうのはまた別の問題になってきますので、今日はここでは申し上げませんが、ちょっと次の質問にも関わってきますので、次の質問に移らせていただきます。
道の駅というビジネスモデルは、日本の年齢構成と若者の車離れや少子化を考えますと、現在の５０代から６０代の方がご高齢になるまでのおよそ２０年ぐらいなのではと私は考えています。その２０年をいかに多くの方に道の駅をご利用いただくことが重要だと思います。観光振興基本計画、２７ページには施策の
取り組みとして５つの戦略が示されており、その１つに魅力コンテンツを磨き上げますと示されています。そこには道の駅いながわの活性化も掲げられており、農産物直売所の商品の充実、特産品、お土産品の開発、魅力的な商品ＰＲの実施などによる販売機能の強化を進めると記載されています。２０２２年から２０２５年度までの計画の中で、直売所の商品の充実、特産品やお土産品の開発やＰＲの充実についてはどの程度進んでおられるのかお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅直売所の商品の充実、特産品などの開発やＰＲの充実についてお答えをいたします。
直売所である農産物販売センターの商品の充実について鍵を握るのは、新鮮で質のよい猪名川産野菜の直売を担うＪＡ野菜部会の充実にあると考えております。高齢化や後継者不足による野菜部会会員の減少に対し、いかに会員を増やしていくかという
取り組みが重要でございます。現在、町内在住の業者に限定している加入要件につきまして、町外在住であっても町内の農地で耕作される場合には加入できるよう、野菜部会の規約改正について働きかけ、このたび改正されたと伺ってございます。これは、次年度から実施するチャレンジ農業者就農支援制度に合わせ、意欲ある町外農業者の町内進出を促すことにより野菜部会の充実のみならず、新規就農者や担い手の確保、耕作放棄地の解消など、農業全般に係る多面的な効果を期待してございます。
また、特産品につきましては、町の振興作物であるソバを活用したそばソフト、あげそば、そばかりんとうなどの商品に加え、イベントでのそば打ちの実演では、よもぎそば、桜そばといった変わりそばを提供し、集客につなげております。直近では、町内産のミニトマト、ピーマン、黒豆、シイタケなどを使用いたしましたいながわ
里山ピザを事業者と共同開発するなど、指定管理者においては町内産物を活用した特産品開発に鋭意取り組んでおります。
ＰＲに関しましては、ホームページ、ＳＮＳ、道の駅アプリでの情報発信に加え、生産者の技術向上と町内産野菜のＰＲを兼ねて夏と秋に道の駅で野菜の品評会と即売会を実施しております。また、宝塚、川西、猪名川で北摂栗をブランド化し、品評会の実施やアステ川西で知名度向上と消費拡大を図るため即売会を開催し、ＰＲに努めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） これまでの
取り組みなどを含めまして、黒豆ですとかシイタケとかトマトを使ったピザの開発も進めておられるということですが、やはり住民の方にお伺いしてみたところ、猪名川町の特産品は何ですとか問いかけますと、ソバかなとか、シイタケっていうような声がよく返ってきます。私としては、もっとパンチ力のある、例えば淡路島っていったらタマネギみたいな、猪名川町といったらこれっていうもっと何かあったらいいなというようなことを考えております。
ただ、これってもう１０年ぐらい前から、猪名川町の特産品のブランド化ですとか何か特産品開発とかっていうことはずっと言われていますけれども、なかなかそこまではいっていないように感覚的に持っております。やっておられることは承知しておりますけれども、猪名川町として、この観光振興基本計画のコンテンツの磨き上げの中にもこういったことが書かれておりますし、そういった立場から現状のままでいいとお考えなのか、もっともっと何か開発していきたいんだよっていう思いがあるのか、そこを確認させてください。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 特産品の状況が今のままでいいのかといったことで、再質問をいただいたところでございます。
指定管理者でございますけれども、指定管理者は基本協定を町として締結してございますけれども、その仕様書の中で、地域農産物の加工品の開発と、また、製造に関することというような内容がございます。このことから、先ほど申し上げたソバの加工品であるとかつきたて餅であるとかピザを開発しておるところでございます。コンセプトとしては、道の駅に来られた方にその場で召し上がっていただいたり、お土産としてお持ち帰りいただける商品を開発しておるということで伺ってます。このままでいいとは私も思っておりませんし、指定管理者も思ってございません。今後については、スイーツの開発に向けて今検討してる、取り組んでおるというようなところも聞いておるところでございます。
一方、指定管理者だけでなく、町全体としましては、観光協会が民間事業者が開発した商品を特産品として認定し認定シールを発行したりとか、印刷物、パンフレットを配布したりとか、町内外のイベントでＰＲしたりとかというような
取り組みを進めておられます。道の駅の指定管理者についても、一民間事業者として地域農産物の加工品の開発に、このままでいいと思っておりませんので一層の
取り組みをいたしまして、観光協会へ参画、また、連携する中で道の駅の活性化につなげるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） このままでいいとは思っていませんと、一層の
取り組みを進めていくんだというような答弁をいただきました。ぜひとも観光振興基本計画に沿った形で、何か１つ猪名川町の特産品はこれだというものができればなと私も願っております。
本年１月、常任委員会での視察で京都府南山城村へお伺いさせていただきました。その際、昼食のため立ち寄った道の駅では、さすがお茶の産地、茶葉に始まり、抹茶を使ったお菓子など多くのお土産物があり、詳しく調べてみると、お土産物の一部はネット通販をされていました。実際に購入して帰って、また来ていただき購入していただくことも大切ですが、ネット購入でリピーターとなっていただくことも大切です。実店舗だけでなくネットでの販路を開拓することは生産者の利益向上にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） インターネットでの販路の開拓についてご質問いただきました。
ご指摘のとおり、インターネットショッピングが日常となった昨今、インターネットを活用した販路の拡大は生産者の利益向上、町内農業者へのビジネスチャンスの提供につながるとともに、道の駅にとっても売上げの拡大につながるものとなります。既にふるさと納税の返礼品として、お米や黒枝豆、ブドウなどの町内農産物が全国の納税者に提供されていることから、通販ノウハウの蓄積やその活用には一定の効果があるものと認識してございます。
ただし、インターネット通信販売につきましては、仲介事業者への定額費用、販売手数料などの費用が必要となります。また、事業実施にあたっては、新たな設備導入や人材確保など、一定の投資と準備期間が必要となることも想定されます。インターネット通販につきましては、そのメリット、デメリットについて十分な調査と比較検討が必要であることから、指定管理者と協議の上、その実現可能性についても研究を進めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） インターネット販売についての課題もあるんじゃないかということで、調査研究を進めるということなんですが、今インターネット通販っていうのはもう当たり前のように皆さん使っておられまして、費用がかかることも承知の上でお互いにそれを活用していますので、そこはあんまり問題じゃないのかなと思いながらも、研究をされるということで、誰もが使いやすい、猪名川町の特産品が遠くにも届くようなことを進めていただければなというふうに思います。
次の質問に移ります。道の駅についてもう１点お伺いいたします。
現在、道の駅については、いながわフレッシュパークが指定管理者として管理運営を担っておられます。これは道の駅開業当時からの経緯もあり、理解をしております。しかし、いながわフレッシュパークの利点、例えば、これは猪名川町ですとかＪＡさんとか商工会さんが構成メンバーでありますけれども、そこが十分に生かされていないのではと感じる部分があります。さきの特産品のこともそうです。また、道の駅を商業施設と位置づけるかどうかは別としまして、先般の代表質問やこれまでの
一般質問では、東畦野に建設が予定されているスーパーや農業資材販売店と競合するため、道の駅を不安視する声が一定数あります。
道の駅が新規商業施設に対し危機感を持つのであれば、より流通業に精通した事業者が運営を担い、販売強化、集客増に努める必要があると考えます。現在、近畿地方には１５６か所の道の駅が設置されています。運営は直営が１割、指定管理が９割で、指定管理のうち３割が三セク、７割が民間事業者による指定管理とのことです。特例ではありますが、四国では民間事業者が設置者となっている道の駅もございます。本町の観光客のうち半数が訪れている道の駅であります。さらに立ち寄っていただける道の駅を目指そうとした場合、現在非公募としている指定管理を公募制にし、戦略に掲げておられるコンテンツの磨き上げ、すなわち農産物直売所の商品の充実、特産品、お土産品の開発、魅力的な商品ＰＲの実施などによる販売機能の強化に拍車をかけてはいかがでしょうか。現状と併せてお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 指定管理者の公募についてご質問をいただきました。
指定管理者制度導入の背景といたしましては、民間事業者の活力、創意工夫を最大限に活用し、住民
サービスを向上させることにございます。山田議員の、公募し、よりコンテンツの磨き上げをという提言は、まさに指定管理者制度の趣旨、目的に沿ったものであると認識しております。しかし、指定管理者の選定につきましては、町指定管理者手続条例において、施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成するために事業効果が相当程度期待できると考えられる場合には、公募によらず非公募にて選定することができるとされてございます。道の駅いながわの設置目的は、地域農業の振興及び農産物等を通じて相互の交流と地域の活性化を図ることにございます。
平成１２年の道の駅いながわ開設以来、施設の管理運営を担う株式会社いながわフレッシュパークは、本町の農業、商業の振興を担う町、ＪＡ、商工会を株主とする第三セクターでございまして、地域農業者、商工業者と密接な関係を有し、地域農業などの現状と課題を十分に把握する関係団体によって構成されてございます。当団体が管理運営を担うことが条例に定める設置目的の効果的かつ効率的な達成に資するものと考えてございます。
また、当団体は、事業効果についても相当の実績を有しております。コロナ禍においても創意工夫を生かした自主事業やイベントを開催し、特産品のＰＲ及び地域活性化に貢献しておられます。また、町の農産物を活用した加工品の開発にも取り組んでおりまして、先ほど申し上げましたそばソフト、つきたて餅、
里山ピザなどの人気商品、定番商品の開発実績も有してございます。過去３年間の施設運営の実績は、売上げ、来客数ともに３年連続で前年を上回る結果となっておりまして、運営開始以来、当期純利益はいずれも黒字で、その結果、繰越利益剰余金は１億円を超えてございます。
また、空調機の故障や雨漏りなど緊急を要する施設、設備の修繕、改修においても指定管理者において対応いただくとともに、公衆トイレの改修費の一部として３，０００万円の寄附金を次年度の町予算に計上しておるところでございます。このような実績から勘案いたしましても、株式会社いながわフレッシュパークは相当程度の事業効果を発揮することが期待できる経営体であると考えてございます。
もちろん山田議員ご指摘のとおり、指定管理者制度本来の趣旨、目的は、多様な民間事業者の活力、創意工夫を最大限に活用することにございます。その一方、道の駅いながわは、公共的な使命を担う公の施設でもあります。指定管理者の指定にあたっては、公募であれ非公募であれ、町と共に手を取り、猪名川町の農業振興という共通の目標に向けて邁進できる関係を築けることが重要と考えてございます。公募による候補法人の募集の可能性につきましては、道の駅いながわの設置目的の達成という観点から令和７年度の指定管理者更新手続に向け、今後検討してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 指定管理者制度の利点なども詳しくご説明いただいたわけなんですが、私、先ほどから申しておりますとおり、指定管理者との仕様書の中に、部長もさっきおっしゃっておられましたけれども、地域農産物及び地域特産品の直売に関すること、地域食材を加工した食の提供に関すること、地域農産物の加工品の開発及び製造に関することというものが含まれておりまして、その中でも、これまでずっと指定管理者として頑張ってこられたわけなんですが、なかなかこのままでいいんですかというところで、このままではよくないという答弁もありながらなので、決してこれまでを否定しているわけではございませんけれども、計画のとおり、町の目標のとおり事が運びますことはどういった手法が一番近道なのかも含めて考えていただけると私は信じております。
それでは、次の質問に移ります。観光における道の駅について質問しましたが、最後に、地域の活性化ということで、道の駅移転用地として購入した南田原の土地活用についてお伺いいたします。
１２月の
一般質問では、道の駅移転計画を中止と表明した場合、土地収用法適格事業相当とみなされなくなることから、農地法の許可を得ることなく農地を所有していることとなり、道の駅以外に新たな土地活用方針を決定するには法令上の課題の解決が必要との答弁で、活用には様々な条件があるように思います。そこで、関係法令を調べてみると、土地収用法３条３２号に掲げられている公園、緑地、広場、運動場、墓地、市場その他の公の用に供する施設の範囲で、かつ農地法施行規則５３条の５には、市役所、区役所、町役場は駄目とされており、かなり限定的な範囲での検討になろうかと思います。
また、先日のいながわ未来としての代表質問への答弁では、道の駅のみならず、企業誘致や公共施設を含め幅広い活用方法を検討との答弁がありましたが、実際上どのような条件があるのか、また、民間事業の企業誘致ですか、それは可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 南田原町有地の活用の条件でご質問をいただきました。
その課題の１つといたしまして、農地法に基づく転用許可に対する条件がございます。農地は、国民への食料の安定供給を図る上で重要な役割を担ってございます。このため、優良農地を確保するという観点から、農地を農地以外に転用するにあたっては農地法により一定の規制が設けられてございます。
具体には、農地法に基づく許可が必要となり、自己所有の農地を他の地目に変更するいわゆる農地転用につきましては４条許可、農地転用を目的とした売買や賃借については５条許可、いずれも県知事の許可が必要となってまいります。許可の基準といたしましては、農地が優良農地であるかという面から判断する立地基準、周辺の営農条件に悪影響を与えないかなど、土地の効率的な利用の確保という面から判断する一般基準の大きく２つの基準が設けられております。立地基準、一般基準それぞれ法施行令、施行規則において詳細な要件が定められており、これを満たさなければ許可を得ることはできません。
県知事の許可を受けるためには、転用後の使用目的や面積の妥当性などが問われますが、転用後の施設が地域農業の活性化にどれだけ資するかなど、農地が転用されてなくなるマイナス面以上に農業振興にプラスとなるかという面を計画に反映させる必要がありまして、どのような施設であっても許可されるというものではありません。このことから道の駅整備用地として用地取得する際には、県関係機関との協議で、土地収用法で規定する地方公共団体が設置するその他の公の用に供する施設に該当するものとして、収用適格事業相当の施設であり、農地法に基づく許可は適用除外と解すると県から確認を得ておるところでございます。
また、道の駅いながわ活性化基本計画に基づく移転事業を進めるにあたり、市街化調整区域や都市計画法の規制についても、県と協議し、道の駅として開発行為が可能であることを確認しておりますが、道の駅以外での使用となると一から協議のやり直しが必要となります。
一方、経費的な条件といたしまして、これまでから申し上げておりますとおり、町有地の恒久的な利活用を進めるにあたって、県道の高さまでのかさ上げを含む造成工事や調整池の整備などは最低限必要となります。原油、建設資材の高騰、物価の上昇など社会経済情勢が不透明かつ不安定な現状におきまして、施設整備の内容によって変わってまいりますが、平成３０年策定の道の駅いながわ活性化基本計画の概算事業費における施設整備費のうち、造成工事費用として７億５，０００万円程度との概算もございましたので、造成費用も以外も計上した施設整備全体となると、資材の高騰も含め相当の費用が必要になると推測できます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 農地法の関係ですとかご説明いただいたわけなんですけれども、土地の利用については、やはり制限がたくさんあって、県の許可ですとかいろいろ手続も必要だということなんですけれども、さきのいながわ未来としての代表質問の中に、議会の皆様と審議を重ねながら検討を続けてまいりますと町長の施政方針にございました。
これについては、そんなにもたくさん制限があったり費用の課題がある中で、町長としてはどのような審議を考えておられるのか、もし今何かございましたらお聞かせいただきたいのと、もう一つは、町長の選挙のときに住民の皆様にアンケートを取るというようなことも言っておられたかと思います。でも今いろいろやっぱり課題が出てきまして、それは無理なんじゃないかなというふうに思っておりまして、もしそれが無理なんであれば、やっぱり何で無理なのかということも含めまして住民の皆様にご説明するのが筋なのじゃないかなというように私としては考えておりますので、そういったことも含めてもしご答弁いただけるのでしたらお願いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 山田議員の再質問にお答えさせていただきます。
今の状況につきましては、担当の部長のほうから説明させていただいたとおりでございます。今後、コンサルタントなどの詳細な内容を詰めていかないと、成案というふうな形でのご説明をさせていただくことはできません。今時点きっちりとした説明をする成案を持っておりませんので、答弁は控えさせていただきます。
なお、アンケート調査の件につきましては、住民の意見を取り入れるという形で将来的にどういうふうな形の部分がコンサルタントに相談した場合に出てくるかの部分もまだはっきりいたしませんので、その状況の中で一定の判断をしてまいりたいと、そのように考えております。いずれにせよ、私どもの手元のほうにきっちりとした情報なり方針を確定できる部分がございませんので、取りあえずその部分での答弁は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） アンケートについても、今集める段階にはないというようなお話かと思います。ただ、住民の皆様の関心の高いところでございますので、都度都度状況なりなんなりを説明いただけれる場、紙面であっても結構ですけれども、そういうものがあってもいいんじゃないかなと個人的には考えております。
それでは、次の質問に移ります。実質的な安心・安全なまちを目指し、救急体制についてお伺いいたします。
北部医療については、代表質問の答弁でも、オンライン診療の実証実験を含め検討しているとのことで、うまくいけば日常の受診の心配は解消へと向かっていくのではと感じております。
では、救急体制についてはどうでしょうか。
厚生労働省では、増加する高齢者の救急搬送に対応する地域包括医療病棟を創設する動きになっています。新聞報道では、２０３５年が搬送のピークだとのことで、今後１０年間を支える体制が必要だと考えます。令和４年の消防白書では、救急出動件数は前年度比４．４％増、搬送人数は３．７％増、搬送人数の６１．９％が高齢者で、搬送の原因のうち急病が６５．６％を占め、そのうち６３．７％が高齢者となっており、少子高齢化の進展によるものだとまとめられていました。本町も高齢率は上昇を続けており、人口は減少に転じているにもかかわらず、救急搬送は増えています。まず、高齢化と救急対応の増加の事実から、現在の救急体制、台数ですとか人員でよいと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 消防長。
○消防長（向井文雄君） 高齢者と救急対応の増加に対し、現体制でよいと考えるかとのご質問についてご答弁いたします。
本町の救急件数は、１０年前の平成２６年では１，２９５件であったものが、昨年の令和５年では１，６０１件となり、３０６件、約２０％増加しています。また、６５歳以上の高齢者の搬送割合は平成２６年が５９．７％で、令和５年は６６．９％となっています。
現在、本町では、本署１隊、北出張所１隊の計２隊の救急隊を運用しており、国が定める消防力の整備指針においては充足しております。２隊が出動中に発生した重複救急事案については、２市１町広域連携等により適切に対応しているところです。しかしながら、今後、高齢者の増加とともに救急出動件数が増加することが予想されますので、救急
サービスを低下させないための新たな対応が必要であると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 国の方針である地域包括医療病棟の整備が進み、救急の受入れが広がれば搬送先の決定までの時間も短くできると考えます。救急利用がないことが理想的ですけれども、増え続けることが予測される中、対応するには体制を強化するしかないと考えております。今ご答弁にもあったように、低下させないための対応が必要だというご答弁をいただいております。例えば１０年間限定にするなどして救急車及び人員を増やすことが実質的な安心・安全につながると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 消防長。
○消防長（向井文雄君） 期間限定での救急車や人員を増やして体制強化する考えはとのご質問について、ご答弁いたします。
ご指摘のとおり、高齢者数がピークを迎えるとされる２０４０年頃まで救急需要の増加が予想されます。ご提案の期間限定での増隊については、救急救命士の資格等人員面、また、財政的にも困難であると考えますが、例えば救急出動数の約６割を占める昼間の時間帯に活動する救急隊を一時的に増設するなど、救急
サービスの維持向上のための方策を引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） ご答弁の中に、財政的な面でもちょっと厳しいかなというようなことだったと思うんですけれども、先ほどお話があったように、２市１町で連携をされてるということですので、その２市１町で救急車の総台数を少し増やすとか人員を少し増やすとか、町単独ではなくて、２市１町でできないかなというような提案なんかを町としてほかの市町にできるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 消防長。
○消防長（向井文雄君） それでは、再質問にご答弁いたします。
基本的には、それぞれの市町で消防力については整備するものでありますけども、ご指摘のとおり、広域的な連携の中でいろんな部分について連携するのは住民
サービスの向上のために非常に有効なことであると考えますので、ご提案の内容につきましても２市１町の中で検討していく材料の１つとして考えたいと思います。以上でございます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 検討材料に入れていただけるということで、ちょっと安心しました。高齢化とともに出動が増えることは高齢者だけの問題ではなく、全住民に関わることです。限られた救急車です。命を救う
体制づくりに期待し、次の質問に移ります。
現在、中央公民館の談話室で月に２回ほど希望の家すばるさんがカフェをされています。この談話室には水道、ガスが整備されていることから、すばるさんの営業日以外の日をチャレンジショップとして活用できないでしょうか。何か始める際、一足飛びに始めるにはハードルも高く、部署はまたぎますが、本町の観光振興基本計画に掲載されているアイデア、チャレンジコンテナプロジェクトとも、場所は違いますが、本質的には共通の目的ではと考えます。お考えをお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
教育部長。
○
教育部長（小山泰司君） それでは、山田議員からの中央公民館の談話室をチャレンジショップとして活用してはといったご質問にお答えをいたします。
ご質問にあります生涯学習センター１階の談話室につきましては、現在、来館者の休憩所として飲物の自動販売機を設置しているほか、障がい者の働ける職場の確保、就業機会の提供の場を創出すること等を目的にいたしまして、
町社会福祉協議会が「きらら」の名称で喫茶コーナーを開設をしております。この喫茶コーナーはコロナ禍以前は毎週水曜日、木曜日、金曜日の３日間、午前１１時から午後２時まで営業されておりましたけれども、コロナの影響で一時休業となりまして、昨年の５類感染症に変更以降、現在は月２回のペースですが、営業を再開をしてございます。また、営業日以外の空き時間につきましては、学生や施設利用者が自由に利用できるフリースペースとしてご利用をいただいているところでございます。こうした状況から、談話室を観光振興と絡めながらということで、もっと有効に活用できないかといったような趣旨のご提案をいただいたものと思います。
結果から申しますと、営業が月２回のペースといえども、社会福祉協議会が
教育委員会との使用貸借契約に基づきまして談話室を占用して営業されておりますので、現状といたしましては、チャレンジショップを含め、ほかの事業者が空き時間を利用することは契約上できないこととなってございます。カウンター内にも調理機器、調理器具の多くが社会福祉協議会から持ち込まれ、設置された状態になっております。しかしながら、一方で、公共施設の有効利用、利用者
サービスの向上といった観点からは、現状のままとしておくのではなく、様々な手法を検討し、活用していく余地があるのではないかと認識をしてございます。いただいたご提案につきましては、チャレンジショップも含めまして今後の参考とさせていただきながら、課題整理を行い、引き続き談話室が来館者の心地よい休憩場となりますよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 活用の余地があるということで、今後、有効活用に向けてさらなる検討を進めていただければと思います。
次の質問に移ります。今、女性の社会進出が進められ、実際に働く女性が増えています。しかし、なかなか育児との両立は難しいと感じます。例えば、お子さんが通学で家を出る時間と出勤時間の間をカバーできる仕組みがありません。６年生まででしたらファミリー・サポートを利用できますが、中学生は利用できません。一人で鍵をかけ学校へ行くことができる子どもであればよいのですが、支援が必要な子どももおられます。子育て支援として経済的な負担軽減ももちろん大切ですが、猪名川町に住み続け、社会進出を望む女性が安心して仕事ができる仕組みづくりも必要ではと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） 今ご質問いただきました、特に支援が必要なお子さんも含めて女性が安心して仕事ができる仕組みづくりが必要との、こういったご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、女性の社会進出に伴いまして共働き世帯が増加しており、本町におきましても、留守家庭児童育成室の土曜日の開室や、学校の長期休業日におきましては午前７時３０分から開室するなど、共働き世帯をはじめ子育て世帯への支援、こういったものに取り組んでおるところでございます。
お尋ねにございました、お子さんが通学で家を出る時間と親御さんの出勤時間の間をカバーできる
取り組みといたしましては、まず、ファミリー・サポート・センター事業のご利用が考えられます。具体的には、協力会員の自宅にお子さんを預けていただいてから出勤をいただき、お子さんにつきましては協力会員の自宅から通学するなどの利用ができますけれども、本事業の対象につきまして小学校６年生までとなっており、中学生や高校生の預かりは現状行ってございません。
ご質問いただきましたように、一定の支援が必要なお子さん等につきましては、このほか障がい
福祉サービスによります移動支援などのサポートをご利用いただくことができ、専門のスタッフの付添いによります安全な外出、こういったものが可能となってございます。しかしながら、学校や福祉施設等への通学、通所のための通年的１年間を通じて継続的に利用することについては、国等の定める本来的な制度趣旨、こういったものにそぐわないことから、常時利用ができないのが現状となってございます。
町といたしましては、引き続き、支援を必要とされる子育て世帯につきましては、顔の見える関係づくり、こういったものに今努めてございまして、各ご家庭それぞれのご事情がおありですので、そういったところに寄り添った形のきめ細やかな情報提供と必要なサポート、こういった中でできる限りの子育て支援、こういったとこに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 今、部長のご答弁にもあったように、障がい者の移動支援につきましては通学などには使えないということになっておりまして、やっぱりどうしても支援が必要な方をサポートしていくべきは行政だと私は考えております。もう時間がありませんのでこれで終わらせていただきますけれども、女性の社会進出がしやすい
環境づくり、町も、もちろん町だけではないんですけれども、多くの方で支援していく仕組みができたらなというお願いと、私たちも何か考えていかなくちゃいけないという思いをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山田京子君の質問は終わりました。
続いて、中井智子君の質問を許します。
中井君。
○６番（中井智子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
大きな１つ目の項目といたしまして、読み書き障がい、ディスレクシアへのサポートについてお伺いをいたします。
ディスレクシアとは、知的な発達に遅れがないものの、文字の読み書きに限定した能力だけに困難がある障がいのことをいい、学習障がいの１つです。周囲から判断がしづらく、学習内容は理解しているのに、読んだり書いたりすることが苦手なため、甘えている、怠けている、努力が足りないなどと誤解されやすく、そのことによって学習不振が現れたり、学校生活にうまく適応できなくなる、さらに、学習のつまずきによって不登校などの二次障がいの状態になってしまうこともあると言われております。
ディスレクシアの主な特性を宇野彰さんの著書「「うちの子は字が書けないかも」と思ったら」から引用させていただきますと、１つ目に、通常の読み書きの練習をしても音読や書字の習得が困難である、２つ目に、音読ができたとしても、読むスピードが遅い、３つ目に漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない、またはよく間違える。４つ目に、文字を書くことはできるが、その文字を思い出すまでに時間がかかるため文章を書くのに非常に時間がかかるなど、そのほかにもたくさん特性がございます。ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで困難さを軽減することもできるとされております。
そこで、本町の小・中学校におけるディスレクシアのサポート体制について確認をさせていただきます。本町の小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握されているのでしょうか。また、ディスレクシアの疑いのある児童生徒を早期に発見できるように取り組むことも必要と考えます。現在、学校現場ではどのような検査が行われているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
教育部長。
○
教育部長（小山泰司君） それでは、中井議員からのご質問いただきました発達読み書き障がい、ディスレクシアへのサポートはということで、ご答弁を申し上げます。
まず１点目、小・中学校においてディスレクシアの疑いがある児童生徒をどの程度把握してるかといったようなご質問でございます。
ディスレクシアは、文字の読み書きに限定した学習障がいの１つであるため、授業中、音読で文字の読み飛ばしがある、単語や文節の途中で区切って読む、黒板の文字をうまく書き写すことができない、作文などで促音が抜けたり、表記に誤りが多かったりするなどの様子から、学級担任や教科担任が気づくことができます。数値的な把握はしておりませんけれども、そのような読み書きに困難さが頻繁に見られる児童生徒につきましては、校内支援委員会で情報共有をしており、また、ディスレクシアに限らず、学習に困難さを感じている児童生徒や行動に特性のある児童生徒についても校内支援委員会に上げ、支援方法について協議をしております。さらに、特別支援学校の教員が学校を訪問する巡回相談を活用いたしまして、児童生徒の様子を見ていただき、その児童の支援方法について助言していただいております。
次に、２点目の学校現場ではどのような検査が行われているのかといったご質問だったと思います。
小・中学校は医療機関ではないため、ディスレクシアの障がいについて判定をするような検査を行うことはできません。しかし、先ほどの申し上げましたような観察によりまして読み書きに困難のある児童生徒を把握した場合には、保護者と常に情報を共有し、関係機関の助言の下、より適切な支援や学びの場について考えております。困難さを改善、克服するため、個の状況に応じた指導を行う通級指導につなげる児童生徒もございます。
なお、障がいや支援方法などの情報につきましては、小学校から中学校へは個別の教育支援計画や個別の指導計画を、また、中学校から高等学校へは、これらに加えて中学校・高等学校連携シートを活用しまして進学先でも適切な支援が継続して受けられるように引き継いでおり、また、中学校では、通級指導担当教員によって進路相談や模擬面接など、高校受験においても支援を行っているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） 様々なサポート等をしておられるということで、承知いたしました。
次、ディスレクシアは、家庭や地域、学校それぞれでできるサポートが考えられます。例えば学校においては、黒板の文字をノートに書き写す代わりに、タブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力するということや、教科書についてもデジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的と考えます。そこで、２つ目に、障がいの困難さを軽減するため、
教育委員会からの後押しが必要と思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
宮東豊一君）
教育部長。
○
教育部長（小山泰司君） それでは、障がいの困難さを軽減するため、学校現場において１人１台端末やデジタル教科書を効果的に活用できるよう、
教育委員会からの後押しが必要ではないかといったような趣旨のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、各校におきましては、黒板の文字をノートに書き写す代わりに、１人１台端末で写真を撮ったり、教科書を撮影してピンチアウトで拡大したりして文字を見やすくするなど、学習支援にも活用してございます。それ以外にも、読むことが苦手な児童生徒につきましては、教員が教科書を拡大コピーして文字を読みやすくしたり、絵や音声を用いて情報を伝えております。また、書くことが苦手な児童生徒につきましては、教員が定規などを添えて書き写す部分を限定して示したりしております。また、スクールアシスタントがそばについて文字を読み上げたり、指で文字を指し示したりするなどの支援を行っていることもございます。
このような支援方法につきましては、町
教育委員会主催の通級指導担当教員の研修会等で効果的な支援を情報交流したり、デジタル教材に限らず、効果のあった教材を紹介し合ったりすることで、町内全ての学校で授業のユニバーサルデザイン化を図り、どの子どもにも分かる授業づくりに努めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。
学校現場では、ディスレクシアの疑いが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要と考えます。教育現場のみならず、専門医の判断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えます。こうした点からも保護者の理解は欠かせません。また、合理的配慮への理解をほかの生徒児童や保護者に周知することも必要です。ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、
教育委員会のご見解をお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
教育部長。
○
教育部長（小山泰司君） 合理的配慮への理解をほかの児童生徒や保護者に周知することや、ディスレクシアの理解を促す必要性についての
教育委員会の見解はといったご質問をいただきました。
読み書きに困難がある児童生徒に気づいたとき、校内委員会で特別支援教育コーディネーターを中心に情報交換等をしながら共通理解し、授業中の様子や学習状況を保護者に伝えるとともに、関係機関につなぎ、連携して支援をしております。また、
教育委員会では、猪名川町の教育の基盤である特別支援教育を大切にしながら、より猪名川の教育を充実させていくため、幅広く子どもの実態や困り事に寄り添い、様々な手だてを地域住民や保護者、当事者の方々と共に学ぶ場といたしまして、猪名川の教育オープンセミナーを開催をしております。今後におきましても、開催のテーマの１つとしてディスレクシアについても取り上げ、さらなる保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。本町は、特別支援教育推進のリーフレットなども作成されており、理解の周知や学校現場では教職員の皆様が児童生徒の個々の特性に応じた学びやすい環境整備や激励に懸命に関わってくださり、心より感謝申し上げます。
先ほども申し上げましたが、ディスレクシアは周囲からの判断がしづらいこともあり、社会人になってからも仕事をする上で困難が生じたり、周囲から苦手なことをからかわれて、傷つく、ミスが続いて落ち込むなどの状況が続いた場合、ストレスから鬱病や不安障がいを発症する可能性も考えられます。また、職場に行きたくないと、ひきこもりにつながるケースもあるとされており、社会全体で取り組んでいくべきと考えます。今後もディスレクシアをはじめ生きづらさ、学びづらさを持った児童生徒ができることに目を向け、自信を育てていける
環境づくりや周囲の理解を深めるための
取り組みがさらに進んでいくことをご期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
２つ目ですが、本年１月１日に発生をいたしました能登半島地震では多くのペットも被災をしました。本町は、災害時のペットの避難所への同行は可能となっていますが、いざ災害が起きたとき、飼い主はペットを連れて避難ができるのか、避難時にどのように行動すればいいのかなど不安を持つ方は多いと思います。私もその一人です。ペットがいるからと、壊れた自宅での避難を選び、二次被害に遭うことも予想されます。また、災害時は行政の対応も人命優先が基本であり、ペットへの対応は後回しになる可能性があります。飼い主とペットの身は自らが守るという自助がペット防災では必要となります。
そこで、１つ目に確認したいのですが、災害時、町内の全ての避難所、避難場所でペット同行避難は可能でしょうか。また、町の備蓄品にペット用の食料やケージなどのペット用品の準備はあるのでしょうか。避難所でのペットに対するルールなどは作成しているのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、議員の３点質問があったと思いますが、順番に答弁をさせていただきます。
まず１つ目の災害時のペットの避難所への同行についてご答弁をさせていただきます。
大型動物や危険動物以外のペットにつきましては、町内の避難所にペットを同伴することは可能ですが、他の避難者のアレルギーやスペース、鳴き声の問題から屋内ではなく、避難所の廊下や踊り場などで管理をいただくこととなります。避難いただいた際は避難所窓口に届け出て、避難所管理者の指定する場所において飼育ルールを遵守することや動物救護本部等が設置され、ペットの救護が開始された場合にはその情報を提供することとしております。このように、同伴して避難所までは一緒に行けますが、ペットは指定された場所での管理となるため、人の避難しているところまでは同行はできません。
次に、ペット用品の災害備蓄についてお答えをさせていただきます。
現在、多種多様なペットが飼育されており、様々な物資などが必要と想定されることから、町としてペット用品を備蓄する考えは今のところは考えておりません。飼い主が各自のペットに合った用品の備蓄を各自において準備していただく必要があると考えております。
次に、避難所におけるペットのルールについてお答えをさせていただきます。
災害時におけるペットについては基本的に飼い主の責任において管理をするものとなります。地域防災計画においては、被災や放置された愛玩動物について動物救護本部を設置し、給餌や治療、収容・保管、相談などの対策が記載されています。また、避難所運営マニュアルにおいても避難所での飼育ルールが設けられており、指定された場所に必ずつなぐか、おりの中で飼うこと、飼育場所や施設は飼い主の手によって常に清潔にすること、ペットの夜の苦情・危害防止に努めること、指定された場所での排便やノミの駆除に努めることなどが定められております。これらは現時点での災害時におけるペットに対する取扱いとなるもので、これまでの状況や今回の能登半島地震での状況によっては考え方や対応方法が変わる場合も想定されますので、機会を捉えて在り方について検討をしていく必要があるものだと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。ペットの避難所、避難場所へのペットの同行避難は可能ということで、ただ、同伴避難ですね、同じ場所にペットを置くということはまだ今のところ可能ではないということと、あと、ペット用品の備蓄もなしということで、飼い主のペット用の備蓄の準備、飼い主本人で準備が必須であるということを確認をいたしました。
あと、次に、避難所でのペットの管理責任者は飼い主が原則となっておりまして、必要に応じて避難所運営者と協議し、避難所でのルールの見直しをしたり、事故やトラブルが起こったときは当事者同士で解決していくことも必要です。
そこで、災害時のペット同行避難や自助に対する飼い主の認識とペットを飼っていない住民のペット同行避難に対する理解を深めるため、実際にペットを連れての避難訓練の実施をと考えます。また、広報いながわ９５５号の準特集でペット同行避難を取り上げられていましたが、本町独自のペット防災や災害時の避難のガイドラインを記した冊子などもあれば、飼い主がペット防災の備えがしやすくなると思います。
そのことを踏まえて２つ目の質問ですが、毎年行われている地域での避難訓練でペット同行避難の訓練を取り入れる考えはありますか。また、ペット防災に対するさらなる啓発活動はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、議員の２つの質問に答弁させていただきます。
まず、ペット同行の避難訓練についてお答えをさせていただきます。
毎年、各地域においてまちづくり協議会や自主防災組織等が主体となった訓練を行っていただいておりますが、ペット同行の訓練には至っておりません。今後は、災害時にペットに関する課題があることを地域にも認識をしていただけるよう努めるとともに、訓練内容にも取り入れていただけるように呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、ペット防災の啓発についてお答えをさせていただきます。
ペット防災については、これまでの答弁のとおり、基本的に飼い主の責任において、可能な限り、自助の範囲においてあらかじめ考えておいていただかなければ、災害時に急に避難するとなってもうまくいかない場合が多いと思われます。また、避難所での取扱いの錯誤や現場でトラブルがあってはいけませんので、さらなる周知や啓発が必要であると考えております。
分かりやすいガイドラインや冊子につきましては、環境省がペット防災対策のパンフレットを作成していますので、町のペットに関する避難所の方針等と併せて町のホームページでの啓発について実施してまいります。また、機会を捉えて、町の広報紙での啓発にも努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。
災害はいつ発生するか分かりません。災害時の混乱の中で飼い主が安全を確保し、自らとペットの命を守るための行動が行える啓発と理解が深まるよう、さらにペット防災が本町の防災減災の
取り組みの１つに加わることをご期待申し上げ、本日の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮東豊一君） 中井智子君の質問は終わりました。
ただいまから１４時２５分、午後２時２５分まで休憩いたします。
午後 ２時０９分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○議長（
宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
続いて、高岡美津子君の質問を許します。
高岡君。
○２番（高岡美津子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきます。
１番目の質問です。大阪・関西万博を機会に猪名川町の認知度を上げる施策についてお伺いします。
大阪・関西万博を機会に猪名川町の知名度を上げるチャンスです。猪名川町って何があるんやろうと考えるとき、やっぱり豊かな自然とか山がある、清流が流れる河川というようなイメージじゃないでしょうか。現在、道の駅の老朽化は顕著で、トイレが今回整備されます。その周りにはグランピングリゾートができたり、平日でも利用される方があるようです。屏風岩は猪名川町の観光スポットでもあります。万善地区の道の駅の裏の河川は、夏場になると家族連れが大勢、楽しく遊んでおられる様子が見れます。周りには畑がいっぱいあり、農作業の体験ができるスポットもあります。
私、今回、この２０２５年、大阪・関西万博の開催において、兵庫県はひょうごフィールドパビリオンを実施します。県内各地に行われる持続可能な
取り組みを行い、まちの魅力を地域の人たちが自ら発信するプログラムがあります。猪名川町の企業や町民団体なども参加して、万博に来られた世界中、日本中の人たちに猪名川町に来てもらい、来てよかったまち猪名川町、住んでみたいまちとして魅力を発信できる機会があります。全町を挙げて猪名川町の魅力を発信してはと思います。猪名川町は阪神間に位置し、高速の出入口も近くにあります。都心から４５分の猪名川町という好条件の場所をうまく利用すれば、経済効果も上がると思います。また、新たな交流人口の獲得ができると思います。２０２５年、大阪・関西万博を利用した猪名川町の魅力発信プログラムについて、町のお考えをお伺いしたいです。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、大阪万博開催に合わせて全町、盛り上げた魅力発信についてご答弁をさせていただきます。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、２０２５年４月から１０月にかけて開催予定の大阪・関西万博の想定される来場者数は約２，８２０万人、来場者総数のうち国内来場者は約９割、海外来場者は約１割、国内来場者数のうち近畿圏内が６割と想定されており、万博を契機とした交流人口の拡大が期待されています。大阪・関西万博を通じて猪名川町の魅力を発信することで、地域のプレゼンスを示すことのできる絶好の機会となると考えております。フィールドパビリオンは地域の活動の現場そのものを地域の方々が主体となって発信し、多くの人に来て、見て、学び、体験していただく、万博来訪者の関西周遊を促進する
取り組みであり、町としてもこの体験型観光事業のＰＲ強化に向けて民間事業者の方々をはじめ関係者の皆様と共に一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 高岡君。
○２番（高岡美津子君） ご答弁ありがとうございました。猪名川町商工会と、また、各事業者と共に一緒に猪名川町を盛り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２番目の質問に入ります。福祉施策において一人も取り残さない支援を今後、猪名川町はどのように展開されていきますか。
福祉政策において、町長の町政方針の中にも、はざまの支援という表現がありました。私は、この地で２０年間、高齢者とともに仕事をさせてもらいました。だんだんと支援が難しくなってきました。２０年前は地域で支える仕組みが普通にありました。また、家族や親戚が助け合っていました。障がい者雇用もあり、経済的な心配もあまりなかったように思います。ここ数年、独居の方、頼れる親族がいない、ご近所の付き合いもないといった大きな問題が増えてきました。また、家族の中に障がいのある方がいます、ずっと家から出れない子どももいます、８０５０問題と言われている問題とか増えてきました。１つの世帯で抱きかかえる問題が複数抱えていることがあります。それぞれの課題をそれぞれの制度の中で解決してきましたが、それではできない課題が増えてきました。高齢介護、障がい介護、子育て、貧困、ヤングケアラーなど、それぞれの部署で専門的に支援されてきたことは分かっております。それでは取り残される、はざまで
サービスに適用されない方、こんな施策があったら助かったのになどあります。その相談してくれるシステムがまだありません。包括支援センターは２か所に増えましたが、増えた効果がまだ見られないようにも思います。保健センターと子育て支援センター、保育園の連携もできてるようですが、子育て支援センターの存在は知ってるが利用したことがないとか平日のぞいても利用者がほとんどいらっしゃらないように思います。利用促進へのモニタリングはできてるんでしょうか。令和６年度から子育て支援センターの機能が拡大されるようですが、それぞれの分野ごとの支援だけでなく、家族をまとめて支援できる体制、福祉丸ごと相談ができる体制、機能の整備、形をつくってほしいと思っております。生きづらさを抱える家庭に課題が重なっています。どうか体制整備をお願いしたいです。総合的に福祉政策をデザインする部署の創設、病院でいう総合診療所のような存在が必要と考えます。連携のためのルールづくりなど、今後の町の
取り組みについてお考えを教えてください。
○議長（
宮東豊一君）
生活部長。
○
生活部長（
和泉輝夫君） 福祉を総合的に考え、デザインする部署の創設についてのご質問でございますが、現状の福祉に関します
相談支援の体制につきましては、障がいのある人や高齢者の貧困、虐待などは福祉課のほうが所管をし、また、
介護保険事業に係ります分野につきましては保険課を中心に議員もおっしゃられました
地域包括支援センター、こういったところと協働して対応をしてございます。また、児童虐待、子育て支援全般及びＤＶなどに係ります
相談支援等につきましては、こども課を中心に対応しており、妊産婦やそのご家族に対します必要な支援、こういったものにつきましては保健センターの保健師や、また、助産師によります面談を実施し、
相談支援のみならず、妊産婦ご本人やご家族が気づきにくい困り事などにつきましても各担当課と連携を取りながら適切な支援につなげているところでございます。ご質問にございました福祉を総合的にデザインする部署の設置等につきましては、高齢者福祉、障がい者・障がい児福祉、また、児童福祉、医療・介護・健康など多岐にわたり、それぞれの分野に求められます専門知識と経験、福祉的
サービスが今後、ますます多様化、高度化されていくことから、当面は現在の組織体制によります対応を維持する形で考えてございます。今後とも複雑多様化する
利用者ニーズや急速な社会情勢の変化など、こういったところを迅速、かつ的確に対応していくため、現在の組織体制をベースにさらなる関係各課の連携強化と職員の
スキルアップ、こういったところを図っていくことで、誰一人取り残さない本町ならではのきめ細やかな住民福祉の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 高岡君。
○２番（高岡美津子君） ご答弁ありがとうございました。
それぞれの専門部署できちっとされてるのはよく分かっております。それが重なってないところを不安に思ってるというか、それぞれが本当に一生懸命やってくださってる、そこはよく分かってるんです。それにプラスして、言うたら、横串支援が欲しいというところをお願いしたいところです。ワンフロアで、ワンセットで対応できる
体制づくりをお願いしたいのです。猪名川町は２万９，０００人の人口です。大きな町ではありません。このような新しい組織というか、
体制づくりはそんなに難しいもんやないかと思ってます。どうか今回、社協が修繕とかされる中で、新しい形をつくってもらえないかと思っております。利用者が相談に行っても、あら、部署が違うたわと、思う答えが返ってこない、たらい回しをされているケースも見受けられます。どうかたかだか３万人弱の人口の猪名川町でできない体制ではないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。私も専門職としても議員としても今後とも助け合いながらできたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、すみません、今の質問終わります。
次、３番目の質問です。福祉避難所についてです。
この件については、令和４年に既に質問されておりますが、そのときに柏梨田にある社会福祉法人、令和４年度に
企画総務部長が回答されましたとおり、福祉避難所が整備されました。ここは３０人の介護が必要な方や障がいのある方、また、妊婦の方などの福祉の
サービスが必要な方が避難できる部署であります。それ、１か所できたということで安心はできるかなとは思うんですが、以前からありますゆうあいセンターの福祉避難所が指定されておりますが、福祉避難所として準備ができているようには思えません。災害は今日、明日起こるかもしれません。すぐにでも受入れ体制を整備し、避難訓練なども実施すべきだと思います。ゆうあいセンターが老朽化しており、今後、修繕、その他検討中であることは承知しておりますが、災害はいつ起こるか分かりません。現在の体制では、ゆうあいセンターは１０人弱の避難者を想定されております。畳１畳の分が１人分です。それで本当に介護の必要な方、おむつ交換が必要な方が安心して、個人情報が守られて、避難できるんでしょうか。なぜ私がこのようなことを言うかといいますと、先般の石川県での災害に対してボランティアで避難所を行ってきました。高齢の方の要介護状態の方の避難所で
サービスの手助けをさせていただきました。その中で、やはりおむつの交換とか必要やったり、食事の体制であったりとか、様々な問題がありました。今、猪名川町で今日起こったら、正しく障がいのある方や高齢者が自己を守られて、できるかどうかという不安も感じます。どうか、大変やとは思うんですけども、福祉避難所の整備を急いでいただけたらと思います。先ほど中井智子議員のほうでもペットのことを言われてましたが、石川県でもペットの避難が１月２０日に整備されました。ちょっと時間はかかっていましたが、そのようなこともいろいろ考えさせられる体験ではありました。どうか猪名川町の福祉避難所、それから一般の避難所も整備されますこと、お願いいたします。猪名川町のご見解をお伺いしたいです。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、町民が安心できる福祉避難所の整備はについてご答弁をさせていただきます。
福祉避難所は一般の避難所に避難した方々のうち特別な配慮が必要な方を受け入れる避難所として、施設についてはバリアフリーや冷暖房など整備されていること、また、
日常生活の支援や相談などが可能となる施設を福祉避難所として位置づけております。このような条件を備えている施設としましては、介護施設や福祉施設となります。町の公共施設では、ゆうあいセンターのみが一定の要件を満たしているものとして福祉避難所に指定をしております。ゆうあいセンターにつきましては、バリアフリー施設であり、センター職員の避難所運営協力や通常の備蓄品に加え、車椅子やおかゆなども備蓄しております。また、民間施設の福祉避難所として柏梨田地区にあるソーシャルファームかがやきを指定しており、町と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結し、災害時の避難所運営についての協力と一定の備蓄を実施いただいております。福祉避難所として開設する場合や運用については必要に応じて町災害対策本部から要請を行うこととしており、その場合には事務所職員の運営協力や備蓄品等の提供がなされます。福祉避難所運営に係る費用については、後日精算し、町から支払うものとなっております。福祉避難所の開設につきましては、町施設であるゆうあいセンターを優先的に、場合によってはソーシャルファームかがやきと併せて開設することとなります。ゆうあいセンターについての状況により、センター内の避難場所の設置を変更することも想定をしております。
なお、今後のゆうあいセンターの改修工事や福祉避難所として一時的に使用不可能となった場合については、ソーシャルファームかがやきを福祉避難所として開設いただくとともに、さらに収容人数に不足が生じる場合は臨機応変にその他の公共施設を福祉避難所として開設してまいりたいと考えております。
避難訓練につきましては、避難所運営訓練としてスムーズな受入れ、運営が行われるよう、職員向けの研修を行っております。福祉避難所での避難訓練は今まで実施しておりませんが、来年度に向けてソーシャルファームかがやきと福祉避難所開設訓練の実施について現在調整を行っております。
また、ゆうあいセンターにおいては、施設や設備の確認と福祉避難所としての運営についてこれからも協議を実施してまいりたいと考えております。
福祉避難所の体制の充実としては、福祉避難所や介護施設が整備される場合には庁内で連携を取りながら福祉避難所に指定させていただけるよう、協定の締結などに努めてまいりたいと考えております。また、今後のゆうあいセンターの在り方検討等による改修内容や管理運営方法に併せまして、避難場所の設定や事業者との協定締結などを含めて、福祉避難所としての設定について協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 高岡君。
○２番（高岡美津子君） ありがとうございました。安全な、安心できる福祉避難所の設営についてよろしくお願いいたします。また、私も何かの形で協力できたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮東豊一君） 高岡美津子君の質問は終わりました。
続いて、山下隆志君の質問を許します。
山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。会派無所属の山下隆志です。
前回、初めての
一般質問では、猪名川町がどのような方針で行政運営されているかというのを確認し、町長自ら、身の丈に合った財政運営をしなければならないとのご答弁をいただきました。確かに猪名川町の財政は２０１４年度から１０年間、現在に至るまで実質的に赤字決算続きです。２０２１年、２０２２年は新型コロナウイルスの影響により国から普通交付税の大幅な追加交付があったことで財政調整基金の切り崩しを免れましたが、それ以外は毎年、財政調整基金、いわゆる貯金を切り崩しながら運営しているという状態にあります。そして、２０２３年度の決算においては、再び約２億円くらいの財政調整基金の切り崩しをしなければならなくなりそうな状況にあります。このまま財政調整基金を切り崩していけば、猪名川町はあと五、六年ぐらいで財政調整基金がなくなってしまうという、財政的に危機的状況にございます。
ところで、身の丈に合った財政運営をするためには税収を増やすか、あるいは支出を減らすか、この２方向のアプローチがあります。とても単純な話であります。町長は、今の猪名川町の財政運営は身の丈に合っていないという認識でありながら、２０２１年７月に町長に就任されてからこの現在に至るまで、なおも身の丈に合った財政運営ができておりません。それどころか、２０２３年度では約２億円の財政調整基金を切り崩す予定にあることから、コロナ以前の２０２０年度と比べても財政的に大して改善していないように見受けられます。
そこで質問させていただきます。現町長が予算編成した２０２２年度及び２０２３年度の歳出において、歳入、いわゆる収入を増やすために前年度から金額を増加させた款項目のうち金額の多い上位３つ、その歳出内容とそれぞれの増加金額についてお尋ねします。あわせて、同様に、２０２２年度及び２０２３年度の歳出のうち歳出を減らすために前年度から金額を削減した款項目のうち削減金額の大きい上位３つの削減内容及びその削減金額についてお尋ねします。この質問の趣旨は、要するにこれまで町長が歳入を増やすためにどのような
取り組みをされてきたのか、そして歳出を減らすためにどのような事業を削減されてきたのかということをお聞きしたいという趣旨でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、山下議員の２つの質問にお答えをさせていただきます。
まず、歳入を増やすために前年度から金額を増加させた款項目の金額の多い上位３つの歳出内容及びそれぞれの増加額はについて答弁をさせていただきます。
初めに、地方自治体はそれぞれの町の魅力を向上し、転入者等を獲得する
取り組みを常に行っているため、広い意味で捉えますと、増加した歳出や新規の事業全てが歳入を増やすためのものとなりますが、それに対する町税の増加は特定できませんので、歳入と歳出とが対となっているものについてお答えをさせていただきます。そのため、上位３つとのご質問でございますが、特に大きい内容のものを抽出して、お答えをさせていただきます。
令和４年度につきましては、白金地区の町有地を売却することにより、１７款２項１目財産収入のうち不動産売払い収入で１億４０７万２，０８０円の収入増がございました。これに係る経費は土地の売却に係る用地鑑定委託料７２万４，９００円となってございます。令和５年度につきましては、決算額が出ていないため、予算額ベースとなりますが、１８款１項１目寄附金のうち一般寄附金の清流猪名川ふるさと応援寄附金が前年度の２，２００万円から３，３００万円の収入見込みとしており、１，１００万円以上の増加を見込んでおります。これに係る経費は手数料や返礼品を含め約５割となります。それ以外で歳出を増加することによって歳入を増加させた項目は主立ったものはございません。
次に、歳出を減らすために前年度から金額を削減させた款項目の金額の多い上位３つの歳出内容及びそれの削減額はについてご答弁をさせていただきます。
令和４年度は、コロナ禍のため、町の事務事業に大きな改革を行っていませんが、町長の給与等およそ５７０万円をカットし、うちおよそ３００万円の職員研修費の増加に充てております。これは町長が就任させていただいて以来、現在も継続しているものでございます。令和５年度についても、事業の見直しに幅広く着手ができていないため、款項目ではなく、事業単位で申し上げますが、文化体育館における自主事業の内容の見直しでおよそ８００万円、町職員を中心にした旅費の日当の支給見直しにより４００万円、中学生姉妹都市交流事業の内容変更により３００万円、交通量調査委託を隔年実施したことにより約３００万円の削減等がございます。ただし、光熱費や物価高騰による歳出増加分をカバーすることはできておらず、事業見直しの効果が大きく出ていない状況でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどのご答弁で、土地を売却したことによりその利益額が１億数千万円上がったと、それに関しては非常に財政調整基金の切り崩し額を減らすという意味ではすごい効果があったことかというふうに思います。しかしながら、土地をいつまでも売り続けるというのも結局は土地の財産を売却してるというか、広い意味でいうと切り崩しというか、町の財産を切り崩していっているだけにすぎないというふうに思います。確かに財政調整基金の切り崩しは減ってますよ。でも、町全体で見たときの土地は減ってるわけで、今後、そういった形で土地をいつまでもたくさんずっと売り続けることができるわけでもありませんし、今後も、じゃあ、財政上、収支を増やすための試みというのが、土地を売るような
取り組みだけではなく、やはり必要なんじゃないかなっていうふうに思います。
また、先ほど削減金額に関して述べられた中で８００万や３００万円、２００万円といった数字をおっしゃっていただきましたが、財政上、財政調整基金でいうとざっくり２億円もの切り崩しがあろうかというような話になってる中で、そんな数百万円単位の経費の削減が果たして財政調整基金の切り崩しの見直し、そして身の丈に合った行財政運営をするための妥当な
取り組みと言えるのでしょうか、その点についてご見解をお聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問のご質問に回答させていただきます。
削減額は身の丈に合った財政運営をするために妥当な
取り組みと言えるかについてということでご答弁させていただきます。
先ほど申し上げた事業の見直しでは、町の収支改善に対して十分な効果額は得られていないと認識しております。今後も行財政改革を継続、かつ拡大して、基金取崩しに頼った財政運営の脱却を図ってまいりたいと現在のとこは考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほど金額的に見ればそんなに必ずしも大きな
取り組みをされてないというふうな形でご答弁いただきましたけれども、民間企業の場合であれば、トップっていうのは事実上、人や物やお金というのをいかに配分して、会社の利益を最大にするか、そういったことに取り組んで、その手腕がその会社の利益っていう数字で厳しく問われることになります。猪名川町のトップの場合は、会社の利益という数値化された指標ではなく、あくまで猪名川町民の満足度という数値化しにくい指標で、それを最大化することに取り組まなければなりません。しかし、民間企業でも地方公共団体の長でも、人、物、金をいかに配分するかというところでその首長に問われる手腕に期待されるものというのは共通しています。私は議員になって５か月が経過しまして、猪名川町が財政的にどのような
取り組みをしてるのかというところがいまいち漠然として分かりにくかったので、数字で見て、一番分かりやすい投資額と削減額をそれぞれ確認させていただいたわけですけれども、先ほどのご答弁では、ここ２年半、目立った投資がされているわけでもなければ、目立った経費削減をされたわけでもないということのようです。それでも、町長が身の丈に合った財政運営をしなければならないと就任以来ずっと声高におっしゃっています。
では、お金以外の面で例えば人的配置を変更しただとか、物を売却されたというのは先ほどお聞きしたんですけれども、それ以外、土地を有効活用したとか、そのような
取り組みはされなかったのでしょうか。
○議長（
宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 山下隆志議員の再質問にお答えさせていただきます。
山下隆志議員と私の考え方の違いの部分には山下議員、民間といいますか、ご商売もやっておられる部分がございますので、行政を運営していく場合、その資源としては人、物、金の３つだけではなくって、私はそれに加えて情報や時間や、そしてブランドがあるのではないかなと思ってます。その中の時間というのはスピード感もありますでしょうし、タイミングといったものもあるのでないかなというふうに考えております。当初、２年間は、これ、残念ながら、コロナ禍のためになかなか大きな財政見直しということはできませんでした。ただ、４年間の任期中、先ほどもご指摘を受けましたように、あと残り１年半弱というふうな形になっておりますけれども、私自身としては姿の見えるようにしたいとは思っております。一、二年の単位ではなく、行政の場合は中期的なといいますか、時間軸の中で財政の健全化と安定した財政基盤の確立を図り、私が従来からお話しさせていただいておりますように、身の丈に合った財政運営に切り替えていかなければもう破綻するわけでございますので、その点はご留意いただきたいと思います。もちろん歳入の部分を増やしていく、歳出の部分を減らしていく、これ、もう基本でございますので、そのように運営してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどの町長の答弁の中で、民間企業もその企業のブランドであったり、いわゆる投資のタイミング、そういったものっていうのは十分に計る必要があるという点では、それほど地方自治体と何か大差があるというふうには私は感じていないんです。私がなぜこのように申し上げてるかと申しますと、財政調整基金があと５年ないし６年で枯渇しようかという、そういう財政的に見て危機的に状況にあるという中で、私はこれまで、この２年の中で
取り組みとしてもっと危機感を持ってやっていただきたいなっていうふうに思ってるのでこの質問をさせていただいてまして、あと５年しかない中で２年もゆっくりというか、そういった目立った
取り組みをしないということであっては、これ、困ると申しますか、もっとスピード感を持って、あと、じゃあ、何年でやってくださるんですかと、次の来年、あるいは再来年にはもうちょっとやってくださるんですかと、私はその点が不安であるからこのような質問をさせていただきます。今回、先ほどの内容も含めてちょっと次の質問でそのことをお聞きしたいなというふうに思っていますんで、次の質問に移らせていただきます。
次の質問では、身の丈に合った財政運営をするために今後どのような
取り組みをされるかというところについてをお尋ねします。
先ほどのご答弁、まとめますと、この２年間では人、物、お金、どれに関しても目立った
取り組みはされなかったと。もちろん努力はされてると思うんですけれども、その効果として上がりそうな、身の丈に合った財政運営ができるようになりそうな、そういった
取り組みとしてはいささか不十分だったんじゃないかというふうに思う中で、では、未来を見据えたときにこれからこの２０２４年度、あるいは２０２５年度、財政調整基金を取崩しをなくすためにどのような
取り組みをされるかなというところをご質問させていただきたいというふうに思います。それが先ほどの初めの質問とちょっと似てるんですけれども、残る町長の任期の中で歳入を増やすために支出する予定の款項目のうち金額が多い予定の上位３つをお聞きしたいのともう一つ、歳出を減らすために前年度から削減する予定の款項目のうちの削減金額が多い予定の上位３つをお聞きしたいです。この質問の趣旨は、要するに町長はこれから歳入を増やすためにどのような事業に投資していくおつもりですかと、もう一つは歳出を減らすためにどのような事業を削減するおつもりですかということです。財政調整基金が残り五、六年で枯渇するということを踏まえますと、翌年、あるいはその次の年というのはより緊急性が迫られると思いますんで、その点に関してご答弁ください。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、２点、残る任期で歳入を増やすために支出する予定の款項目のうち増加額が多いと期待される上位３つについて、まず、ご答弁をさせていただきます。
地方自治体、とりわけ本町の歳入は主には町税、地方交付税、国、県補助金、各種譲与税・交付金が歳入予算全体のおよそ８割を占めております。町税は、転入者の増加や企業の進出等があれば増加を見込むことができますが、これらの歳入は総じて意図して増加させるのは容易ではなく、コントロールがしにくい部門でもございます。では、それ以外の部分ではありますが、使用料及び手数料、諸収入等については、公共施設の料金や様々な行政
サービスについて利用者の負担等を増加させれば一定の歳入増加は見込めますが、利用者の負担増などを鑑みながらの一定の調整が必要である一方、大きな増加を見込めるものではございません。そのため、多くの地方自治体では、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングや企業版ふるさと納税を活用し、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方々から寄附を募る仕組みを強化し、財源確保への
取り組みを進めており、本町でも進めてまいりたいと考えております。また、先ほど意図して増加させるのは容易ではないと申し上げましたが、町税を増加させるため、転入者や事業者の進出を増やす
取り組みを引き続き進めてまいります。令和６年度の予算においても、高校生世代の入院医療費の無償化、オールドニュータウン商業施設の空き区画活用支援事業など新規施策も展開し、シティプロモーション事業による町の知名度向上を図りながら、町税の増加に対する必要な投資は今後とも行ってまいりたいと考えております。
次に、残る任期で歳出を減らすために前年度から削除する予定の款項目のうち削減額、多いと期待される上位３つについてご答弁をさせていただきます。
歳出につきましては、令和４年度末から今後見直しを重点的に進めていく事務事業の抽出を行い、その見直しの実行年度等を全庁的にまとめているところでございます。残る任期中の中ではそれら抽出した事業を中心に行財政改革を着実に実行してまいりますが、現時点で予算化していないもの、関係団体との調整もございますので予算科目への言及は控えさせていただきますが、国、県の補助金を受けずに町単独で実施している事業が主な対象になっていこうかと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどのご答弁の中で歳入を増やすための試みというところなんですけれども、確かに歳入を増やすというのは単年度で見ると非常に地方自治体の場合、難しいだろうなというふうに思います。ていうのは、税収というのはそう一朝一夕に例えば住民がばっと急に増えるようなものでもなければ、
取り組みとして確かに難しいんだろうなっていうふうに思います。しかしながら、いわゆるこれから手数料を見直しされたり、あとは、何でしたっけ、何かおっしゃってましたね、手数料を見直すことなどとおっしゃいましたけれども、その手数料を見直すといったところで、それが歳入をどれほど果たして増やすのかなと。いわゆる赤字が２億円ぐらい今、今年、２０２３年度でもあるわけで、それが手数料をちょっと見直したぐらいで直せんのかな、きっと直せないんだろうなっていうふうに思ったりします。また、削減内容についてもいまだ漠然として、明確な答弁のほういただけなかったように思うんで、これ、果たしてこの身の丈に合った財政運営って本当にやるつもりというか、いつになったら、これ、数字として上がってきて、ああ、これやったら大丈夫かなっていうような道筋というのが見えてくるのかなと。来年度もちょっと今のところのご答弁の中では見えにくかったですけれども、これ、じゃあ、５年後にはそれ、ちゃんとできるようになるんですかと、あるいはこれ、１０年かかるんですかと。身の丈に合った財政運営が大体どれぐらいのスパンでできるようになるのかっていうところをお教えいただけないですか。お考えあればお聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問について、身の丈に合った財政運営ができるようになるのか、なるのならあとどれぐらいかかるのかについてのご答弁させていただきます。
ご指摘のとおり、これまでの
取り組みでは身の丈に合った財政運営を実行させることはできませんので、これまで以上に行財政改革の
取り組みとして、今後、主に歳出構造の見直しが必要と考えております。現在、行財政改革における見直し事業とその実行年度を一定取りまとめた中では令和７年度、８年度において、主に歳出面において大きな見直しを実行していこうと見通しをしておるような状況でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。今のご答弁では令和７年度、令和８年度から大幅な
取り組みをされるということで、私は、これ、最後に意見というかを申し上げますと、令和７年度っていうことは２０２４年度においても目立った
取り組みはされず、２０２５年度から本格的な歳入歳出の
取り組みをされていかれるというような形だと思うんですけど、やはりまだスピード感に欠けるなというふうに思います。もうタイムリミットが５年と迫る中で、２０２４年度、これからというか、２か月後に始まるんですけれども、それにおいても目立った
取り組みというのが依然として確認できないというのは、私は議員として非常に残念だなというふうに思っております。猪名川町の財政というのが依然として急務な状態にあり、やはり今までのご答弁でいただいた内容の
取り組みだけでは身の丈に合った財政運営というのは絵に描いた餅のようなもんで、実質的には本当にできんのかなと、難しいんじゃないかなというふうに感じる次第であります。もう少し、令和７年度でも構いませんので、予算としても見える状態でぜひお示しいただきたいなっていうふうに思います。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。こちらも、３つ目の質問も１個目の質問、２つ目の質問と同等に税収を増やすための試み的なところで、これが実は私は一番効果があるんじゃないかなというふうに思ってるんで、ここで質問させていただきます。それが第二のプロロジスの誘致のための
取り組みについてです。前回の質問で税収を増やすために第二のプロロジスを誘致したいと町長自らご答弁いただいたかと思いますが、私はこれが一番の税収増が見込めるんじゃないかなというふうに思ってます。
そこでお聞きしたいのですが、猪名川町が、地方公共団体の努力によって物流施設とか、プロロジスのような、そういった企業というのを誘致できるんでしょうか。もしできるとすれば、どのような努力が上げられますか。第二のプロロジスを誘致すると前回、町長ご答弁いただきましたけれども、そのために具体的にどのような
取り組みをされましたか、あるいは今後、されるご予定でしょうか、その点についてご答弁ください。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、企業誘致の
取り組みについてご答弁申し上げます。
これまで企業誘致の
取り組みにつきましては、平成３０年度に企業誘致に関する支援策といたしまして企業立地支援条例を制定してございます。この条例は、昭和６２年に制定いたしました猪名川町事業所等誘致条例を全部改正し、企業に対する雇用奨励金や転入促進奨励金、従業員に対する転入奨励金などを追加いたしまして、町内雇用や定住を促進する内容となっております。これら支援策は、県下でも比較的手厚い内容であり、その啓発に努めてまいります。一方、新名神高速道路の開通を機に本町への事業進出のための用地の相談も増加傾向にありますが、産業拠点地区（プロロジスパーク猪名川）付近に約２００ヘクタールの町有地があり、まとまった用地を求められている事業者にはインターチェンジから比較的近い距離にあることを含め、ご案内しております。そのほか民有地では、現時点では紹介する土地の情報も少ない状況で、誘致を推進していくためには誘致先の土地情報が必要となります。このことから、町へ進出したいという事業者の要望に応えるため、町内にある未利用の商用建物や民有地について、所有者からの申請によって登録し、事業者から町内進出の相談があった場合、条件に適合する物件があれば紹介する制度、（仮称）事業用物件情報登録制度を創設し、地域経済の活性化を目指してまいります。大事なことは、企業からの進出希望の問合せに対しまして可能な限り直接お会いし、ニーズや条件を把握する中で、相手の立場に立ち、スピード感を持って適地を探す努力をすることであると考えております。今後につきましても、誘致条例、今後創設する物件登録制度、町有地の紹介など誠意を持って対応し、誘致につなげる努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 町の未利用地に関して例えば事業者から問合せ、ないし有効活用の道があったときには積極的に紹介したり、実際、対面で会って、その場所、いわゆる企業さんですよね、それに誠意を見せるというか、迅速に
取り組みますよという形で取り組んでいかれるというような、そういったことだと思うんですけれども、私が思うのは、今、プロロジスを実際に誘致して、年間の税収でいうと１億５，０００万円から２億円ぐらい、もうこの猪名川町に入ってきてるというふうになってます。これが一番大きいというか、先ほど来からこれまでの
取り組み、財政を歳出をカットするだとか経費を削減するだとか歳入を増やすとかの
取り組み、どれもそれほど億単位のものはなかったと思うんですけど、これ、唯一、億単位のものが期待できるんじゃないかなっていうふうに思ってるんで、今あるプロロジスの誘致されたときっていうのももちろん努力されたと思うんですけど、あくまでプロロジスクラスの何か大きい規模の企業の誘致をしてほしいなというふうに思ってるんですけど、そもそもそういった第二のプロロジスを誘致するための土地っていうのはこの猪名川町に存在するんですか、そのことについてお聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 第二のプロロジスを誘致するぐらいの土地があるかということで再質問をいただきました。
私、先ほどご答弁させていただいたと思いますけれども、プロロジスパーク猪名川付近に約２００ヘクタールの町有地があるということでございます。そちらをご案内しておるということでご答弁さしあげたところでございます。
以上でございます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 失礼しました。確かにプロロジスパークのそのすぐ横に２００ヘクタールの土地ですかね、それが、えっ、それだけですかっていうのが私の質問というか、ちょっと質問の仕方が私、悪かったなっていうふうに思うんですけど、この日生ニュータウンっていうのが開発されたとき、第１期として松尾台だとか、あの辺り、ばあんと開発されましたよね。それ、その後、もともとはあれ、たしか日本生命さんかな、がもう２期目も開発する予定で土地を購入されたと思うんですけど、それを猪名川町に譲渡されてたっていう話を私は耳にしたことがあります。その土地はどうなんですかというか、その土地もかなり広い土地として、事業用途で使える土地としてあると思うんですけれども、それは第二のプロロジスの誘致先としては不適切とか、何か事情があるんですか。
○議長（
宮東豊一君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） ただいまの原・紫合地区にあります町有地の利活用についてのお尋ねがありましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
原・紫合地区の町有地につきましては、平成２６年に民間事業者より町に対して寄附を受けました大規模町有地であり、日生中央駅からほど近く、土地の南側には片側２車線の県道が走る非常に好立地な場所となっています。令和３年度に策定いたしました町都市計画マスタープランにおいては、活性化拠点として住民生活の向上に結びつく優良な施設の立地を誘導するというふうにしておりまして、そのために土地の利活用についてはこれらの方針との整合を図りながら幅広く、いろいろと検討していく必要があるということを認識いたしております。
以上、ご答弁といたします。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） そうですよね。あそこもたしか令和３年度、使い方はともかくとして、土地としてあって、あそこなんかすごい便利でありますし、第二のプロロジスの誘致先として見ても広さにおいても申し分ないんじゃないかなっていうふうに思います。そこにそういったいわゆる物流施設のようなものを誘致することができれば、これはもう一気に財政上の問題はほぼほぼ解決しそうなんじゃないかなというふうに思うんで、私はあそこをなぜそういう有効活用のための
取り組みというかをされないのかなというのを、今も現にされてるんかもしれないですけど、もう少しこういった第二のプロロジスを誘致されるために町としてこれも予算をつけて
取り組みをすべきなんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、その点についてのご見解はいかがですか。
○議長（
宮東豊一君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 山下隆志議員から再々質問になりますか、ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
さきの代表質問におきまして、町長は活性化拠点として、同じような答弁になりますけれども、住民生活の向上に結びつく優良な施設の立地を誘導するという考え方との整合も図りながら、活用に向けてトップセールスも含め
取り組みを進めていくという趣旨のご答弁をされています。このことを踏まえまして、ご指摘をいただいた原・紫合地区の町有地だけでなくて、それ以外の町有地も含め、どのように利活用していくかということは我々執行部としましても早急にいろいろ検討していく必要があるということは改めて認識しているということをご説明をさせていただきまして、ご答弁とさせていただきます。
以上、ご答弁とします。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） ありがとうございます。
私がなぜこのようなことを申し上げてるかと申しますと、猪名川町、そして川西市もそうなんですけれども、もともとはこの地区、山々が連なってるような、そんなところだったんですけれども、それが人口が増加してた３０年前の話、いや、もっと前なのかもしれないんですけど、そのときはいわゆる人口が増えて、郊外に一軒家を持ちたい、そういった方々のために山を切り開いて、一戸建てを建てて、そしていわゆる都市の人がもうこっち、川西市、そして猪名川町に移住されて、それでこの猪名川町の税収でいえば、がっと増えて、一気に大きくなってきたというような、そういった経緯があったかと思います。今、この人口減少という局面において、そういった住宅都市開発ではやはり税収の改善は見込めないというふうに私も思っております。
そんな中で、私はこの時代の変化でもう一つ大きなところがあるっていうふうに思ってるのが、私は世の中の人の買物の買い方が変わってきてると。先ほど山田議員もそのようなことをおっしゃってましたけれども、いわゆるインターネット通販で物を買うっていう人が増えてきております。そして、このような買い方の変動っていうのは今後もますます加速していくんじゃないかなというふうに思います。実店舗でこうやって買うよりもインターネットで買う、これからはそういった買い方が主流になってくるんだろうなって、そういうふうに考えています。そのように考えたときに物流施設というのが今後ますます必要になってくるだろうなっていうふうに思います。そういった中にあって、この猪名川町というのは新名神高速道路が通っていて、京都、そして大阪、神戸、それぞれ車で１時間ぐらいでアクセスできる状態にあって、しかも阪神高速とも比較的距離的にも近いというようなところから、物流施設の拠点として十分可能性があるんじゃないかなと、私はそのように感じております。これから時代の趨勢を考えればますます物流施設というのが増えてきておかしくないという中で、このような物流施設の誘致の
取り組みというのは必須だろうというふうに考えています。先ほどご答弁でございました日生中央地区のいわゆる日生２期と呼ばれる土地ももちろん有効活用してほしいですし、また、今あるプロロジスの横にも２００ヘクタールもの大きな町有地を持っているわけですから、これらを有効活用するという
取り組みこそが猪名川町の財政のこの危機的局面を打破する有効な施策になるというふうに考えています。その点について、さきの２番目の今後の
取り組みの中でもその予算をそれほど取られてないというような形なのかもしれないんですけど、これをやることこそがこの猪名川町の財政においては有効だというふうに思っています。ぜひともこれに関して、予算について見直して、今後、投資してほしいなというふうに考える次第であります。その点を含めて、今後、予算として例えばこれ、じゃあ、どうすればこういったプロロジスのような、いわゆる物流施設を誘致できるのかっていうところのちょっと私の疑問の中で質問したいんですけれども、今あるこの第一のプロロジスというんですかね、それを誘致するためにそのとき、猪名川町としてはどのような
取り組みをされたかという点について、一番初めの質問でご答弁、たしかいただいたと思うんです。いわゆる転入促進をさせるような試みというのもされたというような形でご答弁いただいたんですけど、それだけですかと。ほかに例えば猪名川町から事業者に対してアプローチしていって、いわゆる営業活動のようなものをしていって、それで誘致活動進めたとか、そういったような猪名川町が積極的にしたような
取り組みというのはほかになかったのでしょうかという点についてお聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 第一のプロロジスを誘致するためにどのような
取り組みをしたかといったことでのご質問でございます。
猪名川町はほとんどが市街化調整区域となっておりまして、建築制限がかけられてございます。このため、町南部の幹線道路の沿道を中心とした市街化調整区域の土地利用の在り方などについて検討するため、平成２３年度より阪神北県民局、町商工会、本町関係部署で構成する市街化調整区域活性化検討会を設置いたしまして、土地利用の進め方を検討してまいったところでございます。プロロジスを誘致した地区は開発を中止した民間事業者から平成２４年に町へ寄附をいただいた大規模な町有地の一部でございまして、猪名川町都市計画マスタープランにおいて工場立地など新たな土地利用とするための産業拠点と位置づけて、就業機会の創出と地域活性化を目指して企業誘致を計画的に進めることといたしました。しかしながら、市街化調整区域となりますので、工場なども視野に入れた産業拠点地区として開発するためには県など関係機関との度重なる協議、調整が必要となります。また、森林法に基づく林地開発許可制度や様々な法令の課題などを解決するために町が窓口となり、時間と労力を可能な限り短縮するよう調整してまいりました。また、事業者が参加しやすくなるよう、当該地域が開発可能な地質であるか確認するために町で予算を措置し、ボーリング調査なども実施してまいりました。ディベロッパーなどへのヒアリング、経済波及効果などを調査する企業誘致可能性調査などを実施した上で、平成２７年７月より事業提案を募集した結果、優先交渉事業者にプロロジスが設立する特定目的会社が決定したところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。あれですよね、平成２４年かな、に企業さんのほうから頂いて、その土地をどういうふうにやったら有効活用できるかっていうのを地質調査等も行った上で、それでやったところ、売れたというか、そういった形になったかなというふうに。
そういった地質調査だとか、そういった費用って大体どれくらいかかるんですか。いや、その地質調査とか、そういうのをやれば、それからすぐに、すぐにっていうか、誘致できたんであれば、土地の調査とかやったら、これ、また同じように第二のプロロジス、第三のプロロジス、誘致できる可能性があるんじゃないかなと思うんですけど、費用的に大体どれぐらいなのかっていうことに関して、まず、お聞かせください。
○議長（
宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、地質調査の調査経費ということでお尋ねでございました。
平成２６年度の決算で３，３００万円ほど、面積としては４５ヘクタールの面積に係る調査を行って、３，３００万円ほどということでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） ３，３００万円、安くはない金額ではあるんですけれども、それでもやっぱりやってよかったですねと。だって、今のプロロジスのほうから税収でこの猪名川町に２億円とか１．５億円とか、それぐらいの規模で毎年毎年計上できてるわけでありますから、これは十分元が取れた投資だったんじゃないかなというふうに思います。その点を踏まえると、やはり今後、こういった土地の地質調査等も積極的に行って、それで第二、第三のプロロジスの誘致を積極的に進めて、これ、第二、第三ができれば３億円、４億円とかの税収になるんで、一気に猪名川町、また豊かなまちになります。今、お金がなくてできない、そういった事業もできるようになりますし、手数料を上げなければいけないというような状況にもならずに、継続的に持続可能な行財政の運営ができるんじゃないかなというふうに思います。私としては、プロロジスの誘致、この点を今後の重点施策として取り組んでいただきたいということを切に希望いたし、また、取り組んでいただくことをぜひ期待したいということを申し上げまして、私の
一般質問終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
宮東豊一君） 山下隆志君の質問は終わりました。
これで
一般質問を終結いたします。
────────────────
○議長（
宮東豊一君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
明５日から２１日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
宮東豊一君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２２日午前１０時から再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ３時３１分 散会...