猪名川町議会 2024-02-28
令和 6年第419回定例会（第2号 2月28日）
令和 6年第419回定例会（第2号 2月28日） 第４１９回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和６年２月２８日（水曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 横 山 辰 哉 ２番 高 岡 美津子
３番 吉 尾 豊 ４番 岩 木 慶
５番 山 下 隆 志 ６番 中 井 智 子
７番 山 下 修 ８番 井 戸 真 樹
９番 福 井 和 夫 １０番 末 松 早 苗
１１番 阪 本 ひろ子 １２番 加 藤 郁 子
１３番 山 田 京 子 １４番 宮 東 豊 一
１５番 丸 山 純 １６番 福 井 澄 榮
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢
教 育 長 中 西 正 治 企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 大 嶋 武 生 活 部 長 和 泉 輝 夫
まちづくり部長 曽 野 光 司 教 育 部 長 小 山 泰 司
消 防 長 向 井 文 雄 企画政策課長 平 井 秀 明
総 務 課 長 角 田 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 住 野 智 章 主 幹 中 井 恵 美
主 査 山 下 耕 助
議事日程（第２号）
日程第１ 議案第 ９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）
議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１
号）
議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２ 議案第１８号 猪名川町手数料条例の一部改正について
日程第３ 代表質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１〜日程第３
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午前１０時００分 開議
○議長（宮東豊一君） これより第４１９回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、お願い申し上げます。
発言については挙手の上、議長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないようお気をつけいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影したり、または録音をしてはならないとなっております。また、傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止をされておりますので、ご留意願います。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 議案第９号〜議案第１４号
○議長（宮東豊一君） 日程第１ 議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）、議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案を一括して議題といたします。
本案は、去る２月２２日の会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、その審査が終わり、
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。
初めに、
総務建設常任委員長の報告を求めます。
総務建設常任委員長。
○
総務建設常任委員長（山田京子君） おはようございます。
それでは、
総務建設常任委員会の委員長報告をいたします。
総務建設常任委員会は、去る２月２１日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分、議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）の３議案を審査しました。
その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告いたします。
初めに、議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分についてであります。
まず、
移住支援事業費補助金の対象となる東京圏から本町への移住に対する実績がなかったとのことだが、今後の考えはとの質疑に対し、兵庫県と連携して東京圏からの移住者を迎え入れるため、多くの相談者に対し、町の魅力を伝えていく取り組みをしてきたが、県下で統一したルールに合致しなかった。今後、継続する中で兵庫県と情報を共有し、改善できることがあれば見直しを考えたいとの答弁がありました。
次に、教育・子ども施策に活用してほしいとの意向で寄附された地金の売払い金の積立先として、まちづくり基金が適当であるとした理由はとの質疑に対し、まちづくり基金は公共施設の改修だけでなく、まちづくりを推進するため、町長が特に必要と認める事業の財源に充てることが可能。寄附者からは、教育・子ども施策の発展だけではなく、消防行政に関する施策に役立ててほしいとも意向があったため、まちづくり基金が適当として積み立てたとの答弁がありました。
次に、スマート農業機器の購入助成事業について、１名が申請を辞退されたとのことだが、その理由と何を申請されていたのかとの質疑に対し、アシスト田植機を希望されていたが、申請の段階で費用の２分の１の負担が厳しいという理由で辞退されたとの答弁がありました。
次に、人・
農地プラン地域計画の策定業務委託料が予定していた５集落から３集落になった理由はとの質疑に対し、国に５集落分の補助金を要望していたが、全国的に補助金の要望数が多かったため、一定の減額が行われ、３集落に変更となった。対象にならなかった２集落は次年度に実施する予定であるとの答弁がありました。
次に、新規就農をする場合、農地はどのようにあっせんしているのかとの質疑に対し、親方農家からの紹介や地域の農業委員、農会長からの紹介、また、農地バンク制度を活用しているとの答弁がありました。
次に、議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、水道料金を減免した理由はとの質疑に対し、物価高騰に対して、広く平等に公平に住民に還元できる方法はないかということで、交付金の一部を水道料金に充てた。臨時的な対応であり、継続するものではないとの答弁がありました。
なお、議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）についての質疑はありませんでした。
その後、３議案について採決を行い、全会一致で
別紙委員会審査報告書のとおり、可決すべきものと決しました。
以上で、
総務建設常任委員会の委員長報告といたします。
○議長（宮東豊一君） 次に、
生活文教常任委員長の報告を求めます。
生活文教常任委員長。
○
生活文教常任委員長（福井和夫君） それでは、
生活文教常任委員会の委員長報告をいたします。
生活文教常任委員会は、去る２月２２日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分、議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）の４議案を審査しました。
その審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告します。
初めに、議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）のうち関係部分についてであります。
まず、
放課後児童対策事業費で減額補正するが、
会計年度任用職員が辞めたのか、募集したが応募がなかったのかとの質疑に対して、支援児に対する指導員の加配が年度当初に１６名程度見込んでいたが、実際には１名減となったため、人件費が減額となったとの答弁がありました。
次に、ほたるの夕べの実行委員会の減額補正で規模を縮小しているが、今後も規模縮小で継続していくのか、また、学習会だけで、夜に蛍を見ることはないのかとの質疑に対して、次年度以降も規模を縮小した形で実施する。会館利用時間の関係で屋内の学習会だけになるとの答弁がありました。
次に、
乳幼児等医療助成費や
こども医療助成費の増額補正だが、
インフルエンザ等の感染症が増えるなど、医療費助成費が増えているのかとの質疑に対して、受給者数は少子化の影響により減少しているが、受診件数については夏場の
新型コロナウイルスの流行、秋口から年末にかけての
インフルエンザ流行などにより増加しているとの答弁がありました。
次に、
健康医療相談業務の相談件数と経費はとの質疑に対して、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４事業の相談件数については、本年度は１２月末時点で９９１件、令和４年度は１，３９８件、令和３年度は１，４３８件で、一番多いのは４０代、５０代の女性からの相談で、内容は、気になる体の症状に関する相談が最も多い。コロナ禍ではメンタルヘルスやストレスについての相談が多かったが今は落ち着いている。委託料は２３９万４，７００円との答弁がありました。
次に、施設の都合で福祉用具の導入が見送られ、
高齢者福祉施設整備補助事業費が減額されているが、どのような器具を導入しようとしたのかとの質疑に対して、簡易陰圧装置で、空気が屋外に漏れ出さないようにする装置。コロナ蔓延の時期に、部屋での療養で空気が施設内に漏れ出さないための対策。当初は町内の施設で計画されていたが、施設の都合で取り下げられたため、減額となったとの答弁がありました。
次に、就労継続支援Ｂ型やグループホームで不足が生じている原因はとの質疑に対して、就労継続支援Ｂ型の件数が前年度比７５０件が９２０件と２０％程度増えていること、また、就労移行支援、就労継続支援Ａ型の利用者単価も上がっていることが原因との答弁がありました。
次に、中学校と小学校、図書館で光熱水費が減額補正だが、その理由はとの質疑に対して、予算策定時には光熱費の高騰が見込まれ、それに対応する予算を計上したが、国による電気・ガス料金の激変緩和措置があり、減額補正となった。さらに、各施設において節電・節水に取り組んでいるとの答弁がありました。
次に、
部活動地域移行事業補助金の減額理由はとの質疑に対して、当初は月給で支払う予定であったが、勤務日数がそれほど多くなく、時給扱いとしたため減額となったとの答弁がありました。
次に、
部活動指導員謝金が生徒の会費によって賄えたとはどういうことか、また、学校での活動には支払いはなく、地域での活動に対しての支払いかとの質疑に対して、当初は地域からの指導員に支払う報酬を予算計上していたが、相談する中で一部部活動を
地域スポーツ活動に移行することになり、生徒から一定の会費を集めてそれで賄うということになった。学校のクラブ活動としての活動への報酬支払いではなく、地域活動、スポーツ活動に対する生徒個人の会費であるとの答弁がありました。
次に、
中学校管理事務費が減額されているが、先生の数が減ったというわけではないかとの質疑に対して、中学校の特別支援学級に町で
特別支援教育支援員を配置しているが、年度途中に基準に合致した県から加配があった。減員というわけではないとの答弁がありました。
次に、救急救命士の養成事業で繰越しがあるが、内容はとの質疑に対して、救急救命士の研修で、病院で実際に３０症例の気管内挿管を実施するが、実施時期が３月にずれ込み、年度内の終了が難しいため、次年度に繰り越すものと答弁がありました。
次に、消火栓工事について、４か所ということだが、どこに新設したのか、また、今後補修や新設は出ているものかとの質疑に対して、新設はなく４件全て補修工事、今後どれぐらい修繕箇所が出るかは分からないとの答弁がありました。
次に、議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
まず
介護サービス関係が利用状況を見込んで減額となっているが、理由はとの質疑に対して、当初予算は３年前策定した第８期
介護保険事業計画の数値に基づき計上しているが、実際はコロナの影響で給付費が大幅に落ち込んでいる。今年度は給付費が伸びてきているが、まだ計画の数値までには至っていないためであるとの答弁がありました。
次に、計画は今年見直すのか、
介護サービス利用者は増加傾向かとの質疑に対して、一定程度現状に即した形で令和６年度から向こう３年間の計画を策定する。給付費は３月利用分から１２月利用分までを令和５年と令和４年度を比較すると、全体で６．１７％増加しており、利用控えが一定底を打ったと考えているとの答弁がありました。
次に、議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）であります。
広域連合に毎月支払いをしているが、その補正理由はとの質疑に対して、減額は事務経費に係るものであり、昨年度の剰余金を精算するものとの答弁がありました。
なお、議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての質疑はありませんでした。
その後、４議案について採決を行い、いずれも全会一致で、
別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
生活文教常任委員会の委員長報告といたします。
○議長（宮東豊一君） 委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） それでは、質疑は終結いたします。
これより議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）、議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案の討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） それでは、討論は終結いたします。
これより議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、以上６議案を一括して採決いたします。
本案についての委員会審査報告はいずれも原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
お諮りします。
以上６議案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） 異議なしと認めます。
よって、議案第９号 令和５年度猪名川町
一般会計補正予算（第７号）、議案第１０号 令和５年度猪名川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１号 令和５年度猪名川町
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１２号 令和５年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１３号 令和５年度猪名川町
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１４号 令和５年度猪名川町
下水道事業会計補正予算（第１号）、以上６議案は原案のとおり可決されました。
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◎日程第２ 議案第１８号
○議長（宮東豊一君） 日程第２ 議案第１８号 猪名川町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案は、去る２月２２日の会議において、
生活文教常任委員会に審査を付託しましたが、その審査が終わり、
委員会審査報告書が提出されましたので、お手元へ配付しております。
生活文教常任委員長の報告を求めます。
生活文教常任委員長。
○
生活文教常任委員長（福井和夫君） それでは、
生活文教常任委員会の委員長報告をいたします。
生活文教常任委員会は、去る２月２２日に委員会を開き、本委員会に付託されました議案第１８号 猪名川町手数料条例の一部改正についてを審査しました。
この審査の概要について、各委員からの質疑と執行者の答弁を中心に報告をいたします。
今回の改正で、戸籍証明がコンビニ交付でも取得できるようになるのかとの質疑に対して、町に本籍地のある方であればコンビニで取れるが、町外に本籍のある方は対象外との答弁がありました。
その後、採決を行い、全会一致で
別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
生活文教常任委員会の委員長報告といたします。
○議長（宮東豊一君） 委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） それでは、質疑は終結いたします。
これより議案第１８号 猪名川町手数料条例の一部改正についての討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） それでは、討論は終結いたします。
これより議案第１８号を採決いたします。
本案についての委員会審査報告は、原案のとおり可決すべきものと決したということでございます。
お諮りします。
本案は、委員会審査報告のとおり決することにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） 異議なしと認めます。
よって、議案第１８号 猪名川町手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第３ 代表質問
○議長（宮東豊一君） 日程第３ 代表質問を行います。
去る２月２２日に行われました町長施政方針の説明に対し、通告に基づき順次質問を許します。
なお、質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
また、再質問は２回以内となっておりますので、ご了承願います。
それでは、希望の会、山下修君の質問を許します。
山下修君。
○７番（山下 修君） それでは、希望の会を代表しまして質問を行います。
まず、冒頭、本年元日に発生いたしました能登半島地震におきまして、多くの貴い命が奪われました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、ご関係の方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興を遂げられますことをご祈念申し上げます。
さて、令和５年度は
新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、社会活動が様々に再開される１年となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化する一方で、中東ではイスラエルとガザ地区での紛争が激化し、イスラム圏全体が不安定化する事態となっています。
一方、我が国の近隣周辺国においても緊張は高まっており、各国との交易が脅かされる中、国内では
エネルギー価格高騰、物価上昇により、私たちの暮らしは苦しくなる一方であります。
そして、最近は本町の周辺を震源とする震度３程度の地震も複数回発生しており、地震災害も大変気になるところでございます。
能登半島地震では、公共インフラが激しく破壊されている様子を目の当たりにしており、南海トラフ地震をはじめとする地震災害への備えも、もう一度再点検が必要でないかと感じております。このような状況だからこそ、私たちの足元の暮らしを、今、しっかり固めておくことが求められると思います。
それでは、令和６年度の町長施政方針について項目ごとに質問してまいります。
まず、上下水道についてです。
周辺自治体に比べて高かった水道料金を低く抑えるために、将来への備えであった原水負担金を蓄えていた基金を取り崩し、料金を安くすることを長年続けてきた状況、人口減少で収入が減少してきているのに、燃料価格などの高騰で支出は増加、このままでは上下水道事業が維持できなくなるので、水道事業経営の健全化を図るため、上下水道料金の改定を実施するということだと理解しましたが、財政調整基金枯渇問題で、行財政改革に取り組もうというこの時期に、これもかという印象でございます。人口減少に拍車をかけることにならないか心配しています。そもそも今までの運営が適切ではなかったということなのか、その原因をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、令和５年度に北部地域の杉生線を中心に公共交通の検討がなされました。
猪名川町
地域公共交通実施計画案が策定され、今後、バス休止路線の復活やチョイソコいながわのエリア見直しなどが実施される見通しとなっています。住民からの声として、免許返納を意識せざるを得ない年代となった時点で、公共交通網が脆弱になることは想定外であり死活問題であると切実に訴えておられます。
ところで、大型２種の免許が必要な割に低賃金と言われるバスドライバーの確保は年々難しくなる一方で、この４月より旅客運送事業や貨物運送事業は改正労働基準法により労働時間が制限され、残業を減らすためにドライバーの人数を増やす必要が高まり、ドライバーの奪い合いが加速します。この問題は大型車両に限らず全ての運送事業に適応されるため、タクシーもチョイソコも影響を受けることになります。一旦、再開した公共交通が２０２４年問題により運行できなくなるリスクはどの程度あるのか、ドライバーを確保できなければ計画は絵に描いた餅になります。また、ドライバーが確保できなくなったときのために自動運転による交通モードの研究などは行っているのか伺います。
次に、防災関連の質問です。
本町では要
支援者個別避難計画の策定がなかなか進んでいないとお聞きしています。現時点での策定率はどのような状況でしょうか。また、高齢化率が上がっていくと支援する人より支援を必要とする人のほうが多くなっていきます。さらに、昨日まで自力歩行できた人が要支援者となってしまうなど、要
支援者個別避難計画は日々変化する性質のものであり、計画のアップグレードも速やかに対応することが求められます。避難計画策定という課題によって自治会などの負担はさらに増し、自治会退会者が増えてしまうようでは本末転倒となります。具体的にどのように実現できるとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、施政方針では、ため池の堤体決壊に対する点検改修や池廃止が示されています。
しかし、近年の豪雨災害では、河川の越水や堤防の決壊などで被害が甚大化しております。本町でも、一般河川のしゅんせつ事業は実施されていますが、南北に流れる猪名川本流の堤防には土堤の箇所が存在します。この堤防対策は十分なのでしょうか。中には、大雨時に護岸が浸食され、急傾斜地が崩れ始めているところもあります。猪名川本流、堤防が決壊すれば相当の被害が発生するリスクがあります。これらのリスクも総点検し、県を通じて国に改修を要望すべきではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、農業についてであります。
大規模化には不向きな地形が広がる本町の農業を、今後どのようにしていくのか。もうかる産業だったら後継者はもう少しいたのでしょうが、そうなっていません。後継者不足と従事者の高齢化はかなり深刻な状況となっています。農業政策を転換しなければ大量の耕作放棄が発生しかねない岐路に立っています。
町長は、施政方針において多様化する就農ニーズへの対応として、農業に従事しながら別の仕事も行い生活を営む半農半Ｘ支援、チャレンジ農業者認定制度を創設するとおっしゃっています。その一方で、人・
農地プラン地域計画策定では、農業の在り方や農村の在り方を地域ごとに関係者で話し合って決めていくという体制です。そうすると、地域の農業従事者が半農半Ｘを自主的に進め、農地の形や農村の在り方まで話し合って決めていくという想定なのでしょうか。あるいはそうでないと言うのなら、行政が５年先、１０年先を見据えてある程度主導していくのでしょうか、お伺いいたします。
次に、大野アルプスランドですが、現在の指定管理者が高齢化などの理由で１年前倒しで新たな指定管理者を選定すると伺っております。昨今のアウトドアブームでは、有名なアウトドアブランドが運営を行って活況を呈しているキャンプ場があると聞きます。その場所が持つ魅力に加え、ブランド力で集客し、成功しているのだと思います。本町は、アウトドアブランドを誘致するお考えはあるのでしょうか。
そして、クラウドファンディングの活用にも言及されています。具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。また、たくさんのにぎわいをつくり上げることが、猪名川町の魅力を高めるわけでありますが、一方で、沿道、近隣への交通公害や環境汚染など、住民の生活を脅かす懸念もあります。できるだけよい観光地になるよう誘導していただきたい。キャンプ場の利用促進が地域公共交通の利用促進につながるのであればよいのですが、実際には、キャンプ場に行かれる方はマイカーが多いと思います。ならば、利用者には猪名川町のファンクラブみたいなものにご登録いただき、移住・定住へのアプローチ先にしていくとか、ほかにも若者が本町に来たくなるような魅力づくりも充実していただいて、関係人口化、移住・定住のきっかけづくりになるような施策も並行して行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、ごみ出しの負担軽減策についてであります。
令和３年度より松尾台地区で開始されたごみ出し、ごみ当番の負担軽減策は、この先、いつ頃からどの地区へ広げられるのか伺います。
また、在来地区では鉄かごのごみステーションが多く存在しますが、上に開ける構造のものが多く、高齢女性では重くて開けられない、開けたと思ったら勢いよく倒れてきたということをよく聞きます。こういった地域でのごみ出し対策も検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。町全体のごみ出し負担軽減策について、お考えをお聞かせください。
次に、北部地域医療の在り方検討委員会の提言を受けて、オンライン診療などの実現に努めるとされています。スピーディに実現していただかないと医療空白の問題は待ったなしです。具体的にどのようなイメージなのか、スケジュールや内容についてお伺いします。
また、医療分野は縦割りの専門分野が多岐にわたり、的確な医療提供が受けにくくなっていると、以前より横断型医療の重要性が指摘されてきました。そのような視点も含めたオンラインドクターの体制となるのか、的確に必要な医療機関へと連携を取るための協議などはなされているのか伺います。
次に、教育分野について伺います。
以前より何度か一般質問しておりますが、通信回線の状況は改善したのでしょうか。川西市では本町と同じタブレットを使用しているようです。アプリはＺｏｏｍを使用していて、学校から持ち帰ったりして、よく活用しているようです。ネットを使い、学校交流授業を行うなど、地域を越えて遠隔地との交流も可能だと思います。ネットにつながりにくいなら、アプリを変えることも検討するべきだと思います。とにかく最大限に活用してほしいと願っています。現状をお尋ねします。
さらに、中学校の部活動について、地域連携・地域移行に向けて体制整備を進めるとのことですが、地域の活動団体が行う場合に会費が発生する、移動が発生する、学校終了から活動開始までの空き時間、そして、最後に終了後の帰宅の問題などがどのようになると想定されているのでしょうか。また、以前は部活動の推薦などで進学するケースがありましたが、今後はどうなるのでしょうか。学校と部活動の関係についてお伺いいたします。
次に、小学校２校でプールの授業をＢ＆Ｇ海洋センターで試行的に実施とありますが、選ばれた２校は小規模校です。試行的にというのは全体実施を前提に置いていると思いますが、人数の多い学校ではバスでの移動が難しいと思います。全体実施ができないなら、教育上の公平性などに懸念が生じますが、お考えをお伺いいたします。
次に、学校教職員の働き方改革はどのように成果につながっているのでしょうか。チーム担任制では、生徒の安心できる担任の先生との距離が遠くなったのではないかと気になっています。また、青少年指導員がパトロールを今後も続けるとあります。この活動に今も教職員が参加しているのでしょうか。以前、私もパトロールに参加しておりましたが、まちの中で指導対象の子どもに出会うことはほとんどありませんでした。今の時代は、まちの中のパトロールよりもネット社会のパトロールが求められる時代ではないかと思いますが、どのような状況なのでしょうか。
最後に、令和６年４月より、改正労働基準法施行により、社会の働き方改革が始まります。残業の規制、労働時間が短縮されることで、労働者不足が生じ、現時点では労働者をどう獲得するかが焦点となっています。
しかし、違う角度から見ると、働き方改革は人生の過ごし方改革としての側面もあります。働く時間が少なくなった人々がどのように時間を過ごすのか、この点に着目してみると、例えばボランティア活動に参加されるとか、セカンドビジネスを始めるとか、いろいろ思い浮かびます。そういう暮らし方改革がもうすぐ始まるわけです。当然、本町にお住まいの方も働き方改革によって時間の過ごし方が変わるわけで、その辺りのことをどうイメージしているのか。加えて、本町が期待したい人々の動きもあるでしょうから、ある意味で先回りして、ボランティア活動や菜園活動、様々な地域活動に参加していただくとか、そういった視点からの施政に対するお考えはないのか、町長にお尋ねします。
質問は以上です。簡潔明瞭にご答弁くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） おはようございます。ただいまの会派希望の会を代表しての山下修議員のご質問に対して、ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、上下水道料金についてお尋ねがございました。本町は、平成５年度、１９９３年度に水道施設の整備が完了し、皆水道となりました。
当時、住宅販売は好調で、給水人口が急速に増大し、平成９年度には基金の積立額が最高の約６５億円に達しました。本町への移住者は、京阪神地域からの移住が多く、前の居住地で使用していた水道料金と比べ、非常に高いとの不満が数多く聞かれ、高料金対策が求められるようになりました。
こうしたとことから、平成１５年６月に近隣市との料金格差を抑えるために、政策的に基金を活用して料金を値下げし、料金の抑制に努めてまいりました。平成１５年６月の料金改定以降は、事業収支が赤字であるものの、消費税の増税を除き、現状の料金体系を維持してきたことは、多くの住民の要望に応えてきたものであり、この判断が適切でなかったとは考えておりません。
しかし、現在、施設の老朽化などによって更新コストが増大し、さらに人口減少で収入が減少するなど、このままでは上下水道事業が維持できない状況となっております。
ご存じのように、上下水道事業は公営企業であり、事業運営に必要なコストは料金で賄う独立採算が基本であることから、経営の健全化を図るために上下水道料金の改定に取り組まなければなりません。
今後は、将来世代に負担を先送りすることなく、定期的な見直しにより、適切な料金体系の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてお尋ねがございました。
交通事業者と持続可能な公共交通について協議すると、運転士など人材の確保に苦慮されており、そのことで路線の休止や廃止を検討されている事例を聞くことが増えてまいりました。こうした課題は、交通事業者だけで解決することは難しく、本町でも利用促進策だけでなく、交通事業者が抱える課題などを住民の皆様に知っていただくため、啓発冊子を全戸に配布するなど、公共交通が抱える課題を自分事として考えていただくよう周知してまいりました。
ご質問いただいたとおり、運転士の働き方改革、いわゆる２０２４年問題により、廃線となる交通事業者もあります。本町にあっては、交通事業者と協議を行う中で連携して取り組んでいくことを確認しており、そのため本年度より交通事業者に対して、路線維持を行うための財政的支援も行っているものでございます。こうした支援は継続的に行っていくことになりますが、限られた予算であることから、抜本的な課題解消につなげていく意味では、住民の皆様には必要性をご理解いただき、まずは公共交通を使ってみることをお願いするものでございます。
また、自動運転等については、これまでも先進地事例など情報収集に努めております。現時点では、本町では自動運転を導入するとすれば幹線道路ではインフラ整備の課題があり困難と考えております。なお、生活路線での導入の可能性など、引き続き検討してまいります。
次に、要
支援者個別避難計画の策定についてお尋ねがございました。
避難行動要支援者支援制度につきましては、現在、町が要支援者名簿の作成を実施・更新している中、地域の自治会や自主防災会を主体に、４５の地域支援団体が設立されており、組織立ち上げ率としては９割となっています。支援団体が未設立の地域においては、引き続き設立に向けての働きかけを継続するとともに、設立済みの地域については、災害時に助けが必要な高齢者や障がい者の避難手順などを定める個別避難計画の作成をお願いしているところでございます。
個別避難計画は、住民や地域ごとの特性も踏まえて作成する必要もあることから、一律で統一的な取り組みは困難です。本年度から、兵庫県の支援事業を活用して、専門員を地域に派遣いただき、町職員も含めて地域に入って支援することで、地域の負担軽減と制度の進捗促進を地域ごとに図っておるところでございます。
これまで、３つの地域で個別避難計画を作成でき、現在６つの地域で作成中の状況でございます。策定率としては、団体ベースで２割程度の状況となっております。
また、本年度には自主防災会長や役員や対象として、避難行動要支援者支援制度の取り組みについて、研修を実施いたしました。避難には地域の協力が不可欠なので、その必要性や有用性を啓発し、この制度を進めていただけるよう取り組んでおるところでございます。
今後も同様に、研修会の開催や地域に入って支援することにより、制度の普及に取り組んでまいります。
次に、猪名川本流の堤防対策についてお尋ねがございました。
猪名川の治水については、国、大阪府、兵庫県及び領域府県の１０市町及び水資源開発公団から成る猪名川流域総合治水対策協議会を設置し、流域整備計画が策定され、流域全体で総合的に取り組んでおるところでございます。
猪名川本流の堤防対策については、兵庫県が実施主体として、河川改修や堤防強化など、様々な角度から総合治水の推進に取り組んでいただいております。
その中で、猪名川町内でも川の流れを円滑にするため、笹尾、清水、柏梨田、原などの地区において、河道掘削や堤防かさ上げなどの工事を実施いただいているところでございます。
また、町としても河川パトロールなどを実施し危険箇所の把握に努め、定期的な県との協議の場において、必要な箇所について改修等の要望を行っております。
今後におきましても、引き続き兵庫県と連携しながら治水対策に努めてまいります。
次に、農業の在り方についてお尋ねがございました。
農業従事者の高齢化、後継者不足は全国的な課題であり、特に中山間地域に位置する本町においては、農業政策の転換が求められていることも認識しております。
新年度、新たに創設いたしますチャレンジ農業者認定制度は、新規就農者数の増加のみならず、現代の多様化するライフスタイルを応援することも狙いとしております。農業を取り巻く厳しい状況を打開する起爆剤になることを期待しておるところでございます。
また、人・
農地プラン地域計画は、地域の話合いにより、農地利用の将来像を描く取り組みでございます。これは、地域または行政いずれか一方のみが進めるものではなく、集落の代表者、農業者、ＪＡ、町、農業委員会など、地域農業の関係者が一体となり、徹底した話合いの中で目指すべき農地利用の将来像を明確にしてまいるものでございます。そして、チャレンジ農業者認定制度により就農された農業者を、地域農業における新たな担い手として位置づける点についても、計画策定の過程において、当然議論されるものと考えております。
次に、大野アルプスランドについてお尋ねがありました。
大野アルプスランドにおける指定管理者制度の運営方法の見直しについては、昨年２月に、民間事業者との対話を通じてサウンディング型市場調査を実施いたしました。
その後においても、多数の事業者との対話を通じて、活用事業のアイデアや意見など事業への参入意向、参入する上での課題などの聞き取りを行うなど、当該施設のさらなる活用可能性や新たな管理運営に向けた検討を行ってまいりました。
その結果、多くの事業者からは、大野山の既存施設や自然環境を生かした運営が望ましいとの意見をはじめ、都心から近い立地でありながら、山頂からの展望や星空観察などのポテンシャルは非常に高いとの評価をいただきました。
一方、全国ではアウトドアメーカーなどと連携し、キャンプ場を大きくリニューアルされているケースも見られます。今回の調査結果を踏まえ、大野山の魅力を最大限に生かした管理運営を目指してまいります。
また、観光振興におきましては、多くの来訪者を期待する一方、地域に与える影響への配慮が求められます。令和４年３月に策定いたしました大野山将来ビジョンにおいて、大野山については山頂部のみならず、山麓部や周辺地域ともつながった取り組みを進めることとしており、同ビジョンに基づき、地域との交流、関係人口の創出、ひいては移住・定住のきっかけにもつながるように取り組みを進めてまいります。
なお、プラネタリウムの更新に伴い実施を予定しております、ふるさと納税のクラウドファンディングについては、天文台の運営に関わる団体の皆様にもご協力をいただき、単なる資金調達機能だけではなく、広報・ＰＲ機能も持っており、大野山の魅力を伝え、猪名川ファンの獲得につなげることを目指して取り組んでまいります。
次に、ごみ出しの負担軽減策についてお尋ねがありました。
松尾台自治会と協働で進めてまいりました、ごみ負担軽減策については、様々な検討・取り組みを経て、昨年１２月から松尾台自治会全体で運用開始されています。
今後は、ほかの大規模開発団地の自治会へ展開するため、既に各自治会役員への説明を始めたところ、反応には差はあるものの、ごみの負担軽減に関して早期の取り組みを望まれておるところでございます。
新年度以降、高齢化率の高いニュータウンから順に取り組み、２年間で実施するよう進めてまいります。先行自治会の進捗状況によっては、前倒しも視野に入れ、スピード感を大切にしつつ、松尾台での取り組みから見えた運用上の注意点も丁寧に説明しながら進めてまいります。
なお、在来地域で多く利用されている金属製などの集積箱は、各自治会で自ら選び購入されているものであり、町は直接的に関与しておりませんが、いただいたご意見は在来地域固有のごみ問題として、今後はその点にも留意しながら、ごみ負担軽減の取り組みを進めてまいります。
次に、北部地域医療について、お尋ねがございました。
町北部地域でのオンライン診療については、今回、医療資源が少ない北部地域における持続可能な医療基盤を構築するための新たな取り組みとして、オンライン診療の実証実験を含め、幅広く検討しているところでございます。
オンライン診療をはじめ、新たな医療体制の導入に向けては、川西市医師会や兵庫県など関係機関との協議のほか、国、県の制度による部分も大きく関係してまいります。このような中で、現在、オンライン診療の導入検討については、長年、杉生診療所を運営してこられた医療法人晴風園を中心に、川西市医師会とも連携しながら必要な協議を進めているところでございます。
オンライン診療の実証実験が実現した場合においても、制度上、特例的に診療所の開設が認められるものであり、様々な条件が課せられていることが想定されます。町としましても、引き続き地域医療の確保に向け、最大限努めてまいります。
次に、青少年指導員によるパトロールについてお尋ねがございました。
青少年指導員のパトロール活動については、現在、地域住民、ＰＴＡ、教職員、関係団体などの方々にご協力をいただきながら実施しております。
議員のご指摘のとおり、子どもを取り巻く環境はインターネットやスマートフォンの普及により大きく変化しており、近年は、屋外で問題行動や指導対象となるような子どもを見かける機会も大きく減っております。
そのため、令和４年度より、従来の公園などを中心とした定期的なパトロールを見直し、不審者情報等が発せられた場合や子どもが集まる町内イベントが開催された際の見守りパトロールを中心に、取り組んでいるところでございます。
次に、職員の働き方改革についてお尋ねがございました。
価値観が多様化する中、個々の職員の事情を尊重した働き方を可能とする人事給与制度の整備推進は、さらなる時間外勤務の縮減や心身の健康維持、休暇取得の促進にもつながると考えておるところでございます。
これらを実現するためにも、公務組織を支える多様で有為な人材を安定的に確保することや人材確保を支える処遇の改善、デジタル技術の活用や業務の効率化及び組織の効果的な編成、運用等が求められます。
多様なワークスタイル、ライフスタイルを可能とすることで、職員がやりがいを持って働くことができる環境づくりにつなげ、ひいては公務職場の魅力向上や労働時間の抑制にもつながるものと考えております。
また、町内にお住まいの方の働き方改革によって生まれる余暇の過ごし方に対する支援や活動の場の提供など、町としてのアプローチ方法については、現時点では考えてはおりません。
一方、これまで余暇が取れなかった住民の方が、ゆとりを持って町内に目を向け、猪名川町のよさを再認識する機会が増えるなど、豊かな自然環境に包まれた本町に暮らしていることに、誇りと愛着を深めていただくことにつながることを期待しているところでございます。
続きまして、教育長に替わります。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、希望の会を代表しての山下修議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、タブレットの活用についてお尋ねがありました。
令和４年度より、一部の小学校でソフトウエアの見直しによる通信環境向上の調査を実施いたしました。調査対象校からのヒアリングにより、通信環境の向上が確認できたことから、中学校においても同様の対応作業を実施したところであり、今後、全ての学校で対応作業を実施する予定としております。また、ご指摘のとおり、川西市でも本町と同じ１人１台端末を使用していますが、機器は同じであっても、市町によって接続環境の違いがあり、単純比較は難しいと考えております。例えば猪名川町では、地域の特性上、１人１台端末導入時に、現行のセンター集約型の接続方法しか選択肢がございませんでしたが、川西市ではいわゆるローカルブレイクアウトの接続方式と呼ばれる方式を採用しているという背景があります。したがいまして、今後は接続方法についても検討する必要があると認識しております。
また、本町のセキュリティーポリシー上、猪名川町では、ＺｏｏｍではなくマイクロソフトＴｅａｍｓを使用しておりますが、中学校のほぼ全ての授業でオンライン授業が配信できており、各家庭の通信環境にもよりますが、現状活用はできている状況と認識しております。
現在もつながりにくい原因について、専門家による調査研究を続け、導入ソフトウエアを見直すことで通信環境が向上しているところですが、今後も引き続き、通信環境のさらなる向上を図ってまいります。
次に、中学校の部活動の地域移行についてお尋ねがありました。
全国的に少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にあります。子どもたちがスポーツ・文化活動に継続して親しむ機会を確保するため、スポーツ庁は、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、子どもたちの多様な体験活動を確保するため、部活動の地域連携・地域クラブ活動移行のため、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示しました。
本町におきましても、中学生がスポーツ・文化活動に継続的に取り組めるよう、猪名川町体育協会、猪名川町スポーツ少年団などの関係団体と地域クラブの活動の在り方について協議・検討を進めているところです。検討の中身としましては、指導の仕方だけではなく、指導日や指導時間、場所、会費も含まれております。
保護者のご理解の下、子どもたちがやりたい活動を総合的に判断して選択できるよう、種目、時間的な条件、地理的な条件、会費等を含めて、現在、受皿となる団体と協議を重ねているところであります。
なお、会費につきましては、就学援助を受けているご家庭につきましては、町で補助する方向で検討しております。
また、生徒が所属する団体での実績を基に受験する場合については、これまでと同様に、進路指導等で本人の希望に応じて高校への推薦が行われることとなります。
次に、学校プールについてお尋ねがありました。
本町の公立小・中学校では、屋外に設置された自校プールにおいて、学習指導要領に基づいた水泳指導を実施しております。
町内の学校プールのうち半数は、設置から４０年以上を経過し、老朽化が進み、各施設の維持管理や修繕に多大な費用を要する状況であり、今後、プールを維持すること自体、財政上も大きな負担となっております。また、プール清掃や水質管理、授業時の安全管理としての監視員確保が学校に課せられており、教員の大きな負担となっていることから、学校プール授業の在り方を検討しているところであります。
新年度には、試行的な取り組みとして、楊津小学校と大島小学校を対象に、町内のＢ＆Ｇ海洋センターの屋内温水プールで、インストラクターの指導によるプール授業を実施することとしました。まずはこの２校で試行的に実施し、児童や教員にヒアリングを行い、効果を検証した上で、今後、そのほかの学校にも導入するかどうかを検討するものであります。
また、そのほかの学校プールにおいても、外部インストラクターによるプール授業の実施や学校プールの集約化などについても検討を行いたいと考えております。
児童数の多い学校につきましては、移動手段の確保だけではなく、Ｂ＆Ｇ海洋センターの受入れ体制など、整理すべき課題がございます。令和６年度の試行実施の検証も踏まえ、令和７年度以降の学校プール授業について、学校やＢ＆Ｇ海洋センターなど、関係者との協議を続けながら検討してまいりたいと考えております。
次に、教職員の働き方改革についてお尋ねがありました。
町内でも、特に中学校において教員の超過勤務が課題となっていたため、学校教育課と中学校長会で協議を重ね、令和５年２月に猪名川町立中学校改革プラン、あい・ワクワクプラン中学校編を策定しました。教育課程の見直しによって、週１・２日は５時間授業の日をつくり、また、下校時間を年間通して５時に早めるなど、子どもと向き合う時間の確保に努めております。これらの取り組みにより、中学校の教員の超過勤務時間は、月平均で１人当たり５時間削減でき、また、４月から１２月までの間に過労死ラインと言われる月８０時間以上の残業をしたことのある中学校の教職員の人数は、令和４年度に比べて令和５年度は３２％減少しております。
あい・ワクワクプラン中学校編のもう一つの大きな柱である、チーム担任制の効果についてであります。
中学校でチーム担任制を導入したばかりということもあり、従来のような特定の学級担任との密な関係が取れないことに対しての不安の声やチーム担任同士の連携ができていないことへの不満の声があるのも事実であり、学期ごとに振り返りながら改善が進められてきたところであります。２学期末に猪名川中学校で実施しました学校評価アンケート等によりますと、チーム担任制に慣れてきていると回答した生徒が８７．１％、話しやすい先生と出会えたと回答した生徒が７１％という結果も出ており、生徒にとって、自分に関わる教師が増え、考え方や人間関係に幅が出る、生徒や保護者の相談窓口が広がるというチーム担任制導入の目的は一定程度果たせているものと考えております。
また、チーム担任制の大きな目的の１つは、学級担任の先導を減らし、生徒が自分で考え、主体的に行動できるようになることです。
今後とも、連携不足や連絡漏れなどの課題を解決しながら、これまでより多くの教員との関わりの中で、生徒に自立心を育んでいきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下修君。
○７番（山下 修君） いろいろご答弁いただきありがとうございます。幾つか再質問したいと思います。
まず、農業についてであります。
農業の半農半Ｘ、新しいスタイル、小規模農という言い方もしますが、そういった取り組みが、今、全国的に注目を集め広がっている、そういった状況がございます。しかし、現時点まで、農業に従事してきた方々がその情報に積極的に触れているかというと、そうではありません。これは今からやりたいと思われる方が、それが可能になるということを求めて流れてきた、そういった側面があります。今、各地域で行われる地域計画、これらの策定には、今まで農業に従事してきた方々がそこに携わられて、そこに新規就農や新しい農業を求める方が参加して計画を策定するわけではありません。
したがいまして、こういった新しい農業をどういうふうに進めるのかという側面では、ある程度、調整として、猪名川町の農業はこんなふうになってほしいということを町のほうから主体的に働きかける必要があるのではないかと思います。そういったことを含めて、各地域、各集落での説明に積極的にご意見を主導していただけるのかどうか、そこが大変重要な点だと私は考えていますが、再度、ご答弁をいただきたいと思います。
続きまして、次のごみ出し負担軽減のところでお聞きしました、各地域でのごみ出しの状況について、先ほどご答弁をいただきました。
在来地区では、鉄かごのごみステーションは各地域で自主的に設置されたものということで、ご要望があれば、また、それは検討するというようなご答弁だったと思います。
かねてより、私は猪名川の町政に対して、言っていけば何か反応がある、町のほうからは積極的にどうですかと、困っていませんかという呼びかけはない、そういったところに非常に不親切だという感じを抱いておりました。
今般、この定例会では、町長は住民投票条例を制定すると掲げておられます。この住民投票条例には、住民の声を聴くんだと、町政の大事なことについては住民の声を聴くんだということをはっきりとうたわれておられます。であるならば、ふだんから、ふだんの生活において困っていることはないのかということを、町のほうから積極的に働きかけて聞いていく、この姿勢が大変重要だと私は思っています。通り一遍のご答弁ではなくて、その辺りについての町長の猪名川をどうしていくのか、その辺りについて、再度ご質問をいたします。
続きまして、教育部局ですが、部活動のことについて再質問いたします。
部活動は地域移行がされて、有料化も視野に入っております。部活動が有料の習い事みたいになる、そうすると、お金や保護者のゆとり度、つまり経済格差によって、学びの格差が生まれるのではないか、心配しております。それは、ひいて言えば、子育てしやすいまちになるのかどうか、子育て世代が他市町から猪名川で子育てをしたい、そのように思って転入していただくとすれば、今示されている内容では私は不十分ではないかと思います。もっとスポーツやら、いろいろなことをしながら、学び、そして、豊かな人間形成をしていく、そういった点で考えて、経済格差が起こらないようにしっかりとサポートすることが必要でないかと思いますが、再度、この点について、町長のお考えをお伺いいたします。
最後に、青少年指導員によるパトロールの件であります。
最近では、全国的にサイバー防犯ボランティアという活動が盛んになっております。警察庁の発表によりますと、令和４年末の段階で、全国の登録団体は２８１団体存在しております。様々な活動がありますが、ネット社会において、犯罪に巻き込まれないための講習会、啓発活動、いろいろなことを取り組んでおられます。さらに、ネット上でのパトロール、サイバーパトロールの実践も行われています。それらは専門性がありますので、警察庁の専門部隊もいろいろと手ほどきしながら活動するということでございます。
猪名川の子どもたちの健全育成をしっかり見守っていくのであれば、既存の活動をさらに深化させ、今の時代に素早く対応させることが求められます。こういった点について、調査、研究されているのか、再度、お尋ねします。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 会派希望の会を代表しての山下修議員の再質問にお答えしてまいりたいと思います。
まず、１点目の半農半Ｘに関わっての提案でございます。
いわゆる人・農地プランの地域計画を策定するにあたって、なかなか新しい農業従事者といいますか、参入者の声が届かないのではないかと、そういった場合の町の役割が重要であるというようなご提案であったかと思います。
もちろんのこと、この計画を策定していくにあたりましては、集落の代表者、農業者、ＪＡ、農業委員会のほかに、町が主導的な役割を果たしていきますので、その点を踏まえまして進めていきたいと、１点目はそのように考えております。
それから、２点目は、在来地域で多く利用されております金属製などの集積箱のことを例に捉えられて、今までどちらかというと、要望があって初めて動いてたんではないかというような中身のご質問だったかなというふうに思っております。
金属製などの集積箱は在来地域だけではなくてニュータウンなどにもあるんですけれども、これ、今までは自主的につくられている部分でございますので、その点、まずご理解いただきたいということと、もう少し原点に戻りまして、いわゆる住民参加あるいは協働、住民の声を聴くというのは、私の町政推進をしていく中での基本的なポリシーでありますので、今回、お話しいただきました点も踏まえまして、いろんな形で進めていきたいと思います。
自治会連合会のほうには、そういうふうな場を持ちたいということで提案もさせていただきまして、幾つかの自治会からはそういうふうな形で、今、お話を聞くというか、意見交換をする場をつくらせていただいているところでございます。
それから、３点目というか４点目になるんでしょうかね。サイバーボランティアの関係につきまして、子どもたちというふうな視点も入ってましたですけれども、猪名川町といたしましては、子どもたちだけではなくて、いわゆるサイバーの問題点というかネット社会の問題点について、セミナー等を通じて、今まで普及、啓発を実施しているところでございますけれども、今後もその点、重要視して対応してまいりたいと思っております。
特に、制定させていただいております部落解放の関係では、ネットを悪用しての悪質な事例が見当たります。その辺のところも注意しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと３点目の部分については、教育長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 再質問として、部活動の地域移行と、そして、経済格差の問題についてお尋ねがございましたので、お答えしたいと思います。
子どもの貧困の問題、経済格差等、学びの格差の問題につきましては、これ、部活動に限らず全ての子どもたちの学びに通じることだと思っております。したがいまして、教育委員会としましては、今後、地域移行に向けての協議を進める中で、そして、それ以外の全ての子どもたちの学びにおいて、子どもたちが経済格差にとらわれず、自己実現を安心して図っていけるように支援策を講じていくものというふうに考えております。以上です。
○議長（宮東豊一君） 山下修君の質問は終わりました。
ただいまより１１時２５分まで休憩します。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時２５分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、清流会、福井和夫君の質問を許します。
福井君。
○９番（福井和夫君） 初めに、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された方々の一日も早い復興をご祈念申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、町長の施政方針並びに予算案に対しまして、清流会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
１つ目の項目は、人口減少に歯止めはについて伺います。
町の人口は、平成２１年から２２年当時の３万２，５００人前後の人口をピークに、平成２３年に入って減少に転じました。その後、今日まで人口の減少に歯止めがかかることなく、令和４年に入って、総人口３万人を割り込み、令和６年１月末には２万９，０３３人と推移してきています。こうした減少に何とか歯止めをかけたいとの強い思いから、町では一昨年から、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」を展開しています。令和６年度は作戦３年目を迎えます。この間、関係人口の増加など、作戦の成果はどのように上がっているのでしょうか。
さらに、中長期的に定住人口の増加につながるような成果は期待できるのでしょうか。
令和６年度の主な事業での交流人口・関係人口、そして、定住人口への効果等についてお聞かせください。
猪名川町に初めて訪れた方々が降り立つ、町唯一の駅、日生中央駅の駅前商業施設が空き店舗状態では、移住してくる意欲も失われてきますので、にぎやかさを取り戻すオールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業の創設は、まさに時代のニーズに合った必要な事業と思われます。その中におきまして、対象は新たな店舗や子育て・高齢者支援施設などとされておりますが、特に店舗以外の利用スタイルの考え方について教えていただきたいと思います。
次に、移住される方を古民家へ現地案内をしていきますと、多くの方々が隣に見える田畑も購入して野菜などを作ってみたいとお話をされます。今回、創設をされましたチャレンジ農業者認定制度では、新規就農に係るハードルが従来よりもどれぐらい下がって、移住・定住につながるのかお伺いいたします。
次に、創設された（仮称）事業用物件情報登録制度は、本町の近くに新名神高速道路の川西インターができて、本町が全国の高速道路ネットワークに接続したことのメリットが、広く周知された効果と思われてきます。どのような方法、方策で事業者と土地所有者をうまいことマッチングされていくのかをお伺いします。
次に、阪神間最高峰である大野山をもっと広くＰＲをして、多くの来場者が訪れる楽しいフィールドに変わることを大いに期待をしておりますけれども、大野アルプスランドの指定管理者の選定の方向性などについてお伺いいたします。
次に、空き家等の利活用について、新たにＮＰＯ法人地方創生パートナーズと連携協定を結びと書かれておりますが、どのように空き家の発生抑制、そして、利活用を進めていかれるのかお伺いいたします。
そして、兵庫県の地域再生大作戦の補助を活用しながら、移住者を増やす努力を大島小学校区、まちづくり協議会ではされてきましたが、空家活用特区の指定を受けることで、ネックとなっていました古民家の用途変更などがスムーズにできて、より多くの移住促進が期待されます。この特区の真摯な取り組みが成功し、ほかの小学校区でも広がり、まち全体に移住される方が増えることを願っています。
次に、全国的に小・中学校の廃校が多く発生して、廃校の希少価値がなくなり、ほかの自治体との誘致競争も厳しい状況ではありますが、北部地域にとって、旧六瀬中学校の利活用は地域を活性化していく上で非常に大事なことであり、地域にとっては起爆剤になることも期待されています。最近の新聞では、廃校ビジネス相次ぐ撤退という、非常に厳しい記事も掲載しているような状況でありますが、地元との協議を十分に踏まえていただき、どのような方針で誘致をされていくのかお伺いいたします。
次に、町制７０周年にどのような意義が、とりわけ、これから先のまちづくりに特別な位置づけを行う意味合いは何なのか、７０周年に向けた機運の醸成を図るとされていますが、何を期待されているのか、また、掘り起こしたいまちのプレイヤーとは、具体的にはどのような人を指し、どのような動きを期待されているのかお伺いします。
猪名川町のまちのプレイヤーは、この猪名川町に住み、働き、学び、憩う全ての人こそがまちのプレイヤーではないでしょうか。このまちには、自治会活動、まちづくり活動、スポーツ・文化活動など、まちづくりを担う人材はたくさんおられ、そうした地道な活動をより支援して地域コミュニティ活動が継続できる環境をつくることこそが大事だと思います。こうした営みは確実に次世代に伝承されていくものであると、私は確信をしております。
移住される方を町内に案内する中で、聞かれる心配事は、地域の方々と仲よくなれますか、うまく受け入れてもらえますかといった声をお聞きします。地域全体で新たな移住者を温かく受け入れる素地、環境、コミュニティがあることが、移住者を増やしていく１つの要因であると思っております。
以上、施政方針より多くの事業の交流人口・関係人口、そして、定住人口につながる事業についてお聞きしましたが、ＮＨＫが一昨年、統一地方選挙を前に全国首長アンケートを実施しています。その中に、あなたは、あなたの自治体の人口減少に歯止めをかけられる自信がありますかとの設問がありました。その設問に、猪名川町長は、ある程度自信があると回答しておられ、大いに心強い思いをしたのでありますが、町長の持たれている自信の根拠がどういったところにあるのか、ぜひともお聞かせください。
２つ目の項目は教育に関してです。
スマホとかパソコンの画面をスクロールしながら、流し読みが多くなっている昨今でありますが、今回、新たにリーディングスキルテストを行うとされています。読解力、国語力の向上のために有効な方法と思いますが、テスト内容とともに効果について教えてください。
次に、この４月に新たに日生ニュータウン内に、県立川西カリヨンの丘特別支援学校が開校されます。本町からも児童生徒が通われるとお聞きしています。
地域の学校と川西カリヨンの丘特別支援学校の２つの学校に籍を置く復籍扱いとなると聞いており、特別支援学校の案内書などでも地域との交流も行うとともに、特別支援学校教員の専門性を生かして、地域の学校へ教員を派遣も行うと書かれておりますので、今後の交流の内容・方針等などについてもお伺いいたします。
次に、保護者の３年保育等の多様なニーズに対応すべく、本年度より幼稚園での３歳児保育がスタートし、多くの利用があったと思われますが、一時保育の状況も併せて利用状況をお聞かせください。
そして、今後の保護者の多様な幼児教育、保育ニーズにより対応していくためには、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園としていくことで、さらに利用園児数の増加が期待できると思いますが、将来的なこども園の考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、小学校区が地域の人たちが集まる大きなコミュニティ単位であり、その中心が小学校であります。自分たちが学び育った学校を一緒に支えていこう、地域とともにある学校を目指して、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールを全校に設置していただきました。
大島小学校創立１５０周年記念事業も、ＰＴＡ、まちづくり協議会、学校運営協議会などの地域の思いがまとまってできたものと思っております。
今後のコミュニティ・スクールの運営方針、また、方向性などについても教えていただきたいと思います。
次に、大島・楊津小学校を対象に、Ｂ＆Ｇのプールを利用した授業が新たに開始されることは、気候変動等を踏まえた時代のニーズに合ったすばらしい方法だと思っています。実際の水泳指導は、Ｂ＆Ｇのインストラクターがされると思いますが、本来は担任の教師が評価すべきところを、委託されたＢ＆Ｇのインストラクターが行われるのか、評価の方法についてお伺いいたします。
また、今回の大島・楊津小学校の実施結果を踏まえて、今後の運用は拡大されていくのかお伺いいたします。
次に、昨年４月にこども基本法が施行され、差別の禁止、生命・生存及び発達に対する権利などを反映した基本理念がうたわれていますが、本町にとってどのような法の趣旨を反映した教育施策、一般施策を今後どう展開していこうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
３項目めは、福祉、医療等について伺います。
老朽化した総合福祉センターの将来を見据えたリニューアル・機能の整備をしていくためのあり方基本方針等策定委託料として、４，７６０万円と多額の予算が計上されています。町の財政状況が厳しい中では、民間社会福祉法人への委託、指定管理制度の適用とか抜本的な改革が必要と思われますが、どのような方向性を導こうとされているのか、基本的な方向性をお聞かせください。
次に、本年度の北部地域医療のあり方検討委員会において、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、新たな取り組みによる医療提供方法に基づき、オンライン診療などの導入と記載がされております。
オンライン診療を導入される場合は、高齢者にとって利用しやすいシステムなのか、また、オンラインと違う方法であっても、北部地域は医療機関から遠く離れていますので、医療資源を何らかの形で北部地域に維持していく方策が必要と考えていますが、新たな取り組みについてお伺いいたします。
次に、高齢者にとって現行のごみ容器の設置が大きな負担であり、多くの改善点が必要でありましたが、今回、戸別収集ではなく、松尾台地区の実証実験で好評であった新ごみ出しルールで実施されることになりましたが、新ルールはどのようなルールなのか、また、今後、ニュータウンへの導入計画についてお伺いいたします。
最後の４項目めは、健全な行財政運営についてお伺いいたします。
町長は、かねてより、身の丈に合った財政運営、財政調整基金に頼ることなく、歳入歳出のバランスの取れた財政運営を図ると持論を展開しておられます。その町長の持論を否定するものでは決してありません。
昨年６月議会定例会においても、身の丈に合った財政を実現するため、財政運営の中身について、歳入の部分、歳出の部分について、見直しを行ってまいりたいと考えている、これが基本的な考えであるとおっしゃっておられます。この持論実現のワンステップとして、歳入部分の見直しという中で、今回、上下水道の料金改定が打ち出されたものと受け止めています。
基本方針の中では、健全な財政基盤の確立に勇往邁進してまいります、施政方針の最後には、第七次行政改革大綱に基づいて徹底した事務事業の効率化、財政の健全化に取り組んでまいりますと書かれています。
その第七次行政改革大綱によれば、令和５年から９年度まで、４億円の基金繰入金となっています。しかしながら、６年度当初予算では、約９億５，０００万円と２倍以上であり、過去最大の基金からの繰入れとなっており、計画数値とはあまりにも乖離をしております。
財政調整基金の令和４年度決算の残高は、約１６億３，６００万円、令和５年度３月補正後の財政調整基金繰入額４億３，５００万円を引くと、約１２億１００万円の基金残高となります。標準財政規模の約１０％から２０％と言われておりますので、５年度決算での基金残高が標準的な基金残高と思われます。
しかしながら、この基金残高から令和６年度当初予算では、財政調整基金の繰入額は、過去最高の約９億５，０００万が計上されており、それを引くと、基金は予算上では約２億５，１００万円しか残りません。６年度ではほぼ枯渇した状態となっていきます。
当然ながら、予算の執行残の発生に伴う財政調整基金への繰り入れる補正予算が組まれると思いますが、仮に９億円の約半分が執行残としても、４億５，０００万円を執行すると、７億５，１００万円の基金残高という厳しい状況となることが予想されていきます。
毎年、事務の合理化として多額の電算システムの経費が計上されていますが、果たして効果が上がり、人件費の削減につながっているのでしょうか。
今回の
会計年度任用職員への新たな手当なども含め、一般職の給与費は対前年度比で約１億４，５００万円という大幅な増額となっています。人件費は、一時的な支出ではなく、今後も継続していく義務的な支出となっていきます。
そこで、自治体の財政運営については、その要諦は、入るを量りていずるを制すということも言われております。身の丈に合った財政を実現していく上で、いずるを制することの取り組みが欠かせないことは自明のことであります。令和６年度予算案の中で、歳出を制する、どのような取り組みがなされたのか、人件費の増額要因も踏まえて、今後の収支改善についてお伺いをいたします。
２点目は、そして、町長は、昨年１２月広報で、信号機に赤色が点灯している写真を載せて、このまま行けばあと５年ほどで財政調整基金が枯渇する危機的な財政状況と町民に訴えられました。この広報をご覧になった方が、我が会派で実施しておりますオープン清流会に来られ、猪名川町は一体どうなっていくのか、危機を脱する手だてはあるのかと不安を訴えられておられました。
こうした町民の方の不安を取り除くために、危機を脱する具体的で分かりやすい手だてと道筋を明らかにし、町民に説明していく責務が町長にはあると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
代表質問では質問できていない地域公共交通なども含め、多くの事業で部長、課長をはじめ、担当課の職員が猪名川町をよくしていこう、人口減少に歯止めを、そして、町財政を赤信号から何とか黄色へと思いを込めて、施政方針の作成、当初予算の編成をされたことに労を多とさせていただきたいと思います。この２つは非常に困難な課題でありますが、町長が矢面に立っていただき、令和６年度からよい方向に変わっていくのだという明るいシグナルを、町民の方々に発信していただける町行政運営にご期待を申し上げ、清流会を代表しての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいま、会派清流会を代表しての福井和夫議員のご質問に対して、ご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」についてお尋ねがございました。
猪名川町の名前を知ってもらおう、猪名川町の魅力を知ってもらおうと、令和４年度より「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」と名づけて、様々な機会、媒体を利用して、猪名川町のイメージを向上させる活動を行っております。
本年度はふるさと納税のポータルサイトの拡充、都市圏で行われる移住相談会への参加、インフルエンサーを使ったプロモーションなど、様々な事業を連携して進めてまいりました。
この取り組みについては、ふるさと納税額、移住相談件数、インスタグラムのフォロワー数の増加が見られることから、有効であったと考えております。今後、交流人口や関係人口のさらなる創出、その先の定住人口の増加につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。
新年度におきましても、様々な事業を連携して進めることで、この取り組みをより効果的なものとしてまいります。
次に、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業についてお尋ねがございました。
オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業につきましては、対象となる日生ニュータウン内のテナントビル、商店街などの商業施設の空き区画に、新たな店舗の開設や子育て・高齢者支援施設等の交流施設の新規開設を、兵庫県と連携して支援するものでございます。
ご質問にありました店舗以外の利用では、子育て支援、高齢者支援、生活支援、地域コミュニティの機能増進を図る事業や健康、医療または福祉の機能増進を図る事業、個性的または創造的な活用により、オールドニュータウンの再生または活性化を図る事業の新規開設が対象となっております。
他市町のこれまでの事例では、学童保育やフリースクール、訪問介護の事務所に地域の憩いの場を加えた複合的な施設などが対象となっているところでございます。
次に、チャレンジ農業者認定制度について、お尋ねがございました。
新たに農業を始めるには、農業技術の習得はもちろんのこと、農業設備・機器の導入、そのための資金調達や経営計画づくりなど、たくさんの準備が必要です。
農業未経験の方が農地を取得する、いわゆる新規就農については、現在、その営農規模の大小にかかわらず、農業大学校など専門機関での研修受講や１年間以上の親方農家への弟子入りなど、まずは農業の知識や技術の習得を十分に行っていただく必要がございます。
新規事業であるチャレンジ農業者認定制度は、町内農家などの下で、１００時間程度の短時間の研修を受けていただくことで、５アール程度の小規模の農地貸借などが可能となる制度としております。これにより、ほかの仕事をしながら休日に研修の受講ができるようになり、無理なく農業の基礎を習得することで、小規模から農業を始めることが可能となります。さらに、２年程度の適切な営農状況が確認できれば、規模拡大による本格就農にもつながると考えております。
本制度の活用は、多種多様な新規就農者の創出のみならず、新たな地域交流も生み出すことから、移住時の新規就農者の不安解消につながり、また、空き家と農地を一体として購入したいとの要望に応えることもでき、移住・定住の促進にも寄与するものと考えておるところでございます。
次に、（仮称）事業用物件情報登録制度についてお尋ねがございました。
新名神高速道路の開通を機に、本町への事業進出の相談も増加しており、本年度は２０件程度ございました。
一方、企業誘致を推進していくためには、誘致するための土地が必要となりますが、現在、町内での事業進出の相談に対して、紹介できる土地・建物を、猪名川町では把握できていない状況であることから、これらの要望に応えることができるよう、多様な物件を掘り起こす必要がございます。
このことから、町内へ進出したいという事業者の相談に応えるため、未利用の商用建物や民有地について、所有者からの申請によって登録していただき、事業者からの問合せがあった際に、登録された中から条件に適合する物件を紹介する、（仮称）事業用物件情報登録制度を創設し、地域経済の活性化を目指してまいります。
現在、詳細な登録の条件等については、早期に運用開始ができるよう検討しているところでございます。
次に、大野アルプスランドの指定管理者についてお尋ねがございました。
大野アルプスランドについては、近年のアウトドアブームやマイクロツーリズム需要が高まりを見せる中、本町における重要な観光資源として多くの方にご利用いただいております。
これまで、同施設の管理運営は、大野山の自然環境や施設の取扱いに精通された地元の団体を非公募により指定管理者に指定し、施設の管理をはじめ、各種イベントの企画運営など、きめ細やかで丁寧な施設運営を行っていただいてまいりました。
しかしながら、組合員の高齢化等により、今後の事業継続が困難となったことから、次期指定管理者については公募により選定する予定としております。そのため、先ほどの会派希望の会の質問の際に答弁させていただいたとおり、サウンディング型市場調査を実施するなど、新たな指定管理の在り方について調査研究を行ってきたところでございます。
また、施設利用料については、収支及びサービス向上を図るためには、指定管理者が施設を管理していくための管理経費に充てることができるよう、利用料金制の導入が求められるとともに、民間のノウハウを生かした自主事業の実施など、指定管理者制度導入による効果が最大限に発揮されるように、必要な準備を進めてまいります。
なお、次期指定管理者による同施設の運営におきましては、大野山将来ビジョンに基づき、今後とも地元及び周辺地域と連携した取り組みを求めていくこととしております。
新年度には、指定管理者の公募及び選定、指定管理者の指定に関する議会の議決を経て、令和７年度より新たな指定管理者の下、運営していく予定としております。
次に、地方創生パートナーズとの連携協定についてお尋ねがございました。
空き家対策については、これまでもＮＰＯ法人空き家相談センターや全国古民家再生協会兵庫第一支部と連携協定を締結し取り組んでおります。具体的には、各団体にセミナーの開催や個別相談会を実施していただくとともに、空き家の相談があった際には、各団体と連携し、利活用の相談に対応しているところでございます。
昨年１２月に地方創生パートナーズと連携協定を締結したことにより、これまでの団体に加えて、新たにセミナーや相談会を開催していただくなど、取り組みを充実してまいります。また、同団体の強みである地域に根差した法律家と起業家のほか、国、自治体、事業者及びＮＰＯ法人等、各種団体との連携・協力により空き家対策等の相談・支援を行ってまいります。
次に、空家活用特区についてお尋ねがございました。
空家活用特区については、兵庫県が制定した空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例によるもので、空き家活用をサポートし、市街化調整区域の規制緩和などと併せて補助金の増額を行うことで、積極的に空き家を利活用し、地域の活性化につなげようとするものでございます。
今回、大島地区を対象に空家活用特区の申出を行っており、これにより、市街化調整区域で、従来できなかった住宅から飲食店というように、建物ごとに決められた用途以外の用途変更を可能とするだけではなく、空き家を除去した後でも再建築が可能となるなど、地域課題の解決につながるものと期待しているところでございます。
この大島地区での取り組みを踏まえて、その他の地域におきましても効果が期待できるかなどの検証を行い、さらなる区域拡大も検討してまいります。そのためにも、大島地区の皆様には、これまで大島小学校区まちづくり協議会が取り組んでこられた空き家の活用について、引き続きご理解をいただくとともに、空き家情報の提供など、ご協力をお願いいたします。
次に、旧六瀬中学校の利活用についてお尋ねがございました。
旧六瀬中学校の利活用については、現在、事業者選定委員会を設置し、地域の代表者をはじめ関係者にもご参画いただき、活用事業者の募集及び選定に向けた協議を進めておるところでございます。
また、旧六瀬中学校は、北部地域の中心的な位置にあり、重要な地域資源であることから、跡地利用においては地域の活性化のみならず、地域に新たな価値をつくり出し、持続的な発展につながる事業が提案されることを期待しておるところでございます。
一方、議員ご指摘のとおり、全国で廃校が増加する中、廃校活用を取り巻く状況は非常に厳しく、旧六瀬中学校の市場性や価値が決して高いとは言えない状況でございます。
このため、募集条件の整理においては、他市町の先進事例などを参考とし、民間事業者が進出しやすい条件等の検討を進める必要があると考えております。
また、地域連携及び地域意見の反映などに留意し、地域にとって望ましい活用事業が実現するよう、取り組みを進めてまいります。
次に、町制施行７０周年プレ記念事業についてお尋ねがございました。
令和７年４月１０日に町制施行７０周年の節目を迎えることを契機として、住民の皆さんと共に発展してきたこれまでの７０年の歩みを振り返りつつ、本町の恵まれた自然環境と先人たちと培ってきた伝統・文化・風土を継承し、発展させることを目的として実施いたします。
まちづくりに取り組む人や団体に焦点を当て、まちづくりに興味・関心がある人やまちづくりの課題解決に挑戦したい人など、新たなまちの担い手を掘り起こしたいと考えております。
また、一過性のイベントを展開するのではなく、未来のまちづくりへの投資につながる取り組みを重視し、次の時代を見据えた新たなまちづくりにつなげてまいります。
ＮＨＫによる首長アンケートについては、本町が阪神間に位置し、大都市圏への立地特性が優位であり、かつ自然環境を生かし、クオリティの高い生活の提案ができると、猪名川町の持つ潜在的なポテンシャルを考え回答したものでございます。
次に、認定こども園についてお尋ねがございました。
現在、本町には公立幼稚園が２園、公立保育園が１園、私立幼保連携型認定こども園が３園ございます。
幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園は、多様な保護者ニーズに対応できることや施設運営費、人件費削減などのメリットがあり、今後、さらなる児童数の減少が見込まれる中、子どもたちにとってよりよい教育・保育環境を整備することは喫緊の課題と認識しております。
本町では、現行の第二期猪名川町子ども・子育て支援事業計画及び猪名川町子どもの貧困対策計画の計画期間が令和６年度で終了することから、これらの計画に子ども・若者計画の内容を加えた（仮称）猪名川町こども計画の策定を予定しているところでございます。
その際には、アンケートの実施等により、住民ニーズを調査・分析することとしております。将来的な公立保育園及び幼稚園の在り方、認定こども園化等に対するニーズの把握に努め、施設の今後の在り方の判断材料として、計画の方向性を示したいと考えています。
次に、こども基本法の施策への反映についてお尋ねがございました。
昨年４月に施行されました、こども基本法では、こども基本法第１０条第２項及び第５項に、市町村こども計画について規定されており、これに基づき、本町の子ども政策の指針となる（仮称）猪名川町こども計画を策定してまいります。
こども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明機会の確保、子ども意見の尊重、子どもや若者に関する施策を策定する際には、子どもの意見の反映に係る措置を講じることなどが規定されていることから、計画策定段階から、子ども・若者や子育て世帯への意見聴取をできる限り行い、今後の施策展開について検討してまいります。
また、計画は、こども基本法に基づき、子どもや若者に関する施策に関する基本的な方針や重要事項について定めた、こども大綱の内容を勘案して策定する必要がございます。大綱には、従来の子ども・子育て支援だけではなく、少子化対策、貧困対策、若者の育成支援の推進についての重要事項も定められておりますので、こうした内容を今後の施策に反映させていきたいと考えておるところでございます。
次に、総合福祉センターの在り方検討についてお尋ねがございました。
今後の福祉施設として求められる機能の確保と持続可能な運営に向けて、（仮称）総合福祉センターあり方基本方針の策定の予定をしておりまして、抜本的に施設の役割を見直してまいります。
方向性としては、町の限られた予算の中で、新たな福祉ニーズ等への対応や効果的・効率的な施設運営に取り組むため、現在提供している福祉サービスにとらわれることなく、民間事業者の参画も含め、本町に不足している福祉サービスの拠点としてまいりたいと考えております。
新年度は、学識経験者や住民、関係団体等を
構成員に、総合福祉センターあり方検討委員会を設置し、本年度実施したサウンディングの調査結果を踏まえて、基本方針の策定を行ってまいります。
次に、北部地域医療についてお尋ねがございました。
北部地域の医療については、今回、北部地域のあり方検討委員会からの提言を受け、北部地域における持続可能な医療提供体制の確保に向け、新たな取り組みとして、オンライン診療の実証実験を含め、幅広く検討しているところでございます。
しかしながら、オンライン診療をはじめ、新たな医療体制の導入や維持に向けては、川西市医師会や兵庫県などの関係機関との協議のほか、国・県の制度による部分も大きく関係してくるため、引き続きの協議が必要となっております。
全国的にも地域医療の偏在化、医師の都市部集中などが課題となっておりますが、抜本的な解決策が見いだせない中で、本町としましては、医師会や医療関係機関の協力を得ながら、地域医療の確保に最大限努めてまいります。
次に、新ごみ出しルールについてお尋ねがございました。
松尾台地区で取り組んでまいりました新ごみ出しルールについては、住民の皆様のお声をいただく中で、ごみ当番の負担軽減を目的として検討してまいりました。その主な内容としては、軽量・コンパクトな用具を折り畳んだ状態でステーションに常設すること、瓶・缶を現行のコンテナ出しと袋出しのいずれかを選択できるというものであり、これにより毎回の運搬に係る、ごみ当番の皆様の負担を軽減しようとするものでございます。
アンケートの実施、ステーションごとの利用意向把握など、調整に時間がかかりましたが、松尾台自治会と協働で進め、実証実験等を経て、昨年１２月から松尾台自治会全域で運用を開始することができました。
今後については、先ほど会派希望の会の質問の際に答弁させていただいたとおり、ほかの大規模開発団地の自治会へ展開するべく、既に各自治会の役員への説明から始めているところでございます。
新年度以降、高齢化率の高いニュータウンから順次取り組み、２年間で実施するよう進めてまいります。先行自治会の進捗状況によりましては、前倒しも視野に入れ、スピード感を大切にしつつ、運用上の注意点も丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、健全な行財政運営についてお尋ねがございました。
現在の行財政運営を継続すると、基金残高を中心に、町の財政状況はますます切迫した状況となるため、できる限り早期の収支改善を図っていかなければならないことは認識しております。今後とも、より一層の行財政改革が求められていると考えております。
新年度当初予算における歳出の見直しについては、例えば高齢者外出支援事業助成金のうち、免許返納分の廃止、ママパパありがとう事業の廃止、多子誕生祝金の廃止、消防出初め式の音響設備委託の廃止、１００万歩チャレンジに係る駐車場警備委託の職員対応、後期高齢者医療人間ドック受診助成金の助成額縮小、消防団における各種交付金の縮小、ほたるの夕べの廃止などがございます。
しかし、この間の物件費や人件費の高騰もあり、結果として収支改善が実現できていないことから、さらなる見直しを行う必要があると考えております。
近年、自治体デジタルトランスフォーメーションにより、住民の利便性向上や職員の負担軽減が推奨されております。それとは別に、行政サービスが高度化、複雑化する中で、電算システムに係る経費が増加することは、一定やむを得ないものと考えております。
そのため、現在、国においても各自治体における電算システムに係る標準化・共通化が推進されており、本町においても、今後の電算経費の縮減ができるよう、標準化・共通化への対応に取り組んでまいります。
次に、財政状況の町長への説明についてお尋ねがありました。
本町では、これまで、昭和６０年度以降、行政改革大綱に基づき、効果的、効率的な行財政運営に努めてまいりました。令和５年３月に、令和１１年度までの７年間を計画期間とした第七次猪名川町行政改革大綱を策定し、魅力あるまちづくりの実現に向けた持続可能な行財政運営を目指す方向性として掲げております。
行財政改革では、人口規模や社会経済状況など、時代の変化に対応した形での事業の見直し、補助金・負担金の適正化や使用料・手数料の見直し、また、将来を見据え、公共施設の再配置などが必要であり、住民の皆様のご理解が不可欠となります。私は、この難しい局面を必ず突破するという強い気持ちを持ち、全職員と一丸となり取り組んでまいりたいと考えております。
そのためにも、住民の皆様には、財政状況や行財政改革の進捗、実施する取り組みなど、分かりやすくお知らせしてまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、教育長に替わります。
○議長（宮東豊一君） 町長、先ほど最後の答弁で、財政の状況の町長への説明というご発言があったんですが、町民への説明でよろしいですか。
○町長（岡本信司君） 失礼いたしました。先ほどの発言を改めまして、町民への説明に切り替えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、清流会を代表しての福井和夫議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、リーディングスキルテストについてお尋ねがありました。
子どもたちの学びの中心となる学校の授業は、教科書を用いて行われることが大半ですが、国立情報学研究所の新井紀子教授の調査によりますと、全ての教科書を正確に理解できる小学生は、クラスの二、三人、つまり子どもの大半は教科書を読めていないと指摘されています。教育委員会としましては、分かる授業の基盤として、教科書を読む力、言い換えれば読解力に焦点を当てて、子どもたちの学びの力、さらにはコミュニケーション能力の向上を図りたいと考えています。
その第一歩となるリーディングスキルテストは、教科書などに書かれている基本的な文章の意味やテストの問題文、図表、グラフから情報などを正確に捉える力を測定・診断するものであります。このテストで測定できる力は、全部で６つあります。
１つ目は、主語、述語、目的語などの文の基本構造を把握する力、２つ目は、これとかそれらとか、指示代名詞が指すものや省略された主語や目的語を把握する力、３つ目は、２つの文の意味が同一であるかを正しく判定する力、４つ目は、既存の知識と新しく得られた知識から論理的に判断する力、５つ目は、文章を図やグラフと比べて内容が一致しているかどうか認識する力、６つ目は、言葉の定義と合致する具体例を認識する力であります。
このリーディングスキルテストの結果につきましては、専門家による分析と課題に応じた指導方法が提案され、教員研修と研究授業を通して、子どもたちの学びに反映され、読解力、コミュニケーション能力の向上につながるものと考えております。
次に、インクルーシブ教育についてお尋ねがありました。
猪名川町教育委員会では、障がいの有無によらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指すインクルーシブ教育を推進しているところです。
兵庫県では、特別支援学校に在籍する全ての児童生徒が、居住地の小・中学校の学級に副籍を置き、居住地域とのつながりの維持・継続を図る仕組みを導入しています。居住地校交流は、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性、心のバリアフリーを育むことを目的とする交流の側面と教科等の狙いの達成を目的とする共同学習の側面があります。入学時までに町教育委員会が保護者のご意向を確認し、特別支援学校と居住地域校に通知する仕組みとなっていますが、令和５年度は特別支援学校入学の小・中学生６名のお子さんのうち、現在５名の児童生徒が居住地校交流を実施されています。
交流を実施した学校からは、身近に暮らす多様な人々と共に生きるために必要な力やお互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会になっていると聞いております。また、居住地校交流に参加された保護者の方からは、地域で出会ったときに、地元の子どもたちから声をかけてもらいうれしかったという声を伺っており、この制度の趣旨が生かされていると認識しております。
また、特別支援学校のセンター的機能の活用として、現在は川西市立川西養護学校の教員による町立小・中学校での教育相談を実施しておりますが、今後は、川西カリヨンの丘特別支援学校とも連携を図りながら、同様に活用していきたいと考えております。
次に、３歳児保育についてお尋ねがありました。
令和５年度から、念願であった３歳児保育を町立幼稚園でもスタートしました。３歳児は、生活習慣、運動、言葉、社会性など、あらゆる面で著しい成長を見ることができる年齢であります。入園してきた３歳児は、４歳児、５歳児の姿を見て刺激を受け、興味を持って活動に取り組む中で、できなかったことができるようになり、自信につながっております。
また、４歳児、５歳児は、３歳児のお手本になろうとする姿や、優しく声をかけたり、手伝ったりする姿などが見受けられるようになりました。３歳児から５歳児までの園児が在園することで、異年齢同士の関わりの幅がより広がり、相手を尊重する心や協調性など、幼稚園教育で大切にしている人格形成の基礎が育まれていると実感しています。
令和３年度から導入しました一時預かり保育では、令和５年度、利用者１人当たり、月平均８回程度の利用があり、保護者の就労や社会参加、また、リフレッシュを含めて、保護者のニーズに応える子育て支援策として高い評価をいただいているところであります。
次に、コミュニティ・スクールについてお尋ねがありました。
猪名川町では、令和４年度に全小・中学校に学校運営協議会を設置し、本年度には幼稚園にも学校運営協議会を設置しました。これにより、全ての町立学校・幼稚園がコミュニティ・スクールとなりました。さらに、本年度は各学校運営協議会の一層の活性化を図るため、学校運営協議会連絡会を設置し、各学校、幼稚園の学校運営協議会の代表にお集まりいただき、熟議の内容やコミュニティ・スクールとしての活動について情報共有をし、今後の活動の在り方について協議をしたところであります。
各学校運営協議会では、学校・幼稚園の教育目標や課題、そして、地域の課題をも共有し、熟議を重ねながら手だてを検討しております。この熟議を経て、地域や保護者、学校が協働した具体的な活動が行われているところであります。
コミュニティ・スクールになりましたことで、子どもたちと地域の方々が共に活動する機会が増え、子どもたちにとっては新たな体験や学びの獲得につながっています。また、地域の方々にとっては、新たなやりがいともなっており、相乗効果が生まれておるところであります。学校の課題だけではなく、地域課題の解決に向けても、学校運営協議会で熟議をし、取り組みを進めている学校もございます。
今後も、子どもたちの豊かな育ちと学びのために、地域と学校が、こんな子どもを育てたいという目標を共有し、一体となって、地域とともにある学校づくりに取り組むとともに、地域の課題解決に取り組むため、学校を核とした地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、学校プールについてお尋ねがありました。
特に評価の問題についてでありますが、プールでの実技指導は、Ｂ＆Ｇ海洋センターのインストラクターが行い、評価については、インストラクターの指導の様子を見ながら教員が行うこととなります。指導と評価の一体化と申しますが、全ての授業において評価しながら指導の改善を行い、さらに、新しい指導の成果を再度評価するということが行われており、Ｂ＆Ｇ海洋センターにおける水泳の授業も同様に、担任が児童の様子をインストラクターとその場で共有しながら評価をすることになります。
プール授業の在り方につきましては、今後、複数年を試行期間とし、屋内温水プールでの実施校の拡大や実施時期の調整のほか、学校プールの共同利用など、様々な検討を行ってまいることとしております。
次に、こども基本法の施策への反映についてお尋ねがありました。
１９８９年、国連総会において採択されました子どもの権利条約において、４つの基本原則として、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの最善の利益、そして、子どもの意見の尊重が定められておりました。この基本原則を基に策定されたのが、このたびのこども基本法であります。
子ども施策は、こども基本法で定められた６つの基本理念を基に行いますが、猪名川町教育委員会では、現在策定中であります第３期教育振興基本計画においても、策定に向けて幼稚園児から高校生までの子どものワークショップを何回も行い、そこで子どもたちから出された意見を反映させながら、計画づくりを進めているところでございます。
また、既に学校におきましては生徒の意見を基に校則の見直しが行われており、また、猪名川中学校においては生徒の意見により飲料自動販売機が設置されるなど、子どもたちが自分の意見を表明し、それが正当に反映されるような取り組みが行われてきております。
子どもたちがこれからの社会で生きていくためには、自ら課題を立て、自ら考えて、みんなと協働しながら解決を図っていく力が必要であり、町教育委員会としましては、今後とも子どもの権利条約やこども基本法の趣旨にのっとり、学校現場に子どもの権利をしっかりと根づかせてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 清流会、福井和夫君の質問は終わりました。
ただいまより１３時２０分まで休憩します。
午後 ０時２１分 休憩
午後 １時２０分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、住民ファースト、福井澄榮君の質問を許します。
福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） それでは、町長施政方針に対して、住民ファーストを代表して、代表質問をしてまいりたいと思います。
令和６年１月１日に、能登半島において震度７の巨大な地震が発生し、現在、石川県内で２４１人死亡、安否不明１１人、住宅被害６万５，５７０棟の被害が報告されております。猪名川町からは既に消防や町職員が救援に派遣されております。被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
平成７年１月１７日には阪神・淡路で震度７の巨大地震が発生し被災、平成２３年３月１１日には東日本で震度７の巨大地震と津波が押し寄せ被災、平成２８年４月１４日には熊本でも震度７の地震が発生し被災したことは、いまだに忘れられません。関西圏では、南海・東南海地震が襲ってくると警告されております。災害は忘れていないのに襲ってくるのが昨今の現象です。身を守るために、より一層の備えをしていかなければと強く思いました。
新年度、無料で簡易耐震診断を強化する枠を増やすとのことですが、診断だけでなく、家屋の耐震を強化する工事を増やすことが必要と強く思いますが、現状と取り組みをお伺いいたします。
令和７年４月１０日に、町制施行７０周年を迎えるにあたり、住民主体となって実施するプレ記念事業に対し補助を行うとありますが、どのような方向の記念事業を考えておられるのかお伺いいたします。
また、町制７０周年を記念して、町内外の人々に猪名川町を知っていただくために、住民ファーストは町史のデジタル化を提案しますが、町長のお考えをお伺いいたします。
令和７年度に、日生ニュータウンのまち開きが５０年を迎えるにあたり、商業施設の空き店舗で、子育て・高齢者支援施設を設置する際の改修費や店舗賃貸料などを支援するとのことですが、詳細をお伺いいたします。
農業振興について、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大といった課題が山積しているので、半農半Ｘ、いわゆる農業に携わりながら、農業以外の得意分野や希望する仕事も並行して生活を営むというライフスタイルを支援するチャレンジ農業者認定制度を創設するとのことですが、実際に農地を借りるときに、地主から許可をもらっていても、農業委員会で反対されているのが実態です。耕作放棄地こそ、ススキやセイタカアワダチソウやササが農薬を吸収し除去してくれているので、無農薬で作物を作るのに最適な農地なのです。新規就農者にこのことをアピールして、安全な作物を作ってほしいと願っております。
令和６年１月１７日、
総務建設常任委員会で農業施策の先進地の奈良県宇陀市の山口農園を視察しました。宇陀市では、令和４年度に市長が自ら、オーガニックビレッジ宣言を全国で初めて宣言されて、オーガニックの作物づくりを山口農園を中心に拡大しておられます。猪名川町でも、ぜひともオーガニックビレッジ宣言をしていただいて、町長、町の担当課、農業委員会、地主、新規就農者が一丸となって猪名川町の農地でオーガニックのお米、野菜作りを実践していただき、学校給食に買い上げていただくことが農家さんの支援にもつながりますので、町長の前向きな取り組みをお伺いいたします。
地域公共交通の課題は、今まで自家用車のほうが便利で、バスや電車に乗らなかったため、バスが減便したり廃止になってきました。高齢化で自家用車にも乗れなくなり、バスも減便になり、ますます公共交通を利用しにくくなってきております。廃止になって初めてありがたさに気がつくのでしょうか。民間事業者を存続させるには、毎年多額の税金で補填する必要があります。これからも費用対効果を考えて、その都度取り組んでいく必要を痛感しますが、さらなる取り組みをお伺いいたします。
上下水道料金の適正化は将来世代に負担を先送りせず、持続可能な行財政を実現していくとのことです。毎年赤字を基金取崩しで補填しているのが現状ですが、猪名川町の水道料金が、かつて尼崎の約４倍と高額でした。町民の負担を少しでも少なくする方策を今後も考えていくことも視野に入れて取り組んでいただきたいですが、お考えをお伺いいたします。
企業誘致を積極的に進めるために、（仮称）事業用物件情報登録制度を創設するとのことですが、町有地の未利用地全てが対象でしょうか。また、全国に向けてのＰＲの手法をお伺いいたします。
まちづくりの方向１「交流・活力をうみだす まちづくり」についてお伺いいたします。
「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」の取り組みが令和５年度も実施されましたが、効果はありましたでしょうか。また、令和６年度の取り組みを具体的にお伺いします。
新たに大野アルプスランドの指定管理者の選定を行うとありますが、より魅力的な大野アルプスランドになるには、今ある施設を今後どのように生かしていくのかお伺いいたします。
まちづくりの方向２「誰もが挑戦・活躍できる まちづくり」についてお伺いいたします。
令和４年度に創設した住民提案型まちづくり事業を、那珂川市のように住民参画条例を制定してはどうでしょうか、町長の見解をお伺いいたします。
まちづくりの方向３「人を大切に育てる まちづくり」についてお伺いいたします。
猪名川町の議会は、現在男性８人、女性８人と半々の比率になり、男女共同参画となっております。（仮称）男女共同参画推進条例策定を検討されるとのことですが、具体的な取り組みをお伺いいたします。
こども基本法の施行に伴い、（仮称）こども計画の策定に取り組むとのことですが、具体的取り組みをお伺いします。
留守家庭児童育成室はプレハブ棟で実施していましたが、学校棟で実施するとのことです。クラスが過密になっているようですが、どのように解消していくのかお伺いいたします。
非違行為を防止するとありますが、猪名川町にそのような事案が発生しているのかどうか、具体的にどのようなことを指すのかお伺いいたします。
いなぼう学力アッププランに基づき、授業力向上のための教員研修などを実施し、児童生徒が自ら考え、自ら表現する力の向上を図るとありますが、学力はどのくらいアップしたのでしょうか。
１人１台のタブレット端末を効果的に活用して、児童生徒が分かる授業を展開するとありますが、分かったかどうかの見極めはどのようにしているのかお伺いいたします。
猪名川町内の学校で、現在、深刻ないじめ事例があるのかどうかお伺いいたします。また、不登校児童生徒が増えているとのことですが、１人でも不登校児童生徒をなくすために、原因を児童生徒にヒアリングされているのかお伺いいたします。
新年度、楊津・大島小学校のプール授業をＢ＆Ｇ海洋センターで試行的に実施するとのことですが、移動手段は運転手つきのバスを導入するとのことですが、現在のスクールバスの活用ができないものかお伺いいたします。
学校給食について、千葉県いすみ市では太田市長さんが、兵庫県豊岡市のようにコウノトリが飛来してくれるように職員と共に取り組み、オーガニックのお米と野菜等を市内で生産し、学校給食に提供し、余ったお米はブランド米として販売を実現させ、コウノトリも飛来しているとのことです。兵庫県知事の発表でも、農業大学校で有機栽培を学んでいただき、学校給食に提供できるよう取り組むとのことです。兵庫県内の猪名川町として、町長の取り組みをお伺いいたします。
まちづくりの方向４「健やかにくらせる まちづくり」についてお伺いいたします。
社会福祉会館の維持修繕は今後も多額の税金を投入することになり、廃止もやむを得ないと思います。また、総合福祉センターも今まで多額の維持修繕費が投入されてきました。当時、デイサービスを行うのに町単独で約２５億円もの施設はぜいたくの極みと住民運動が起こり、多くの署名も町に提出されました。また、他自治体からも、猪名川町は金持ちでんなとやゆされましたが、当時の町も議会も見直すことはありませんでした。
現在、デイサービスやショートステイは、町内はもとより、他市町でも民間施設で実施されており、選ぶこともできるようになりました。こちらも多額の維持補修費を考えると、廃止する方向で取り組んでいただきたいですが、町長の取り組みをお伺いいたします。
まちづくりの方向５「自然と共生し快適にくらせる まちづくり」についてお伺いいたします。
街路樹について、虫食いで木の中が空洞になっている木は防風で倒壊する危険がありますが、そうでなければ、軽々に伐採してしまうことは自治会内でも反対意見があったと回覧されていました。街路樹は、住宅を売る場合には、景観がいいからこそ植栽されましたので、維持することが魅力あるまちの景観を維持することにつながります。これから新しく住みたいと訪れてこられる人々も殺風景なまち並みには魅力を感じないでしょう。町長の見解をお伺いいたします。
最近、ＥＶ車は、電気を生み出すために石油を多量に使うので、脱炭素化にならないとのことですが、今後、調査されて、電気自動車の導入を検討していくかどうかお伺いいたします。
まちづくりの方向６「安全・安心を守る まちづくり」についてお伺いいたします。
指定避難場所の県立猪名川高等学校の体育館に、熱中症や低体温症の対策のために、空調設備を設置されるとのことで、大規模災害時には安心して避難できます。兵庫県と連携していくとのことですが、他の避難物資の設置状況をお伺いいたします。
平成６年にも一庫ダムの渇水でダムの底が見えるほどの状況でしたが、今年も一庫ダムの水不足が深刻な状況で、節水の呼びかけが町の車のスピーカーから聞こえてきております。我が家でも極力節水に努めておりますが、いよいよ水不足に陥ったらどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
ため池の老朽化で廃止が進められておりますが、今年のような水不足では春の田植の水が足りるのか懸念されますが、このまま廃止されていくのかどうかお伺いいたします。
以上で令和６年度町長施政方針に対する会派住民ファーストの代表質問といたします。答弁賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいまの会派住民ファーストを代表しての福井澄榮議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、住まいの耐震化についてお尋ねがございました。
現状、簡易耐震診断の結果は数値化され、安全、やや危険、危険に判定されます。このうちやや危険や危険の判定となった住宅については耐震改修を行っていただく必要がございます。町では、住宅耐震改修工事や簡易耐震改修工事、建て替え工事の補助だけではなく、屋根の軽量化やシェルター型工事、あるいは防災ベッド等の設置など、それぞれのご事情に合わせた支援メニューを設けておるところでございます。能登半島地震の発生を踏まえ、まずはご自身の住宅の現状を把握していただくための簡易耐震診断の予算額を増額したところでございます。
住民の皆様には、大地震から自らの命、財産等を守るため、人ごとではなく自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。住宅耐震化に取り組み、大切な命を守っていただきたく考えております。
次に、町制施行７０周年プレ記念事業についてお尋ねがございました。
町制施行７０周年プレ記念事業については、先ほどの会派清流会の質問の際に答弁させていただいたとおり、まちづくりに取り組む人や団体に焦点を当て、一過性のイベントを展開するのではなく、未来のまちづくりへの投資につながる取り組みを重視してまいりたいと思っております。住民が主役で楽しめ、多くの方に参加いただける事業や、住民主体のまちづくり事業を中心として進めてまいります。
なお、ご提案の町史のデジタル化につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業についてお尋ねがございました。
先ほどの会派清流会の質問の際に答弁させていただいたとおり、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業につきましては、対象となる日生ニュータウン内の商業施設等の空き区画に新たな店舗の開設や子育て・高齢者支援施設等の交流施設の新規開設を支援するものでございます。補助金の補助率は、補助対象経費の３分の２以内で、１年目は県と町の補助金を合わせて上限が３００万円で、対象となる経費としては、店舗賃借料、内装工事費などとなっております。また、２年目、３年目の県、町の補助上限額は１００万円で、３年間で上限５００万円を補助するものでございます。
次に、チャレンジ農業者認定制度についてお尋ねがございました。
新規就農者を増やし、町内農業に山積する課題を解消する１つの手段として、チャレンジ農業者認定制度を創設したところでございます。ご質問の中で、農地の貸借を農業委員会が反対する実態があるとのご指摘ですが、農地につきましては、国民への食料の安定供給という観点から、その権利移動については農地法第３条に基づく許可が必要となります。そして、農地の貸し借りに際しては厳格に手続と要件が定められており、農業委員会は、特に農業に係る知識、経験、人的機械的労力を有しているかという点について厳正、中立、公平な立場で審査されております。なお、その要件を緩和するのがチャレンジ農業者認定制度であり、今後、多種多様な新規就農者が創出されることに大きな期待を寄せているところでございます。
また、新規就農を希望される方への有機農業の推進でございますが、実際に就農相談の際には、有機農業を希望される方もおられ、その場合には、技術習得などについて、県農業改良普及センターをはじめ、関係機関と連携の下、支援を行っております。
オーガニックビレッジ宣言は、地域ぐるみで有機農業に取り組む仕組みづくりでございまして、有機農業の生産から消費まで一貫して、農業者のみならず、事業者、地域内外の住民を巻き込んで推進するものでございます。現在、地域農業の現状、課題、将来の姿などを地域の皆様と話し合い、おおむね１０年後の農地の姿を見える化する人・
農地プラン地域計画の策定を、各集落にて順次進めております。この話合いの中で、有機農業の取り組み状況や将来の意向なども確認させていただくことになりますので、地域農業者の意向を踏まえつつ、環境が整えばという前提の下、オーガニック宣言の実現可能性についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてお尋ねがございました。
公共交通については、先ほどの会派希望の会の質問の際にご答弁させていただいたとおり、運転手不足が深刻な問題となっており、利用者が多い路線であっても、減便や廃線が行われてる地域もございます。そのため、本町では、交通事業者と協議を行う中で、公共が支援すべきことについては予算化をしてまいりました。具体例を幾つかご紹介いたしますと、利用促進策でもある定期券の購入助成や、啓発冊子等の配布などモビリティマネジメントの実施、ＥＶバス導入に向けた充電設備の整備補助、燃料等高騰に対する支援などがございます。このように様々な支援を実施しておりますが、収支を改善するには至っていない現状にございます。そのため、本年度からはバス事業に対して財政的支援を行っており、新年度においても引き続き支援を行ってまいります。
公共交通は利用していただくことで維持できる乗り物でございます。住民の皆様に利用いただく必要があり、公共交通について考えていただくことが重要であり、これまで以上にモビリティーマネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、上下水道料金についてお尋ねがございました。
上下水道料金は、近隣市との料金格差を抑えるために、これまで政策的に料金を抑制し、基金を取崩し補填してまいりました。現在の本町の水道料金は全国平均並み、下水道料金は全国平均の７割程度であり、周辺自治体と比較しても高額ではございません。しかし、人口減少も進み、料金収入が減少するとともに、上下水道管路など施設の更新費用もかさみ、基金が枯渇することが懸念されていることから、将来世代に負担を先送りせず、料金改定を行い、上下水道事業の経営の健全化に取り組んでいくこととしております。
これまでは笹尾浄水場を無人化することで、旧上下水道課と旧中央監理所を一元化し、人件費を抑制し経営努力に努めてまいりました。現在はさらなる取り組みとして、北部施設の統廃合や近隣市と施設の共同利用の検討を進めるなど、抜本的な経営改善に取り組んでいるところでございます。また、下水道事業は、大阪府、兵庫県の６市２町にまたがる猪名川町流域下水道事業に参加し、広域的かつ効率的な下水の排除、処理を行っています。これにより、直営で実施するより、施設の建設、維持管理コストの軽減が図られております。
今後もさらなる経営の効率化や経費の節減等、一層の経営努力を行ってまいりますが、増え続ける老朽管など適切な施設更新を図り、様々なものの価格が値上がりする中での料金改定は、大変なご負担をおかけすることになりますが、安全な水道水を安定的に供給し、上下水道事業の健全な事業運営を維持し、安心して次世代に引き継いでいくために、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、（仮称）事業用物件情報登録制度についてお尋ねがございました。
先ほどの会派清流会の質問の際に答弁させていただいたとおり、企業誘致を推進していくためには、誘致するための土地が必要となります。このため、町内で活用されていない商用建物や民有地の所有者が町へ登録していただき、企業から町内への進出意向があった場合に照会する、（仮称）事業用物件情報登録制度を新たに創設してまいります。
なお、誘致可能な土地として、当然のことでございますが、町有地は本町で既に把握しておりますので、本制度は民間の建物や土地を登録することを目的としております。詳細な登録の条件等につきましては、早期に運用開始できるよう、現在検討しているところでございます。
次に、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」についてのお尋ねがございました。
本年度については、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」の取り組みの１つとして、新たにＳＮＳで大きな影響力のあるインフルエンサーを活用し、本町の魅力である自然やグルメ、ドライブなどを実際に体験し、撮影した動画や写真をフォロワーの多いインフルエンサーのアカウントから投稿いただき、リール動画の再生回数は、既に３０万回を超えるなと、大きな反響があったところでございます。
また、ＳＮＳ広告を活用することにより、特に子育て世代をターゲットに配信を行った結果、１か月間で約２万５，０００人の方に広告が届いており、そのうち約１，２００件がＳＮＳ広告から本町の公式インスタグラムへアクセスされているなど、ターゲティングを設定した戦略的なプロモーションとしての効果があったと考えております。新年度におきましても、新たなテーマ設定を検討し、インフルエンサーの活用及びＳＮＳ広告について、効果的な配信を行ってまいります。
次に、大野アルプスランドの指定管理者についてお尋ねがございました。
先ほどの会派希望の会、清流会の質問の際にご答弁させていただいたとおり、新たな指定管理の在り方について調査研究を行ってきたところであり、その中でも、大野アルプスランドの既存施設や自然環境へ高い評価をいただいているところでございます。また、同施設については、平成３０年より大規模な施設修繕を実施し、施設のさらなる魅力を向上させるべくハード面の強化を図ってきたことから、今後においては、既存施設を最大限に生かし、ありのままの自然を最大限の魅力として打ち出し、町内外の多くの方々にご活用いただける施設として運用してまいりたいと考えております。
また、今後の予定につきましては、新年度には指定管理者の公募及び選定、指定管理者の指定に関する議会の議決を経て、令和７年度より新たな指定管理者の下、運営していく予定としておるところでございます。
次に、住民提案型まちづくり事業についてお尋ねがございました。
ご質問の住民参画条例については、市民参画・協働の推進を掲げる条例ですが、その内容は、住民参画・協働の理念を定めるものから、ＮＰＯ支援の具体的な仕組みを定めるものまで、多種多様なものがございます。議員、例として挙げられました那珂川市まちづくり住民参画条例は、学術的には参加理念・原則型に分類されているものだと考えております。
参画・協働の推進は、１９９０年代後半以降、自治体行政を進めていく上での重要なキーワードの１つとなっています。本町でも、最上位行政計画である第６次総合計画をはじめ、行政分野別の基本条例の制定や各種計画などを策定、さらには住民の生活に影響を及ぼす事業の実施において、市民参画・協働の理念に基づき、広く住民の意見を反映させるためのパブリックコメント、住民アンケートやワークショップの実施、説明会の開催、意見提案の募集、審議会など附属機関の委員の公募制などを実施しているところでございます。
今般の議会に提案させていただいております町政に関する重要な事項について、直接住民の意思を問う猪名川町住民投票条例（案）もこの趣旨に合致するものでございまして、学術的には参加個別型の住民参画条例として分類されているところでございます。
これらの取り組みにより、住民の皆様に参画・協働いただく環境、仕組みは十分に整っていると考えておりますが、ご質問の条例化につきましては、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、（仮称）男女共同参画推進条例についてお尋ねがございました。
本町の議員に占める女性の割合は兵庫県内の４１市町で１位、審議会等への女性の登用は１２町中１位となっており、女性の社会進出割合は高い水準にございます。性別にとらわれることなく誰もが活躍できる社会を目指し、（仮称）男女共同参画推進条例策定の要否について検討するため、男女共同参画推進懇談会などにおいて様々なご意見を伺いながら、慎重に議論を進めてまいります。
具体的な取り組みについては、政策過程の場への女性の参画推進やワーク・ライフ・バランスの推進、ＤＶやセクシュアルハラスメント対策など、誰もが安心して生活できる環境整備のため、男女共同参画行動計画に基づき、住民向けの講演会、研修などを実施するとともに、拠点施設や推進体制の強化に取り組んでまいります。
次に、（仮称）こども計画についてお尋ねがございました。
昨年４月に施行されましたこども基本法では、こども基本法第１０条第２項及び第５項に市町村こども計画について規定されており、これに基づき、本町の（仮称）猪名川町こども計画を策定してまいります。その具体的取り組みとしまして、本町における多様な子育てニーズ、子どもや若者の現状を把握し、計画策定の基礎資料とするため、生活実態や意向についての各種アンケート調査の実施を予定しているところでございます。
本町のこども計画は、子ども・子育て支援事業計画、子どもの貧困対策計画、子ども・若者計画を包含するもので、また、こども基本法では、子どもや若者に関する施策の検討時に、当事者の意見を聴取することを重視していることから、アンケート調査も子どもの保護者、小・中学生から高校生、３９歳までの若者まで、対象は幅広く実施していきたいと考えております。計画の案を審議する子ども・若者会議の委員についても、従来の子ども・子育て支援施策だけではなく、貧困対策や若者の育成支援の関係者に対象を広げるとともに、当事者である若者や子どもの保護者を公募により参画いただくこととしており、子ども、若者の目線を重視した計画づくりに努めてまいります。
次に、留守家庭児童育成室についてお尋ねがございました。
つつじが丘小学校育成室におきましては、小学校の駐車場内に設置されておりましたプレハブ棟で保育を実施しており、令和６年度末でプレハブ棟のリース期間が終了いたします。そのため、令和６年７月から、校舎内の空き教室に育成室を移設する予定としております。現在のつつじが丘小学校育成室の定員は、２教室で８０人となっており、２月１日時点で７１人の登録がございます。移設に伴い、定員が７４人に縮小される一方、新年度の利用見込み者は７８名となっております。４名の定員超過が見込まれますが、定員を超えて児童を受け入れる育成室に対し、指導員を１名増員することで安全に配慮しながら運営する予定でございます。
本町の留守家庭児童育成室の入所者数は現在過渡期にあり、今後は入所者数の減少が見込まれております。そのため、この数年については、入所者が定員を超過する育成室に対しては、支援員を加配することにより、安全安心な環境を確保しながら運営してまいりたいと考えております。
次に、総合福祉センターの在り方検討についてお尋ねがございました。
社会福祉会館は、令和７年度末をもって貸し館を廃止し、民間事業者による利活用を模索しております。総合福祉センターについて、庁内組織、福祉施設のあり方検討会や住民参加型の総合福祉センターあり方検討委員会で協議を行い、福祉ニーズ等に対応した持続可能な施設運営に向け検討を行ってまいります。検討にあたっては、既存のサービスを優先して配置するのではなく、本町に不足する福祉サービスの拠点となるように検討してまいります。
次に、街路樹の管理についてお尋ねがございました。
街路樹については、ニュータウン開発から４０年以上が経過し、大木化、老木化が進行しており、視認性の妨げや倒木の危険性が高まっております。また、厳しい財政状況の中、今後に向けた効率的な維持とともに、管理を目的に昨年３月に街路樹管理計画を策定し、本年度からはこの計画を推進していくため、地域住民の方と順次協議を重ねているところでございます。
ご質問にありますように、街路樹を伐採することについて反対のお声もありましたが、協議を重ねる中で、街路樹管理の必要性について一定のご理解をいただき、新年度におきましては、伏見台地区において、交差点周りや老木化した街路樹の伐採を実施することとしております。街路樹の問題は本町のみならず、ほかの自治体においても様々な課題を抱えながら適正管理を進めているところでございます。本町におきましても、魅力ある景観の維持や住民の安全安心の確保を大前提としながら、将来的な維持管理費等の抑制を図っていくことも大事と考えておりますので、引き続き地域からのご意見も聞きながら、計画的に適正管理に努めてまいります。
次に、電気自動車の導入についてお尋ねがございました。
現在、国では、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しております。本町においても国の施策に合わせ、豊かな自然環境を次の世代につないでいくため、昨年２月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、２０５０年までにＣＯ2の排出量実質ゼロに向け、主体的に取り組んでいくことを宣言し、ゼロカーボンの達成を実現するため、具体的な施策を盛り込んだ猪名川町地域脱炭素エネルギー導入計画を策定し、公用車にＥＶ車の導入をするなどについても計画に位置づけ、目標年次を設定し、順次入替えをしていくことを考えておるところでございます。
ＥＶ車の導入につきまして、まずは新年度にＥＶ車１台をリース契約により導入し、使用していく中で、運行性能や運行に係るコストや充電施設等の整備などを検証しながら、今後の導入につなげてまいりたいと考えております。
次に、避難物資の設置状況についてお尋ねがございました。
猪名川高等学校の体育館は町の指定避難所となっており、大規模災害時等に活用させていただく計画としており、この体育館に、被災に比較的強いプロパンガスを使用した空調設備が本年２月に兵庫県により設置され、避難所運営における被災者の熱中症対策などで活用することも想定されたものとなっております。
新年度におきましては、停電時に空調機を運用するに足る容量のプロパンガス発電機を購入いたします。そのほかの備蓄品につきましては、猪名川高等学校には町が配備する備置品は現在ございませんが、必要時には、ほかの避難所等に配備している備置品を活用いたします。また、新年度には、避難所運営訓練として、停電を想定した発電機での空調機運転試験や炊き出し訓練の実施を行う計画としており、今後の避難所としての運用方法について、猪名川高等学校と連携して研究してまいります。
次に、渇水対策についてお尋ねがございました。
地球温暖化の影響で、１年間に降る雨量の変動幅が増大しております。言わば、降るときには大雨に、降らないときはからからにといった状態でございます。このため、全国的に洪水だけではなく、渇水のリスクも高まっております。渇水については、一庫ダムの貯水量が１５％を下回ることが予想されることを受け、第２回猪名川渇水調整幹事会及び渇水調整委員会での決定に従い、令和６年２月２日より取水制限が３０％に強化されております。過去には、平成６年、平成１４年などに大きな渇水があり、取水制限が実施されましたが、近年では、４年連続の渇水傾向が続いており、猪名川流域の利水関係者の協力により、取水制限後の契約水量を再配分するなどして対応しているところでございます。
本年度からは、兵庫県企業庁の水道用水供給事業の取り組みとしまして、三田西宮連絡管の一部が令和５年１０月に暫定運用が開始され、三田水系から多田水系への融通が可能となりました。また、渇水時には、猪名川流域水道事業連絡協議会の運用により、早い段階から自主節水に取り組むなど、一庫ダムの貯水量の低下の延命化を図る試みも既に実施されております。また、三田西宮連絡管の未整備区間約７キロメートルが完成しますと、計画日水量、１日当たり約１万７，８００立米が供給可能となり、渇水時の安定供給に対応できると伺っております。早期完了に向けて強く要望するとともに、今後の水運用について、水利関係者、国、県、ダム開発機構と協力しながら、渇水時の運用について検討してまいります。
次に、ため池についてお尋ねがございました。
ため池の廃止については、農業用ため池の防災工事を推進する特別措置法が令和２年１０月に施行されました。これにより、県知事により防災工事の推進計画を定めることや、国が防災事業に財政支援することが規定されました。台風などの際にため池が決壊した場合を想定し、浸水区域内に家屋や公共施設が存在するため池、または土砂災害警戒区域等の区域内に存在するため池については、令和１２年度末までに改修、廃止等の防災工事が完了するよう進めているところでございます。
ため池廃止工事の実施にあたっては、事前に地元から、利用していないため池であること、また、今後についても利用する見込みのないため池であることを確認しております。そのようなため池の受益所となる農地は、現在は別の水源から用水を取水しており、渇水であっても廃止工事の影響で農業ができないといったことはありません。老朽化したため池が決壊し、浸水域の人家に甚大な被害が出た事例が全国に見受けられます。ため池の廃止事業については、安心安全のまちづくりの一環として実施するものでございます。
続きまして、教育長に代わります。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、住民ファーストを代表しての福井澄榮議員のご質問のうち、教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、非違行為防止についてお尋ねがありました。
教職員は、全体の奉仕者であるとの自覚に立って、服務規律を遵守し、襟を正して職務に取り組まなくてはなりません。非違行為と申しますのは、非行、違反行為を意味する言葉でありまして、すなわち体罰、ハラスメント、わいせつ行為、横領、交通違反などの行為を指すものであります。こうした非違行為は、教育全体の社会的信用、信頼を損なうことになり、これまでと同様、町立学校園に対して、厳正な規律の確保について再三指導を徹底するとともに、職員会議あるいは校内研修等によって、職場全体で事例等を活用し、さらに理解を深めるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、学力向上についてお尋ねがありました。
学力の三要素としまして、知識・技能と思考力・判断力・表現力、そして主体的に学習に取り組む態度が上げられ、これら三要素をバランスよく育成することが求められており、それを学力の向上といいます。このことからお分かりいただけるように、テストなどで数値で表せるものは学力の一部であり、また、ホームページ上で公開しておりますけれども、全国学力・学習状況調査の結果は、毎年対象者が異なるため、経年での単純比較は難しいものがございます。また、平均にのみとらわれると、個々の学力課題が置き去りになりがちなため、各学校では分析に基づき、書き取りに力を入れる、国語の読み取りに時間をかける、分数の教え方を工夫するといった総合的で具体的な授業改善策の指標としているものであります。
そもそも、現在の学校では目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を行っており、テストは結果ではなく、単元テストを基に、理解が不十分な箇所をその後補充するなどをしておりますので、その繰り返しによって着実に知識、理解の部分は向上しているものと考えております。各教科の領域ごと、観点ごとに、そして一人一人の学力課題をしっかり見極めながら、今後とも生きる力としての学力をバランスよく育成していけるよう取り組んでまいります。
次に、タブレットの活用や子どもの理解度についてお尋ねがありました。
児童生徒がどれだけ授業を理解し、何ができるようになったかを把握することは、児童生徒自身の学習改善や教員の授業改善にとって非常に重要なことであります。そこで、学校では、各教科の単元ごとに単元テストを実施するなどして、小まめに児童生徒の理解度を把握するように努めています。その上で、理解できていない部分は繰り返し学習するよう児童生徒に促す一方、教員は授業改善を図るようにしております。また、日頃の授業においても、日常的な評価として、ノートの点検や児童生徒の様子をよく観察しながら、理解できているかどうかを見取るようにしています。
また、全国的にスマートフォンが子どもたちにも普及が進む中、本町においても、小・中学生が１人１台端末になれ親しみ、各家庭で日常的に活用する姿が多く見られます。猪名川町では、町内小・中学校に情報教育指導補助員を派遣しており、小学校の１年生から１人１台端末に触れ、学年や成長段階に応じた１人１台端末を活用した学習に取り組んでおりますので、１人１台端末の操作には十分慣れている様子であります。
また、各中学校においては、生徒会の委員会活動としてＩＣＴ委員が活躍しておりまして、Ｔｅａｍｓを活用したオンライン授業の配信や１人１台端末で撮影した各学級の時間割配付、新入生に向けた部活動紹介の資料をＩＣＴ委員が作成するなど、生徒を主体とした様々な１人１台端末活用の実践を重ねております。今後も１人１台端末を活用した効果的な実践に取り組んでいきたいと思っております。
次に、いじめ問題への対応についてお尋ねがありました。
いじめ防止対策推進法におきましては、深刻ないじめをいじめ重大事態として、学校、教育委員会、行政機関に対処を義務づけております。いじめ重大事態は、町内でも発生することがありますが、本町において学校がいじめ重大事態の発生を認知した場合、町教育委員会に報告され、町教育委員会が町長に報告することになっております。保護者からの申立てにより、学校または町教育委員会が詳細の調査を行いますが、町教育委員会が主体となって詳細調査を行う場合は、弁護士や医師、心理士等で
構成される猪名川町いじめ問題対策審議会に諮問して調査を実施することとなっております。
不登校についてもお尋ねがありましたが、不登校の原因につきまして、文部科学省が、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、学校を通じて行う調査のほか、もう一つの調査、不登校児童生徒の実態調査により、子どもに対する直接調査も実施しております。不登校の原因につきましては、友人や先生との人間関係、無気力、勉強の遅れ、学校になじめない、家族関係や家庭環境によるストレス、生活リズムの乱れなど多岐にわたっています。学校におきましても、各校、不登校担当教員、学級担任を中心に、児童生徒の心身の状態に応じて家庭訪問などを行い、社会的自立に向けた対話を繰り返しながら、継続的な支援を行ってまいります。
次に、学校プールについてお尋ねがありました。
各学校とＢ＆Ｇ海洋センター間の移動手段につきましては、運転手つきでバスを借り上げ、児童と教員を移動させる予定でございます。お尋ねの清陵中学校のスクールバスにつきましては、運転員の働き方、配置の仕方、運行ダイヤなどの課題が大きく、現在のところは考えておりません。
次に、学校給食についてお尋ねがありました。
町内の学校給食におきましては、米飯給食の充実や地場産食材の利用推進、地産地消を進めているところであります。現時点で町内にオーガニック食材を生産する農家が非常に少ないことから、積極的な取り組みには至っておりませんが、地元の食材につきましては優先的に学校給食に取り入れるよう努めており、主食となる米飯は１００％町内産を使用しています。
オーガニック食材は、一般的には価格が高いことから、仮に導入した場合には、給食１食当たりの金額に占める米や野菜などの食材費の割合が高くなり、ほかの献立の品数が少なくなるとともに、１食当たりに必要な栄養やカロリー摂取にも影響が出るおそれがございます。また、町内にはオーガニック食材を栽培する生産農家が少ないことから、町外からの食材仕入れとなり、地場産物活用率が下がることなども懸念されます。
学校給食は、限られた予算の中で、文部科学省の学校給食摂取基準に示されている学校給食摂取基準・食品
構成に基づき献立作成を行い、児童生徒に必要な栄養を確保する必要があります。したがいまして、多くのオーガニック食材を学校給食に取り入れることは現状困難な状況ではありますが、今後、安定的に供給が可能となり、価格などの条件に見合う食材があれば、積極的に取り入れていきたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
次に、公明党、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本ひろ子君。
○１１番（阪本ひろ子君） 議長のお許しいただきましたので、公明党を代表して、令和６年度の施政方針並びに関連施策予算案について質問をさせていただきます。
まず初めに、本年は元旦より能登半島地震が発生し、多くの方が犠牲になられました。心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
まず初めに、令和６年度予算案についてお伺いをいたします。
一般会計予算案は１１６億１，３００万円で、前年度比３．８％の増額、過去３番目の規模となり、また、特別会計、企業会計を含む全体予算案としては２１２億７７７万４，０００円で、前年度比２．６％の増額となっております。いずれも前年を上回っており、さらに財政調整基金の取崩し額は、令和５年度を上回る過去最大の９億４，８００万円となっております。
昨年１２月の広報で、町長は、財政調整基金が５年ほどで枯渇する見込みであると示され、住民の皆様に一気に不安が広がりました。令和４年度の決算で１６億３，６００万円の残高であり、予算の概要には令和５年度の見込み残高が１３億５，７００万円となっております。そのうちの９億４，８００万円を取り崩しての予算編成ですが、予算とはいえ、残高が４億９００万円となります。これではあと５年どころか、来年度に枯渇しそうではないかと住民の皆様が不安になるのではないかと推察いたします。あと５年ほどで枯渇する見込みであると広報に示された意図は何だったのでしょうか。行財政改革を進めていながら、６年度では過去最大となる基金の取崩し予算となっておりますが、新年度予算編成にあたっての基本的な考え方、命と暮らしを守るための防災・減災対策、また、危機的な少子高齢化や人口減少への対応、活力ある地域社会づくり、公共交通を取り巻く環境、公共施設の維持管理などの行政課題への取り組み方針についてお伺いをいたします。
まず、防災・減災対策ですが、現在も被災地では多くの建物が倒壊し、家屋などの下敷きとなって亡くなられた方が多数いらっしゃいます。南海トラフ地震が３０年以内に７０から８０％の割合で発生すると言われており、住民の皆様におかれましては、命を守るための防災意識の向上が大変に重要です。町内には、現在の耐震基準を満たさない建物がまだ多数残っているため、新年度には無料の簡易耐震診断の受付枠を増やして対応するとのことですが、いまだに多く残っている現状を何とか打開する施策が必要ではないでしょうか。理由は様々かと思いますが、住民の命と財産を守るための施策として、住まいの耐震化をどう進めていかれるのかお伺いをいたします。
さらに、本庁舎も耐震基準を満たしていない現状です。住民の命と暮らしを守ってくださる町役場と職員の命を守るためには、庁舎の耐震化は必須であるべきです。庁舎の耐震化についてどのようにお考えかお聞かせください。
次に、令和７年４月１０日に、町制施行７０周年を迎えるにあたり、新年度に住民などが主体となって実施するプレ記念事業に対し補助を行い、これから先の次代を担うまちのプレイヤーを掘り起こし、新たなまちづくりの出発点へとつなげるとのことで、５６万円の予算がついていますが、予算としては少ないように感じますが、どのような事業なのかお尋ねをいたします。
また、同じく７年度には、日生ニュータウンがまち開きから５０年目を迎えるにあたり、新年度にはオールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業を創設するとのこと、こちらの予算は３００万円ですが、新規出展者らに賃借料などを３年間で最大５００万円補助するとありますが、どのような事業なのか、対象となる事業者や応募条件などについてお尋ねをいたします。
また、日生ニュータウンは、道路を隔ててすぐに川西市となっております。日生中央駅は当然のことながら、川西市民の皆様も多数ご利用されています。美山台や丸山台などと隣接しておりますので、当然、川西市としましても、まち開きから５０年目のイベントは視野に入っているのではないかと推察いたします。災害時の避難所や救急、国崎クリーンセンターなど、川西市と協定を結んだりしている事業は多数あります。予算の面から考慮しましても、日生ニュータウンまち開き５０周年は川西市と連携すべきではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
次に、チャレンジ農業者認定制度についてお尋ねいたします。
農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などの課題は大変に深刻です。しかしながら、農業を志す若者への支援が本町には少ないように感じました。今までも新規就農者を支援する県の制度はありましたが、認定新規就農者となっても、県の助成金を頂くには３年以内に２００万円の実績が必要で、そのための計画書と見込みがなければ県の助成制度は受けられず、結局、実績が積めなくて諦めた若者がいらっしゃいます。夢と希望を持って猪名川町で農業がやりたいと移住された、経験が少ない若者をどうか大切に育てていただきたいと切に願っております。この制度は県の助成金が受けられるように支援してくださる制度なのかどうか、新規就農者への思いと猪名川町の農業の展望についてお伺いをいたします。
地域公共交通について伺います。
今後、ますます高齢化が進むことにより、免許返納者が増加いたします。高齢者、障がい者、妊産婦、子育て世代の皆様などで自家用車に乗れない住民にとりましては、移動手段の確保は待ったなしの重要課題と言えます。路線バス、ふれあいバス、チョイソコいながわの運行エリアの見直しなどを行い、持続可能な公共交通の在り方について考えてまいりますとのことです。さらに、利用いただかなければ維持することができません。公共交通の利用をお願いしますとのことですが、利用しやすく変更していただくことが町の仕事ではないでしょうか。現在、猪名川町の北部では、ふれあいバスとチョイソコいながわがうまくかみ合っていないように感じております。
先日、委員会で視察、訪れました福岡県の嘉麻市では、利用者が多い時間帯は定時で、少ない時間帯はデマンドにするというハイブリッド型のデマンドバスが運行されていました。基幹バスもあり、充実した公共交通の仕組みとなっておりました。本町におきましても、住民の皆様が利用しやすい公共交通となるように柔軟な発想の転換が必要ではないかと感じました。住民の皆様に寄り添った柔軟な公共交通の考え方について、町のお考えをお伺いいたします。
新名神の開通を機に、本町への事業進出の相談が増加傾向にあるとのことですが、大変に喜ばしいと感じます。事業用地を必要とされている方と未利用地を活用したい土地所有者の方の相互に適合する物件をマッチングさせる（仮称）事業用地物件情報登録制度を創設されるとのことですが、具体的にどのような企業の誘致をイメージされているのか、本町のコンセプトは何か、町長が思い描いておられるまちづくりのイメージをお聞かせください。
それでは、次に、項目別にお伺いをいたします。
初めに、「交流・活力をうみだす まちづくり」についてお伺いをいたします。
本町の観光振興拠点の１つである大野アルプスランドについて、新たな指定管理者の選定を行い、経年劣化したプラネタリウムの機器の更新を行うにあたり、ふるさと納税によるクラウドファンディングを通じて、猪名川ファンの獲得につなげるという新たな取り組みに期待が膨らみます。しかしながら、今やキャンプ場はあちこちにあり、この地ならではのコンセプトが重要であります。本町の重要な観光資源である大野アルプスランドの魅力を最大限に発揮し、交流人口の増加を図る取り組みに大いなる期待を寄せています。若者や家族連れにも目に留まるようなアピール方法とコンセプトなどについてお伺いをいたします。
２番目に、「誰もが挑戦・活躍できる まちづくり」について伺います。
住民提案型まちづくり事業補助金について伺います。この事業では、第１回目のプレゼンを拝見し、大変に感銘を受けました。各種団体の皆様の根底には、困っている人の助けになりたいという思いが強くあって、まちの中に必要不可欠な取り組みをされていると感じております。しかも、ほぼボランティア精神で行われていて、助成金がなければ個人負担になってしまうのではないでしょうか。たくさんの実績と参加者、理解者、利用者があるすばらしい事業を展開されていますので、例えば毎年事業報告をすることを条件に引き続き助成金を交付するべきと考えますが、住民提案型まちづくり事業補助金についての今後の在り方について、新規事業者、継続事業者に対する本町のお考えをお伺いをいたします。
３番目に、「人を大切に育てる まちづくり」について伺います。
子育て支援では、新たに新生児聴覚検査費用の助成が実施されます。また、昨年に一般質問をさせていただきましたが、３歳児健診では、屈折異常のあるお子様の早期発見と早期治療につなげるため、新たにスポットビジョンスクリーナーという屈折検査機器を用いた視覚検査を導入されるとのことで、大変にうれしく思っております。さらに、児童手当の拡充と新たに高校生の入院医療費の無料化に取り組まれることは大きな前進であると評価いたします。
次に、７年度のこども家庭センター開設に向けた相談支援体制整備の取り組みとしまして、新年度より、こども課内の児童虐待、子育て支援及びＤＶに係る相談機能を子育て支援センターに集約させるとのことですが、業務の振り分けや職員の配置、さらに住民への周知などをどのように進められるのかお尋ねをいたします。
子育て支援センターといえば、分かりにくい場所にある、また、交通の便もよくない場所にあることが大きな課題であり、移転も考慮されたことのある施設でございます。今までは就園前の子どもと保護者への対応が中心ですが、１８歳までの全ての子どもたちを対象とした支援体制への対応となるのであれば、かなり業務内容も変化いたします。建物の内装などはそのままでいけるのか、改装されるか、その辺りも併せてお尋ねをいたします。
また、昨年度、一般質問などで訴えさせていただきましたヤングケアラーへの支援事業につきましては、子育て支援ホームヘルパー派遣事業の拡充により家事をサポートするなど、ヤングケアラーへの支援をさらに進めてまいりますとのことで、支援が進むことは評価をいたしますが、この事業も子育て支援センターになるということなのかどうか、また、１８歳以降のヤングケアラーへの支援はどのようにお考えなのかも併せて伺います。子どもに関わる重大な業務を、場所を拡充せずに子育て支援センターに移すことに少し疑問を感じております。
次に、学校教育について伺います。子どもを育てる学校から子どもが育つ学校への転換とは、どのような理念の基に行われる教育なのかお尋ねをいたします。
不登校児童生徒への支援について、新年度は、校内サポートルームにスクールサポーターの配置を拡充するとのことですが、本町においても増加傾向にある不登校の子どもたちが登校できるような配慮として、具体的にどのような体制で支援がなされるのかお尋ねをいたします。
中学校の部活動の地域連携、地域移行については様々な課題も多く、大変な取り組みであることと推察いたしますが、先生方の働き方改革の推進や子どもたちと向き合う時間の確保、また指導の専門性なども考慮しますと、地域とのさらなる連携が求められます。現在、生徒にとっても先生方にとりましてもプラスの効果は出ているでしょうか。現状はどの程度進められているのか、また、今後の見通しと今年度の目標、最終的な到達目標についてお伺いをいたします。
令和３年度の本町の出生数は８０人、令和４年度は７１人、この危機的な人口減少の状況に対する打開策が示されていませんでした。あと４年後に小学１年生になる子どもたちは、１つの学校に何人いるのでしょうか。６つの小学校に単純に割っても１４人です。かなり厳しい状況ですが、今後の小学校の在り方について、町のお考えをお伺いいたします。
４番目に、「健やかにくらせる まちづくり」について伺います。
本町の福祉施設の拠点である総合福祉センターが改修されるにあたり、住民参加型の総合福祉センターあり方検討委員会において進められる事柄が、広く丁寧に住民に伝えられることを求めますが、状況報告の予定などはどのようになっているのでしょうか。新たなる今後の福祉センターが、住民のニーズに合った施設となることに期待をいたします。
本年１月、認知症基本法が施行されました。２０２５年には、６５歳以上高齢者の５人に１人が認知症になる時代と言われています。本人や家族の意見を踏まえた基本計画の策定、当事者や家族の居場所や社会参加の機会の確保などに全力を挙げて取り組むべきでございますが、認知症になっても暮らすことのできるまちづくりを目指し、地域共生社会の実現に向けて、今後どのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。
障がい福祉サービスを利用する際に必要な障がい相談を受けやすくするため、新たに相談支援事業所を指定しましたとのことですが、せっかくの窓口も住民に周知されなければ活用されません。どのような相談に対応していただけるのか、事業所名は公表されるのか、選定基準や業務内容、住民への周知方法をお尋ねいたします。
５番目といたしまして、「自然と共生し快適にくらせる まちづくり」について伺います。
町全体で高齢化が進むにつれ、ごみ当番の軽減は多くの住民が望むところでございます。改めて戸別収集の可能性はないのか伺います。それまでの負担軽減策としてスピード感を持って、新たなごみ出しルールを展開されることを期待いたしますが、新年度の取り組みをお尋ねいたします。
大島小学校区での空き家活用特区の認定事業は、空き家活用の大きな前進であると高く評価をいたします。今後もさらに自然と一体になったまちづくりとして、古民家を活用しての移住定住施策には大きな期待を寄せています。古民家の魅力を知ることで、田舎暮らしの移住促進も期待できる、実施型の学びの場の提供とはどのようなものかお尋ねをいたします。
道の駅いながわについてお尋ねをいたします。６年ほど前の道の駅機能拡充計画が発表されたときから課題となっていた１つとして、ようやくトイレの改修に着手したところでございますが、そのほかの改修について、今後の予定はどうされるのかお尋ねいたします。
南田原の町有地の利活用については、議会の皆様と審議を重ねながら検討を続けてまいりますとのことですが、現在のところ、訴訟中のため、全く審議できる状態にはなっておりません。このような現状について町長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
６番目としまして、「安心・安全を守る まちづくり」について伺います。
災害が起こるたびに、高齢者や障がいのある人たちが犠牲になられる割合の多さに胸が痛みます。個別避難計画の策定が容易でないことは理解しておりますが、何もしなければ一歩も前には進みません。地域住民の協力が不可欠となりますが、避難行動要支援者支援制度の現状と課題、今後の対策についてお伺いをいたします。
県立猪名川高校に空調整備が行われたとのことで、大変にうれしく思います。災害はいつ起こるか分かりません。真冬や真夏に大規模な災害が発生したら、避難所の環境整備は命に関わる重要事項でございます。本町の避難所でもある幼・小・中学校体育館への空調整備のお考えについてお伺いをいたします。
地震や激甚災害が頻発化する昨今において、地域住民の防災力の向上は大変に重要です。自助と共助の力をつけるためにも、防災の知識を身につけることは大変に有効でございます。いざというときにみんなで助け合えるまちになるよう、防災士資格取得制度の助成金をさらに拡充し、さらなる防災士や防災リーダーの拡充が必要と考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
最後に、町長の施政方針の中に、ＳＤＧｓという言葉が一度も出てこなかったことが残念でなりません。もちろんその理念に沿った事業はたくさんございますが、やはり世界中で目標としている理念ですので、町長がＳＤＧｓという言葉を発信してこそ、職員や住民の中に浸透していくのではないでしょうか。厳しい財政状況ではありますが、町長は、魅力あるまちづくりの実現に向けた持続可能な行財政運営を達成するためには、財政の健全化と政策的な投資の両立が必要であるとおっしゃっています。いずれの政策にも住民に寄り添うということが何より大切であり、ＳＤＧｓの理念でもある、誰１人取り残さない猪名川町を築くという思いがあればこそ、住民の側に立った施策が実現できるのではないでしょうか。改めて町長の住民への思い、ＳＤＧｓへのお考えをお伺いをいたします。
以上をもちまして公明党を代表しての質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいまの会派公明党を代表しての阪本ひろ子議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については、後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、住まいの耐震化についてお尋ねがございました。
本町の住宅の耐震化率は９３．８％ですが、ご質問にあったように、昭和５６年５月、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建築された住宅など、耐震化が図られていない住宅は一定数あると認識しております。これら住宅の耐震対策を一日も早く実施していただきたく、新年度には簡易耐震診断の予算を増額したものでございます。このことは、町広報誌やホームページだけではなく、固定資産税納税通知書に合わせて案内を行うなど、多くの人に情報が届くよう工夫して取り組んでまいります。また、空き家活用事業とも一体的に町内の不動産事業者や関係団体にもご協力をお願いし、各種補助制度など既存制度の周知も徹底してまいりたいと思います。
次に、本庁舎の耐震化についてお尋ねがございました。
本庁舎は昭和５４年に建設され、現在で４５年経過し、施設の長寿命化に向けて、近年、照明のＬＥＤ化をはじめ、空調設備工事、トイレ改修工事、屋根の改修工事など大規模なメンテナンスを実施してきたところでございます。本庁舎は昭和５６年以降の新耐震基準には適用しておりませんが、過去の耐震診断におきまして、直ちに大地震で倒壊するといった著しい耐震力の低下は確認されませんでした。また、災害時の対策本部は耐震性を考慮し、新耐震基準を満たす第２庁舎にて設置することとしております。
来庁者等の安全を確保する必要性は十二分に認識しておりますが庁舎の耐震補強や建て替え等につきましては、多額の費用を投じる一大事業であることから、現在の町の財政状況に鑑みますと、今すぐの議論は厳しいものがございまして、今後の財政状況等も見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、町制施行７０周年プレ記念事業につきましてお尋ねがございました。
町制施行７０周年プレ記念事業につきましては、先ほどの会派清流会の質問の際にもご答弁させていただいたとおり、まちづくりに取り組む人や団体に焦点を当て、一過性のイベントを展開するのではなく、未来のまちづくりへの投資につながる取り組みを重視しております。次の時代を見据えた新たなまちづくりにつなげていく記念事業として、新年度は、７０周年への機運を高めるための住民提案等によるプレイベントの実施に対して、１団体２０万円の２団体への補助を行うこととしております。
次に、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業についてお尋ねがございました。
先ほどの会派清流会、住民ファーストの質問の際にもご答弁させていただいたとおり、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業については、対象となる日生ニュータウン内の商業施設等の空き区画に新たな店舗の開設や子育て・高齢者支援施設等の交流施設の新規開設に対し、３年間で上限５００万円の補助金を交付し、支援するものでございます。
次に、川西市との連携についてお尋ねがございました。
川西市とは、文化、生活圏を同じくする両市町が、包括的な連携と協力体制の構築を目指し、平成３１年２月に、自治体間連携協力に関する基本協定を締結しております。これまでも地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化を目的に、幅広い分野での相互連携協力を実施してまいりました。また、開発から約半世紀を迎える日生ニュータウンにおきましては、兵庫県水道広域化推進プランに基づき、ともに県水を受水し、隣接している水道施設を川西市と共同利用する事業を進めておるところでございます。この事業につきましては、令和３年度より両市町及び兵庫県を含めた関係部署で協議しておるところでございまして、新年度には本町と川西市との共同で基本構想を策定するということにしております。
今後とも日生ニュータウンに限らず、幅広い分野で川西市などと広域連携を進め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
次に、チャレンジ農業者認定制度についてお尋ねがございました。
現在、国の補助事業であります新規就農者確保事業を受けるためには、就農から５年後の農業所得が２００万円以上となるような計画を作成し、認定新規就農者の認定を受ける必要がございます。本事業は、３年間、農業者に毎年１５０万円が支給されることになり、支給にあたっては、農業で生計を立て、農業経営の継続が可能かどうかを慎重に判断にする必要がございます。現在、本町では、計画達成の実現性を見るために、約１年間の農業研修を推奨しております。農業で生計を立てようと考える、意欲ある農業者に本町で成功していただくためにも、一定期間、農業経験を積んでもらい、農業経営の専門知識を習得していただく必要があると考えておるところでございます。
一方、新たに新設いたしますチャレンジ農業者認定制度は、農業未経験者が短時間の研修受講で小規模な農地貸借を可能とするもので、農業参入のハードルを下げ、その参入後の定着化を図ることを目的としたものでございます。したがいまして、この制度が直接的に国の補助を受けるよう導く制度とはみなせませんが、今後、半農半Ｘでライフスタイルの一環として農業を行いたい方、また、本格的に農業参入を行い、農業で生計を立てたい方、両者の人材育成について支援を行うことにより、新規就農者の確保に力を入れてまいります。
次に、公共交通についてお尋ねがございました。
本町の公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、車社会の進展、さらにはバスやタクシーの運転手不足などにより、非常に厳しい状況でございます。こういった状況の中で、公共交通ネットワーク見直し方針、地域公共交通計画などを策定し、町内を運行する各交通事業者の役割に応じて効率的なネットワークを構築することで、一定のサービス水準を維持、確保した持続可能な公共交通を目指していこうとしております。
ご質問の町北部地域における交通問題について、この地域を運行している阪急バスからは、以前より、路線の廃止も踏まえた協議の申入れがございましたが、地域公共交通計画で示しているとおり、地域住民の生活に欠かすことができない路線として、その存続を協議してまいったところでございます。その過程においては、利用者である地域住民の意見を聞き、どのように路線を維持するかを検討してまいりました。その結果、路線バスでしか担えない需要の区間や時間帯もあることから、まずは路線バスをしっかりと残すことができるように取り組み、その上で、路線バスへの補完を目的にモビリティーを活用していくという考えで進めております。
議員が視察されました福岡県嘉麻市の取り組みや、そのほか先進事例につきましては多くを学ばせていただいております。ただ、地域公共交通に関するニーズや課題はそれぞれの地域によって多種多様でございます。今回のネットワークの見直しにおいては、既存の公共交通を維持することも、地域住民からの強い要望もあり、取り組んできたものでございます。公共交通は利用いただくことで維持できるものでございます。その意味では、今回の見直しがゴールではなく、引き続き事業者と連携しながら、継続的に見直していく必要があると認識しております。
次に、（仮称）事業用物件情報登録制度についてお尋ねがございました。
先ほどの会派清流会、住民ファーストの質問の際にご答弁させていただいたとおり、企業誘致を推進していくためには、誘致するための土地が必要となりますが、町内で活用されていない民有地や建物を所有者が町へ登録していただき、企業から町内への進出意向があった場合に紹介する制度、（仮称）事業用物件情報登録制度を新たに創設してまいります。現在、詳細な登録の条件等については、早期に運用を開始できるよう検討を進めているところでございます。
本町は、京阪神都市圏に位置していることに加えて、新名神高速道路川西インターチェンジからも近く、高い立地ポテンシャルを持っていると考えております。具体的にどのような企業との質問でございますが、業種などは絞らず、本町に興味を持っていただいた企業について幅広く対応していきたいと考えております。町の活性化に資する事業者とマッチングに努めてまいります。
次に、大野アルプスランドについてのお尋ねがございました。
大野アルプスランドにつきましては、大野山将来ビジョンに掲げる将来コンセプト、自然と星空の魅力あふれる大野山に基づき、大阪や神戸などの都心部から約１時間で豊かな自然環境に触れられることなどを大きなアピールポイントとし、運営してまいります。
同施設については、令和４年３月より、キャンプ場の有料化を開始するとともに、大野山の多様な使い方の企画提案など、町内外の様々な団体や事業者等と連携したイベントなどの開催を通じて、大野山の魅力を再確認するとともに、アピールできたのではないかと考えております。自然の魅力を感じられるキャンプ場、３６０度を見渡せる山頂の絶景、満天の星など、大野山の魅力のさらなる発信に努めてまいります。
また、猪名川天文台のプラネタリウムの更新に伴い実施を予定しております、ふるさと納税のクラウドファンディングについては、猪名川天文台をきっかけに、猪名川町や大野山の豊かな自然、満天の星などを知っていただき、猪名川ファンになっていただきたいとの強い思いで皆様にご協力を呼びかけるものでございます。自らがクラウドファンディングで関わったプラネタリウムには、愛着が湧くと同時に、知り合いなどにも自慢したくなり、ＳＮＳなどで投稿するなど、プロモーション部分での効果も大いに期待しております。目標金額等は現時点では決定しておりませんが、天文台の運営にご協力いただいてる団体とも連携し、多くの方々に応援いただけるように取り組んでまいります。
次に、住民提案型まちづくり事業についてお尋ねがございました。
住民提案型まちづくり事業については、町民参加による活力あるまちづくりの推進を図るため、町民の皆さんが提案し、自ら主体的に実施する事業を支援しております。同一事業に対して最大３回までの制限を設けて補助しております。これは限られた町財政の中で、団体が実施する事業を軌道に乗せるため支援しているものでございます。補助金ありきの運営では、将来的に活動の継続が困難になることが想定されます。町としては、財政支援以外にも自立した活動につなげることができるよう支援を行っております。
具体的には、先般実施した結果報告会や事業採択に係る審査会において、互いの活動を知っていただくために公開プレゼンテーション形式とし、取り組みや成果について共有しているところでございます。その結果、採択団体同士や地縁団体、関係機関など様々なところでつながりが生まれることとなり、また、学識経験者による効果的なアドバイスを受けた団体が実践に移すことで、活動を支援する民間事業者や人々の輪が年を追うごとに広がっておると考えております。
また、地域活動団体や住民が地域に対して関心を持ち、自分事としてまちづくりへ参加、参画するきっかけとなるよう実施しているまちづくり大学におきましては、本年度は資金調達の方法や情報発信の方法など、学習機会を提供し、団体の自立を促し、補助金に頼ることなく継続的に運営する力を身につけていただくよう努めておるところでございます。
次に、こども家庭センターについてお尋ねがございました。
本年４月から施行されます改正児童福祉法で、市区町村は、妊産婦や子育て世帯、子どもへの相談支援を一体的に行うこども家庭センターを設置することが努力義務となりました。本町では、令和７年度のこども家庭センター開設に向けて、令和６年度中に、現在本庁こども課で実施しております児童虐待、子育て支援及びＤＶに係る相談支援機能を子育て支援センターへ移管し、子育て支援センターに家庭児童相談員を配置し、相談支援体制を強化してまいります。今後、要保護児童対策地域協議会との調整や、新年度から開始となるサポートプランによる計画的支援も同センターが担ってまいります。
また、現行支援センターでは、お子さんやその保護者が交流する場を開設し、子育ての相談を受け、情報提供や助言などの援助を行う地域子育て支援拠点事業及びお子さんや保護者が教育・保育施設や保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように相談支援を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行う利用者支援事業を実施しております。両事業につきましても、子育て支援相談員により、引き続き同センターで実施してまいります。
また、母子保健機能の相談支援については、引き続き保健センターと連携して進めてまいります。
住民への周知につきましては、広報やホームページに加え、要保護児童対策地域協議会の関係団体等への周知を実施する予定でございます。
利用者層の変化に伴う建物の改装につきましては、令和７年度の開設に向け、必要性も含め検討してまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがございました。
子育て支援ホームヘルパー派遣事業につきましては、これまで保護者が産前８週間頃から出産退院後６か月以内で、家事及び育児が困難な家庭に対しまして、１回２時間、２０回を限度にシルバー人材センターに委託し、家事の援助を行う子育て支援ホームヘルパーを派遣する形で実施してまいりました。新年度より、保護者の要件を出産退院後６か月以内から１２か月以内に改め、新たに要保護児童等を抱える家庭及びヤングケアラーを抱える家庭も当該事業の対象に加えるなど、事業の拡充を行い、これまで同様、シルバー人材センターに委託し、実施してまいります。
新たにヘルパーの派遣対象となる要保護児童等を抱える家庭及びヤングケアラーを抱える家庭の決定につきましては、家庭児童相談員等によるアセスメントやサポートプランの作成、利用勧奨等が伴いますので、子育て支援センターで対応してまいります。
また、１８歳以上のヤングケアラー、いわゆる若者ケアラーへの支援につきましては、現実的なニーズや課題が未知であることから、新年度策定する（仮称）猪名川町こども計画のアンケート調査の結果とともに、子ども・若者育成支援推進法の改正の動きなども現在あることから、国の動向にも注視しつつ、調査研究を重ねながら支援策を検討してまいります。
次に、総合福祉センターの在り方検討についてお尋ねがございました。
総合福祉センターあり方検討委員会は、今後の総合福祉センターの運営にあたり、広く意見を伺い、今後の福祉施策として求められる機能の整理と持続可能な施設運営を検討していくため、会議は傍聴可能として運用してまいります。
また、会議内容につきましては、発言者を特定できないように配慮した上で町ホームページでの公開も考えており、本年６月頃に第１回目の委員会の開催を予定しているところでございます。
次に、高齢者支援についてお尋ねがございました。
令和６年度を初年度とする猪名川町高齢者福祉計画・第９期
介護保険事業計画に基づき、認知症と共に暮らす地域の実現を目指してまいります。認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を柱とした施策を推進し、認知症予防に関する知識、情報の周知啓発を図るとともに、脳の健康教室などの地域において高齢者が身近に通える場の拡充に取り組んでまいります。
また、認知症初期集中支援チームをはじめとする支援機関の活動を通じて、早期発見からスムーズに支援につなげてまいります。認知症になっても本人や家族が希望を持って安心して生活が送れるよう、医療と介護が連携した支援体制を拡充してまいります。
次に、相談支援事業所についてお尋ねがございました。
障がいのある方をサポートする福祉サービスは多岐にわたり、複雑化しています。その複雑なサービスをうまく利用するお手伝い、相談支援をしているのが、相談支援事業所でございます。新たな相談支援事業者として、昨年１０月から、相談支援事業所「ほなきこか」に業務委託を行っております。事業所の選定にあたりましては、事業の継続が可能であるか、経験豊富な相談員が在籍しているかなど、多角的に審査を行い、特に本町に不足しております女性の相談員が在籍している点を高く評価したところでございます。
業務としては、障がいのある方の医療・保健・就労・教育・住宅などの社会生活を行う上で必要となる福祉サービスの利用支援を行うとともに、利用者との信頼関係を構築し、総合的な支援を行っておるところでございます。
なお、周知方法としては、これまで既存利用者へ個別に案内を行っておりましたが、今後は、広報いながわや町ホームページなどで相談支援事業所の周知を行い、障がい者（児）相談の啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ出しの負担軽減策についてお尋ねがございました。
戸別収集につきましては、ごみに関する負担軽減策として有効な面もあり、手段の１つとしては将来の導入可能性を否定するものではございません。しかし、想定されるごみ収集経費の大幅な増加について、それを将来にわたって負担し続けることは、本町の現在の財政状況では困難と考えております。また、経費負担を住民に転嫁することも現実的ではないと思っております。それに代わる課題解決策として、松尾台自治会との協議で、ごみ負担軽減策の検討を丁寧に進め、約３年の取り組みを経て、昨年１２月に、松尾台全体での運用を開始することができました。
今後につきましては、さきのご答弁のとおり、ほかの大規模開発団地の自治会へ展開すべく、既に各自治会の役員への説明から始めておるところでございます。新年度以降、高齢化率の高いニュータウンから順に取り組み、２年間で実施するよう進めてまいりますが、先行自治会の進捗状況によりましては、前倒しも視野に入れ、スピード感を大切にしつつ、運用上の注意点も丁寧に説明しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、空き家の利活用についてお尋ねがございました。
一言で空き家と表現いたしましても、ニュータウン内にある在来工法や木造枠組み壁工法、これ、いわゆるツーバイ工法なんですが、鉄筋コンクリート造りなどの最近建てられたようなおうちもあれば、伝統工法で建てられた古民家など様々でございます。
古民家の魅力を知ることで田舎暮らしの移住促進も期待できる実地型の学びの場の提供についてご説明いたします。令和４年１２月に、本町と連携協定を締結した全国古民家再生協会兵庫第一支部は、空き家対策として、町内の古民家空き家を自ら取得され、古民家のよさを生かした農家レストランなど、地域の活性化に活用できないか検討いただいているところでございます。古民家再生リフォーム工事の現場を見学したり、実際にリフォームを体験するような学びの場として活用するほか、完成後には、古民家活用の事例として見学会を開催するなど、その取り組みを空き家対策として生かしていけないかと考えておるところでございます。
田舎暮らしの魅力、古民家が持つぬくもりを体験いただける機会となるよう、古民家再生協会と連携して取り組んでまいります。
次に、道の駅いながわについてお尋ねがございました。
現道の駅については、平成２８年３月に道の駅機能拡大プロジェクトを策定し、移転に向けて進めてきたことから、近年は町予算を計上した修繕を行っておりませんでした。来客者に対するサービスが低下しないよう、必要な修繕や機器更新につきましては指定管理者でございます株式会社いながわフレッシュパークにおいて実施されているところでございます。今後の改修につきましては、町の財政状況を鑑み、修繕が必要なところから状況に応じて対応してまいりたいと、そのように考えております。
次に、南田原の町有地についてお尋ねがございました。
南田原の町有地につきましては、猪名川町長を被告として神戸地方裁判所に住民訴訟が提起されているため、一定の期間は本件町有地を現状から変更することが難しくなっております。現在のところ、訴訟は長期化が見込まれており、町といたしましては、町の主張が１００％認められる確約がない中、土地の形状を変更した場合、裁判の結果によっては原状回復の可能性も想定しておく必要があり、その経費は町税からの負担となることから、慎重な判断が必要となっております。また、訴訟のめどがつくまではコンサルタント業者に委託して、利活用について検討することにつきましても、経費が発生するため、実施できない状況となっております。そのため、住民訴訟に一定のめどがつくまで経費をかけて南田原町有地の利活用を検討することは難しいと考えております。町といたしましては、持続可能なまちづくりの実現に向け、健全な財政基盤の確立を目指して税収を確保するため、将来的には、道の駅に限らず、企業誘致や公共施設なども含めた幅広い利活用の検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、避難行動要支援者支援制度についてお尋ねがございました。
避難行動要支援者支援制度につきましては、さきの会派希望の会の質問の際にご答弁させていただいたとおり、団体ベースで地域支援団体の立ち上げ率としては４５団体、９割、個別避難計画策定の取り組みは９団体、２割の状況となっております。地域特性や多様な状況も踏まえると一律で統一的な取り組みは困難で、要避難者の個別の状況等も勘案する必要もあることから、未設立の地域においては引き続き設立に向けての働きかけを継続してまいります。講習会の実施や県の派遣する専門員と町職員も含めて地域に入って支援することで、地域の計画の策定作業の事務負担の軽減と制度の進捗を地域ごとに図ってまいります。
次に、避難所への空調設備についてお尋ねがございました。
現時点での避難所における空調設備は、公共施設、幼稚園については空調設備が整備されている状況ですが、小・中学校については、避難場所としている体育館については空調設備がない状況でございます。この状況で、熱中症が懸念される夏場等において小・中学校を避難所とする際は、避難者数や場所の許す限り、空調設備のある教室等を避難場所とするよう、学校と調整して、開設するよう運用しております。体育館への空調設備の設置につきましては、国等の補助がございますが、町負担額が多額となることから、現在の財政状況を鑑み、設置は困難であると考えております。
次に、住民の防災力の向上についてお尋ねがございました。
防災士の資格取得につきましては、令和４年に３名、令和５年に４名の方が取得されております。本年度から資格取得補助金を１人１万円から２万円に拡充し、取得者も増加傾向にございます。また、町内の防災士で組織されている猪名川町防災士の会会員数は２１人となっており、防災士の会とは協定書を締結し、防災に係る各種事業について協力関係を築いているところでございます。今後につきましても、防災士の資格取得を促進するため、防災リーダー研修会の受講費用の助成を継続して実施するとともに、研修受講者への町防災士の会への加入促進を行うことで防災士の会と連携し、地域における防災の共助の取り組みの啓発、推進に努めてまいります。
次に、ＳＤＧｓについてお尋ねがございました。
ＳＤＧｓとは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、持続可能な開発目標との意味でございます。気候変動や社会の格差の問題などが深刻さを増す中で、２０１５年の国連総会で２０３０年までに達成する世界共通の目標となりました。１７の目標とそれを具体化した１６９のターゲットがございます。経済、社会、環境のいずれもが持続可能な形で成長していくことを目指し、誰一人取り残さないを基本理念としているものでございます。本町におきましても、持続可能な地域社会の構築につながるよう、関係者がＳＤＧｓの理念を共有し、理解を深めていくため、猪名川町が推進役を担ってまいりたいと考えております。令和２年度からスタートした本町の最上位計画でございます第六次総合計画策定におきましてもその理念は組み込まれており、計画の着実な推進にあたってもＳＤＧｓのゴール達成に向けた様々な取り組みを進めております。新年度は特に環境問題への対応を中心とした事業に重点的に取り組み、町全体で環境に優しい取り組みが実施できる体制を整え、脱炭素社会に貢献してまいります。
続きまして、教育長に替わります。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、公明党を代表しての阪本議員のご質問のうち教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、子どもを育てる学校から、子どもが育つ学校への転換についてお尋ねがありました。
理念は２つございます。１つは、学校はみんなと同じことができる人間を育てるところという近代学校教育制度の考え方から脱却して、学校は自分をつくるところであるという令和の日本型学校教育への転換であります。もう一つは、誰が学ぶのかといえば間違いなく子どもが学ぶわけですので、指導者の視点で考えてきたこれまでの学校教育を学びの主体者である子どもの視点で捉え直す、先生が教えるではなくて、子どもが学ぶという、いわゆる子どもを主語とする学びへの転換のことであります。子どもたちを取り巻く環境の変化は私たちの予測の範囲にとどまらず、その変化のスピードも増しています。絶えず変化する予測困難な未来を生きるためには課題も答えも受け身的に与えられるのではなく、自ら課題を見つけ、自ら考え、行動する自立する力、他者の多様な考え方に触れ、多様な個性を尊重しながら協働する力、新たな価値をつくり出す、新たな解決法を考える創造する力、これら自立、協働、創造の力を身につけていく必要があります。こうした考えの下、誰かに未来をつくってもらうのではなく、子どもたち一人一人が自分の手で自分たちの未来をつくっていく、そして教師は子どもの学びと可能性を最大限引き出す、指導者から伴走者への転換が求められているところであります。町内の学校では、既に子どもを育てる学校から子どもが育つ学校への転換が始まっているところであります。
次に、不登校児童生徒の支援についてお尋ねがありました。
各学校に設置されている校内サポートルームは、登校はできても教室に入りづらいという児童生徒にとって学校内の安心できる居場所となるよう、個に応じた学習や生活の支援等を行う場所であります。また、サポートルームがあることによって全く登校できなかった子どもが学校へ登校し、サポートルームで過ごす子ども同士で交流することによって対人関係に自信がつき、さらに多くの人が集まる場所に参加できるステップにもなります。このサポートルームからほかの子どもや教師、ほかの教室などへのつなぎ手となるスクールサポーターの配置を令和６年度は拡充いたします。このスクールサポーターの存在によって、子どもが自己表現できたり、相談できたり、友達や先生とつながるきっかけとなったりすることが期待されます。また、不登校児童生徒への支援は、これまでと同様、教育支援センター、各校の不登校担当教員やスクールカウンセラー等がチーム学校として組織的、継続的に支援を継続してまいります。児童生徒への理解を深め、児童生徒が一人の人間として大切にされているという自己存在感を実感したり、児童生徒がＳＯＳを出す力を身につけたりできるよう、不登校児童生徒への支援に取り組んでまいります。
次に、中学校の部活動の地域移行についてお尋ねがありました。
地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて、本町においては猪名川町体育協会、猪名川町スポーツ少年団などの関係団体等と中学生の受入れについて協議を重ねております。令和５年度は、一部の競技・種目で先行的に実施し、部活動ではなく、地域クラブ活動として中学生が活動しているところであります。現在、町内各小学校の６年生、中学校在籍生徒とその保護者に対して地域クラブ活動についての説明を行っており、各中学校入学説明会において６年生保護者にも説明を行ったところであります。令和６年度も引き続き活動団体との調整を図りながら、また、現在の部活動に入部している生徒の活動も保障しながら、地域クラブへの移行に取り組んでまいります。中学校部活動につきましては、令和８年度に完全顧問制を廃止し、地域クラブの活動を本格的に実施する予定としております。
これまでの中学校部活動におきましては、令和４年度に実施しました独自調査から、約６割の教員が競技経験のない種目の指導に当たっており、生徒への指導に対して不安があることが明らかになりました。地域クラブへの移行が進めば、教員は授業をはじめとする質の高い学びの環境づくりに力を注ぎ、生徒と向き合う時間もこれまで以上に確保できるようになると考えております。また、地域連携から地域クラブ活動への移行にあたり、子どもたちはより専門的な指導を受けられたり、これまでの学校部活動では実施が困難であった種目に取り組めたりと、子どもたちの多様なニーズに応えることができるのではないかと考えております。
令和６年度には本年度に先行実施した競技・種目とともに複数の競技・種目での地域連携を実施してまいります。今後の到達目標としましては、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという考えの下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じてスポーツ・文化活動の最適化を図り、体験格差の解消を目指してまいりたいと考えております。
次に、今後の小学校の在り方についてお尋ねがありました。
４年後に小学校に入学する児童については、現在２歳の子どもが対象として人口推計から抽出しますと、転入転出を加味しない単純集計とはなりますが、令和６年４月の小学校入学予定者２０８人に対して、４年後の令和１０年度入学予定者は８７人となります。今後の小学校の在り方については、平成３０年３月に猪名川町立学校園の適正規模・適正配置等教育環境のあり方に関する基本方針を策定しております。この基本方針においては、現行の配置における成果と課題を継続して評価・検証し、教育委員会としての検討を加え、必要に応じて基本方針の改定を行うこととしております。しかしながら、小学校は地域コミュニティの核としての性格を有しており、学校づくりと地域づくりは密接な関係にあること、また、小学生は、コミュニティ・スクールの機能を生かすなど、年代を超えた他者と関わりながら体験を積み重ねることで成長していくものであること、そして通学負担の軽減も大切であるというふうに考えております。教育委員会としましては、単純に児童数のみで存置、再編を議論するのではなく、各学校の課題と成果を保護者や地域の方々、教職員など関係する多くの方々と共有をしながら、まずは現行の学校配置の中でよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長（宮東豊一君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
ただいまより１５時２５分まで休憩といたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、日本維新の会、加藤郁子君の質問を許します。
加藤郁子君。
○１２番（加藤郁子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、町長の施政方針並びに予算案に対しまして、日本維新の会を代表いたしまして質問させていただきます。
初めに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々並びにそのご家族皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様の安全と一日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
昨年は社会経済活動の再開が本格化し、地域にも活気やにぎわいが戻り始めました。一方で、相変わらずの物価の高騰は町住民の暮らしや経済活動に大きな影響を与えています。これらのことを踏まえると、本町での行財政改革は喫緊の課題だと言えます。町長の施政方針の最後で、財政の健全化に取り組まれると書かれていますが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。
町長は昨年の基本方針の中で、基金に頼らない財政運営による財政健全化と述べられていますが、今年度は昨年度よりさらに多くの基金を取り崩しておられます。そして、令和１１年には財政調整基金が枯渇する試算が出ています。このことをどのように考え、是正されるのか、お考えをお聞かせください。
次に、まちづくりの方向１では、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」の取り組みの１つとして、昨年度からインフルエンサーを活用した情報発信をされていますが、どのような実績・効果が見られますか。また、今年度はどのような方法をお考えなのか、お尋ねします。
また、係争中の案件があるような地域に移転してくださるのか、不安材料ではありますが、その辺りの問合せなどはありますか。
ＳＮＳは利用する年代によって違ってきますが、年代別の対応をするのか、その考え方・方法などはどのようにお考えなのか。また、そもそもＳＮＳをされない方に知ってもらう何らかの方法をお考えですか、お尋ねします。
次に、ホームページのシステム更新ですが、一般質問でも数回お願いをしていますが、ワンクリックで見たい情報が見れるようなホームページにしていただきたい。例えば、「子育て」をクリックすると子育て関連の補助金やサービスが一覧で出てくる、「移住」をクリックすれば空き家情報や猪名川町のよいところが一覧で出てくるなどの、見ている人が欲しい情報が素早く見れる、そんなホームページにしてほしいと思っています。移住促進には、例えば「日生中央は始発駅 座って通学・通勤ができる」というようなキャッチフレーズを盛り込むなど、興味を示していただけるかと思いますが、今現在、どのようなホームページにしようとされているのか、お聞かせください。
まちづくりの方向２では、自治会やまちづくり協議会に積極的に地域づくりを展開するよう支援するとありますが、昨今は自治会を退会される自治会員も多いと聞いています。また、まちづくり協議会の活動も積極的ではなくなってきている協議会も出てきています。このような状況下で、どのように自治会やまちづくり協議会に対して支援をされるのか、お伺いします。
次に、地域活動団体登録制度を通じ、住民や地域活動団体への啓発・ネットワーク化を図るとの思いがあるのでしょうが、まちづくり大学に来られる方は町行政や議会に興味をお持ちの方だと推測されます。しかしながら、町や議会の広報誌は全く見ない、ホームページも見たことはない、町長の顔も議員の顔も知らないという方は大勢おられます。本来、そのような方々に情報を提供しなければならないのですが、その辺りはどのようにお考えですか。また、前の質問で述べたように、自治会やまちづくり協議会の活動に全く興味のない方たちをどうやって引き込もうとされているのか、お聞かせください。
まちづくりの方向３では、部落差別解消のため基本方針を策定し、部落差別解消に取り組むとありますが、住民全てに差別意識をなくすには基本方針を策定する上で具体的に住民自らが意識を持つような方法が必要だと考えます。また、部落差別だけではなく、社会的に問題になっているジェンダーレスの人たちが性的指向・自認を理由に嫌がらせやいじめ、差別を受けるといった事例が今でも日本中に起きています。一人一人が置かれている状況は異なりますが、家庭、学校、職場、病院、その他の施設、日常の様々な場面で困難に直面している人がいます。差別という重いワードをどのような方々と議論し、条例を策定されていこうとしているのか、お聞かせください。
また、条例を策定するだけではなく、しっかりと住民に浸透させる必要があると考えますが、どのような方法で周知・浸透させていくのか、お聞かせください。
次に、こども家庭センターは、平成２９年度に厚生労働省の子育て世代包括支援センター業務ガイドライン、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインをバージョンアップしたものだと考えます。平成２９年度の子育て世代包括支援センターの時代から慢性的に人材不足だと考えますが、こども家庭センターに関わる人材をどのように登用しようとされているのか、お考えをお聞かせください。
また、こども家庭センターをどこに開設されるのか、お尋ねします。
次に、脱炭素社会に向けた施策として、学校、幼稚園のＬＥＤ化事業を推進していくとあります。日本維新の会では、脱炭素を推奨しており、ありがたいことではあるのですが、予算として２億８，０３２万の債務負担をしようとされています。財源の内訳は、一般財源だけで、国、県の補助金はなしで、債務負担でリース方式での実施とのことですが、財源は基金など自主財源だけでされるのでしょうか。
１０年間のリース契約だと年間約２，８００万強の支払いが生じます。令和６年からは道の駅いながわ内の自然歩道の公衆トイレ、５年リースで設置されています。このトイレのリースも年間２，０００万円の支払いが生じるのですが、財源の担保もない状態で、基金も枯渇していくと思われる中で、３億近い事業を今、する必要があるのか、お伺いします。
次に、学校のプールの在り方検討についてお伺いします。
今年度は試行的に楊津・大島小学校のプール事業をＢ＆Ｇ海洋センターで実施されるとありますが、確かに天候にも季節にも左右されない温水プールでの授業は、子どもたちにとって快適だと思います。しかしながら、楊津・大島小学校のように少人数の学校は送迎バスの便数が少なくても大丈夫でしょうが、ニュータウンにある規模の大きな学校に対しては今後どのように考えていかれるのでしょうか。ある程度規模の大きな学校になると、送迎やインストラクターにも経費がかかってきます。
また、中学生に関しても今後考えていかれるのでしょうか、お聞かせください。
また、楊津・大島小学校からＢ＆Ｇ海洋センターまでの距離はかなりありますが、プールまでの往復の時間はどのように時間割に組み込まれますか。
まちづくりの方向４では、高齢者支援の内容ですが、外出支援のｈａｎｉｃａグランドパスの購入助成事業についての見直しですが、内容を見直すのか、金額を見直すのか、どのような見直しをされるのか、お伺いします。
次に、社会福祉会館・総合福祉センターについての有識者などの意見を聴き、再整備するとのことですが、その意見の中で、指定管理ではなく、民間に経営をお願いするという意見が出た場合、町としてはどのような判断をされるのか、お聞かせください。
次に、成年後見人制度についてお尋ねします。
独り暮らしや身寄りのない高齢者のために成年後見人制度の利用促進を図るとのことですが、通常成年後見人には弁護士、司法書士、社会福祉士など法律や福祉の専門家にお願いするようなのですが、弁護士や司法書士にお願いすると月額報酬が発生します。年金暮らしの高齢者にとって、弁護士に支払う約２万円ほどの金額を支払い続けるのはかなり裕福な方でないと無理だと考えます。ボランティアで地域の方がしてくださる場合もあるとは思いますが、成年後見人の性質上、かなり信用のおける方でないとお願いできないと思います。その辺りを鑑みて、具体的にはどのような方法をお考えなのか、お聞きします。
次に、日本維新の会予算要望時に、北部医療について、オンライン診療の提案をさせていただきました。このオンライン診療に協力してくださるクリニックは今から探すのでしょうか、既に目星がついているのか、お尋ねします。
また、北部地域は高齢の方が多くお住まいです。オンライン診療をするためのツールのレンタルや使用方法の指導などはお考えですか、お尋ねします。
まちづくりの方向５では、南田原の土地に関して触れられていますが、南田原の土地は係争中なので何もできないと以前、答弁をいただきましたが、今年度から議論のテーブルに載せて、今後を話し合うという意味でしょうか。
昨年もお聞きしましたが、２０１４年の８月に文教拠点地区として位置づけがなされた土地活用のことですが、今年度も基本方針と各施策の中で取り上げられていませんでした。産業拠点地区が稼働し始めている現状で、文教拠点地区として位置づけがされているこの地区の動きが全く見えません。今年度、日生中央を中心にリニューアル工事をされるようですが、日生中央駅近くにこの文教拠点地区はあります。この土地に関してどのようにお考えですか。このまま文教拠点地区として大学や研究所などが来てくれるのを待つのか、そのほかの何かを誘致したいと思われているのか、現状をお聞かせください。
今後の予算にあたって、基本方針にも書かれていますが、行財政改革を行う上で町有地の有効利用は必須だと考えます。町長自らがトップセールスになり、企業などを誘致するため働いていただくのがベストだと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
まちづくりの方向６では、消防団についてお尋ねします。
消防団の高齢化や人材不足は承知しています。分団の統合などは仕方のないことだと思います。しかしながら、高齢化が進む中で、認知症などによる徘回などで消防団のお世話になることも多くなってくると考えます。消防団員の中には、実際、町内にお住まいでない方も多くおられると聞きますが、認知症徘回事例など出てきた場合、消防本部としてどのような対応をされるのか、お尋ねします。
最後に、南田原の土地は道の駅を移転する名目で土地の所有者から買い取った後、町長は約２年後に道の駅凍結で民意を得て、町長に就任されました。その後、第三者委員会を経た後、土地利用に関して新規の提案などされないまま、訴訟を起こされました。新道の駅のＰＦＩに手を挙げていた業者が東畦野で土地を買い、道の駅をつくると住民説明があったと聞いています。そうなれば、当然、町外利用者が８割の万善の道の駅の利用者は減ると考えます。また、南田原の町有地に道の駅を移転するメリットもなくなり、係争中でもあるため、あの土地をどのように利用促進していくのか。勝訴したとしても道の駅移転のメリットはなく、しかしながら、県の許可は道の駅を移転する前提での許可なので、一から何を造るのか、どのような方式でするのかを考え、提案し、県や国の許可を得なければいけません。このままいけば、南田原の土地はあと何年、空き地のままで草刈りだけしていくことになるのでしょうか。５年後には基金が枯渇し、万善の道の駅の将来も南田原の土地も全てが、町の将来が不安になる要素でしかありません。このことを町長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
全ての住民が将来に希望を持てる施策を考え、実行してくださることを切望し、日本維新の会の代表質問を終わります。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいまの会派、日本維新の会を代表しての加藤郁子議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、財政の健全化についてお尋ねがございました。
物価高騰、光熱費、扶助費、人件費の上昇など、歳出が増加する要因が続いております。歳入の増加でそれを賄うことが理想的でありますが、なるべく住民生活に影響が生じないよう、ふるさと納税に対する取り組みの強化などを進めており、着実ではありますが、寄附額は増加傾向となっております。しかしながら、歳出増加に対して即応できるほどの歳入増加が見えない中で、やはり歳出の見直しが第一と考えており、本年度は私をトップとする行政改革推進本部会議において、歳出の見直しを中心に協議を進めてまいりました。このままではあと数年で財政調整基金が枯渇し、これまでと同様の行政サービス水準が維持できなくなれば、多方面で住環境の低下や町政の停滞を招くおそれがございます。そうなれば、人口流出増加につながるなど、町全体の活力低下を大変危惧しておるところでございます。そのため、スラップ・アンド・ビルドで歳出構造の見直しを進めておりますが、スクラップ・アンド・ビルドにも歳出抑制に限りがございます。今後、町単独事業として実施しているものについて、持続的な行財政運営のため、事業の廃止も含めて検討を進め、町政の停滞につながらないよう、めり張りの利いた行財政運営に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。
次に、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」についてお尋ねがございました。
先ほどの会派住民ファーストの質問の際のご答弁とも重複いたしますが、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」の取り組みの１つとして、本年度はＳＮＳで大きな影響力のあるインフルエンサーを活用し、本町での体験を撮影した動画や写真をインフルエンサーのアカウントから投稿いただき、リール動画の再生回数は既に３０万回を超えるなど、大きな反響があったところでございます。また、ＳＮＳ広告を活用することにより、１か月で約２万５，０００人の方に広告が届いており、そのうち約１，２００件がＳＮＳ広告から猪名川町、本町の公式インスタグラムへアクセスされています。その結果、本町のインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、一定の成果、効果があったと考えております。ＳＮＳ広告は、年代や居住地域、ユーザーの趣味や関心事を絞り込んで広告を配信することができることから、特に子育て世代など、ターゲティングを設定した戦略的なプロモーションとして効果があったと認識しております。
新年度におきましては、新たなテーマ設定を検討し、インフルエンサーの活用をはじめ、さらにＳＮＳ広告についての効果的な配信を行ってまいります。また、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」は、町民の方にも改めて猪名川町の魅力を知っていただく機会にもつながります。ＳＮＳのほか、いなぼうネットやホームページも効果的に活用するとともに、広報いながわをはじめ、新聞やテレビ等のメディアへの情報発信を積極的に行うなど、様々な媒体を通じたプロモーションに努めてまいります。
次に、ホームページについてお尋ねがございました。
ホームページのシステム更新につきましては、これまで以上に誰もが見やすく、そして利用しやすいホームページの構築を目指してまいります。特に検索性の向上のために、現在公開されているページやカテゴリーなどを精査し、少ないクリック回数で見たい情報にたどり着けることを目指しての設計を考えております。また、近年のスマートフォン利用者の増加に合わせ、スマホからでも見やすいホームページとすることを心がけ、デザインの刷新に取り組んでまいります。
次に、自治会やまちづくり協議会への支援についてお尋ねがございました。
自治会やまちづくり協議会を取り巻く環境が厳しさを増しています。人口減少や定年延長、地域への関心の低下によって担い手の不足が続き、全国で時代に合わせた活動を探る動きが見られます。安全安心や環境、福祉を支えてきた住民組織はいよいよ転換期を迎えていると考えております。しかしながら、地域要望の取りまとめなど、住民と行政のパイプ役として自治会等に代わる組織は生まれていないと認識しております。自治会等の加入は任意であることから、まずは共助である自治会活動の役割をよく認識いただき、地道にその必要性を知らせていくことが自治会加入促進活動の第一歩と考えております。
自治会への支援については、自治会長連絡協議会への補助金をはじめ、自治会長を対象とした意見交換会を開催し、互いの自治会の課題や現状、また、それに対する対策やアイデアを出し合い、各自治会の運営や課題解決に役立てていただいております。また、自治会へ町から依頼する選出委員の見直しや自治会の加入促進活動を支援するマニュアルの作成、転入者への自治会加入チラシの配付などでの啓発を行ってきました。この１月には広報いながわ特集ページで自治会活動を紹介するなど、広報やホームページなどでも積極的に各自治会の活動や重要性を伝えるよう努めておるとこでございます。
さらに、まちづくり協議会の活動については、地域担当職員の配置をはじめ、意見交換会の実施や地域活性化事業、地域活性化拡大事業、町との協定締結事業のメニューを設置した猪名川町地域コミュニティ活動支援事業補助金を交付するなどの活動支援を行っておるところでございます。
次に、住民や地域活動団体への啓発についてお尋ねがございました。
自治会やまちづくり協議会は、人々が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めていくための核となる組織であり、町にとっても大切なパートナーでございます。若年層を含む幅広い世代、もちろん自治会等に興味のない方に対する加入促進への働きかけを行い、加入につなげることは担い手不足の解消や今後の活動の継承につながると考えております。自治会の加入促進活動については、町自治会長連絡協議会とも協議を重ね、先ほども申し上げましたが、各自治会長を対象とした意見交換会の開催、転入者への自治会加入チラシ、自治会未加入者向け用啓発チラシの配付などの啓発を行っております。しかし、高齢者などが加入された際の配慮や共働き家族や単身者への工夫の必要性、また、地域の未加入世帯には啓発が行き届いていない点等の課題も出てきたことから、令和３年度に自治会加入促進マニュアルを改定し、高齢者へのアプローチの方法や未加入者への勧誘のポイントを記載するなどの見直しを行い、これを参考に自治会においての加入促進につながる地道な活動を行っていただいておるところでございます。これらの取り組みにより自治会の加入促進が進むと、まちづくり協議会もおのずとにぎわってくると考えております。今後におきましても、自治会及びまちづくり協議会と町が一体となって新たな会員の加入促進に努めてまいります。
次に、（仮称）男女共同参画推進条例についてお尋ねがございました。
猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例では、部落差別解消に向けた基本方針の策定を定めており、人権推進審議会の部会で住民や関係団体等の意見を伺いながら、住民自らが部落差別を我が事として捉えて、取り組んでいただける具体的な内容を協議することとしております。（仮称）男女共同参画推進条例につきましては、学識経験者、住民団体、人権分野のＮＰＯ団体等が幅広く参画する男女共同参画推進懇談会などにおいて、様々なご意見を伺いながら、策定の要否について慎重に議論を進めてまいります。条例策定の要否についてはこれから検討してまいりますが、策定に至った場合は男性、女性といった性別にとらわれることなく、誰もが活躍できる社会を目指して、性的マイノリティーの方への人権尊重についても包括するものを想定しており、周知につきましては根気強く、継続的にすることが重要であり、広報やホームページ以外にもご家庭などで話をしていただけるような資料も作成して、普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、こども家庭センターについてお尋ねがございました。
こども家庭センターの設置は、一般的に母子保健機能（子育て世代包括支援センター）及び児童福祉機能（子ども家庭総合支援拠点）の支援対象を同じくしながら、これまで組織が別であるために各関係機関との連携・協働に必要な情報共有がなされにくい等の課題に対して、両機能を組織として一体的運営することにより、相談支援体制の強化を図るために行われるものでございます。本町では、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点で切れ目のない支援を目指し、これまでから取り組んでまいりましたが、さらなる連携強化と限りある人材を１か所に集約することによりますスケールメリットを生かすべく、令和７年度より、子育て支援センターにおいてこども家庭センターの開設を予定しているところでございます。新年度については、児童福祉機能の集約と開設に向けての体制整備を図ってまいります。
新たな支援体制といたしましては、こども家庭センター組織全体のマネジメントを行う責任者として、常勤のセンター長を配置し、そのほかには統括支援員（センター長兼務）、家庭児童相談員及び子育て支援相談員の配置を予定しているところでございます。
次に、高齢者外出支援についてお尋ねがございました。
ｈａｎｉｃａグランドパスの購入助成の見直しにつきましては、免許返納に伴う助成を廃止いたします。免許返納に伴う助成制度の導入当時は高齢者の運転ミスによる悲惨な交通事故が社会問題化しており、免許返納の動機づけのため意義のある制度であったものと認識しております。そのため、他都市に比べて高額な４万円の助成を行ってまいりましたが、令和３年度より免許返納を要件としない助成制度を創設したことから、一定の整理をすべき時期に差しかかっているものと考えております。
次に、総合福祉センターの在り方検討についてお尋ねがございました。
社会福祉会館は、貸し館の廃止とともに民間事業者による利活用を模索しております。また、総合福祉センターについては、有識者の意見を聴きながら、民間事業者の参画も視野に、本町で不足する福祉サービスの実現に向けて取り組んでまいります。総合福祉センターについては、福祉目的に絞ったサウンディング調査を行い、民間事業者より様々な提案を受けております。民間事業者の参画を排除せず、本町にとって最もメリットが高いサービスを提供する拠点として再整備してまいります。
次に、成年後見制度についてのお尋ねがございました。
成年後見人等の報酬につきましては、家庭裁判所が決定するものであり、後見人等自身が独断で報酬を設定することはできません。裁判所は、後見人が提出する各種資料や被後見人の財産状況、後見人が担当する業務の内容と業務の難易度を総合的に考慮して、報酬を決定します。年間の収支から家庭裁判所が報酬額を決定されております。法定後見人の利用におきまして必要となる各種支払いのための財力がない場合、成年後見制度利用支援事業がございます。この事業は、費用的な問題で成年後見制度の利用ができなくなることがないように費用面での助成を行うのが事業内容の１つとなっております。助成が行われますのは成年後見制度の利用申立てに係る費用のほか、成年後見人に支払う報酬も対象となっております。また、月に１度、社会福祉士による個別相談日を設けて、成年後見制度の啓発と相談対応強化に努めているところでございます。
なお、成年後見制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申立てが行うことが難しい場合など特に必要があるときは町長が申立てをすることができるようにもなっております。
次に、北部地域医療についてお尋ねがございました。
町北部地域でのオンライン診療については、新たな取り組みの１つとしてのオンライン診療の実証実験を含め、幅広く検討しているところでございます。そのような中、オンライン診療の導入検討につきましては、川西市医師会をはじめ、長年、杉生診療所を運営してこられた医療法人晴風園を中心に連携を図りながら、必要な協議を現在進めているところでございます。オンライン診療の実証実験が実現した場合においても、実施方法や機器選択も含め、今後において協議を進める中で、地域医療の確保に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。
次に、文教拠点地区の取り組みについてお尋ねがございました。
この原・紫合地区に位置する大規模町有地につきましては、平成２６年に民間事業者より町に対して寄附を受けました町有地でございまして、本町唯一の鉄道駅である能勢電鉄日生中央駅からほど近く、土地の南側には片側２車線の県道が走っている、大変好立地な場所でもございます。また、令和３年度に策定いたしました町都市計画マスタープランにおきましては、活性化拠点として住民生活の向上に結びつく優良な施設の立地を誘導するとしているところでございます。そのため、土地利用につきましては、それらの考えとの整合性を図りながら、活用に向けて、トップセールスも含め、取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。
次に、消防団についてお尋ねがございました。
認知症徘回事例などの行方不明者捜索につきましては、原則として警察機関からの要請により対応しております。また、個別の事案ごとに緊急性と捜索範囲等を考慮し、必要に応じて消防団員の招集を行っております。消防団員のうち約１８％が町外在住者でございますが、その多くは隣接市町の在住者でございまして、早期参集対応が可能と考えております。また、招集につきましては、４分団から６分団で構成する小隊ごとに行い、必要となる消防団員数を確保しておるところでございます。引き続き、有事の際に迅速、かつ適切な対応ができる消防団体制を維持してまいります。
次に、南田原の町有地についてお尋ねがございました。
先ほどの会派公明党の質問の際にご答弁させていただいたとおり、南田原の町有地につきましては、猪名川町長を被告として神戸地方裁判所に住民訴訟が提起されている現状がございまして、一定の期間は本件町有地を現状から変更することが難しくなっております。住民訴訟に一定のめどがつくまでは経費をかけて南田原町有地の利活用を検討することは大変難しいと考えておりますが、町といたしましては、持続可能なまちづくりの実現に向け、健全な財政基盤の確立を目指して税収を確保するため、将来的には、道の駅に限らず、企業誘致や公共施設などを含めた幅広い利活用の検討を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
続きまして、教育長に替わります。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、日本維新の会を代表しての加藤議員のご質問のうち教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
まず、学校、幼稚園のＬＥＤ化事業についてお尋ねがありました。
一般照明用の蛍光灯の製造は２０２７年末までに全て終了することとなり、主要メーカーでは蛍光灯器具や蛍光灯の生産を中止していることから、価格の高騰や入手困難な状況が発生しております。このような状況の中、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出抑制及び高騰する電気料金の節減による行政コストの軽減を目的として、町立小学校、中学校、幼稚園の照明のＬＥＤ化をリース方式で実施いたします。リース方式のため、財源は自主財源となりますが、全ての小・中学校、幼稚園で一斉に整備できることや導入後の管理の容易さ、予算の平準化などのメリットがございます。照明ＬＥＤ化の財政的なメリットについては、ランニングコストや初期経費回収年数などの試算によりますと、電気代等の年間コストは学校園１０か所合計で３分の１以下まで圧縮できると見込んでおります。また、電気代等の削減により、ＬＥＤ照明整備の初期投資経費は約１４年で回収できると試算しています。ＬＥＤ化は、長期的には環境への負荷や電気代の軽減につながることから、学校施設のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、学校プールについてお尋ねがありました。
学校プールは、使用期間が短期間の割に費用や管理に係る負担が大きいことが課題となっております。その課題解決の方法の１つとして、Ｂ＆Ｇ海洋センターの屋内温水プールの利用が上げられ、新年度は小規模小学校で試行的に実施いたします。児童数の多い学校がＢ＆Ｇ海洋センターでプール授業を実施する場合、ご指摘のとおり、小規模学校に比べると送迎やインストラクターの経費は多くかかることになります。一方で、本町の学校プールの半数は設置から４０年以上経過し、老朽化が進んでいる現状もございます。学校プールを今後も使用し続ける場合は大規模な改築が必要となり、その経費は１校当たり１億円とも言われています。この学校プールを維持し続ける経費とＢ＆Ｇ海洋センター利用の経費を長期的に比較すると、Ｂ＆Ｇ海洋センターの屋内温水プールを利用するほうがコスト面で有利であると試算しております。
Ｂ＆Ｇ海洋センターを利用することでコスト面以外のメリットとして、屋内温水プールであることから天候に左右されず、計画的に授業ができること、児童にとっては水泳指導を専門とするインストラクターの指導でより質の高い水泳指導を受けられること、さらには教員の働き方の観点ではプール水質管理や監視員の確保などの負担軽減も図れるといった点がございます。中学校のプール授業の在り方についても、試行期間に検討を進めていく予定としておりますが、小学校と同様のＢ＆Ｇ海洋センターの屋内温水プールでの授業実施のほか、１つの学校プールを複数の学校で共同利用することや、あるいは学習指導要領で認められているとおり、プール実技に代えて座学による理論学習をするなど様々な角度での検討を行ってまいりたいと考えております。往復の移動時間は授業時間、２校時分以内としており、特別活動と位置づけ、単なる移動時間ではなく、学年を超えた交流など有意義な時間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
次に、いながわ未来、岩木慶君の質問を許します。
岩木慶君。
○４番（岩木 慶君） それでは、議長より許可を得ましたので、令和６年度町長施政方針並びに予算概要について、会派いながわ未来を代表して質問させていただきます。
冒頭、１月１日に発生しました能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての方の一日も早い復興を祈念いたします。
６会派中、最後の代表質問となりました。さきに行われた会派の方と質問事項が重複する箇所、多々あるかと思います。複数あるいは多くの会派が同じ事柄について質問するということは、それだけ多くの住民の方が疑問に思うことだと言えるかと思いますので、ぜひその辺りを踏まえまして、ご答弁いただけますようによろしくお願いいたします。
岡本町長は、令和３年７月の町長選挙において様々な公約を掲げ、当選されました。その公約は、当時の選挙公報のみならず、岡本町長ご自身のブログやＳＮＳなどでも確認することができます。本日の代表質問は、新年度予算と、また、岡本町長、任期４年のうち２年半以上経過した今、果たすべき住民の方との約束である公約の実現性を踏まえて進めさせていただきたいと思います。
２０２１年６月、町長選挙への立候補表明後、岡本町長自身のブログで、「「予算がない」「前例がない」で済まさないで、課題解決型のまちづくりを進めます」と書かれております。その辺りを踏まえまして、ご答弁におかれまして、ぜひ簡潔明瞭、また具体的なご答弁いただきますようお願いいたします。
まず初めに、行財政運営についてお伺いします。
中・長期的に持続可能な行財政運営には基金に頼らない、身の丈に合った行政運営が必要だと度々おっしゃっておられます。しかし、令和３年８月、町長就任された後、年度ごとの当初予算の基金の取崩し額を見ますと、令和４年度が５億、令和５年度は８億５，０００万、そして今回提示された令和６年度予算では１１億３，３００万と、年度を追うごとに取崩し額が増えております。財政調整基金残高も令和４年度の約１６億円から今年度は１１億円へと減る見込みです。年々減少する基金残高、年々増加する基金取崩しによる予算編成は、持続可能な、身の丈に合った行政運営と言えるのか、ご見解をお伺いします。
次に、本町の人口減少に関してお伺いします。
本町の人口は、年々減少しており、今や２万９，０００人を割ろうとしています。日本の総人口が今後減少していく中、本町だけが人口増加、維持することはかなり難しいと予測されます。人口減少と各計画において、具体的には総合計画後期の経過策定の中で議論するものと認識しておりますが、平成２８年策定の猪名川町人口ビジョンの中で、２０６０年には推計人口２万５，０００人余りと推計されております。また、昨日、神戸新聞の記事では、２０５０年の本町の推計人口は２万２，０４６人となっております。町としてその現実をどう捉えて、今後、そのようなことに対してどのような備えを考えておられるのか、お聞かせください。
次に、文教地区の利活用についてお伺いします。
以前に文教地区への大学誘致の話がありました。少子化が進む中、ましてやキャンパスの都心回帰やリモートでの授業等が進んでいる中、大学などの教育機関の誘致は難しいのではと考えます。現在の状況をお聞かせください。
また、町有財産の活用として、民間企業を誘致し、協働で日生二次の土地に森林活用型アドベンチャーパーク等を誘致してはいかがと思います。観光面、財産活用、そして事業者、住民ともに有益なことであると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、庁舎の耐震についてお伺いします。
本年１月１日、能登半島地震だけではなく、本町においても今年２月に入ってからでも複数回地震が発生しております。平成２８年４月に発生した熊本地震では、５つの市町において本庁舎が被災し、庁舎内の立入りが禁止されたり、封鎖されるなどして、結果的に災害対応業務に遅れが生じただけではなく、その後の行政の業務機能も停止するという事態に陥りました。本町においては、平成２５年３月策定、猪名川町公共施設等総合管理計画の中で、本庁舎は耐震ランク１で、第４類に分類されておりますが、これに対し、今後どのような検討をし、何を判断基準に持っておられるのか、お聞かせください。
また、今後、本庁舎の耐震工事の必要性、また、その緊急性及び重要性をどのように捉えておられるのか、見解をお伺いします。
次にオールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業について伺います。
新年度の新規事業として予算化されておりますが、なぜ日生ニュータウン限定なのでしょうか。パークタウンや他の地域、本町全域にその対象を広めることはできないのか、お聞かせください。
次に、シティプロモーションについて伺います。
大阪や神戸、京都などから、都会から近い田舎として本町の認知度を上げるために取り組まれているシティプロモーション事業の中で行われている「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」は、本質的な目的は子育て世帯の本町への転入や週末など、遊びに行くところの選択肢として認知を広めることにあると思います。新年度予算案ではこの予算が拡大されております。当然、これまでの成果があってのことだとは思いますが、実際に子育て世帯の転入者がこの事業実施前に比べて増えているのか、また、本町への観光客は増えているのか、その成果を伺います。
次に、大野アルプスランドについて伺います。
既に本町の観光拠点として認知されておりますが、新年度より指定管理を公募制へと変えられます。公募制に変えることの目的、本町の観光資源として大野アルプスランドを今後どのように維持、さらには魅力向上させるのが有益だと考えておられるのか、その認識をお伺いします。
次に、不登校児童生徒について伺います。
本町における小学生の不登校は県内平均よりも下回っていますが、中学生になると県内平均を上回っているというふうに伺います。そのような要因をどのように分析されていて、そこにどのような打ち手を講じるのか、お聞かせください。
次に、子育て支援について伺います。
施政方針の中で、伴走型相談支援と経済的支援を引き続き必要な支援が確実に届くよう努めると述べられていましたが、夫婦共働きで子育てをしている家庭に対する経済対策、経済的支援の１つとして、ゼロ歳児から２歳児の保育料の支援が必要だと本会派として要望してまいりましたが、そこには触れられておりませんでした。改めてお考えをお聞かせください。
次に、小学生の給食費について伺います。
町長の選挙公約であり、５年度施政方針で小学６年生から段階的に実施とあり、実際に現在、小学６年生のみ無償化されております。６年度の施政方針の中では段階的給食費無償化には触れられておりません。段階的にという言葉の意味を踏まえ、現状、６年生だけであることを考えると、小学生全てに無償化を実施するのは１年生から５年生まであと５段階あるのでしょうか。６年度の予算で編成されていないのであれば、来年度も６年生のみ無償化、残りの５学年に関しては７年度以降しか実施されないということでしょうか。残された町長の任期は少ないですが、町長、残り任期の中でこの公約を責任を持って実施することはできるのでしょうか。
また、常々、中・長期的な安定した財源確保が条件とおっしゃいますが、この公約を実現するために具体的に検討する財源の数値や、また、公約実現に向けたロードマップをどのようにお考えか、具体的にお聞かせください。
次に、障害者相談支援センターについて伺います。
新たに指定する相談支援事業所の果たす役割はどのようなものでしょうか。
また、支援内容の充実などについてのお考えをお聞かせください。
次に、高齢者施設について伺います。
高齢者福祉計画・第９期
介護保険事業計画の基本理念で、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちとあります。高齢者にとって長年住み慣れたまちで最期まで過ごすために在宅医療や在宅介護などの社会資源の充実は不可欠でありますが、一方、独居世帯の増加、老老介護の問題なども増えており、在宅での介護が限界を迎えた方への受皿として高齢者施設は必要です。かつて町長選挙のときに高齢者施設の整備を積極的に支援とありましたが、本町における高齢者施設は十分とお考えでしょうか。町有地の活用方法として民間の高齢者住宅運営会社の誘致などは考えていないでしょうか、お聞かせください。
次に、北部医療について伺います。
オンライン診療などによる受診機会への確保に努めるという方針であり、確かに日常の受診がしやすくなることは理想的でありますが、一方で、北部地域で問題となることの１つは高齢化によりオンラインの技術に高齢者が対応できるのかということが考えられます。それらの問題も踏まえて、受診機会の確保までのロードマップをどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、ごみ出しについて伺います。
松尾台地区の実証実験の結果についてお聞かせください。
また、今後、スピード感を持って他の大規模開発団地への展開と述べられておりますが、いつまでにどのエリアで実施するのか、具体的にお示しください。
次に、ふれあい公園Ｐａｒｋ−ＰＦＩについて伺います。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ導入目的と現状をお聞かせください。
今後、町が理想とする魅力とは何か、また、これこそ本町への観光の目玉、また、子育て世帯の移住促進につながると考えるが、見解をお聞かせください。
次に、道の駅について伺います。
老朽化したトイレの整備に着手とありますが、それ以外の諸課題については対策を講じる考えがあるのか、お伺いします。
最後に、南田原町有地について伺います。
５年度施政方針の中でも引き続き議会と審議を重ねながら検討を続けてまいりますと書かれております。これは、今回述べられた６年度施政方針でも一言一句変わらず述べられており、実情は何も審議されていないのではないかと考えます。現在、裁判で、できることは限られているのは理解していますが、本町として完全勝訴を見据えているのであれば、その前提でまずは利活用について幅広く意見交換を重ね、しかるべきときが来たらコンサルなど入れて、話を具体的に進める準備に取りかかるべきだと考えます。この住民訴訟がいつまで続くか見通しが立たない今、毎年の維持費のみ計上されていくのではなく、裁判が終わり次第、すぐに利活用できるよう、今からどのような方法があるのか議論を進めることは可能であると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいまの会派いながわ未来を代表しての岩木慶議員のご質問に対してご答弁を申し上げてまいりたいと思います。
なお、教育委員会のご質問については後ほど教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、健全な行財政運営についてお尋ねがございました。
昨年度は町有地の売却収入もあり、基金全体の増減は横ばいとなりましたが、本年度は最終的に一般会計で２億円以上の残高減少となる見込みでございます。新年度は恐らくこれ以上の残高減少になると見ております。当面、目指している持続可能で、身の丈に合った行財政運営は、決算段階で年度ごとに基金残高の多少の増減はあったとしても、中・長期的に見れば大きな基金の増減が生じない、持続可能な財政基盤の確立を目指しておるところでございます。しかしながら、エネルギー価格や物価の高騰、人件費増への対応などが予算総額を押し上げ、現在の行財政運営はこれに合致していないというのを認識もしているところでございます。そのため、このまま基金が減少して、枯渇しないよう、主に歳出構造の見直しを行うことで収支の安定化を図り、もって持続可能で安定した行財政運営を実現していけるよう、より一層の行財政改革に今後取り組んでまいる所存でございます。
次に、今後の人口減少対策についてお尋ねがございました。
今後の人口減少対策につきましては、総合戦略を平成２７年度に策定し、人口減少の克服と地域創生に向けた施策を取り組んでまいりました。令和２年度からは第六次総合計画と一体化し、総合計画と総合戦略の整合性を図り、より効果的に取り組んでいるところでございます。第六次猪名川町総合計画として人口減少の抑制及び維持を図ることを目指し、住み続けたいまちづくり、子育てしやすいまちづくり、産業育成と交流促進の３つの基本方針の下、戦略的事業に取り組んでおりますが、後期基本計画の策定過程におきまして、これまでの人口の動向や新たに国立社会保障・人口問題研究所が発表しました人口推計を踏まえつつ、まちづくりの方向や考え方を議論し、整理してまいりたいと考えております。
次に、文教拠点地区の取り組みについてお尋ねがございました。
この原・紫合地区に位置する大規模町有地につきましては、先ほどの会派日本維新の会の質問の際に答弁させていただいたとおり、令和３年度に策定いたしました町都市計画マスタープランにおいては活性化拠点として住民生活の向上に結びつく優良な施設の立地を誘導するとしているところでございます。そのため、土地利用につきましては、それらの考えとの整合を図りながら、活用に向けて、トップセールスも含め、取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、本庁舎の耐震化についてお尋ねがございました。
先ほどの会派公明党の質問の際にご答弁させていただいたとおり、本庁舎は建設から４５年が経過し、老朽化も進んでおり、旧耐震基準のまま利用していくということは大きな課題と認識しているところでございます。これまでも庁舎の耐震補強や建て替え等の検討は行ってまいりましたが、多額の費用が必要となることから、平成２７年度から令和３年度まで毎年１．５億円を、令和３年度のみは１億円でございますが、まちづくり基金への積立てを行い、１０億円を積み立てていたところでございますが、現在は実質単年度収支の赤字が累積しておりまして、当面は収支の立て直し、財政運営の安定化を図ることが急務であると判断し、積立ては見合わせている状況でございます。今後におきましては、本庁舎を丁寧に使用し、長寿命化を図りながら、財政状況等も見極め、慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。
次に、オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業についてお尋ねがございました。
オールドニュータウン商業施設等空き区画活用支援事業につきましては、兵庫県の補助事業に町が随伴して補助するものとなっております。この事業は、人口減少や高齢化が特に顕著なオールドニュータウンの活性化を目的とし、入居開始からおおむね３０年以上経過していることや人口減少や、あるいは高齢化が周辺地区に比べて顕著であることと等の要件を満たすニュータウンを兵庫県が指定しているものでございます。本町におきましては、現時点では日生ニュータウンのみが対象となっておりますが、今後、ほかのニュータウンが対象となった場合や要件が改正された場合には積極的に活用を考えてまいりたいと、そのように考えております。
次に、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦についてのお尋ねがございました。
先ほどの会派住民ファースト、あるいは日本維新の会の質問の際の答弁と重複いたしますが、失礼いたしました、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦の取り組みの１つとして、本年度はＳＮＳで大きな影響力のあるインフルエンサーを活用し、本町での体験を撮影した動画や写真をインフルエンサーのアカウントから投稿いただき、リール動画の再生回数は既に３０万回を超えるなど、大きな反響があったところでございます。また、ＳＮＳ広告を活用することにより、１か月間で約２万５，０００人の方に広告が届いており、そのうち約１，２００件がＳＮＳ広告から本町の公式インスタグラムへアクセスされています。その結果、本町のインスタグラムのフォロワー数が増加するなど、一定の効果、成果があったと考えております。
また、子育て世帯の転入者につきましては、本町の人口が平成２９年以降、社会減に転じる中、決して増加しているとは言えませんが、本町の人口動態としては３０歳前後及び未就学児が転入者の
構成としては多いことから、子育て世帯へのアプローチが今後とも重要であると考えておるところでございます。
イメージ戦略は、繰り返し繰り返し継続することが重要と考えておりますので、引き続き、＃猪名川町を知ってもらおう大作戦を掲げながら、様々な角度から猪名川町のプロモーションに努めてまいります。
次に、大野アルプスランドについてお尋ねがございました。
大野アルプスランドにつきましては、先ほどの各会派の質問の際に答弁させていただいたとおり、大野山将来ビジョンに基づき、さらなるサービス向上に向けて指定管理者の公募を行ってまいります。また、ご質問のとおり、大野アルプスランドは、本町の観光振興拠点として認知される一方、町の公共施設としてできるだけ多くの町民の方にご利用いただきたいとも考えております。施設の利用を通じて身近でありながらこのすばらしい自然環境を感じることで、猪名川町で暮らす魅力や誇り、いわゆるシビックプライドの醸成につながることも観光振興において重要なテーマでございます。この大切な地域資源を有効に活用するため、新たな指定管理者の選定を行うとともに、今後とも地元及び大島小学校区など地域との連携を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと、そのように考えております。
次に、子育て支援についてお尋ねがございました。
近年、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくはありません。本町では、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、昨年２月より国、県の出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届け出時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、必要な支援へとつなぐ伴走型相談支援と、妊娠届け出時及び出生届け出時に経済的な支援として、出産・子育て応援ギフトとして計１０万円を支給し、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援を行っておるところでございます。
また、ゼロ歳から２歳児の保育料の支援につきましては、国制度に基づき、町民税非課税世帯は無償、多子世帯の第２子半額、第３子無償や県が実施するひょうご保育料軽減事業に基づく国の減免制度に該当しない世帯への保育料の一部補助を実施しております。さらに、町独自の施策として、国の基準保育料より低い金額で保育料を設定し、子育て世帯の経済的な負担を軽減しているところでございます。今後も子育て世帯が孤立感や不安感を抱くことなく、安心して出産・子育てができるよう、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
次に、公約の実現についてお尋ねがございました。
公約の実現については、小学校の給食費を段階的に無償化することで子育て世帯の保護者の経済的負担を軽減し、より子育てしやすい環境の向上を目的として政策公約に掲げたもので、限られた財源の中、本年度より小学６年生を対象に給食費の無償化を実施しております。給食費の段階的無償化を進める上で一番の課題は、中・長期的に安定的な財源の確保であり、今後、５年生、４年生と段階的に拡充をしていき、小学１年生から６年生までの全児童を対象とすることを目指しておりますが、財政状況を勘案しながら判断していきたいと考えております。まずは基金に頼らない財政運営を掲げ、この難しい局面を必ず突破するという強い気持ちを共有し、全庁が一丸となり行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、相談支援事業所についてお尋ねがありました。
障害者相談支援事業所は、障がいのある方の医療・保健・就労・教育・住宅などの社会生活を行う上で必要となる福祉サービスの利用支援を行うとともに、利用に至るまでの関係機関との連絡調整などの総合的な支援を行っております。新たに指定されました相談支援事業所には、他市で相談員の経験がある女性の相談員が在籍しており、よりきめ細やかな相談に対応することができるものと考えております。
総合福祉センターに既設の相談支援センターについては、より複雑化する相談に対応する基幹相談支援センターとしての機能拡充を目指してまいります。
次に、高齢者施設についてお尋ねがございました。
住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちを基本理念とし、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする猪名川町高齢者福祉計画・第９期
介護保険事業計画の策定を進めております。事業計画の見直しにあたりましては、要介護認定を受けている方の実態調査や住民ニーズ調査をはじめ、介護サービス事業者からの意見聴取を行うほか、介護保険運営協議会で慎重審議をいただく中で、町としての基本的な方針などを整理してまいったところでございます。お尋ねにございました新たな高齢者施設の整備につきましては、今後の高齢者人口の推移や現在の施設サービス需要に対する町内の介護施設全体のサービス供給量などを総合的に勘案した結果、次期計画には盛り込まない方向で最終調整を行っていることから、現時点では、町有地、民有地にかかわらず、新たな高齢者施設の誘致につきましては検討していないところでございます。
次に、北部地域医療についてお尋ねがございました。
町北部地域でのオンライン診療につきましては、新たな取り組みとしてオンライン診療について、実証実験を含め、幅広く検討しているところでございます。実現にあたりましては、国、県の制度に大きく関係してくることから、川西市医師会や兵庫県などの関係機関との協議を進めているところでございます。今後、国における制度上課せられる様々な条件を整理し、町としても北部地域における地域医療の確保に向け、最大限努力してまいります。
次に、ごみ出しの負担軽減策についてお尋ねがございました。
松尾台自治会と協働で進めてまいりましたごみ負担軽減策の取り組みでは、実験用ごみ出しルールの実証実験につきまして住民の皆様に大変ご協力をいただき、アンケート調査による効果検証を行ってまいりました。アンケート結果では、運用上の注意点も見受けられましたが、大半の方から負担軽減に効果があるとの評価をいただいたことから、これを新ごみ出しルールと改め、昨年１２月に松尾台自治会全体での運用開始に至ったところでございます。
今後につきましては、さきにご答弁させていただいたとおり、ほかの大規模開発団地の自治会へ展開するべく、既に各自治会の役員への説明から始めておるところでございます。新年度以降、高齢化率の高いニュータウンから順に取り組み、２年間で実施するよう進めてまいりますが、先行自治会の進捗状況によりましては事業の前倒しも視野に入れ、スピード感を大切にしつつ、運用上の注意点も丁寧に説明しながら進めてまいります。
次に、ふれあい公園についてお尋ねがございました。
ふれあい公園における公募設置管理者制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入につきましては、多様なニーズに対応した、より魅力ある公園の創出と財政負担の軽減を図りながら、公園施設等を適切に整備、管理し、公園の質を向上させることを目的に検討を行っているところでございます。本年度はサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者やＮＰＯ法人から、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度に限らず、様々な事業方式についてご意見、アイデア及び課題等をご提案をいただき、その結果につきましては昨年９月に公表させていただいたところです。ふれあい公園につきましては、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層や地域のニーズに対応した憩い、自然環境、散歩、遊戯、運動等が楽しめる場所を目指し、サウンディング調査でご提案いただきました民間事業者からの視点も参考にしつつ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度も選択肢の１つとしてあらゆる可能性について検討を重ね、公園の魅力向上が子育て世帯の移住促進等も含めた本町活性化の一助になるよう取り組みを引き続き進めておるところでございます。
次に、道の駅いながわについてお尋ねがございました。
先ほどの会派公明党の質問の際にご答弁させていただいたとおり、道の駅いながわにつきましては、地域農業情報センター、そばの館、農産物販売センター、アーケード等のそれぞれの老朽化が課題と捉えております。今後の改修につきましては、町の財政状況を鑑み、修繕が必要なところから状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に、南田原の町有地についてお尋ねがございました。
先ほどの会派公明党並びに日本維新の会の質問の際にご答弁させていただいたとおり、南田原の町有地につきましては、猪名川町長を被告として神戸地方裁判所に住民訴訟が提起されているため、一定の期間は本件町有地を現状から変更からすることが難しくなっております。住民訴訟に一定のめどがつくまでは経費をかけて南田原町有地の利活用を検討することは大変難しいと考えております。しかしながら、町といたしましては、持続可能なまちづくりの実現に向け、健全な財政基盤の確立を目指し、税収を確保するため、将来的には、道の駅に限らず、企業誘致や公共施設などを含めた幅広い利活用の検討を行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、教育長に替わらせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、いながわ未来を代表しての岩木議員のご質問のうち教育委員会に係りますご質問にご答弁申し上げます。
不登校児童生徒の支援についてお尋ねがありました。
令和４年度、年間３０日以上欠席した不登校児童生徒の割合は、小学校では兵庫県が１．８０％に対して猪名川町が１．５９％、中学校におきましては兵庫県が７．０６％に対して猪名川町が７．４８％と、いずれも同程度と考えておりますが、年々増加傾向にあり、特に中学校において多くなっております。
不登校の原因につきまして文部科学省が各学校に対して実施した令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要では、小・中学校ともに約５０％が無気力・不安を理由に上げ、そのほかに生活リズムの乱れや友人関係などが上がっております。いじめを上げたのが０．３％でありました。一方、文部科学省が前年度不登校だった児童生徒に直接行った令和２年度不登校児童生徒の実態調査、これは小学校６年生、中学校２年生へのサンプル調査でありますけれども、その調査によりますと、不登校のきっかけが友達のこと（嫌がらせやいじめがあった）と回答したのは約２５％という結果が出ており、いじめに対する子どもと学校の認識に大きな隔たりがあるという指摘もございます。
不登校の原因を明らかにすることは容易ではなく、中学校で不登校が増加する要因も一概には申すことはできませんが、中学校の教科担任制や厳しい校則など、いわゆる中１ギャップがきっかけとなるケースが多いと一般的には言われております。そこで、新年度以降、小学校高学年で教科担任制の授業を増やして、徐々に中学校のシステムに慣れるようにするなど、学習システムの連続性を意識した小学校改革プランを猪名川町において実施をいたします。また、各中学校で生徒が主体となった校則の見直しが行われており、生徒の意見が新しい校則に反映されており、かつての厳しく、細かい校則から緩やかなルールへと変化してきているところであります。
また、本町のスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーによりますと、中学校で不登校となる生徒の多くは学習や人間関係づくりに困り感を持っている場合が多く、小学校段階のできるだけ早い段階でそのような子どもを見つけ、手だてを講じることで、中学校段階での不登校を予防できるのではないかという見解を示されています。そこで、スクールソーシャルワーカーを有効に活用し、不登校の未然防止につなげるよう、各小・中学校の校務分掌にコーディネーターを位置づけ、対応力向上のための研修に努めているところであります。
現在、不登校の状態となっている児童生徒に対しましては、各校の不登校担当教員を中心に、一人一人の児童生徒の心身の状態に応じて、本人及び保護者との対話を積み重ねながら、将来の社会的自立に向けた個別の学習支援を行っているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木慶君の質問は終わりました。
これで代表質問は終結いたします。
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○議長（宮東豊一君） 以上で本日の日程は全て終了をいたしました。
お諮りします。
明２９日から３月３日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、３月４日午前１０時から再開いたします。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ４時３７分 散会...